2016 年 5 月版

本商品は 2016 年 12 月 31 日をもって、新規の販売を停止しております。
ご注意

記載の内容は、この資料が作成された 2016 年 5 月時点のもので、既にご契約いただいているお客さま専用の参考資料です。

契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）

ご契約前に十 分 に お 読 み く だ さ い 。
この書面は、ご契約のお申込みに際しての重要な事項を「契約概要」「注意喚起情報」に分類して記載しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。

この商品は、マスミューチュアル生命を引受保険会社とする生命保険です。

契約概要

1

この「契約概要」は、ご契約内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。お支払事由の詳細や制限事項等についての詳細ならびに主な保険用語の説明等については「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

引受保険会社について■ 名称：マスミューチュアル生命保険株式会社■ 住所：〒 141–6023※この書面中、以下「当社」といいます。

東京都品川区大崎 2–1–1■ 電話：0120–037–560（カスタマーサービスセンター）■ ホームページ：http://www.massmutual.co.jp

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この保険のしくみについて■ この保険の正式名称は、積立利率金利連動型終身保険（確定積立金区分型）です。
■ この保険は、積立金が当社所定の方法により計算された積立利率により運用され、被保険者の終身にわたって保障を提供する保険料一時払の終身保険です。積立利率は、ご契約後の金利情勢に応じて、当社所定の期間で更改されます。
■ 保険期間中に被保険者が亡くなられたときに、死亡保険金をお支払いします。
■ 増加した基本積立金から、基本保険金額の一定割合の額（確定額）が、毎年、確定積立金として積み上がります。確定積立金はいつでも全額をお受取りいただけます。
■ 定期支払特約の付加により、増加した基本積立金から、基本保険金額の一定割合の額（確定額）を毎年、定期支払金としてお受取りいただけます。
■ この保険は解約払戻金等の計算時に、市場金利に応じた資産の時価の変動を反映するしくみ（市場価格調整）となっております。

1

確定額

確定積立金額

契約初期費用

一時払保険料の3.0%または5.0％

一時払保険料

基本保険金額

基本積立金額＊１ 基本解約払戻金額＊2

死亡保険金額
保険期間中に被保険者が亡くなられた場合、被保険者が亡くなられた日における次の①②の合計額をお受取りいただけます。
①基本死亡保険金額（下記のいずれか大きい金額）
基本保険金額 基本積立金額 基本解約払戻金額②確定積立金額

契 約 概 要「積立コース（主契約）」の場合

一生涯の死亡保障【しくみ図】

保険期間：終身積立利率保証期間： 25 年
契約日

積立利率保証期間：終身積立利率計算基準日「定期支払コース（定期支払特約付加）」の場合

定期支払金

一時払保険料

基本保険金額

基本積立金額＊１ 基本解約払戻金額

死亡保険金額
保険期間中に被保険者が亡くなられた場合、被保険者が亡くなられた日における次のいずれか大きい金額（基本死亡保険金額）をお受取りいただけます。
基本保険金額 基本積立金額 基本解約払戻金額

一生涯の死亡保障

契約初期費用

一時払保険料の3.0%または5.0％

保険期間：終身積立利率保証期間： 25 年
契約日

積立利率保証期間：終身積立利率計算基準日＊ 1 積立利率計算基準日には、基本積立金額は、基本保険金額（一時払保険料相当額）と同額になります。
＊ 2 「積立コース（主契約）」の場合、解約の際には、確定積立金額もあわせてお受取りいただけます。
※ 当図はイメージをあらわしたものです。

3

この保険の市場リスクについて
この保険は、解約等の場合に、基本積立金額に市場金利の変動に応じた市場価格調整が適用されることから、その受取額等が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。

2

4

お客さまにご負担いただく費用があります。
くわしくは

5

注意喚起情報 冒頭をご覧ください。

積立利率、確定率について■ 積立利率は、毎月 2 回設定され、それぞれ契約日または積立利率計算基準日が「1 日〜 15 日」「16 日〜末日」となるご契約に適用されます。ご契約時の積立利率については、契約日時点の積立利率が適用されますので、申込日時点の積立利率と異なる可能性があります。

※契約日とは、当社がご契約をお引受けすることを決定（承諾）した場合、一時払保険料（相当額）を受取った日を指します。

■ 適用された積立利率は、積立利率保証期間中を通じて一定です。ご契約時の積立利率保証期間は 25 年となります。

■ 積立利率は積立利率保証期間満了日の翌日（積立利率計算基準日）に更改されます。更改後の積立利率保証期間は終身となります。

■ 積立利率は、基準金利に最大 0.5% を増減させた範囲内で当社の定めた率から、ご契約の維持に必要な費用としての維持費率、死亡保障に必要な費用としての死亡保障費率を差し引いて設定されます。

■ 基準金利とは、次の期間を残存期間とする日本国債の複利利回りを当社所定の方法により計算した平均値をいいます。
契約年齢

ご契約時

51 歳〜 75 歳

20 年

76 歳〜 85 歳

15 年

積立利率更改時

6年■ 更改後の積立利率は残存期間の短い日本国債利回りを基準に定められるため、残存期間の長い日本国債利回りを基準に定められるご契約時の積立利率とは異なります。一般的に、残存期間の短い国債利回りは、残存期間が長い国債利回りより低くなります。

■ 更改後の積立利率は 0.01% を下回ることはありません。
■ 積立利率は基本積立金に対する利回りであり、一時払保険料に対する利回りではありません。
■ 確定率は、確定額を計算する際に、基本保険金額に乗じる率のことで、ご契約時は、ご契約時に適用される積立利率をもとに設定され、積立利率の更改後は、更改後の積立利率と同率となります。
確定率の計算方法｛

確定率 ＝3＊（1 －契約初期費用の率）×（1+ 積立利率）25 － 1＊（1+ 積立利率）25 － 1｝

× 積立利率＊積立利率保証期間の年数

積立金について■ 積立金は、基本積立金と確定積立金から構成されています。
■ 基本積立金は、一時払保険料から契約初期費用を控除した額に積立利率を適用し、経過年月数により当社所定の方法で計算します。

契 約 概 要6

■ 契約日の 1 年後から毎年の契約応当日に、基本保険金額に確定率を乗じた確定額が基本積立金から減額され、確定積立金に加算されます。

■ 確定積立金は、短期市場金利にもとづく当社所定の利率を適用し、経過年月数により当社所定の方法で計算します。

■ 確定積立金に適用される利率は、中長期の日本国債利回りをもとに設定される積立利率と異なり、短期市場金利にもとづく利率となるため、通常は積立利率を下回ります。

〈確定積立金、確定額のお受取りについて〉■「積立コース（主契約）」の場合• ご契約者は、いつでも、確定積立金額の全額をお受取りいただけます（市場価格調整は適用されません）。
• 確定積立金のお受取り後も、新たな確定積立金額の全額をお受取りいただけます。
■「定期支払コース（定期支払特約付加）」の場合• 契約日の 1 年後から毎年の契約応当日に、基本保険金額に確定率を乗じた確定額を定期支払金としてお受取りいただけます（市場価格調整は適用されません）。
• 毎年、確定積立金の加算にかえて定期支払金が支払われるため、確定積立金額は常にゼロとなります。

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ご契約のお取扱いについて
契約年齢（被保険者の満年齢）
保険期間
基本保険金額（一時払保険料）
保険料払込方法
その他取扱について

51 歳 〜 85 歳
終身300 万円 〜 5 億円（1 万円単位）
一時払のみ（指定金融機関口座への送金扱いのみ）
・基本保険金額の増額のお取扱いはありません。
・契約者貸付のお取扱いはありません。

※同一被保険者において、この保険の基本保険金額と当社の定める他の保険契約の死亡保険金額等を通算して 5 億円を超えることはできません。
※具体的なご契約内容については、「契約申込書（情報端末のお手続き画面を含みます）」にてご確認ください。

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8

配当金についてこの保険に配当金はありません。

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保障内容（死亡保険金のお支払い）について保険金の種類

死亡保険金

お支払いする事由

被保険者が保険期間中に亡くなられたときお支払いする金額

お支払いできない場合の例

被保険者が亡くなられた日◦責任開始の日からにおける次のいずれか大きその日を含めてい金額（基本死亡保険金額）
3 年以内に被保険者がと確定積立金額＊の合計額
自殺した場合◦基本積立金額◦重大事由によりご契約が解除◦基本保険金額
された場合 等
◦基本解約払戻金額＊「定期支払コース」の場合、確定積立金はありません。

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付加できる主な特約について定期支払特約
契約日の 1 年後から毎年の契約応当日に、基本保険金額に確定率を乗じた確定額を定期支払金として受取ることができます。
※ご契約時に「定期支払コース」をご選択の場合に付加されます。
※ご契約後にこの特約を付加することはできません。

年金支払特約死亡保険金の全部または一部を、年金で受取ることができます。
年金種類は、確定年金（年金受取期間：5・10・15・20 年）となります。
※年金額は、年金基金の設定時点の予定利率等に基づいて計算され算出されますので、ご加入時には確定していません。
※年金額が 10 万円に満たない場合には、主契約の死亡保険金受取人に死亡保険金をお支払いして、この特約は消滅します。

年金移行特約契約日から 5 年経過後であれば、解約払戻金額を原資として年金に移行することができます。
年金種類は、次のとおりとなります。
◦確定年金（年金受取期間：5・10・15・20・30・36 年）◦保証期間付終身年金（保証期間：5・10・15・20・30・36 年）◦年金総額保証付終身年金※年金額は、移行日時点の予定利率、予定死亡率等に基づいて計算され算出されますので、ご加入時には確定していません。
※移行後の年金額が 10 万円に満たない場合および移行日における被保険者の年齢が 90 歳を超える場合には移行できません。

くわしくは5ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

解約等について■ ご契約を解約・減額された場合、解約払戻金をお受取りいただきます。
※減額後の基本保険金額が 200 万円未満となる場合はお取扱いできません。

■ 解約払戻金の計算に際しては市場価格調整を行いますので、市場金利の変動によりその金額は契 約 概 要11増減します。したがって、解約払戻金が一時払保険料を下回ることがあります。
市場価格調整とは

市場価格調整とは、解約払戻金の受取等の際に、その対象となる額に対する資産の時価を反映させる調整手法です。一般に国債等の固定金利資産に投資されている資産価格は、市場金利の変動に応じて価格が変動します。
例えば、投資時点よりも市場金利が高くなると資産価値は減少し、一方、投資時点よりも市場金利が低くなると資産価値は増加する性質があります。

解約払戻金額の計算方法
解約払戻金額は、次の①と②の合計額となります。
①基本解約払戻金額 ＝ 解約計算基準日の基本積立金額 ×（1 －解約計算基準日の市場価格調整率）▼
解約計算基準日の市場価格調整率 ＝ 1 －1＋ik（n － t）/12

1＋ j＋ci＝ 解約計算基準日の属する積立利率保証期間に適用されている積立利率を計算するための基準金利

j＝ 解約計算基準日においてｉと同様に計算される基準金利

c ＝ 金利変動等の影響を補正するための率で、0.25%
n ＝ 積立利率保証期間（積立利率を更改している場合は積立利率計算基準日から被保険者の年齢が110 歳に到達する年単位の契約応当日の前日までの期間）（月数）
k ＝ 1.0（積立利率を更改している場合は 0.3）
t ＝ 契約日（積立利率を更改している場合は積立利率計算基準日）からの経過月数（1ヵ月未満は切り捨て）②解約計算基準日の確定積立金額（「積立コース」の場合）※「定期支払コース」の場合、確定積立金はありません。

■ 基本解約払戻金額は、解約計算基準日＊の基本積立金に市場価格調整を適用した額となります。

そのため、市場金利の変動によりその金額は増減します。なお、確定積立金部分には市場価格調整は適用されません。

＊完備された解約請求書類が当社に到着した日となります。

■ 基本解約払戻金額の計算にあたっては「基準金利」を用います（「積立利率」ではありません）。

解約計算基準日の基準金利が、契約時または積立利率更改時の基準金利よりも上昇または 0.25%未満の低下の場合、基本解約払戻金額はその時点の基本積立金額よりも減少し、0.25% 超低下した場合には、その時点の基本積立金額よりも増加します。
基準金利について、くわしくは契約概要

5積立利率、確定率についてをご覧ください。

■ 次の場合は、市場価格調整は適用されませんので、解約払戻金額は解約計算基準日の基本積立金額と確定積立金額の合計額となります。

①解約計算基準日が、積立利率計算基準日の場合②解約計算基準日が、被保険者の年齢が 110 歳に到達する年単位の契約応当日以後の場合※ご契約者は、積立利率計算基準日を指定して、ご契約を解約することができます。この場合、積立利率計算基準日の直前1ヵ月間に当社へのお申出が必要となります。

解約払戻金額の計算例について、くわしくはご契約のしおり・約款 をご覧ください。

6注意喚起情報

この「注意喚起情報」は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

お客さまにご負担いただく費用について【ご契約時の費用】
ご契約の締結等にかかる費用（契約初期費用）を一時払保険料から控除します。契約初期費用は、一時払保険料に対して下表の割合を乗じた金額となります。
契約年齢

契約初期費用（一時払保険料に対する割合）

51 歳〜 75 歳

5.0%

76 歳〜 85 歳

3.0%

【保険期間中の費用】
契約初期費用以外に保険期間中に直接ご負担いただく費用はありません。ただし、基本積立金額の計算等に用いる積立利率は、基準金利をもとに積立利率を設定する際に、ご契約の維持に必要な費用と死亡保障に必要な費用を差し引いています。

【特定のご契約者にご負担いただく費用】
年金移行特約を付加し年金を受取る場合、年金管理費として、年金受取日に特約積立金から年金額の 1% を控除します。
※年金移行特約による年金への移行後および年金支払特約による年金受取期間中は、費用等を控除した当社の定める率により運用します。

市場リスクについて【市場価格調整があります】
この保険は解約時に市場金利の変動に応じた運用資産の価値変動を解約払戻金額に反映させる市場価格調整を行います。解約払戻金は、解約計算基準日の基本積立金に市場価格調整を適用して計算するため、市場金利の変動により、その金額は増減します。
具体的には、解約計算基準日の市場金利が契約時（積立利率更改時）の市場金利よりも上昇している場合には、その時点の基本積立金よりも基本解約払戻金は減少する性質があります。したがって、解約払戻金額が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。

71

クーリング・オフ制度（お申込みの撤回等）の対象となります。
■ 保険契約の申込者またはご契約者（以下「申込者等」といいます）は、保険契約の申込日から起算

して 8 日以内であれば、書面によるお申出により、その保険契約のお申込みの撤回または解除（以下「お申込みの撤回等」といいます）をすることができます。

1 日目

2 日目

3 日目

4 日目

5 日目

6 日目

7 日目

8 日目
この日の消印まで有効

申込日■ 保険契約のお申込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じますので、郵便注意喚起情報

クーリング・オフ期間（封書）にて当社カスタマーサービスセンターまでお送りください。

書面送付先〒 141–6023 東京都品川区大崎 2–1–1
マスミューチュアル生命保険株式会社カスタマーサービスセンター宛■ 保険契約のお申込みの撤回等があった場合は、当社は申込者等に対し、お払込みいただいた金額を全額お返しいたします。

■ 次の場合には、保険契約のお申込みの撤回等をすることはできません。
①申込者等が法人の場合、または個人事業主（雇用主）が事業としてご契約された場合②債務の履行を担保するための保険契約である場合③既契約の内容変更である場合
くわしくは

2

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

お申込み時にご報告いただく事項（告知）についてご契約のお申込みにあたって、被保険者の健康状態や職業についてお知らせ（告知）いただく必要はありません。

8

3

保障を開始する時期について［責任の開始］■ 当社がご契約をお引受けすることを決定（承諾）した場合は、当社は一時払保険料（相当額）を受取った時からご契約上の責任を負います。

責任開始期（契約日）
申込

一時払保険料相当額を受取った時承諾

責任開始期（契約日）
申込

承諾

一時払保険料を受取った時■ 募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。

■ ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、当社の承諾が必要になることがあります。

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死亡保険金等をお支払いできない場合について次の場合には、死亡保険金等をお支払いできないことがあります。
• 責任開始の日からその日を含めて 3 年以内の被保険者の自殺• ご契約者または死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき• ご契約者または死亡保険金受取人が死亡保険金を詐取する目的で事故を起こした（未遂を含みます）とき• ご契約者、被保険者または死亡保険金等の受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき• ご契約者が死亡保険金を不法に取得する目的等でご契約を締結され、ご契約が無効となった
とき• ご契約者または被保険者の詐欺によりご契約を締結され、ご契約が取消しとなったとき
くわしくは9

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

5

お支払いに関する手続き等の留意事項について■ お客さまからのご請求に応じて、死亡保険金等のお支払いを行う必要がありますので、死亡保険金等のお支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに当社のカスタマーサービスセンターまでご連絡ください。
できない場合、および死亡保険金等のお支払期限については、「ご契約のしおり・約款」に記載されておりますので、あわせてご確認ください。

■ 当社からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、ご契約者のご住所等を変更された場合には必ずご連絡ください。

6

注意喚起情報■ お支払事由が発生する事象、ご請求手続き、死亡保険金等をお支払いする場合またはお支払い元本割れが生じる場合について解約した場合には元本割れが生じ、不利益となることがあります。
ご契約時にお払込みいただいた一時払保険料のうち、一部は契約初期費用にあてられることにより、解約払戻金額は一時払保険料を下回ることがあります。
また、解約払戻金は、解約計算基準日の積立金のうち基本積立金部分に市場価格調整を適用して計算するため、その金額は増減します。したがって、一時払保険料を下回ることがあります。
解約払戻金額の計算方法について、くわしくは

7

契約概要

11 解約等について をご覧ください。

保険契約の保護について［生命保険会社の業務又は財産の状況が変化した場合］保険会社の業務又は財産の状況変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
マスミューチュアル生命は「生命保険契約者保護機構」に加入しています。
生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、ご契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

生命保険契約者保護機構

TEL

03-3286 -2820

月曜日〜金曜日（祝日 ･ 年末年始を除く）午前 9 時〜正午、午後 1 時〜午後 5 時
ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/

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8

預金ではなく生命保険であることについて［預金等との違いについて］
この保険はマスミューチュアル生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険商品です。預金とは異なり、元本保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象とはなりません。

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新たな保険契約への乗り換えについて［現在ご契約中の保険契約の解約を検討されている場合］
現在ご加入されている保険契約を解約・減額して、新たな保険契約にご加入されるときには、一般的に次のような場合、ご契約者にとって不利益となることがあります。
• 多くの場合、解約払戻金は、お払込保険料の合計額より少ない金額となります。特に、ご契約後短期間で解約されたときの払戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです。
• 解約・減額された場合、一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失うことになる場合があります。
• 現在ご加入されている保険契約を解約された場合、新たな保険契約のお取扱いにかかわらず、いったん解約されたご契約は元に戻すことはできません。

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税金のお取扱いについて■ 税務のお取扱いは 2016 年 2 月現在の税制に基づくもので、将来変更される可能性があります。

なお、個別の税務のお取扱いについては、所轄の税務署等にご確認ください。

■ 平成 25 年（2013 年）1 月 1 日から平成 49 年（2037 年）12 月 31 日までの所得について、所得税とあわせて復興特別所得税として「基準所得税額 × 2.1%」が課税されます。

お払込みいただいた保険料は、払込まれた年の「一般の生命保険料控除」の対象となります。

〈保険期間中〉■ 解約時の差益に対する課税所得税（一時所得）+ 住民税の対象となります。

注意喚起情報〈ご契約時〉■「積立コース」のお取扱い• 確定積立金をお受取りいただいた場合、お受取りいただいた確定積立金額に相当する保険料が所得計算上の必要経費となります。
• お受取りいただいた確定積立金額より一時払保険料残額＊が大きい場合は課税されません。
• お受取りいただいた確定積立金額より一時払保険料残額＊が小さい場合は、確定積立金額と一時払保険料残額の差額が「所得税（一時所得）＋ 住民税」の対象となります。
＊一時払保険料残額は、一時払保険料から、すでにお受取りいただいた確定積立金の合計額に相当する保険料（基本保険金額を減額された場合は、その解約払戻金額に相当する保険料を含む）を差し引いた金額（マイナスの場合はゼロ）となります。

■「定期支払コース」のお取扱い

定期支払金をお受取りいただいた場合、「所得税（雑所得）＋ 住民税」の対象となります。

■ 死亡保険金に対する課税
契約者

被保険者

死亡保険金受取人

税金の種類

本人

本人

配偶者または子相続税

本人

配偶者または子本人

所得税（一時所得）＋ 住民税

本人

配偶者（または子）子（または配偶者）

贈与税

12

11

ご契約の生命保険に関するご相談窓口等について■ 生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・相談については下記へご連絡ください。
マスミューチュアル生命 カスタマーサービスセンター
受付時間／平日（月〜金曜）午前 9：00〜午後 5：00

0120-037-560 ※※土・日曜、祝日は除きます。
お客さまからのお問い合わせに対する適切な対応のため、通話を録音させていただいております。

■ 指定紛争解決機関について• この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
• 一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAX は不可）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております（ホームページアドレス http://www.seiho.or.jp/）。
• なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した
後、原則として１ヵ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

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その他ご契約上の重要事項について■ 保険料を借入金で調達した場合、市場金利の変動によっては解約払戻金等が借入元利金を下回り、借入元利金を返済できなくなることがあります。したがって、一時払保険料に充当するための借入れを前提としたお申込みはお取扱いできません。

■ 死亡保険金等のお支払いの可否については、引受保険会社であるマスミューチュアル生命保険株式会社が決定させていただきます。

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注意喚起情報14

保険契約申込時に取得する個人情報の利用目的
マスミューチュアル生命保険株式会社は、お客さまの個人情報を、下記の目的のために、業務の遂行上必要な範囲で利用し、それ以外の目的には利用いたしません。
① 各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い② 関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理③ 当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実④ その他保険に関連・付随する業務お申込みに際しましては、この「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」のほか、必ず「ご契約のしおり・約款」をあわせてご確認ください。

〒141-- 6023 東京都品川区大崎 2-- 1-- 1
フリーダイヤル

0120 - 037 - 560

受付時間:平日（月〜金曜）
午前 9:00〜午後 5:00
（土・日曜、祝日は除きます）※	お客さまからのお問い合わせに対する適切な対応のため、通話を録音させていただいております。

http://www.massmutual.co.jp
MM-02-J-16018-00（16.02） G19021-1605

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