第６２回人権擁護大会プレシンポジウム

松橋事件・大崎事件からみた再審事件の現状と課題～無実の者を救えているのか～報

告書

２０１９年８月３１日（土）１３時３０分～１７時３０分
熊本市民会館シアーズホーム夢ホール大会議室
主催：九州弁護士会連合会
共催：日本弁護士連合会、熊本県弁護士会

目次【シンポジウム反訳】
１ 開会挨拶・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１頁
熊本県弁護士会会長 清水谷洋樹
２ 基調講演・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３頁
豊崎七絵

九州大学教授３ 松橋事件の紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７頁
益子覚 弁護士（松橋事件弁護団）
４ 大崎事件の紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２頁
村山耕次郎 弁護士（大崎事件弁護団）
５ パネルディスカッション・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９頁
コーディネーター
三角恒 弁護士（松橋事件弁護団）
増山洋平 弁護士（大崎事件弁護団）
パネリスト
豊崎七絵 九州大学教授
岡田行雄 熊本大学教授
野嶋真人 弁護士（松橋事件弁護団）
鴨志田祐美 弁護士（大崎事件弁護団）
６ 閉会挨拶・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７頁
九州弁護士会連合会副理事長 上田英友
【配布資料】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９頁【実行委員会名簿】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１０頁

開会○司会
それでは、定刻になりましたので開会いたします。
皆さま、本日は大変お忙しい中、九州弁護士会連合会主催、日本弁護士連合会、
熊本県弁護士会共催のシンポジウム「松橋事件・大崎事件からみた再審事件の現状と課題～無実の者を救えているのか～」にご来場いただき、誠にありがとうございます。
本日、司会を務めさせていただきます、九州弁護士会連合会人権擁護委員会の遠矢洋平と申します。よろしくお願いいたします。
本シンポジウムは、10 月に徳島市で開催される第 62 回人権擁護大会のプレシ
ンポジウムとなっております。人権擁護大会のシンポジウムにつきましては、本日、配布資料と一緒にチラシをお配りしておりますので、そちらをご参照ください。この緑のチラシになります。
また、本日、隣の第２会議室において、松橋事件、大崎事件と同様、九州の再審事件の一つである福岡事件の展示会が、支援者である古川龍樹（りゅうじ）さんの主催で開催されております。私も先ほど、少し見てきましたが、非常に充実した資料を展示しておりますので、もしよろしかったら、ぜひご覧ください。
それでは熊本県弁護士会会長 清水谷洋樹から、開会のごあいさつを申し上げます。清水谷会長、お願いいたします。

開会挨拶
○清水谷
皆さま、こんにちは。開催地の熊本県弁護士会を代表して、ひとこと御挨拶申し上げます。
今日はお足元の悪い中お集まりいただいてありがとうございます。講師の先
生方、コーディネーター、パネリストの先生方、委員会の皆さん、ご準備ありがとうございました。
このプレシンポジウムは、先ほど司会から紹介があったとおり、人権大会に先だって行うものです。今年の徳島の人権大会ではテーマのうちのひとつが再審ということですので、ぜひそれに向けて気持ちを高めていければと思います。
釈迦に説法でしょうけれども、熊本の地は再審には因縁がありまして、古くは免田事件がありました。それから先ほど福岡事件の話がありましたけれども、福001

岡事件を支援しておられる僧侶の方が開かれた生命山シュバイツァー寺が熊本
県の玉名市にあります。ここは九弁連の人権関係で合宿などに使われていると聞いています。それから最近で言いますと、松橋事件で再審手続きを経て、見事無罪判決が確定したということがございました。その熊本の地で、このようなプレシンポを開けるのはうれしいことです。
ここ数年、再審に関して前向きな流れができつつあるように思われました。その流れの中に松橋事件の再審無罪判決があって、次は大崎事件だろうと思っていたところでした。ところがつい先日最高裁は大崎事件についてまさかの棄却決定をおこないました。この最高裁決定は結論もひどいものでしたけれども、内容はもっとひどいものでした。理屈など無いというようなものでした。再審に向けて前向きな流れがあったのに水を差すようなもので、揺り戻しをしようとしているのではないかという雰囲気を感じているところです。大変に危惧されます。
再審については刑事訴訟法の規定が少なく、これをどうにかしなければなりません。再審法制を整備すべきだということについて、今年の５月ころ日弁連も意見書を出したところです。そういった再審法制、再審問題について、前向きな
流れを止めてはならないと思っております。
大崎事件の弁護団事務局長の鴨志田弁護士はみなさまご存知のとおり大変に情熱的でパワフルな先生ですが、先の最高裁決定を受けてさすがの鴨志田先生
もしばらくは落ち込むだろうと思っていたら、元気いっぱいに「またやる」とおっしゃいました。
「キーワードは反転攻勢だ」とおっしゃっておられました。このプレシンポジウムが、大崎事件はもちろんですが、再審の流れを揺り戻すような流れ全体に対する反転攻勢ののろしになればと思います。
再審問題に関わる全ての皆さまのご努力に敬意を表するとともに、このプレシンポをきっかけに、揺り戻しを許さない、前向きな流れを取り戻すんだというのろしになればと思います。
今日はどうぞよろしくお願いいたします。
○司会
清水谷会長、ありがとうございました。

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基調講演
「日本型刑事司法と再審－その現状と改革課題」
豊崎七絵

九州大学教授〇司会
それでは基調講演に入らせていただきます。本日は九州大学の豊崎七絵教授
より、「日本型刑事司法と再審 ――その現状と改革課題――」というテーマでご講演いただきます。
なお、豊崎教授のプロフィールにつきましては、お手元の配布資料２ページに掲載させていただいておりますので、ご参照ください。
それではよろしくお願いいたします。
〇豊崎
こんにちは。九州大学の豊崎と申します。私は大学で刑事訴訟法を研究しております。ちょっと自己紹介をすると、私は新潟県生まれで、東北大学で勉強しました。その後、関西の私立大学で職を得た後、九州大学に来て十数年となっています。
私自身はもともと誤判問題、冤罪問題に関心を持っていて、布川事件という再審無罪が確定した事件がございますが、あの布川事件で、まだ再審請求をやっていらっしゃるころに、桜井（昌司）さん、杉山（卓男）さんが東北大学に来て、仮釈放の身で講演をされたところに立ち会ったりして、布川事件弁護団の先生
方にもいろいろなことを教えていただきながら、自分の研究も進めてまいりました。
そして、この九州の地にまいりまして、これだけたくさんの再審請求事件があって、本当に勉強させていただくことが多い。そういう中で、今回の松橋事件、大崎事件の状況に照らし、自分が九州にいることの意味を、しっかり考えながら研究を進めていきたいと改めて考えております。
今日は研究を進める中で、私が考えてみたことを少しお話ししたいと思っております。
この講演、「日本型刑事司法と再審」という主題をつけておりますけれども、「日本型刑事司法」という言葉について、まず説明をさせていただきます。
刑事司法というのは、釈迦に説法ではございますが、刑事事件を扱う司法手続のことであります。そして日本型刑事司法というのは、一言で言えば、日本特有

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なやり方で執り行われてきた刑事司法という意味で使っております。
時間も限られておりますので、このことをレジュメのⅡの「１ 全体像」というところで話をさせていただきます。日本型刑事司法を、今日の現状として捉え
ると、確定前の刑事手続と、確定後の再審の手続と、その両方に、この日本型刑事司法としての特徴が見られるのではないかという問題意識を持っております。
このレジュメに書きました通り、日本型刑事司法、つまり日本固有の刑事手続の進め方が、まさに誤判、冤罪の原因になっているのではないか。事細かに言えばいろいろな原因が挙げられますが、特に今日は「自白をめぐる問題」に絞ってお話いたします。
まず前提として、近代以降、刑事司法の在り方として、公判中心主義という理念がうたわれてきました。公判中心主義というのは、一言でいえば、非公開、秘密の、インフォーマルな手続ではなく、公開のフォーマルな手続、すなわち公判
で有罪、無罪の結論が堂々と決せられるべきだという考え方であります。
このフォーマルな手続を重視するという考え方は、特に黙秘権とか、あるいは
無罪推定といった人権の保障とセットで捉えられてまいりました。
ところが日本型刑事司法の現状は、むしろインフォーマルな、公判前の捜査に重きが置かれる。かつ、犯罪の嫌疑をかけられた被疑者は、人権の主体ではなく、むしろ捜査の客体にすぎない。そういう意味で、この「糺問的」という言葉を使っているのですけれども、近代の公判中心主義の人権保障とは逆行する、糺問的な、つまり被疑者を捜査の客体として取り扱うような捜査を、刑事手続の中心とするという、日本固有のやり方が取られてきた。これが誤判原因に直結しているということであります。
すなわち、捜査機関は被疑者が犯人であるという見込みに沿って自白調書を作成する。あるいは、そういう見込みに沿って証拠を偏頗（へんぱ）にセレクトしたり、評価したりすると。こういう捜査の結果に依存して、公訴提起がなされる。
さらに公判においては、見込み捜査の結果に依存する、あるいはそれを上塗りするような有罪判決が言い渡される。ここに根本的な誤判原因を求めることができるように思います。
このことは、話の先取りになるわけですけれども、誤判の救済にあたって、証拠開示が重要であるということと結びついております。つまり、このようにして見込み捜査による虚偽の自白調書や供述調書、あるいは偏頗な証拠のセレクトということになりますと、むしろそういった捜査機関による見込みの影響を受けない初期の供述でありますとか、あるいは真正な、客観的な証拠が、裁判手続に出てこないという問題があるわけです。
供述は誘導や迎合によってゆがめられる危険性がある。それから、客観的証拠

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も、捜査機関によって隠されたり、作為が加えられたりする危険性がある。このような誤判原因が、誤判救済の場面では、必然的に証拠開示の重要性に結びついてくるということであります。
弁護士の鴨志田先生、また日弁連の「再審における証拠開示の法制化を求める意見書」も「隠された『古い』新証拠」とおっしゃっていると思いますけれども、捜査機関が手に握って出していない証拠の中に、誤判を解決する、救済するポイントがあるのだ、そういうことであります。
以下、松橋事件と大崎事件の状況も踏まえながら、この糺問的取調べ中心主義と自白の問題について、検討してみたいと思います。レジュメの２ページをご覧ください。
まず糺問的取調べ中心主義という問題であります。捜査がインフォーマルで人権保障が不十分な手続であるということは、先に述べたとおりです。このことに関して、松橋事件、あるいは大崎事件では、特に次の問題が注目されます。詳細については、後で事件報告があると思いますので、私のほうでは簡単な言及にとどめますが、取調べ、すなわち松橋事件においては、参考人としての事情聴取、また大崎事件においては、在宅被疑者の取調べ、これらが大きな問題として指摘されるのではないだろうかと思います。
松橋事件においては、参考人として宮田さんは、任意という名目の事情聴取を受けたということであります。そして 13 日目に自白をしてしまったということでありました。
実際には、容疑者として犯罪の嫌疑をかけていたのだと思いますが、建前としては参考人ということになりますと、黙秘権告知の欠如といった問題も指摘されるでありましょうし、それから、再審開始決定自体、レジュメでも引用したとおり、「追及的な取調べで、宮田さんが肉体的、精神的にかなり疲弊し、追い詰められた心境になっていったであろうことは、想像に難くない」と指摘しているのであります。ポリグラフ検査の問題もあります。
大崎事件については、「共犯者」とされた２名の方が、事件発覚２日後に任意の取調べ、在宅の取調べという名の下に自白をしているわけであります。この方々については、後で知的障害による供述弱者の問題が説明されるかと思います。
ここで私が申し上げたいのは、大崎事件にせよ松橋事件にせよ、教訓とされる
べきは、逮捕、勾留されなくても、被疑者の弱い立場がつくり出されたり、ある
いは供述弱者のように、被疑者の弱い立場が利用されたりして、虚偽自白がなされる危険性があるということです。ここがもっともっと注目されるべきではな
いかと思います。
ただ、逮捕、勾留されている被疑者の取調べと、松橋事件や大崎事件のように005

逮捕、勾留はされていない人に対する取調べとは、分断した問題ではなくて、おそらく地続きの問題ではないか。つまり、捜査機関は取調べの必要があれば、身体拘束、つまり逮捕、勾留をしたいし、その拘束状態を流用して、被疑者を思いのままに追及したい。そういう基本的な欲求を持っているのが日本の捜査機関でありますから、そのような欲求の持ち主は、逮捕、勾留されていない人たちに対しても、いきおい糺問的な取調べをするということであります。
そういう意味で、このような、いわゆるカギ括弧つきの「任意」取調べ、ある
いは事情聴取というものについても大いに注目し、現状を批判していく必要があります。
さらに裁判所の問題があります。特に自白との関係で言えば、裁判所が自分の直感的な印象によって自白の信用性を評価する、そういう自白の扱いに関する問題があります。
これはいわゆる分析的、客観的な信用性評価とは真逆の評価方法です。
要するに、分析的、客観的な証拠評価によれば、自白が不合理に変遷していな
いか、客観的証拠による裏付けが十分か、あるいは秘密の暴露があるのか、そういったことが綿密に検討されてしかるべきでありますけれども、果たして松橋事件、あるいは大崎事件では、そういうことがなされてきたのだろうか、いや、
そうではないというところに、誤判の原因があったのではないか。
特に被告人と犯行とを結びつける客観的証拠が皆無だという問題は、注目されなければなりません。
さらに自白との関係では、「弁護人と自白」という問題も指摘されます。弁護人は、被疑者・被告人の保護者であり、被疑者の味方、被告人の味方であるはずです。しかし、その弁護人も、自白に呪縛される危険があるということを、いみ
じくも、この松橋事件、それから大崎事件は物語っているのではないかということであります。
松橋事件においては、最初の国選弁護人が全面否認で公判に臨むということを反対したという問題がありました。
それから大崎事件については、殺人事件は現に存在し、自白をしなかったアヤ子さんだけが無実だ、そういう見方が長らく採られる中で、自白をし「共犯者」とされた３名の方は、公判でも争わずに有罪となり、控訴もせずに服役をしました。
そういう状況の中で、アヤ子さんの確定控訴審で、共犯者とされたアヤ子さんの夫が、アヤ子さんも自分も本件に無関係だと証言したところ、弁護人が、その証言を止めてしまったという問題がありました。
このようにして、弁護人といっても自白に呪縛される危険があることを、両事件は示しています。

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この問題は、レジュメの４の「公判での自白」にも関係しています。つまり、両事件においては、捜査段階での自白だけではなく、公判廷でも虚偽自白がなされていることが、大きな問題として指摘されるということです。
冒頭で触れた布川事件もそうでしたけれども、捜査段階では自白をしてしまったけれども、公判では否認をする。そういうパターンが、多くの事件で見られます。しかしそうだとしますと、逆に、公判廷での自白は信用性があるんじゃな
いかと見られがちになるわけですが、しかしそうではないのだということです。
虚偽自白全般について認識・理解を広めてゆく中で、公判廷で虚偽自白が維持されるのも決して珍しくないということについての認識・理解を、その原因とともに、広める必要があります。
その原因は、各事件によって異なると思いますけれども、例えば著名再審請求事件で公判廷での自白があるのは、松橋事件と大崎事件だけではありません。私が確認したものだけでも、三鷹事件、免田事件、狭山事件、日産サニー事件、氷見事件、足利事件、こういった多くの事件で、公判廷で自白がなされている。そのうち氷見事件と足利事件は再審無罪確定までいきました。このような全体的状況を見れば、実は公判廷での虚偽自白も決して珍しくない。そういう認識・理解を広めていく必要があるように思います。
以上が「日本型刑事司法と誤判原因」という問題でございました。
次にレジュメのⅢ、「日本型刑事司法と再審の問題点」について、お話をした
いと思います。「再審の問題点」を一言で言えば、再審を請求する者に対して、過度な負担が課せられているということです。無理難題を再審請求人に強いているのではないかということです。
日本の再審は、二段階構造を採っております。最初に再審請求手続があります。
この再審請求手続で再審開始決定が言い渡され、決定の確定を経ると、再審公判に移ります。再審公判で、ようやく一般の人たちも、マスコミの人たちも、傍聴できるということになっているわけですね。
レジュメの「再審請求手続」の字体のポイントをとても大きくしてみました。
これは日本の現状を指し示しています。つまり日本型の再審というのは、再審請求手続が中心、再審公判は、いわばお飾り、微々たるものにすぎない。そういういびつな構造になっていることを示すために、「再審請求手続」の字体のポイン
トを大きくしてみました。
あらためて再審請求手続とは、どういう手続かといいますと、まず非公開であります。それから、刑事訴訟法上の手続的ルールがほとんどありません。裁判所の裁量に委ねられている。そういう意味で、インフォーマルな手続であります。
このようなインフォーマルな手続が、再審公判よりも圧倒的に比重の高い手続となっているというのが、日本の現状であります。

007そうしてみますと、日本では、確定前の通常手続でも、確定後の再審手続でも、公判、あるいは再審公判といった公開の、フォーマルな手続に重きが置かれるのではなく、捜査、取り調べとか、再審請求手続きか、インフォーマルな手続きが中心になっているという点で共通性があり、まさに日本型刑事司法と言えるでしょう。
また、特に再審の場合には、いったん確定してしまった有罪判決が覆るかどうかということが問題とされるので、確定力を重視する立場からは、再審公判を開始することについて慎重になってしまい、その結果、再審請求手続の比重が高くなってしまうということも、合わせて指摘できるように思います。
つまり、確定力神話ともいわれてきましたが、確定力の重視が再審請求手続中
心主義の原因である、そういう指摘も合わせてできるということです。
ともあれ、確定前にせよ、確定後にせよ、密行的な手続で事件を処理してしまう。ここに日本型の刑事司法の共通性があるように思われます。
これは果たして近代の刑事司法の在り方としてどうなんだろうか。日本の刑事司法が中世だといわれても仕方ない状況が、再審にも同じく当てはまるのではないかと思われます。
レジュメにまた目を通していただきたいわけですけれども、再審請求手続では、再審理由を掲げて請求をするということになっているわけです。多くの著名事件では、435 条６号の要件といわれるもの、つまり新規・明白な証拠を提出しなければならない、そういう要件を使って、再審を請求してきました。けれども、
この要件、先ほどの確定力神話を採ると、非常に限定的な、高いハードルになってしまいますが、他方で、これを緩和しようという試みも行われてきました。
その象徴としてよく挙げられるのが、最高裁の白鳥決定、財田川決定であります。レジュメで引用しておりますけれども、要は証拠の明白性については、合理的な疑いを抱かせればよい。かつ「疑わしいときは被告人の利益に」という刑事裁判の鉄則が適用される。当時としては画期的な判断がなされたわけであります。
なぜ当時としては画期的な判断であったかというと、白鳥、財田川決定以前の再審においては、新しく出された証拠、それだけを評価して、無罪を言い渡すべ
き明らかな証拠、明白性があるということが認められなければならなかったんです（孤立評価説）。そうすると、例えば真犯人が現れましたというような、新証拠に高度の証明力を求めるということになってしまいます。
それに対して、この白鳥、財田川決定は、総合評価という考え方を出したわけです。つまり新証拠単独で高度の証明力がなくても、旧証拠、つまり確定判決を支えた古い証拠と総合的に評価して、合理的疑いを抱けばいいんだと。
ですから、もし旧証拠の証明力ががたがたとして弱ければ、その分、新証拠も008

高度の証明力が不要だということになる。これは従来の孤立評価的な考え方からすると、画期的であったわけです。
しかし、画期的であるからこそ、確定力至上主義の立場を採る人たちにとっては、この白鳥、財田川決定をいかにその立場から克服するか、かつての孤立評価
的な判断方法に戻すかということが画策されてきたわけです。
それが、限定的再評価説という考え方であります。これは新証拠の立証命題に関連する旧証拠だけ再評価が可能だと。新証拠に関連しない旧証拠については、再評価してはならないので、要は確定判決と同様、証明力が高いという前提をとらなければならないと。この考え方は、実質的に見れば、孤立評価に極めて近いわけであります。
「確定力は真実とみなされる」とか、「再審は確定後の救済手続なんだから上訴とは大きく異なるので、特別なハードルを課さなければならない」ということ
で、白鳥、財田川決定自体、むしろ限定的再評価説に立つという解釈論が出てきたりしたわけです。
他方で、「合理的疑い」の有無という総合評価説・全面的再評価説をとるがゆえに、再審請求手続中心主義にならざるを得ないのではないか、という問題も指摘されています。これは、最近の問題状況として重要です。つまり、白鳥、財田
川決定にいう合理的疑いの有無という基準は、公判における有罪無罪の実体判断の基準と、それ自体まったく同じです。つまり、再審請求手続も再審公判も、合理的疑いの有無という、同じ証明基準、実体判断で行われている。そうすると何が起こるかというと、結局、再審請求手続で再審開始決定が確定すれば、ほぼこの事件は無罪が決まったものだということになるわけであります。これが再審請求手続中心主義、言い換えると、ヘビーな請求手続をもたらしている、ライトではなくヘビー、非常に重い請求手続をもたらしている原因だということです。
ある弁護士さんが論文で書いています。実務上は請求審で事実上の無罪心証が形成される。再審公判では、それを確認するだけにとどまっている。つまり再審開始決定が確定した場合、再審公判で無罪が言い渡される公算は極めて高い。
これが日本の現状であります（森下弘「刑事再審事件における手続法上の諸問題－－東住吉えん罪事件の経験から－－」立命館法学 369・370 号（2016 年）798799 頁参照）。
実際、松橋事件では、裁判所は再審公判で自白調書も、それから宮田さんの公判供述を記載した公判調書も、全て証拠として取り調べる必要性はないとして、一切採用しませんでした。つまり、実質的な審理をまったくしないまま、無罪を言い渡してしまったわけであります。
再審無罪判決をレジュメで引用しております。下線を引いている部分（二か所）

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に着目していただきたいわけですが、直線の部分を読みますと、再審請求審の判断と異なる結論に至ることは想定しえないんだと。要するに、再審で無罪判決を言い渡すほかないと言っているわけであります。
つまり、実質的な審理をしてしまうと、二重の審理になってしまって意味がな
いということを、再審無罪判決は言っているように思われます。
さらに波線の部分も注目していただきたいわけですが、併せてこの再審無罪
判決は、宮田さんの年齢や体調も考慮していることがうかがわれます。存命中に何としても再審無罪を、弁護団もこういった思いをお持ちになっていたのだろうと思います。こういう事情があったということは、私もそのとおりであろうと思います。
しかし、これではやはり、再審請求手続中心主義そのものでありまして、なか
なか再審公判に至らない事件というものも生まれてくることにならざるを得な
いのではないだろうか。そうすると、松橋事件の再審無罪判決は、むしろ再審公判中心主義に転換する必要性を示す立法事実、改革を裏付ける立法事実として、位置付けるべきではないだろうかと思います。
再審請求手続中心主義とならんで、もう一つ、再審の日本的特徴としてお話ししたいのが、いびつな職権主義と疑似当事者主義という問題であります。
再審請求手続は、職権主義であるといわれます。しかし職権主義というのは、人によっていろいろな内容が込められる概念でもあります。では、日本の再審請求手続は、どのような職権主義を採っているのだろうかということを、具体的に見ていきたいと思います。
まず一つ目が、いわゆる事実の取調べ、つまり新証拠の取調べについて、その方法も、それから、このような取調べをせずに、記録の調査にとどめるというこ
とも、全て裁判所の「合理的な裁量」に委ねられているという問題であります。
昭和 28 年の最高裁決定がそのようなことを言っているわけです。古い判例ではありますが、裁判所のホームページで裁判例として掲載されているものでもあります。
新証拠の取調べの方法も、そもそも取調べるかどうかも裁判所の裁量だということになってしまうと、例えば弁護人が選任されていない再審請求事件だとか、弁護団は付いているけれど、裁判所がとても強権的な場合は、新証拠の取調
べがまともに行われないことが起こり得るわけであります。
職権主義の二つ目の内容は、裁判所は請求人の主張を越えて再審理由や新証拠を積極的に探求しないということです。例えば請求人が 435 条６号の再審理
由で、新規、明白な証拠がありますということで再審請求をしているときに、裁判所が 435 条 6 号以外の再審理由があるので再審開始決定をします、そういう判断はしないのであります。最高裁白鳥決定は、再審理由の有無を判断するにあ010

たっては、請求者の主張する事実に拘束されると言っております。ですから請求人が 435 条６号と主張しているのであれば、その範囲内で裁判所は判断します。
さらに、裁判所による新証拠の取調べは義務ではないということも合わさって、日本の再審請求手続の職権主義というのは、受動的な職権主義であるということが分かります。特に請求人を救済する、再審開始決定の方法では、受動的な職権主義です。
ここで、あまり詳細をお話しする時間はありませんが、イギリスの刑事事件再審委員会という、日本でいう再審請求手続に該当するような、委員会による手続があります。ここでは裁判所ではなく、行政機関による探求的な職権主義が採られています。ですから、日本でいえば、請求人が主張していない有利な事実や証拠についても、この委員会の調査委員が調査をするし、請求人が申し立てた再審理由とは違う理由で、日本でいえば再審開始決定もすると。そういう徹底的な調査という意味での、職権主義を採っている国もあります。
ところが日本の場合は、元被告人をはじめとする請求人が新証拠を携えてからでないと請求ができないことになっています。ここで非常にいびつだなと思
うのは、日本では受動的な職権主義、つまりイギリスのように国家機関である行政機関が調査をしてくれるわけでもないという中で、国選弁護制度もない、証拠開示も確立していない。それにもかかわらず、請求人に新証拠を出せという負担を課すのは、構造的にいびつな手続ではないでしょうか。
時間の関係上、「審理対象」の問題は省かせていただきまして、もう一つ、指摘しておきたいのが、疑似当事者主義という問題であります。請求人は、先ほど申したとおり、再審理由を示して新証拠を提出しなければならない、そういう負担を負っているわけであります。かたや検察官は、検察官自身が再審請求人になることもあるわけですが、そうではない場合、つまり著名事件の場合に圧倒的にそうなんですが、検察官以外の再審請求権者による請求に対抗して、徹底的に積極的な攻撃に出るということが、特に最近の特徴として指摘されるように思います。再審開始決定に対する検察官の不服申立て、抗告や異議申立てというのも、
松橋事件、大崎事件に象徴されるように、常態化しつつあるわけであります。
検察官によるこのような積極的な攻撃は、まるで「当事者的」であります。
しかし、再審請求手続というのは、確定前の捜査や公判と異なり、検察官による訴追のプロセスではないわけであります。むしろ裁判の確定によって、検察官の訴追権、公訴権は消滅したというべきであり、検察官はそもそも攻撃的な当事者たる資格を、この再審では持っていないのではないかということであります。
それにもかかわらず、なぜ検察官は攻撃に出るのだろうか。
裁判所は、先ほどお話ししたとおり、再審請求手続は職権主義だというわけです。つまり自分たちの裁量でこの手続を動かしているんだという立場に立って011

いるので、実は裁判所は、検察官の当事者性を正面から肯定しているわけではない。ここに注意するべきだと思います。すなわち裁判所の発想としては、事実の取調べに有益である、新証拠の取調べに有益であるから、検察官の攻撃的な振る舞いも許容されるんだと。そういう枠組みで、裁判所は検察官の振る舞いを許していることになるでありましょう。
しかしこれに対しては、請求人の権利保障という観点から、このような裁判所の裁量論を克服する必要があると思います。
日本型刑事司法における再審の問題点として、再審請求手続中心主義、いびつな職権主義と疑似当事者主義について話をしてきましたが、最後の問題点として挙げたいのは、脆弱な権利保障であります。再審請求手続を開始する、そしてその手続の遂行を追求するのは、請求人であります。これは確定前の捜査、あるいは公訴、あるいは公判の手続とは全然違うわけであります。
つまり確定前の手続では、捜査であれ公訴であれ公判であれ、そのような手続を提起したり遂行したりするのは、国家であります。被疑者・被告人は、むしろ国家によって強制的に刑事手続に関与させられる側にあるので、むしろ黙秘権とか、無罪推定とか、そういったものを使って対抗すると。つまり、できるだけ刑事手続から解放される、離脱するために、被疑者・被告人には権利主体性が認められると説明されてきた。憲法的にいうと、要するに被疑者・被告人の権利というのは、国家からの自由という自由権的な性格が強いものであります。
他方で、再審請求手続ではどうか。再審請求手続を始めようとする、あるいはこの手続の遂行を追求するのは、請求人であります。請求人は将来の再審公判での公正な裁判による救済を求めて、この請求手続を開始し、遂行するのであります。
ですから請求人は、この請求手続からの離脱を求めることはあり得ません。この意味において、請求人の権利は国家に作為を求める、そういう国務請求権的な性格が強いということになります。
確かに請求人は、「疑わしいときは被告人の利益に」の鉄則が適用されますので、挙証責任はありません。しかし、特に 435 条６号の場合には、再審理由を主張し、疎明を求められることになります。
しかしそのような負担を課せられるにしては、請求人の権利保障は、あまりに脆弱と言えないでしょうか。例えば国選弁護制度の規定はないし、秘密交通権についても、実務上、絶対的な保障ではないといわれています。それから請求人側に再審理由に係るプレゼンテーションの権利を保障する規定もない。請求人は新証拠を出さなければいけない。けれど捜査機関のように、強制力のある証拠収集権を持っているわけではありません。ならばせめて証拠開示をと思いますが、証拠開示制度も確立していません。それから、請求人に裁判所による調査や、新012

証拠の取調べに関与したり、これらをコントロールしたりする権利を保障する規定もありません。
そういたしますと、やはり請求人の再審請求権を実効的に保障することが、大変重要なのではないか。特に日本においてはそうではないかと思われます。
この再審請求権と職権主義というのは、矛盾するものではない。ついつい日本的な職権主義を考えると、職権主義イコール裁判所の裁量論と考えがちですが、たとえば職権主義を採るドイツにおいては、決してそのようには考えられていない。むしろ職権主義というのは、再審請求権を保障する裁判所の責務を規律す
るものと捉えられているわけです。ですから職権主義といっても、そういったかたちの捉え直し方ができるように思います。
そういたしますと、レジュメのⅣ、「改革の基本線」ですが、まず捜査、訴追、公判といった確定前の手続については、捜査や取調べを抑制し、被疑者・被告人の権利保障を内在する公判中心主義というものが改革の基本線に据えられるでしょうし、確定後の再審においては、今までお話をしてきたとおり、請求手続を抑制し、権利保障を内在化する、そういう再審公判中心主義、これが改革の基本線として考えられるべきであろうと思われます。
では、この再審請求権について、どのように保障していくべきなのだろうかということですが、時間配分を誤って、あと５分弱になりましたので、簡単にその概要だけを説明して、あとのディスカッションに委ねたいと思います。
再審請求権の保障というのは、二つのレベル、段階がある。一つはレジュメの８ページ、Ⅴの項目で書きましたとおり、最低限の保障としての再審請求権の確保という段階です。つまり、そもそも請求権がないとか、これまで請求権があったんだけど、なくなっちゃったということになると、再審請求というスタートラ
インにすら立てないということになりますから、再審請求権の確保が、まずは必要だということになります。
このようにして最低限の保障としての再審請求権を確保した上で、次に問題になりますのが、レジュメの 10 ページのⅥに書きましたとおり、再審請求権の実効的保障というレベルの問題であります。つまり、請求権がある、あると法律で書いてみたとしても、この請求権を実効的に行使するための手だて、例えば証拠開示でありますとか、国選弁護でありますとか、そういった手だてがないと、請求権があると言っても絵に描いた餅になってしまうということであります。
まず、再審請求権の確保という、最低限の保障のところで問題となるのは、一つ目は死刑事件の場合であれば、再審請求中の死刑執行の停止ということでしょう。それから二つ目の問題としては、これは大崎、松橋事件で問題になっておりますが、請求手続遅延の防止です。
裁判所は、再審請求事件については、公判前整理手続や裁判員裁判ほどの熱意

013

がない。切実感をもって審理に当たらないということが、遅延の原因になっているようであります。それから検察官は、先ほど述べたように積極的な攻撃に出ると。こういうことが原因となって、請求人は防御上、社会生活上の不利益を被り、ひいてはお亡くなりになってしまうということも、事件によってはあり得ることになるわけです。
これに対する問題の解決としては、請求手続が審判であるということ、つまり裁判所の裁量によるインフォーマルな手続ではなく、審判というフォーマルな手続であることを明確化する立法的改革、それから、もう一つは検察官の不服申し立ての禁止が挙げられるであろうと思います。
さらにこの請求権の確保については、有罪の言渡しを受けた者が心神喪失ないし死亡した場合に、現在においては、その請求権を持つものは配偶者等に限られているわけですけれども、その請求権者の範囲を拡大していくことが、大変重要になるのではないだろうかということであります。
また請求権の承継という問題があります。つまり再審請求人が再審請求の途中でお亡くなりになってしまう場合に、その請求権は承継されるかどうかという問題であります。これも明確には立法的な解決が必要ではありますが、レジュ
メに書きましたとおり、解釈論として、請求権の承継を認めることがあってしかるべきではないかということであります。
次に、再審請求権の実効的保障について申し上げます。特に重要なのは、国選弁護制度と証拠開示です。国選弁護制度については、請求準備段階からの国選弁護制度が必要ではないか。
ただ、この国選弁護制度ということに限定してしまいますと、特に再審弁護の場合には、すでに弁護人の当てがある場合など、リーガルエイドがむしろ望ましい場合も考えられるわけであります。ですから、国選弁護制度とリーガルエイド、
その併存の可能性など、具体的な制度設計については検討を要するように思います。
それから、ちょっとレジュメを飛ばしてしまいますが、証拠開示の問題です。
特にここで強調しておきたいのが、事前的・全面的な証拠開示請求権の保障と、証拠保管義務であります。請求人は再審請求手続を提起、遂行する権利があると同時に、それは裏返せば負担があるということでありますけれども、そのわりには証拠開示が不十分ではないかということです。
やはり 435 条６号、新証拠を携えて請求しなければいけないということになってきますと、事前的・全面的な証拠開示への要求が生じるのは必然的であります。これは再審請求前ですから、開示の範囲について、新証拠との関連性が要求されないというのも、当然であります。
そういった請求前の開示の重要性というものを、松橋事件はいみじくも象徴

014

しているのではないか。後でお話があると思います。
それから、再審請求手続での、つまり再審請求後の証拠開示については、多くの再審請求事件で経験が蓄積されておりますし、その必要性、重要性について、論を俟たないわけであります。
その上で、あえて体系的、原理的に言いますと、もし事前的・全面的な証拠開示が確立されるのであれば、それは再審請求前の全証拠開示の原則化を意味しますから、請求後の証拠開示はむしろ補充的なものとして位置付けられるのではないだろうか。日弁連の意見書は、まだそこまでいっていないのかもしれませんけれども、原理的に体系を詰めていくと、そういう問題もまた今後、検討していかなければならないのであろうと思います。
このような証拠開示が機能するためには、当然、証拠の保管義務ということも重要になってくるわけであります。
最後に申し上げたいのが、再審請求手続の審判性という問題であります。事実の取調べにせよ、記録の調査にせよ、裁判所の裁量に委ねられているという現在の問題状況を解決するためには、この再審請求手続の審判性を確認すること、つまり、例えば新証拠の取調べについても、重複証拠でない限り、公判での証拠調べに類する方法が採られるなどの工夫が必要なのではないだろうかと思います。
また再審請求手続で行われる三者協議でありますけれども、弁護人が付いている事件では、裁判所、弁護人、検察官による三者協議というものが行われてきているわけであります。これは刑事訴訟法上の手続規定が極めて不十分である中で、再審弁護活動の積み重ねにより切り開かれてきた手法であり、大変頭が下がる、敬意を表するべき活動ではないかと思います。
ただ理論的に詰めていくと、実はこの三者協議がどういう手続なのかというのはよく分からない。いろいろなことが行われる。進行に関する協議であります
とか、証拠開示や尋問に関する協議でありますとか、あるいは口頭弁論に近い、パワポを使った再審理由に関するプレゼンテーションとか、さまざまなものが行われているようであります。
この三者協議というものが、裁判所が強権的だと、なかなか開かれない。それでいつの間にか再審請求が棄却されてしまうような事件もあると聞いておりますので、弁護人の方からは三者協議の開催を義務化するべきではないか、そういった意見も聞いているところであります。
もっとも三者協議というのが、今、お話をしたとおり、再審弁護の実践の中から生み出されてきた工夫であることから、実はいろいろな手続が盛り込まれている。これを制度化するのであれば、もう少し整理をして、審判手続にふさわしい規定を置くことが考えられるのではないだろうかということであります。
最後に、請求人の反対当事者としての検察官関与の禁止、ここを一言だけ述べ015

て終わらせていただきたいと思います。
現在、検察官は非常に激しい攻撃活動に出る、そのために訴訟も遅延しているという問題があるわけですが、検察官の公訴権というのが、確定審ですでに消耗され、確定後では消滅していく、再審ではそういう二重の危険の禁止がはたらいているのではないかと思います。
であるからこそ、不利益再審は禁止され、再審というのがあくまで利益再審であり、その方向での再審請求権だけが認められている。訴追権なんていうのは、再審請求手続ではおよそ観念できない権限だということを強調しておかなければならないと思います。
あえて検察官の関与があり得るとしても、それは公益の代表者として確定判決が正当であることの説明義務を負う役割を持ち、裁判所の糺問化を防止することが考えられるでありましょう。この説明責任の一環として、全面証拠開示の義務、そして証拠保管の義務が検察官にあると。その限りで検察官の関与には意味があるのだと読み替えられるかもしれません。
時間の関係で端折ったところがあって、申し訳ございませんでした。私の報告は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇司会
豊崎教授、ありがとうございました。

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松橋事件の紹介〇司会
続きまして、松橋事件の紹介に入ります。説明は、松橋事件弁護団の益子覚弁護士が担当いたします。よろしくお願いいたします。
〇益子
それでは続きまして、松橋事件の概要について、弁護団の益子からご説明させていただきます。
では、私から 10 分か 15 分ほどかけまして、松橋事件とはどういった事件だ
ったのか、事件の概要についてご説明させていただきます。豊崎先生のレジュメの後に続いております「松橋事件とは」と書いてありますレジュメをご覧ください。
今日、お話ししますことは、大きく分けて３点です。まず松橋事件とはどういった事件だったのかということが１点。その次に、今、豊崎先生もおっしゃいま
した再審請求審、その準備手続きについて、ご説明させていただきます。最後に再審公判について説明させていただきます。
事件の概要ですけれども、まず３枚ほどのスライドを使いまして、事件の概要を一覧表にしております。適宜、皆さまのほうで、この一覧表をご覧になっていただければと思います。
松橋事件とはどういう事件だったのか、再度説明させていただきます。
松橋事件は 1985 年（昭和 60 年）、今から 34 年以上前の１月８日、松橋町、今の宇城市の住宅で、59 歳の男性が刃物で刺されて殺害されているのが見つかった事件です。被害者の方ですけれども、首付近をめった刺しにされておりました。
警察としては、多数回の刺し傷があったことから、怨恨がどうかと考えて、捜査が始まりました。
この事件で被害者の将棋仲間だった宮田浩喜さんが殺人などの疑いで逮捕、起訴されました。なぜ宮田さんが容疑者になったかというと、被害者と直前に、お酒の場でちょっともめていたということで、犯人であろうと決めつけられたということです。
先ほどから問題となっておりますとおり、この件では、任意取り調べという、逮捕されていない段階で宮田さんが、「自分が殺しました」と自白してしまいま
した。宮田さんは１月の８日から 20 日まで、連日、朝から晩まで「任意」取り調べを受けて、いったん犯行を認める「自白」というのをしました。
その宮田さんの自白は、次々と変わっていったんです。最初、宮田さんは、「軍017

手をつけて被害者を刺しました。その時、使った軍手は川に捨てました」などと話しておりました。そして警察が川を探しますと、軍手は出てきませんでした。
その後、宮田さんの自白は、「凶器に血痕が付着しないよう、布を巻いて刺した。その時、巻いた布や軍手は家で焼いた」といった内容に変わっていました。
その後、宮田さんは、裁判にかけられることになってしまいました。宮田さん
は１回目の裁判で、自分が殺したと認めてしまいました。でも宮田さんは、一審の途中から、「うその自白をさせられた。私は殺していません」といった主張をしました。でも、宮田さんの訴えはむなしく、1986 年（昭和 62 年）、熊本地裁で懲役 13 年の有罪判決を言い渡されてしまいました。宮田さんは、私は殺していないということで、福岡高等裁判所に控訴、上告しましたが、平成２年に最高裁で懲役 13 年の判決が確定してしまいました。
宮田さんが殺したという証拠は何だったかというと、宮田さんの任意取り調
べ、逮捕されていない段階での自白だけでした。主な証拠はそれだけでした。
有罪の根拠とされた自白というのは、自宅にあったシャツの切れ端、左袖の部分を、小刀の根元に巻いて被害者を刺した。その時、使った刃物は、よく洗って、布は家で焼いたという内容でした。この布は焼いたという自白の存在が、後に再審請求にあたって、大きな意味を持つことになります。
この時の裁判の問題点は大きく分けて二つ、もっとあるんですけれども、あえて分かりやすくすると、二つあるといえます。最初に選任された弁護士は、宮田さんが「先生、実は私は殺してなんかいません」と訴えたにもかかわらず、「否認するなら別の弁護士を頼んでください」などと言って、宮田さんの訴えに取り合いませんでした。その結果、自分で弁護士を雇うお金などなかった宮田さんは、その弁護士の言い分に、最初は従わざるを得なくなってしまったといったことがあります。
さらに大きな問題として、検察は宮田さんの無実を裏付ける証拠を、裁判の時から知っていました。その存在も知っていました。証拠も検察庁で保管されていました。でも、その存在を裁判で明らかにしませんでした。そして、宮田さんは無実であるにもかかわらず、有罪判決を言い渡され、刑務所に服役することになりました。
事件のその後ですけれども、宮田さんは無念の思いを抱えたまま、結局、刑務所で服役することになりました。その後、1993 年に弁護団が結成され、再審請求に向けて動き出したというのが、再審請求の始まりです。
ちょっと細かくなりますけれども、再審請求するにあたって、弁護団としては、
まず、検察庁でこの事件の証拠が保管されていたので、そのままでは事件が終わったということで廃棄されかねないということで、保管の依頼をしました。その結果、重大な発見がありました。燃やしたはずの布の発見。先ほど申し上げた宮018

田さんの自白に関わる部分です。
1997 年、再審請求中の弁護団が、検察庁に証拠物の閲覧に赴きました。する
と５枚の布が保管されていたことに気付きました。そして弁護団の仲間が、「この布を組み合わせてみよう」ということで組み合わせると、なんと一枚のシャツになりました。燃やしたはずの左袖も見つかったのです。しかも、その左袖には血液もついていなかった。被害者はめった刺しでしたので、返り血を浴びていな
いというのは、あまりにも不自然です。宮田さんの自白とは明らかに矛盾するということになりました。
布は検察庁で保管されていました。当然、検察庁で保管されている証拠の目録にも上がっていました。それでも検察は布の存在を、宮田さんの裁判で明らかにしていませんでした。検察庁は証拠を隠していたんです。
これが実際の左袖部分、宮田さんが自白で燃やしたとされている証拠の部分です。このとおり、一枚の布につながっています。
しかもそれに加えて重要な事実が出てきました。宮田さんが被害者を刺したと言っている凶器と、被害者の方に実際にできた傷とは一致しないことが分かりました。弁護団が法医学の先生に鑑定を依頼したところ、被害者にできた致命
傷の中には、凶器とされた切り出し小刀ではできない傷が存在することが明らかになりました。しかも、先ほどから申し上げているとおり、凶器とされている
切り出し小刀は、歯はおろか、柄の部分からも血液反応が検出されていませんでした。
ただ、再審請求するにあたって、大きな問題が迫ってきました。宮田さんは事件の当時、既に 50 代、出所してからはさらに病気も患い、脳梗塞や認知症を患ってしまっていました。そこで宮田さんに成年後見人、宮田さんに代わって手続きを行う弁護士を選任し、その弁護士さんが再審請求を申し立てました。ただ、そうは言っても、宮田さんは高齢でした。いつ亡くなるか分かりません。再審請
求中に請求人が亡くなってしまうと、そのまま再審請求は、簡単に言うと打ち切りになって、一からやり直さなければいけません。
そこで、宮田さんのご長男さんに、再審請求を一緒にやりませんか。万が一のときに備えて、お願いをしたところ、ご快諾いただいて、後から長男さんも追加で、再審請求を申し立てていただきました。
そのあたりの流れがこのあたりです。
再審請求での弁護人の主張、先ほどから申し上げている、傷と小刀の形状が一致しない、左手の袖も見つかったといった主張に対して、検察はさまざまな反論をしてきました。
まず傷と凶器の不一致は、押し下げ現象という、おなかとかを押すとへこみま
すよね、それと同じ理屈で傷と凶器の幅に不一致が生じたんだと言ってきたり、

019

凶器として巻いた布は別のもので、宮田さんの勘違いだ、実際に布は燃やされていると、弁護団が見つけてきた布は、実際に凶器に巻いた布ではないなどと反論してきました。
そして４年間 20 回にわたって三者協議を行い、再審開始決定。宮田さんは無実の可能性があるから、裁判をやり直しなさいという決定が出ました。これは弁護側の主張をほぼ認めた決定です。
ただ、これに対して検察は、いや、自分たちは間違っていない、宮田さんは有罪だということで、福岡高裁に即時抗告、不服を申し立てました。
検察は高裁になっても押し下げ現象について反論をしてきました。
「法医学者の意見書を提出します。反論します」と言ってきました。でも実際は、法医学者の意見書は提出できませんでした。布の出どころについても有効な反論はしてきませんでした。できなかったんでしょう。
その結果、福岡高裁も再審開始決定をしました。検察の即時抗告は棄却されたんです。
再審開始決定、即時抗告の棄却決定の後、弁護団はその足で、その日のうちに検察庁に向かいました。福岡高検へ向かいました。宮田さんは当時、体調が悪く、予断を許さないと言ってはいけないのかもしれませんが、厳しい状況でした。宮
田さんの健康状態を鑑み、特別抗告、これ以上、最高裁に不服申し立てはしないでくださいと申し入れました。
それにもかかわらず、検察は最高裁に特別抗告をしました。なぜわれわれが検察に申し立てたかというと、それ以外にも、宮田さんのご長男、一緒に再審請求をされていた方が病魔に襲われ、亡くなってしまったのです。
長男さんが亡くなってしまった、宮田さんも予断を許さない、こういった状況
下で、最高裁に特別抗告をすることは、すべきでないということを申し出たにもかかわらず、検察は特別抗告をしたのです。
検察が特別抗告をしたにもかかわらず、何をしたのか。特別抗告というのは、原則、憲法違反などがない限りできないことになっています。検察は、重大な事
実誤認があるとも言っていたんですけれども、その重大な事実誤認があるとい
うわりには、特別抗告の申立書を出した以外には、具体的な反証活動や高裁の決定は、ここが間違っていますといったことを何ら主張してこなかったんです。特
別抗告の申立書も、これまでの主張の繰り返しでした。
弁護団としては、特別抗告は宮田さんが、再審が決まる前に亡くなることを狙った、不当な引き延ばしでしかないと考えざるを得ませんでした。
結局、検察の特別抗告は棄却され、再審開始が確定しました。
再審公判に向けて、やはり協議が行われました。検察、弁護人、裁判所の三者の間での打ち合わせが行われました。検察は再審公判の打ち合わせになっても、

020

確定審での証拠も全て、証拠調べをするよう求めてきました。その中には、宮田さんがうその自白をしてしまったという、自白調書も含まれていました。
その一方で、検察は、それ以上の新たな有罪立証はしないということを言ってきました。
これは松橋事件の特徴だと思うんですけれども、再審開始決定を出した裁判
所長が再審公判、やり直しの裁判も担当することになりました。裁判所は宮田さんの健康状態を考えて、早く、平たく言うと生きているうちに判決を出したいという意向を持っているようでした。
裁判所の意向を受けて、弁護団では協議をしました。悩みがあったかないかと言われると、この時だと思います。誤判の原因を、再審公判を通じて明らかにすべきだという考えもあり得るところだったと思います。ただ、弁護団は、宮田さんの無罪のために活動してきました。それこそ 1992 年とか 93 年とかからですから、20 年以上にわたる活動です。当初の裁判から入れると三十何年間にもわたる活動です。弁護団としては、何としても再審公判で早期に、宮田さんが生きているうちに無罪判決を出されることを選ぼうということになりました。
再審の公判、やり直しの裁判です。検察は、やり直しの裁判の段階になっても、宮田さんの自白調書を取り調べるよう、請求してきました。これまでの再審公判の流れ、無実の証拠があったとか、自白と矛盾する証拠があるとか、そういったことを踏まえ、検察官の請求は却下されました。
そして再審の公判は、早期の無罪判決のため、異例の一回結審、一回で審理を終えることになりました。そして今年の３月 28 日、やっと事件から 35 年目にして、無罪判決が言い渡されました。この無罪判決については、検察、弁護側、双方、不服申し立てをしないということで、即日確定しました。これが、無罪判決が言い渡されたときです。事件からは 35 年目ということで、「35 年目の正義」という旗を出しております。
無罪判決を聞いたとき、宮田さんは認知症だったんですけれども、涙ぐむようなしぐさを見せました。
現在、刑事補償、費用補償、これまでの時間を返してくれというような、お金に直すと幾らくらいだから、補償を求める手続きを行っております。
私からは以上です。
○司会
益子先生、ありがとうございました。

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大崎事件の紹介〇司会
続きまして、大崎事件の紹介です。説明は、大崎事件弁護団の村山耕次郎弁護士が担当いたします。よろしくお願いいたします。
〇村山
皆さん、こんにちは。私は、大崎事件弁護団の、弁護士の村山耕次郎といいます。
「大崎事件、40 年のこれまで」というタイトルどおり、大崎事件は今から 40年前に起きた殺人死体遺棄の冤罪事件です。今から紹介する、この事件の主犯格とされた原口アヤ子さんは、40 年間、自分の無実を主張して戦ってきました。
その 40 年間を今から説明することになりますが、時間の関係で主に大崎事件とはどういう事件かということと、大崎事件が確定した判決がどういう問題があるのかということ。あと、この大崎事件というのは裁判のやり直しを求めて、アヤ子さんは今まで３回再審請求をしているんですけれども、今回はその再審請求のうち３回目、地裁と高裁２回にわたって裁判のやり直しを認めた第３次再審請求について、解説、説明したいと思います。
それではまず、大崎事件とはどういう事件だったかということについて説明します。
今から 40 年前の 1979 年 10 月 15 日、鹿児島の大崎町、大崎町というのは大隅半島、宮崎県寄りの北にある所ですが、そこの小さな集落の中での事件です。
被害者である四郎さんが、自宅のウシの堆肥小屋の中で埋められた状態で発見されました。これが大崎事件の始まりです。そして、アヤ子さんや共犯者３名の方にとっては本当に悪夢の始まりでした。
志布志警察署は死体遺棄、当初から殺人事件として捜査を始めました。捜査開始後、間もなくして、被害者の長兄一郎さんと、次兄二郎さんが犯行を自白しました。一郎さん、二郎さんは、当初は殺人死体遺棄ともに、自分たちでやりましたと自白していたんですけれども、その後、２人の供述は、自殺についてはアヤ子さんの指示による、３人でやりましたと。死体遺棄については、二郎さんの長男である太郎さんも加えて４人でしましたと犯行の供述を大きく変遷させています。その後、二郎さんも死体遺棄の犯行を自白しました。
ただ、ここで問題なのは、一郎さん、二郎さん、太郎さんには知的障害があったという事実です。これに対しアヤ子さんは一貫して犯行を否認し、一度も今まで自白したことはありませんでした。

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ところが、アヤ子さん以外の一郎さん、二郎さん、太郎さんは、公判でも事実を争わず、自分たちがやりましたと言い続けて、有罪が確定しました。
アヤ子さんに対して裁判所は、懲役 10 年の判決を下します。アヤ子さんは、満期服役しました。アヤ子さんは刑務所の中でも一貫して自分はやっていないという主張をして、手紙なども送っているんですけれども、その訴えは一切聞き入れられませんでした。その刑務所の中で、アヤ子さんは同時に模範囚であった
わけですが、刑務官の方から、あなたがやったことを素直に認めれば、仮釈放を認めていいんですよと言ったけれども、アヤ子さんは、いや自分はやっていない
んだから、何でやりましたと言わなければいけないんですかと言って満期服役、
つまり、10 年間で出所したということです。
なお、この共犯者とされる３名のうち２名は、その後、自殺してしまっています。
もう一度、人間関係を整理しますけれども、この大崎事件というのは、被害者である四郎さん、そして共犯者とされる一郎さん、二郎さんは兄弟の関係にあります。そして、アヤ子さんは、長男である一郎さんの妻という関係にあります。
太郎さんは、先ほど言ったとおり、二郎さんの長男になります。つまり、この事件というのは、実の兄弟を殺害した事件ということにとなります。
これが当時のアヤ子さんの写真です。40 年前のアヤ子さんです。共犯者とさる方たちはマスキングをしてあります。
確定判決が認定した犯行のストーリー、確定判決はこのようにして、こういう事実でアヤ子さんたちを有罪にしたということです。
1979 年 10 月 17 日、死体発見の約３日前に酔いつぶれて側溝に落ち、上半身
ずぶぬれ、下半身は裸の四郎さんが午後９時ごろ、近くに住むＩさん、Ｔさんによって運ばれました。なお、その後の聞き取りによると、四郎さんは午後６時ごろ、自転車ごと、自宅近くの側溝に落ちたとされています。つまり、２時間半近く、側溝に転落したままの状態であったことになります。その後、Ｉさん、Ｔさんによって被害者の四郎さんは自宅に運ばれます。
ちょっと余談ですけれども、Ｉさん、Ｔさんも非常に被害者の四郎さんの、徒歩で２～３分ぐらいの近くに住む方たちです。もちろん、アヤ子さんや一郎さん、二郎さんも、本当に被害者の四郎さんの目の前、話し声が聞こえるぐらいの距離に住んで、本当に小さな集落で起きた事件だということを頭に入れておいてください。
被害者の四郎さんが自宅に運ばれたということを聞いて、アヤ子さんは非常に責任感が強い長男の妻ということもあって、自宅に運んでくれたＩさんのところにお礼に行きます。その後、Ｔさんとともに被害者の四郎さんの様子を見るために、四郎さんの家に寄ったところ、泥酔して前後不覚になった四郎さんを見023

て、日頃から飲んだくれて、酔っ払って、だらしがない彼を見て、急に恨みが募って殺害を決意するということになります。
午後 11 時ごろ、殺意を持ったアヤ子さんは、凶器である西洋タオルを持って、夫である一郎さんと、一郎さんの兄弟である二郎さんとともに、四郎さん宅へ向かいます。この３名で四郎さん宅の六畳間まで運び込んだ上で、アヤ子さんがタオルを一郎さんに渡して、アヤ子さんと二郎さんがあおむけの四郎さんの上に馬乗りになって、手足を押さえつけます。一郎さんが四郎さんの首にタオルを巻いて、力いっぱい締め付けて殺害したというのが裁判の認定事実となっています。
その後、二郎さんはいったん帰宅し、長男である太郎さんに死体遺棄のかせを求めて、翌 13 日の午前４時ごろ、アヤ子さん、一郎さん、二郎さん、太郎さんの４人で、四郎さんの遺体を堆肥小屋に埋めて遺棄しました。というのが確定判決の認定した犯罪事実ということになります。
この確定判決には、さまざまな問題点がありました。一つ目は証拠の脆弱性ということになります。この確定判決が認めた犯罪事実というのは、非常に脆弱な証拠構造によって成り立っています。主犯格であるアヤ子さんは一度も自白していません。殺害を根拠付けるとされる客観的な証拠というのは、ほとんどありません。犯行に使用されたとされる西洋タオルすら発見されていません。
彼女の犯罪を裏付けている、つまり支えているのは、共犯者、一郎さん、二郎
さん、太郎さんの自白によるものですけれども、先ほども言ったように、一郎さん、二郎さん、太郎さんは、知的障害があります。知的障害がある人というのは、誘導に乗りやすく、尋問する相手に同調しやすいという性質、特性を持っています。
そして、彼らに対して、知的障害に配慮した取り調べというのは一切されていません。アヤ子さんたちと同じように、朝から晩まで長時間にわたって非常に苛烈な取り調べが行われました。その結果、この３人は自白してしまったということになります。
ちょっと上にさかのぼりますけれども。
捜査機関というのは、初めからこれを殺人事件と決めつけて捜査しています。
最初は、どういう犯行事実として逮捕されたかというと、アヤ子さんが四郎さんに保険金を掛けていたんですね。ただ、その保険金は家族全員に掛けているんです。一郎さんにも掛けているし、二郎さんにも掛けていたんですけれども、捜査機関は保険金を狙った保険金殺人だという思い込みで捜査をしています。
ただ、よくよく考えると、保険金殺人をもくろむんだったら、その死体を、その人の家の堆肥小屋に埋めたりはしないわけです。これはさすがに確定判決も保険金殺人であることは認めていません。あくまで怨恨などによって殺害した

024

ということになっています。
先ほど言ったように、四郎さんは事件の直前に、午後６時ごろ、側溝に自転車ごと転落しているんですけれども、それに対する捜査というのは一切されていません。ここも問題なんですけれども、一郎さん、二郎さん、太郎さんを有罪として認定した裁判所と、アヤ子さんを審理して判決を下した裁判所というのは、同じ裁判所です。
これはどこがおかしいかというと、その裁判官というのは、一郎さん、二郎さ
ん、太郎さんも含めて審議している。でも、アヤ子さんは否認している。仮に、一郎さん、二郎さん、太郎さんを有罪と認定したら、アヤ子さんだけ無罪にする判断というのは、普通はできないはずです。だから、アヤ子さんについても、もう裁判所というのは、もともと有罪の心証を初めから持っていたんじゃないかと言われてもおかしくないことになります。これが確定判決の問題点になります。
アヤ子さんは先ほど言ったように、満期服役した後、再審請求をします。第１
次再審請求の鹿児島地裁で、2002 年に再審開始決定が出ます。今でこそ再審開始というのは、決して珍しくないことになろうとしているんですけれども、当時は再審開始決定が出ることが考えられない時代だったので、非常に驚きを持って受け止められました。弁護団も非常に勇気づけられたんですけれども、検察官
は、いや、アヤ子さんは有罪だということで、宮崎高裁に即時抗告をして、残念ながら、福岡高裁宮崎支部は再審開始決定を取り消してしまいました。
その後、アヤ子さんは 2010 年に第２次再審請求を申し立てます。これは結果としては認められないんですけれども、一方で大きな収穫もありました。まず一
つ目は、第２次再審請求の宮崎高裁では、供述心理鑑定というのを新証拠で出したんですけれども、その結果、一郎さん、二郎さん、太郎さんの供述の信用性は高くないという判断をしました。この決定が一種の新たなスタート地点として、第３次再審請求をしたことになります。また、第２次再審請求の宮崎高裁ですね、
積極的な証拠開示の勧告をして、検察官に 213 点もの証拠を開示させました。
これも非常に大きな、画期的なことだったと思っています。
そして、2015 年に第３次再審請求をして、2017 年６月 28 日に鹿児島地裁は裁判をやり直しなさいという再審開始決定をします。これは後で詳しく説明をします。
そして、宮崎高裁は第３次再審決定を維持する判決をしました。最後にこれが出てくるんですけれども、これも後で説明しますが、検察官が特別抗告をして、最高裁は破棄自判して、再審開始決定を取り消すことになりました。
しかし、この赤文字を見て分かるとおり、大崎事件というのは、三つの裁判所が再審開始を指示しているという、唯一の事件です。そして、もう一つ、唯一の025

ものが、検察官がそのたびに抗告していることになります。これも再審の大きな問題だと思います。
第３次再審請求の特徴について、少し説明をします。第３次再審請求は、二つの新証拠を出しました。一つは、吉田法医学鑑定というものです。これはどうい
う内容かというと、四郎さんの死因についての鑑定書です。具体的にはどういう内容だったかというと、確定審の判断は頸部圧迫による窒息死だと、四郎さんの死因を言っているのです。しかし、この鑑定書によれば、頸部圧迫による窒息死であれば、本来、認められるはずの頸部筋肉内出血や、死斑、血液就下がないじゃないかという、つまり、死因が矛盾していることを言った鑑定書になります。
死斑というのはどういうことかというと、首をぐっと絞めると、血液が止まります。例えば、うつぶせに倒れて死亡したとなると、その血液が重力によって下にたまっていくんです。そうすると、うつぶせになって、例えば死んだとすると、腹部などに血の塊ができるはずなんだけど、それが一切認められていないと。そして、吉田鑑定は窒息死と矛盾するというだけではなく、四郎さんの死因は、例
えば、自転車による転落事故によって骨盤骨折とか、肋骨骨折などによって失血死したんだと。血がたくさん出て、出血死したんだという鑑定の内容になっています。
もう一つの証拠としては、大橋・高木供述心理鑑定。先ほど言ったように、第２次再審請求の宮崎高裁では、一郎さん、二郎さん、太郎さんの供述の信用性は高くない。これがまず第３次のスタートなので、二郎さんの奥さんのハナさんは、
二郎さんから、「うっ殺してきたというのを聞きましたよ、私は」という供述をしているんですけれども、そのハナさんの供述が体験したものでないエピソー
ドなんだというのを明らかにした鑑定書になります。この二つを第３次再審請
求の新証拠として提出しました。
これに対して鹿児島地裁は非常に積極的な、検察官に対して証拠開示請求勧告をして、結果、新たに 18 本の写真ネガが発見されたと。第２次再審請求の宮崎高裁で 213 個の新証拠が提示したとき、検察官は何と言ったかというと、もうこれ以上、私たちは証拠を持っていませんと言ったにもかかわらず、もう一回、第３次で地裁が言ったら、新たに 18 本の写真ネガが発見されたことになります。
どこで発見されたかというと、志布志警察署の倉庫内で見つかったということです。
また、この後に検察官が言ったのは、金輪際、証拠は存在しませんと言っているんですけれども、私たちは信用していないです。
鹿児島地裁と大阪高裁宮崎支部の判断の特徴としては、先ほど言ったように、
私たちは新証拠を二つ出したんですけれども、まず、鹿児島地裁は吉田鑑定の証
明力というのは一部認めました。他方、大橋・高木供述心理鑑定については、全026

面的に認めています。大阪地裁は何と言ったかというと、吉田鑑定を頸部圧迫による窒息死とした鑑定書の証明力を減殺させるだけの証明力があると。つまり、
確かに、窒息死とは矛盾する、そこまでは認めます。ただ、出血死については、
これは認められませんと言っています。他方、お大橋・高木鑑定については、共犯者の自白を補強しているハナ供述の信用性を減殺するものとしました。その結果、共犯者４名による共謀、殺害行為も死体遺棄もなかった疑いを否定できないとして、再審開始決定をしました。
これに対して福岡高裁宮崎支部は、吉田鑑定だけが無罪を言い渡すべき明らかな証拠としました。他方、四郎さんの事故死にまで踏み込んで言及して、本件事件当夜、Ｉさん、Ｔさんが生きている四郎を、四郎方、土間に放置して退室したという事実をそのまま認定できないとして、Ｉさん、Ｔさんの供述の信用性を否定して、その結果としてはアヤ子さんが有罪であることについて疑いがあるとして、再審開始の決定を維持したことになります。
皆さんもご承知かと思いますけれども、この二つの再審開始決定は全国的も大きく取り上げられました。ところが先ほど説明したとおり、最高裁が今年になって破棄自判という判断を下しました。内容は、実質５ページ半という極めて短いものでした。
どういうことを言っているかというと、検察官の特別抗告は刑訴法 433 条の特別抗告に当たらないとしながら破棄自判。破棄自判とはどういうことかというと、高裁の決定を破棄した上で、法律審である最高裁が自ら判断したという、
今まで前例のないことをしたことになります。そして、これは明らかに「疑わしきは被告人の利益に」とした、白鳥、財田川決定を骨抜きにするものといわざるを得ません。
この決定は、法曹、法律家は非常に衝撃を持って受け止めました。この決定に対しては、日弁連をはじめ、九州沖縄全県を含む全国各地の多くの弁護士会が抗議の会長声明を発表しています。また、それだけではなく、刑事法学者 92 名による抗議、再審制度の抜本的改革を求める声明が出されています。もちろん全国紙、地方紙の多くが一面に取り上げました。
われわれは当然これに対して、第４次再審請求の準備をしています。今、新証拠をどれにするのかとか、請求人をアヤ子さんでいいのか、アヤ子さんはもう 92
歳なので、アヤ子さんの健康状態も考えながら、今、弁護団で協議をしているということです。
これが 40 年間を経て、今、92 歳になったアヤ子さんの写真です。まだ、アヤ子さんは冤罪の悪夢から覚めていません。
最後に、アヤ子さんが第２次再審請求の宮崎高裁のときに、当時 86 歳だと思いますが、アヤ子さんの意見陳述の言葉を紹介して終わります。

027

「私は無実です。今は死んだような気持ちです。無罪で生き返ることができます」。
ありがとうございました。
○司会
村山先生、ありがとうございました。
それではこれより休憩に入りたいと思います。シンポジウム第２部パネルディスカッションは、３時 30 分から開始いたします。それまで休憩をしてください。

028パネルディスカッション
コーディネーター：三角恒

弁護士（松橋事件弁護団）

増山洋平
パネリスト

弁護士（大崎事件弁護団）：豊崎七絵

九州大学教授岡田行雄

熊本大学教授野嶋真人

弁護士（松橋事件弁護団）

鴨志田祐美

弁護士（大崎事件弁護団）○司会
それでは時間となりましたので、第２部パネルディスカッションに入りたいと思います。
パネルディスカッションでは、基調講演でご登壇いただいた豊崎教授のほか、熊本大学の岡田行雄教授、松橋事件弁護団の野嶋真人弁護士、大崎事件弁護団の鴨志田祐美弁護士にパネリストを務めていただきます。
コーディネーターは、松橋事件弁護団の三角恒弁護士と、大崎事件弁護団の増山洋平弁護士が務めます。
なお、登壇者のプロフィールはお手元の配布資料２ページ以降をご参照ください。それでは、よろしくお願いいたします。
○三角
それでは、パネルディスカッションを開始したいと思います。私は、先ほど紹介がありましたが、松橋事件弁護団の弁護士の三角といいます。
○増山
私は、大崎事件弁護団の弁護士の増山と申します。よろしくお願いします。
○三角
本日はダブルコーディネーターということで、二人のコーディネーターから
各パネラーにいろいろとお話を伺うということで、進めていきたいと思います。
最初に、導入ということで、この松橋事件と大崎事件に関して、各再審請求をするに至った経緯について話をしていただきたいと思います。
最初に松橋事件の関係で、野嶋弁護士に、主に弁護団の結成の経緯等について、

029

話を伺えればと思います。よろしくお願いします。
○野嶋
弁護団の一人、野嶋です。よろしくお願いいたします。
この事件は、確定審の最高裁のときに、国選弁護人を担当された斉藤誠弁護士、
残念ながら上告は棄却されましたけれども、本人が、ぜひ再審請求をしてほしいと、その意を受けて再審請求をしようと決断されました。
そして、実際に弁護団が結成されたのは、平成５年だったと思います。私も斉藤先生から声を掛けられて参加しまして、地元の熊本で弁護団を結成しようということで、そちらにいらっしゃる三角先生、それから西清次郎先生、吉井秀広
先生、国宗直子先生、確か最初のメンバーは、このメンバーだったと思います。
それで、もう何もない状態から記録を読んで新証拠を探していこうという活動をして、こつこつとやって、だんだん弁護団の数も増えて出来上がっていったという経過でございます。
○増山
大崎事件に関しましては、事件の特徴等も含めて鴨志田弁護士からお話をお願いします。
○鴨志田
大崎事件弁護団事務局長の鴨志田と申します。今日はよろしくお願いします。
大崎事件は、先ほどの事件報告にもあったとおり、アヤ子さんは、最初から一度も認めたことがなかった、自白がなかったという事件なので、もうアヤ子さん
は服役中から鹿児島の弁護士に手紙を出して、自分はすぐ再審請求をしたいんだということを叫び続けてきて、出所後の 1995 年に再審請求をするのですけれ
ども、弁護団もそういうことで、当初は鹿児島の弁護士と、それから福岡の弁護士が中心となっていました。
開始決定が 2002 年に出たんですけれども、すぐに取り消されてしまったこともあって、地元では有名だったんですが、東京では本当に知名度がなく、私は第１次再審の特別抗告審といって、最高裁のところから弁護団に入ったんですけ
れども、東京で大崎事件の話をすると、「山手線の大崎ですか」と聞かれるくらい、もう全然知られていなかったのです。
これではやはりいけないと。特に第２次再審で証拠開示がまったく進まない
鹿児島地裁のころに、やはりこれは全国的に騒いでもらわないとということで、「再審格差」という証拠開示が裁判所によって全然違うじゃないかという言葉を作って、東電女性社員殺害事件とか、足利事件とか、布川事件といった有名な再審事件と比較して、大崎はどうか、と論じてもらうことで、ようやっとマスコ
ミに注目をしてもらうようになり、そのうちに木谷明、佐藤博史といった全国的に有名な、元裁判官や再審弁護人が弁護団に入るようになって、若手が志願して030

入ってくるようになったと。そういうことで、第３次の段階では 70 人という大弁護団にまでなったと、このような経緯がありました。
○三角
ありがとうございます。
それでは、証拠開示ということで、再審においての証拠開示の重要性については、縷々言われているところですが、特に松橋事件に関しましては、再審請求をする前の段階で証拠開示の申し立てをしたというのは、非常に特徴的なものではないかと思っています。そこで、野嶋弁護士に、どうして請求前に、この証拠開示を行おうとなったのか、具体的にどういうかたちで行ったのか。そして、その結果、どういう結果になったのかということに関して話を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○野嶋
平成５年当時、私は、別の名張毒ぶどう酒事件という再審請求事件にも関わっておりました。この事件では、もう何度も何度も証拠開示をしておりましたが、残念ながら裁判所がそれを認めてくれないということが続いておりました。
当時、私は弁護士２年目でしたが、条文を見ると、確かに再審の条文のところに証拠開示と書いていないから、これはやはり、弁護団は法律にないことをやっているから認められないのかなと思っていたこともあったぐらいです。
松橋事件を私が担当することになりまして、これは名張でもやっているのだから松橋でもやろうよと。確かに再審請求をする前だけど、条文に書いてないでやっているという意味で、一緒じゃないかというぐらいの気持ちで、もう認められるか認められないかというレベルではなく、やるべきだという思いで、条文にはないけれどもやりました。
ただ、その時に、書証だけではなく、証拠物についても閲覧を求めました。この証拠物については、未提出のものも全部含めて押収してある証拠物は全部見せろということを求めました。実は、これはかなり特徴的なことだったと思われます。
結局、検察庁は、この書証については、ある意味、名張と同じように「認めません」ということで、一切、証拠開示を認めてくれませんでした。しかし、証拠物については、これは提出されていないものも含めて、これを全て弁護人の閲覧を許可するということになったのです。ここが非常に特徴的なことでして、宮田さんの自宅から押収されているものや、宮田さん自身の所有物、こういったものについて、証拠物の閲覧を求めることは決しておかしくないし、ほかの事件でも行われていることだと思います。要するに、本人から押収したものを事件が終わった後、「俺のものだから見せろよ」と言って請求するわけですから、そのこと自体は無理なことではないし、通る話なのです。

031

例えば、今回、問題になっている巻き付け布、先ほども説明がありましたけれ
ども、この巻き付け布も宮田さんのものです。宮田さんのシャツが押収されています。そして、任意提出、領置という手続の中で、用済み後返してくださいと、なっていたんですね。そういう意味で言うと、用が済んでいるのだから返してもらってもいいのだけれども、見せろということで、宮田さんの代理人で弁護士が請求しているんだから、見せるのは当たり前だという側面が実はあるのです。
ここだけなら、それだけの話ですが、この件では、被害者の方から押収したもの、宮田さんの所有物ではないものも含めて、全て証拠開示につながったところが非常に大きいです。
特に具体的に申し上げますと、被害者の方が着ていたタートルネックのセーター。これは、めった刺しにされていますから、傷だらけのものですけれども、これが開示された。さらに被害者の方が、そのセーターの下に着ていた下着のシ
ャツ、これも刃物の傷痕がいっぱいありましたけれども、開示したと。
これらのセーターやシャツの傷痕を、後で申し上げる機会があるかもしれま
せんが、当時、日本医科大学の教授であった大野（曜吉）先生に見ていただいて、形状を測定していただいたんです。それによって凶器と傷の不一致の問題が新しい証拠によって説明できるようになった。体の傷の大きさも分かっているし、凶器の大きさも分かっているけれども、シャツというのは証拠になっていませんでしたから、シャツの傷がどうなっているかというのは、確定審の記録になかったのです。それを今回、われわれが新しく測定したことによって、凶器と傷の不一致が非常に分かりやすくなったということで、有効な新証拠につながったという面がございます。
○三角
先ほど、事件紹介のときにありましたように、この松橋事件の判決が確定したのが平成２年。先ほど、野嶋弁護士からも話がありましたが、弁護団として始めたのが平成５年ぐらいということで、一番最初に検察庁に証拠開示の請求をしたのが平成５年だったということですので、弁護団結成とほぼ同時期に、もうそういったことで証拠の開示を申し出たということですよね。
○野嶋
はい。
○三角
では次に豊崎先生にお聞きしたいのですけれども。今日は講演の中でも出ましたけれども、このような証拠開示の問題について、特に再審請求前の証拠開示については、どのように考えるべきなのかということについて、先生のご意見をお願いしたいと思っています。

032

○豊崎
まず、証拠開示といったときに、この松橋事件で先進的になされた再審請求前の証拠の閲覧、いわゆる証拠開示の問題と、それから再審請求をした後に、再審請求審の中で行う証拠開示と、二つのものがあると思います。それを踏まえた上で学界での議論状況などをちょっとお話ししますと、まず、全般的に再審の証拠開示については、こういう弁護団の実践的な取り組みであるとか、あるいはそれに対して裁判所が一部積極的に対応することが先行していて、むしろ学界の議論は十分になされているという段階には至っていないのではないかというのが率直なところです。
そのような状況において、元裁判官の門野博さんが、公判前整理手続での証拠開示で開示が認められるような証拠については、再審請求後でも開示を認めてよいのではないか、そういう論文を公表されて、大いに注目されました。
門野さんは、東京高裁（東京高等裁判所）にいらっしゃったときに、先ほど出た三者協議の開催であるとか、証拠開示の勧告も積極的に行っていまして、そういった経験を踏まえ論文を出されたのではないかと思います。もっとも門野さんは新証拠の提出がない段階で再審を請求し、証拠開示を要求するなどということは認められないと、同じ論文で指摘しています。そうすると、そもそも請求前の証拠開示という発想は、ないのではないかと思われます。
他方、学界では、公判前整理手続の証拠開示は当事者主義を前提としている、
そうすると、再審請求手続は職権主義なのだから、同様の開示制度は職権主義にはなじまないのだというような議論を東大系の先生がなされたり、いやいや証
拠開示の在り方は手続構造いかんに左右されない、公正な裁判という意味では、同じような開示制度をつくってもいいのではないかという議論がなされたり。
いずれにしても、そういう議論は請求後の開示を前提に展開されてきて、必ずしも請求前の開示について、実は学界で真剣には考えてこなかったのではないかと思います。
しかし、考えてみれば、請求人が請求手続を提起するわけですね。そのための制度的な手当がないというのはいかがなものか。再審請求をしたければ、自分の力だけで新証拠を探しなさいというのは、あまりに酷ではないだろうかと思いますので、報告でも指摘しましたとおり、事前の証拠開示請求権があってしかる
べきではないかと思います。そういう意味で、松橋事件の取り組みは、大変参考になると思いました。
○三角
豊崎先生、併せて日本弁護士連合会でもいろいろと意見を述べていますし、「確定記録法（刑事確定訴訟記録法）」という法律もあるのですけれども、そういったこととの関連で何かご意見があればと思いますので、よろしくお願いし

033

ます。
○豊崎
日弁連（日本弁護士連合会）で証拠開示の法制化についてご意見を出されておられます。それはとても重要な問題提起でありまして、私も今回、あらためて勉強をさせていただいたところがあります。
ただ、一つだけあえて申しますと、再審請求をした後の再審請求審での証拠開示が、各弁護団でかなり実践が積み重ねられてきて、この意見書の中でも反映されていると思います。他方で請求前の証拠開示は、蓄積がこれから、松橋事件が先進的な取り組みというところがあるということで、もちろんこの日弁連の意見書でも、この請求前の開示についても触れられてはいるわけですが、ただ、この請求前の開示と請求後の開示、お互いをどう体系的に位置付けるかというのが、実際に制度化するに当たっては、一つ重要になっているのかなと思います。
いずれにしても、「確定記録法」の話も出ましたけれども、大変不十分な中で、先ほどご紹介のあった松橋事件のような取り組みがあったと。でも、それは弁護団の創意工夫で行うレベルの問題ではなくて、制度化をして等し並みにどの事件においても証拠は出てくることが実現されなければならないのではないかと
思います。
○三角
ありがとうございました。
それでは続きまして、証拠の保存の問題について、意見を伺いたいと思います。
松橋事件に関しましては、証拠の保全に関しては、成功実例という評価をしていいのではないかと思うのですが、この証拠の保全の問題に関して野嶋弁護士
から意見をお願いしたいと思います。
○野嶋
最高裁で上告が棄却されたのが 1990 年でしたか。斉藤弁護士が 1992 年３月に、熊本地裁、裁判所に電話をして、「再審請求を準備しているので、没収されている凶器の小刀、これは処分するな。保存しておいてくれ」ということを言った。これはどういう法律上の根拠があるのかは分からないのだけれども、斉藤弁
護士が大胆にそういう電話をして、その後、これはそれなりに功を奏していたことが分かります。
先ほど言いましたように、弁護団が結成されたのは、その翌年になります。平
成５年、1993 年ですけれども、この結成された後は、検察庁に、先ほども言いましたように、証拠物について見せろということもやっていますし、処分するな、還付するな、取っておけという保管要請もしております。実際にその時、先ほど言いましたように、全ての証拠物を見せてもらうことができて、押収品目録も、
実はその時に交付されたということがございます。

034結果的には、このように、裁判が確定した後、早い段階でアプローチをしています。1990 年に裁判が確定、1992 年に最初の電話、1993 年に書面で検察庁に要請。この動きが結果的によかったと思います。
実は私、ほかの刑事事件で再審事件をやっていますが、このタイミングが遅れたものの中には、残念ながら重要な証拠物が還付されてしまった、処分されてしまって見つからないということが少なからずあります。このような証拠物は、再審の新証拠を作る上で本当に決め手になるようなものが多いんですけれども、それが存在しないことがあるので、松橋事件については、こういった動きが非常に有効だったと思います。
現行法でいえば、「刑事確定訴訟記録法」があるんですけれども、これはあくまでも裁判所に証拠として提出された記録、基本的に書面です。こういったものについては保管することが各犯罪刑罰、懲役の年数などに応じて何年保管ということは決まっているんですけれども。
第１の問題点は、裁判所に証拠として提出されなかった、いわゆる未提出記録というものですね。例えば、検察が隠していた被告人側に有利な目撃者の証言の調書だとか、供述調書とかがあったとしても、そういったものは未提出で、それについて何年保存しろということが、この法律には一切書いていないということです。
それからもう一つは、証拠物です。先ほどから話題になっていますけれども、いわゆる書面ではないもの、訴訟の供述調書や報告書などといった書面ではな
くて、証拠物、押収された証拠物については、この規定の適用がない。押収しているものは還付することになっていますし、要するに、処分してくださいと言われたものについては、先ほども言ったように処分をしていいことになっているので、保管されないという問題があります。このあたりは、きちんと法律で未提出記録や証拠物についても規定を設けることが大切です。現行法の中で、われわれ弁護団がやるとしたら、なるべく速やかにそういった証拠の保管要請を再審請求準備中なのでと言って、することだと思います。
○増山
ありがとうございました。
今の松橋事件のお話は法律が不備の中で、斉藤先生の行動力によって証拠が保管されたという話で、成功例に当たるものですが、逆に大崎事件においては弊害とも言える実例がありまして、この点について鴨志田弁護士からご説明をお願いします。
○鴨志田
大崎事件の場合は、原口アヤ子さんはずっと否認でしたし、もちろん控訴も上告もしているんですけれども、実は「共犯者」とされた男性たちは、先ほどの報

035

告にもあったとおり、法廷でも争わずに、そして、判決は一審で確定して控訴も上告もしていないんです。つまり、確定時期が早いということです。
しかも、主犯のアヤ子さんは懲役 10 年でしたけれども、男性が一番長い人が８年、続いて７年、１年ということで、記録の保存期間が短かったんです。実は、アヤ子さんの再審申し立ての段階では、この「共犯者」たちの確定記録は、この「刑事確定訴訟記録法」に従っても、もう保存年限を超えていて、確定記録そのものが廃棄されているタイミングだったんです。だから、もう少し早くそのことに思いが至っていれば、アヤ子さんの再審請求をするに当たって、関連事件である「共犯者」とされた人たちの記録もちゃんと取っておいてねという申し入れをしておけばよかったんですけれども、そこまでは思いが至らなかったということで、その後、かなりこの記録については苦労をしております。
また、別の問題としては、第１次再審で、実は再審請求後ではありますけれど
も、弁護団は検察庁に任意で証拠の開示を求めています。当時のほうがむしろ牧歌的で、検察官は「庁内を全部引っくり返して探してみました。これで全部です」と言って、公判未提出の共犯者たちの初期の段階のものすごく変遷している供述調書などを開示したんですね。
ある意味、ある程度開示されたということが、しかし逆に、後になって、「あの時に出しているのが全部だから」という言い訳を向こうに与えることになって、第２次や第３次のときに検察官が抵抗することにもつながっているという問題もあります。
また、保存に関して言えば、第２次再審の即時抗告審で、捜査側が初めて「46本のネガがある」と言ってきたんです。このネガがフィルムケースに入ったかた
ちで、そのまま腐敗、腐食が進んでいて、そのネガケースから出せない、プリン
トができないなど、いろいろと言ってきたんです。われわれは、そのころは決定を急いでいたこともあって、じゃあ、印画できる、プリントできるものだけでも、とにかくプリントして出してくれと言ったら、それでも 500 枚ぐらい写真になって出てきました。
ところが、第３次であらためてネガの現物を出せと言ったら、ネガの現物が出てきました。確かに傷んでいました。でも、プリントしたら、全部プリントできました。1300 枚以上です。
こういうことが、後になって分かったので、保存もいいかげんだけれども、開示の仕方もいいかげんだったということが、このような経験から分かったという、どちらかというとお恥ずかしい失敗体験なんですけれども、これから事件の再審を考えられる方には、ご参考になるのではないかなと思う次第です。以上で
す。

036

○三角
ありがとうございました。
それでは、岡田先生に今、両弁護団からの実際の事例というか、報告があった
わけですが、こういった証拠の保全について、岡田先生のご意見をお願いしたいと思います。
○岡田
熊本大学の岡田でございます。
二つの事件の証拠となる資料の保存のお話をそれぞれお伺いしながら、また、ほかの事件でもこのような問題は起こっているわけですけれども、毎度問題となるのは隠されている、つまり、出てきていない無罪を示すことになるような資料を出してくれと弁護団や請求人が検察官に申し立てをしても、後でも話題になりますが、検察官は「知らない」であるとか、「ない」であるとか、こういうような主張をして、いわば隠しているといった状況があります。
しかし、皆さんに、ここであらためて考えていただきたいことは、検察庁であるとか警察署に眠っている資料は、法的権限に基づいて集められた資料ではありますけれども、決して警察や検察の所有物ではない。つまり、弁護団であるとか、あるいは再審請求をする人にとっても使えるものでないと、法的に言えばおかしいのではないかということです。
実際、通常の刑事裁判の段階で、検察官は、自らの有罪の主張に都合のよい資料しか証拠としては出してきません。ですから、先ほど、大崎事件の紹介のところでもありましたように、事故死だったのではないかということを裏付ける資料などは、絶対に裁判に出すわけがないのです。
しかし、それこそがまさに再審にとっては重要な資料、新証拠となり得るわけです。これをいいかげんに保存し、しかも、どのように保存するか、いつまで保存するか、見せるか見せないか、こういうことも全て好き勝手に検察官が決められるということで、果たしていいのかどうかですね。私はあらためて、この二つの事件の証拠開示というのでしょうか、資料の提示というお話をお伺いしながら、これを法律できちんと規定しなければ、検察官の好き勝手なことにされてし
まうと、このような危惧をあらためて持ちました。
この点、まさに刑事訴訟法であるとか、刑事法を研究している研究者が十分に考えてこなかった点だと言われたら、そのとおりだと思います。この点は、諸外国の動向も踏まえつつ、研究を進めて立法化すべきだと、あらためて思った次第です。
○三角
ありがとうございました。
それでは、続いて、証拠開示で主にというか、最終請求審において証拠開示の037

やりとりが行われるのは、もうご存じのとおりだと思います。この証拠開示を求める場合に、実際は、やはり三者協議を開いて、弁護側と検察庁と裁判所の間で協議を開いて、その中で、証拠開示のやりとりをしていくのが一般的だろうと思いますので、まず、この松橋事件に関して、三者協議、それからその中での証拠開示のやりとりと、検察官の対応と裁判所のやりとり等々に関して、野嶋弁護士
から実際の松橋事件で行ったことに関して、話をしていただきたいと思います。
○野嶋
再審請求書を出した後、最初にやる作業、これが証拠開示命令申立書の起案、そういう位置付けでした。だから、私自身は、この時点ですでにほかの再審事件も多数手掛けていたので、もういってみればそういう発想が頭にありました。それで、弁護団の方も皆さん賛成していただいて、最初にやった作業が証拠開示命
令申立書の起案。そして、証拠開示命令申立書を出した。その後、それについて
進めてほしいということで三者協議を開けという要請をするわけです。裁判所
がすんなり三者協議を開いてくれればそれでよし。ただ、裁判所がすぐに開くと言わない場合は、検察官の意見も聞いてからというようなことになるパターン。
松橋事件でも、若干そういう期間があったかと記憶しております。検察側から再審請求それ自体に対する検察側の意見が出たり、証拠開示に対する検察側の意見が出たり。そうなると、これについて議論をするために三者協議を開けということになっていって、松橋の場合は、わりとすんなりと、最初は、厳密に言うと二者協議から入っていった記憶もあります。つまり、検察官がいないところで、裁判所と弁護人だけで。その次に三者協議に移っていったことになります。
そして、証拠開示を実現させるのは、やはり三者協議の場が一番いいですね。
要するに、その場で、この証拠、検察官、あるのですか、ないのですかということを詰め寄っていくわけです。そうすると検察官は「答えられない」と言いながらも、次から次へといろいろな質問をしてくると、そのやりとりの中に本来話すつもりではなかったことまでぽろぽろと出てきて、次のこちらの攻撃の手掛かりも出てくる。そういうやりとりを通して、結局、検察官が「証拠開示には一切応じない」と言うんです。これは、検察庁は高等検察庁レベル、上級庁が決めていて、結局、ぐずぐず時間はかけるけれども、「よく検討はしたけれども、任意開示には一切応じられない」という回答をするんです。その後からが本番です。
では、裁判所、それだったら、検察官が応じないと言うのなら勧告をしてください。直ちに証拠開示の命令を出すことはないので、まず勧告をするようにということを求めていく。またこちらのほうで補充的な証拠開示の書面も出していく。このようなやりとりが続き、その結果、松橋の場合には、弁護団が求めていた主要な証拠については、ほぼ証拠開示の勧告が出た。
しかも、その時に裁判所が言ったのは、弁護側が求めている証拠開示の対象に038

ついて、どんなものがあるのかないのか、まずリストを作ってそれを出しなさいと。そのように言われたのだけれども、検察側は「リストは作りません。その代
わり、あるものかないものか言われて、あるものについては全部開示します」ということで証拠開示に応じてきたというような流れがあります。
そういう意味で、松橋事件については、私から言うと、偉そうで申し訳ないですが、オーソドックスな証拠開示のやり方であって、オーソドックスに開示されたと思います。ただ、実際問題、僕はほかの事件をやっていると、もっと困難な悪い裁判官に当たって、もう証拠開示も全然動こうとしないようなことはいくらでもあります。そういう苦労をした経験のほうが多いので、松橋の記憶はどんどん薄れていくという。
王道で言うと、新証拠を作ることが、実は証拠開示につながるんですね。要す
るに、裁判官は新証拠が出ていない論点について、いくら弁護側が証拠開示を求めても無視する傾向が強いんですよ。だから証拠開示させようと思ったら、裁判所が素直に動かなければ、それについて、とにかく何か新証拠を作ろうよということで新証拠を出して、こういう新証拠があるんだから、これについてきちんと判断するために関連する証拠を開示しろというと、議論が通りやすくなる。
あと、もう一つは、客観証拠です。供述証拠については、いろいろな理由から検察が反対するけれども、客観証拠だから、これは証拠破壊の恐れもないし、いまさら、もうあるものを出したほうがいいんだから、証拠開示を勧告してくださいよという形で裁判所に迫っていくと、比較的供述証拠よりは裁判所が動きやすいというところがあります。以上です。
○三角
ありがとうございます。
松橋事件に関しましては、再審請求自体を平成 24 年３月 12 日に提出して、その後すぐに、１カ月弱だったと思いますが、証拠開示の命令申し立てを出したわけです。そして、三者協議を行って、実際に三者協議の結果、裁判所が開示勧告を出したのが、平成 26 年の 12 月だったと思います。そういった命令申し立てをしてから、それでもやはり１年と８カ月ぐらいはかかっているのでしょうか。
ただ、基本的には、もうわれわれというか弁護団が申し立てた、その証拠開示の命令の申し立てに沿うようなかたちで、全部で 14 項目の中で開示の勧告で出たのが、確か 100 点以上あったと思います。ですから、そういった意味では、時間は、これは１年半以上かかったのを早いとみるのか、かかり過ぎとみるのかは評価が分かれると思いますが、それでも何とか、今、野嶋弁護士が言ったように、成果は出たのかなと思っています。

039

○増山
大崎事件に関連することで、鴨志田弁護士に２点、お話をいただきたいです。
１点目が、三者協議の場における証拠開示の方法ということで、大崎事件では一つの事件の中で、まったく動かない裁判所と積極的に動く裁判所に当たった経験があり、このまったく異なる体験をしてきたことから、先ほど、鴨志田弁護士
が再審格差の問題と名づけた問題が明らかになりました。この問題についてお尋ねしたいのと、この問題に関連して、鴨志田弁護士が日弁連で再審における証拠開示に関する特別部会の部会長となり、先ほど来、触れられている日弁連意見書を出されておりまして、この意見書についてもご説明をお願いいたします。
○鴨志田
大崎事件は、第１次のときに、先ほど言ったように任意で幾つかの証拠が開示されました。また、第２次の再審請求をしたときに、申立て当初の鹿児島地裁の、最初に当たった裁判長は、「証拠開示をするのは当然だろう」という感じで、三者協議の場でもそのようなやりとりをしていたんですね。
ところが、年度が替わって、４月になって裁判長が交代したんです。この交代した裁判長が、先ほど、豊崎先生のご報告の中で、ちらっと入っていた氷見事件という、後に服役した後に真犯人が出てきたことで冤罪が分かったという強姦事件があるんですけれども、この誤判をして有罪判決をした裁判長が転勤して鹿児島地裁の裁判長になったんです。氷見事件の誤判をしたことで、ちょっとは反省をしているんではないかと思って期待をしていたら、もう全然で、われわれが、三者協議の場で証拠開示についてやりとりをすると、検察官は、「いやあ、もう第１次再審で出した以上にはない見込みです」みたいなことを言うんですね。われわれは、２度も３度も意見書を出し、例えば成城大学の指宿教授の意見書とか、他の研究者の文献とか、ほかの事件の開示例とかもいろいろ出して、もう繰り返し、繰り返し証拠開示請求をするけれども、検察官は「いや、もうそんなのは必要がない」と回答するのです。私たちは金太郎飴と呼んでいましたけれ
ども、どの事件でも同じ意見書を検察官は出してきて証拠開示を拒否するんです。
結局、その検察官が「ない」と言っているのに対して、それをうのみにしたま
ま棄却決定を出したのが鹿児島地裁だったんです。たった 20 何ページしかない
決定書の中に、証拠開示勧告をしなかった言い訳が３ページぐらい書いてありました。要するに、検察庁や県警の回答に疑わしい点は特に見当たらないとまで、決定書には書いてあるんです。
ところが、即時抗告審の福岡高裁宮崎支部に行った段階で、大きな展開がありました。この時の裁判長は袴田事件の開示決定を書いた村山浩昭裁判長の前任の裁判長で、証拠開示を袴田事件で積極的にやった原田保孝さんという裁判長040

だったんです。
この即時抗告審で私たちはさらに証拠開示請求をし、普通、こういう調書類とか捜査報告書は作っているよねというリストまで挙げて、あるかないか「○」か「×」を付けて、捨てたんだったらいつ捨てたかを書けみたいなアンケート用紙
みたいなものも付けて証拠開示請求をしたら、初めて裁判所が証拠開示勧告をしてくれたんですね。もう初めて裁判所が私たちの言うことを聞いてくれたと思ってものすごく感激したんですけれども、これがまさに、あるかないかを調査してリストを作って、そのリストを弁護人に開示せよという開示勧告だったんです。実はこれが松橋事件の開示勧告に影響を与えています。時期が私たちのほうがちょっと先だったし、同じ九州だったので。
ただ、検察官は、やはり同じように、リストは出さないと。自分たちでチェッ
クをして、これは出しても弊害がないと思われるものを個別に開示して裁判所に開示するというように、開示勧告には直接従わないけれども、結局、ぽろぽろと出して、合計 213 点、あれだけ地裁の段階で「ない」と言っていたにもかかわらず、213 点を出してきて、最後に「もう全部出したから、リストを出す必要はありません」と言って店じまいだったんです。
ところが、第３次再審になって、またさらに今まで開示された証拠の中から、諸捜査報告書に誰それさんの供述調書って書いているよね。でも、その供述調書はまだ出ていませんよねというような、何て言うんのですかね、ジグソーパズルのピースを埋めるようなかたちで、ここはまだピースがはまってないところがあるじゃないですかみたいな、そういう請求をしたら、結局第３次再審でも 18
点出てきました。
だから、そこまでの検察官の回答が全部うそだったということが、やるたびに分かると。しかも、証拠開示が実現するかしないかというのは、当たった裁判所のさじ加減次第ということだった。これはおかしいでしょうというのが、先ほど言った「再審格差」という言葉を作ってのキャンペーンだったんです。
日弁連は、この問題を深刻なものとして取り上げて、再審における証拠開示に関する特別部会を正式に作ることになったんです。大崎事件が痛い思いをしているので、「おまえ、痛い思いをしているから、よく分かるだろう」ということで、私が部会長になったというわけです（笑）。
意見書を作る前に、まず現代人文社さんから、『隠された証拠が冤罪を晴らす――再審における証拠開示の法制化に向けて』という一般向けの書籍を去年、発行させていただきました。この書籍では松橋事件も大崎事件も袴田事件などの主要な再審事件において、どういう証拠開示の取り組みがあったのかという実例を挙げました。さらに、これを梃子にして、日弁連としての正式な証拠開示に向けた意見書をリリースしたのが、今年の５月 10 日になります。

041

ここでは、やはり、先ほど、豊崎先生からのご指摘もありましたけれども、私たちは弁護人なので、理論よりもまずは実践で、各弁護団が体を張ってどういう
証拠開示に向けた取り組みをして、そして、成功を勝ち得てきたかという、これがとりもなおさず証拠開示に向けた法制化の立法事実になるように。また逆に、
こんなに頑張っても全然出してくれないところもあるよねといった壁というか
弊害も、まさに法の必要性に向けた立法事実だと。そういった実践例から、あるべき証拠開示法制はこういうものではないかということを意見にしていったものです。
だから、そういう意味で、理論的な整合性だとか、再審の請求前の証拠開示をどう整理していくかということは、もちろんこれからの課題なんですけれども、
少なくとも今までそれぞれの弁護団が、それぞれに創意工夫を重ねていたもの
を、日弁連が集約をして、情報を整理して、このような法制化の意見書までできたということは、大崎事件では痛い思いをしましたけれども、それが一つの原動力になったのかなと思っています。以上です。
○三角
ありがとうございます。
今、指摘があったのは、やはり裁判所によって証拠開示について対応が違っているところがあるのは、やはり事実だと思うのです。ただ、これはその当たった裁判所、当たった裁判官によって、やり方、運用が違うことは、やはりよくない話ですよね。ですから、そういった意味で制度的な規定というか、証拠開示に関する規定をちゃんと整備することが、やはり必要になってくるのかなということだと思います。
豊崎先生、今日、講演の中でもお話しいただいたのですけれども、この裁判所いかんによって対応が違うことに関して、先生のご意見をお願いしたいと思います。
○豊崎
私自身は裁判官ではないので、なぜある裁判官が開示に積極的であり、ほかの裁判官は同じ事件でも開示に消極的なのかということは、本当に推測の域を出ないわけですけれども。
一つには、その証拠開示をするに当たって、さっき野嶋先生から、とにかく新証拠を作って関連性をという話もありましたけれども、一定程度の心証というか、証拠開示を積極的にするに当たって、開示をすれば何か有意義なものが出てくる、結論に影響を与えるはずだと、そういうある種の結論の先取りというか、
心証みたいなものを作らないと、開示に臨まないタイプの裁判官がいるのかなと思ったのと。
あともう一つは、結論いかんにかかわらず、やはり適正手続、手続の公正さを042

考えて、開示をより進めていくという裁判官もいるだろうと。ただこの場合、開示は勧告したんだけれども、そして、証拠も出てきたんだけれども、結局請求棄却になるというパターンもあるかと思うんですけれども。
しかしいずれにしても、裁判所の胸三寸で開示の範囲が決まるということ自体大きな問題であって、制度化をすることについて、特に日弁連の意見書が、先ほど鴨志田先生がおっしゃったように、この請求後の請求審での開示について
は、経験が積み重ねられていることから、かなり内容も充実したものとしてご提案されているというのは、そのとおりかと私も思っております。
その上で、ちょっとだけ申し上げると、実務家と理論との違いというか、詰めなければいけないのは、新証拠の関連性との関係で開示を認めます、いわば公判前整理手続のように争点との関連性で証拠開示を認めますというのと、全面的な証拠開示とはやはり別物なんですね。おそらく実務家の方は、公判前整理手続が施行され、今までの証拠開示に比べれば、その対比で言えば、やはり証拠はいっぱい出てくるという現状を目の当たりにされていると思うので、公判前整理手続と同程度の証拠開示という発想を受け入れられやすいとは思いますが。ただ、それで本当に全ての証拠が開示されているのかということについては、なかなか確証が持てないところでもあるわけでして、そこは最終的に、やはり詰めていく必要があるかなと思っています。
○三角
証拠開示の前提というか、先ほど申し上げましたように、三者協議の中で、やはり弁護側と検察側とのやりとりをして、裁判官がそれについてどうなのかということで示す場合が通常だろうと思うのですが。
ただ、三者協議といった場すら設けないで、結論、再審、結論はおおかたとい
うか、ほとんどがこれは棄却になる場合が多いと思うのですが、そういった例も実際はあるわけですよね。ですから、そういった意味で、三者協議、証拠開示の前提というのですか、三者協議の位置付け等について、何かご意見というか、手だてがないのかなとも思うのですが、豊崎先生、この点はいかがですか。
○豊崎
私も研究者として、この三者協議については関心を持って、さまざまな再審請
求事件の弁護団の方にお話を聞いてきたんですけれども、ますます謎は深まる
ところがあって。
まず一つは、三者協議は刑事訴訟法上規定された何か正式の手続ではないわ
けですよね。あくまで現行の刑事訴訟法は、裁判所による事実の取調べ、新証拠の取調べということですけれども、これを規定しているだけで、裁判所は、その枠組みの中で当事者、弁護人の意見、検察官の意見を聞いてみたら参考になるかなという、おそらくそういう感覚で三者協議を開いているのであって。ですから、

043

自分の裁量でできる事実の取調べ、その取調べに役立つ三者協議、当事者の話も聞いてみようかなという感覚でたぶんやっていて、三者協議それ自体を正面から正式の手続として見なしているという関係では捉えていないと思うんです。
ただ、理解のある裁判官であれば、三者協議を積極的に開くようになったということは、やはり弁護実践のたまものだと思いますし、これを何とか三者協議という名前、つまり事実上の協議にとどめず、制度化する必要がある。先ほど請求手続をなるべく審判化していくというお話をしました。三者協議といったとき、証拠開示に関する協議もありますが、ある弁護団からは、再審理由についてパワ
ポでプレゼンテーションをしたら、そこからすごく裁判所が乗り気になって開始決定が出たという話を調査で聞いたこともあります。たぶん、それは一種の口頭弁論。内部的な協議の場でやるというよりは、もっと正々堂々とした手続の中で行うべきものが、三者協議の中で行われているかなと感じました。
ですから、実態として、今、三者協議の中にいろいろなものが混じり込んでいるところを整理して、制度化をしていくことが必要なのではないかなと考えています。
○三角
ありがとうございます。
では、次に証拠の不見当という回答の問題ということで、意見を聞きたいと思っています。これは証拠開示の請求をしたときに、検察から、要するに証拠が見当たらないと、不見当ということを言われることがあります。そういった回答をしたときに、もう見当たらないという話になって、裁判所もそういう言葉が出ると、なかなかそこから動こうとしないのが実際のところなので、こういう不見当について、どうすればいいのかということで、一つは、証拠の目録、リストの問
題と、あとは不見当に対しての弁護側の対応の問題と、大きく言うと二つあるのかなと思うのですが。この二つに関して、野嶋弁護士のほうで松橋事件との関係で、ご意見をお願いしたいと思っています。
○野嶋
証拠開示申し立てをして、裁判所が検察官に、「じゃあ、それはあるんですか、ないのですか」ということを聞きます。「いや、ないです」と答える。
ここでオーソドックスなやり方としては、では、ないと言うけれども、何を調べたのか、どういう調査をしたのか、どの範囲内のものを探したのかというような釈明をしていくわけですね。そうすると、確かに警察署に残っているものも調べたと。あるいは当時の関係者から聞いたのかと、そこまでは聞いていないという話になっていって。要するに、本当は警察署にあるかもしれないけれども、今の警察署の人に聞いても、昔の事件の証拠があるのかないのか、分かりはしないんですね。そうすると、本当に調べようと思ったら、事件当時の関係者の人に、044

本当にそんなものがどこかにあるのかないのかを聞くとか、そこまでやらなけ
ればいけないわけです。
だから、松橋事件でも「ない」と答えたときに、そういう突っ込みをしました。
書面でも何度も応酬しましたし、裁判所もまったく無視をするわけじゃなくて、「その点、どうですか」程度のことは言うんだけれども、検察官の回答が、紋切り型なもので、そこから残念ながら松橋の場合は先に進まず、不見当のものを引っ張り出してくるところまでは、残念ながら至りませんでした。
○増山
先ほど、大崎事件の関係で鴨志田弁護士から、検察が見当たらないと言っては証拠が出てきて、うそが判明することが繰り返されるという話がありましたが、この成功例ともいうべき大崎事件の弁護実践についてお話しいただければと思
います。
○鴨志田
先ほど、ジグソーパズルと言いましたけれども、やはり開示証拠を見ると、その開示証拠の中にこういう証拠もあるよねという手掛かりをうかがわせるヒン
トが出てくるんです。それを見つけたところから、また攻めていくという繰り返しです。これは、布川事件の弁護団が、まさにそうやって証拠開示を勝ち取ってきたという先例を勉強しに行ってお聞きしていたので、われわれもそれに習って粘り強く頑張ろうという思いでやってきました。
一番顕著なのが、先ほど言ったネガフィルムなんです。第２次再審の即時抗告審の段階で 46 本のネガフィルムがあることは情報としては開示されていました。
しかし、その時は向こうの言うことを信じてしまって、そのフィルムケースの中で腐っているとか何とか言って、500 枚しか写真そのものが出てこなかったという話だったわけですよね。でも、第３次再審では、当時、私たちはもうこれが最後だろうと思っていたので、やれることは全部やろうということで、46 本全部現物を出せと言ったら、裁判所も「必要だと考えます」と言って開示勧告をしてくれて、現に 46 本のネガフィルムが全部出てきました。
開示されたネガはフィルムケースに入っていたんですね。最近の若い人はネガを知らなくて、「ネガはどういうものなんですか」と記者会見で聞かれて困ったんですけれども（笑）。筒のようなケースに入っているんです。その筒のフィ
ルムケースに、１番から連番が打ってあったんです。そうしたら 21 番だけがないんですよ。20 番があって 22 番があるんだから、21 番があるはずでしょうということになるので、21 番ネガを出せと、そこから突っ込んだんです。すると
最初に三者協議で検察官が言ったのは、「いや、このネガフィルムケースは使い回しだから、べつに番号が飛んでいても特段おかしくないんだ」と口頭で言ったんです。さすがに弁護人の中で証拠開示担当していた泉弁護士が「そんな言われ045

ただけで引き下がるわけにはいかない」と怒りました。ないならないという、きちんとした理由を、せめてきちんと書面で書いてほしいと言ったところ、裁判所
が、存在がうかがわれる蓋然性があるものについては、ないという回答をするだ
けではなくて、どこを探して、どうしてなかったのかということについて書面で報告をしなさいという勧告をしたんです。
そうしたら、次の進行協議期日の前の前の日ぐらいに検察官から私に電話がかかってきて、「21 番、ありました。あと 17 本出てきました」。これで合計 18本のネガが、第３次再審でで初めて開示されたのです。私たちは「ない、ない」と言われてずいぶんたっていたんですけれども、まだあったのかと。しかも捜査報告書が付いてきていました。志布志警察署とか、あちこち探したところ、まさに先ほど野嶋先生がおっしゃったように、何人で探したとか、カセットテープは何本調べたとか、全部誘拐の録音用だったとか、そういうようなことがつらつら書いてあるんですけれども、そのネガが見つかった場所が書いてあるのを見て、私たちはもうあきれ果てたんです。「志布志警察署写真室戸棚」だったんです。
一番最初に探すところですよ。志布志警察署は本件の所轄の警察署なんですけ
れども、そこの写真室を今まであなた方は調べていなかったんですかという、そのぐらいいい加減だということが、この捜査報告書を見て分かったわけです。
この捜査報告書の最後に、「これで大崎事件に関係する証拠は金輪際存在しない」と書いてあったんですね。でも、私たちは今までの経験から、この「金輪際」
もうそだろうと思っていて、まだこの先も証拠開示の手を緩めないぞと思っているところです。以上です。
○増山ありがとうございました。
１点補足すると、検察が志布志警察署からネガフィルムを見つけたときに、報告書のところに志布志警察職員がみんな総出になって探したと。署内や倉庫を洗いざらい探して、これが見つかりましたとなっていて、請求人のためにこういう捜査もできるんだなと、われわれ弁護人はちょっと喜んでいたというエピソードがありました。補足まで。
○三角
次に豊崎先生、主にというか、証拠目録の作成というか、不見当の前に、じゃあ、どうすればいいのかということの関係で、この証拠目録、証拠リストという言い方でもいいですが、これについて先生はどうお考えでしょうか。
○豊崎
このリストを作る。リストにあるものが手持ち証拠ですよという検察官の言質を取っておいて、しかし、リストにないものが後から出てきたということになれば、これは大問題だということで、サンクションが働き得る余地がそこで出て046

くることがあります。弁護人の立場からお話しいただいた、ある種のいたちごっ
こというか、本当に大変なご苦労をされていると思うのですけれども、検察官から、もうこれだけだという言質を取ることで、しかし、もしそれでほかに出てきたという場合に、「いや、あったじゃないか」と。これは、検察官、やはり問題があったのではないですかと。こういうやりとりが可能になり、さらには制裁ということで、証拠隠しに対する抑制力は一定程度働き得るのかなとは思います。
ただ、この問題は本当にとても難しくて、それで証拠隠しが一切なくなるといえるか、ということはあります。そうすると原理的なことですが、そもそも警察、検察がなぜ証拠を保管し続けているのかなという問題にぶちあたります。
保管の期間も含めて、何か根本的な手当も併せて必要なのかもしれないとい
うことも、伺って感じました。
○三角
ありがとうございます。
続きまして、この最終手続は非常に時間がかかるわけですよね。それで、もちろん松橋事件でも大崎事件でも何十年とかかったというようなことなんですが、これはやはり再審に関する手続規定が特段設けられていないのが一番大きいのかなと思います。この松橋事件の関係で、具体的にどういったことが問題になったのかということについて、野嶋弁護士に内容の説明をお願いしたいと思います。
○野嶋
パワーポイントの説明でありましたが、宮田さんはご病気になられて脳梗塞と認知症で、余命が限られている状況になったわけです。再審の法律の中には、請求人本人が死亡するとどうなるかということが書いていなくて、それについて実は東京高裁の三鷹事件という私がやっている別の事件ですけど、そこで出ている決定があって。要するに三鷹事件でもご本人が請求中に亡くなられてしまったんですけれども、請求手続は終了すると。ご本人の死亡によって終了すると。いってみれば、それまでにやってきた開始決定があろうが、棄却決定があろうが、全部なかったことになる。要するに、ゼロからもう一度やり直さなければいけなくなる、そういう決定が出まして、これが確定して、結局、その後も、そういう内容の判例が積み重ねられているんです。
だから、松橋事件で言えば、再審開始決定が出ました。即時抗告審でも勝ちました。特別抗告しました。しかし、もしこの特別抗告の最中に宮田さんが亡くなられてしまうと、再審手続は終了します。もう一度ゼロからやり直してくださいという信じられないことになるのです。
つまり、承継。要するに、普通の民事訴訟だったら、原告が訴訟を起こしました。原告本人が亡くなられたら、それを相続して承継することができるじゃない047

ですか。ところが、この再審請求では、請求人ご本人が亡くなられた後の承継の手続規定がなくて、終了することになってしまっているんです。これが最大の問題です。
ちなみに、再審公判。先ほどから話題になっていますが、再審請求が長くかかる、再審公判は短い、儀礼的ですぐに終わった、松橋事件でも 30 分で終わった。
これについては、本人が亡くなられた場合の承継の規定もあるし、そのまま続けられるという規定があるんです。だから、矛盾しているわけですよね。
実際、非常に何年もかかる再審請求手続は、その途中で本人が亡くなった場合に承継されません。手続は終わります。ところが再審公判であれば、これは本人が亡くなってもそのまま続けられますし、承継もできます。そういうふうになっていて、ここに法律の大きな矛盾があります。
ですから、松橋事件の場合は、ご本人のご病気。それで、何とかご本人が亡くなられたことに備えて、ご長男さんに再審請求をしていただきましたが、案に反してご長男が先に亡くなられてしまうということでしたから、特別抗告の間は、
われわれは一番非常に不安でしたよね。まさに検察は、これを狙っていたんだと思います。
要するに、特別抗告をしている間に本人が亡くなれば、この松橋事件の再審開始決定は終了してしまって、なかったことになるわけです。検察としては、それが狙いだった。この場合、弁護団としては、相続人の方にお願いして、もう一度再審請求、第２次再審請求を最初からやり直さなければいけないから、そこでまた検察はゼロから反論することが可能になります。
そんなことで、再審手続に長くかかる理由は、先ほど三角先生がお話になった
ように、手続に関する規定がないことが大きいと思いますけれども、それと併せて承継の規定がなく、本人が亡くなると終わってしまうと。これは非常に問題だと思います。
○増山
大崎事件に関しても、先ほど、村山弁護士の報告の中であったように、事件当時 52 歳の原口さんが、現在 92 歳という高齢を迎えている問題があります。この点について、鴨志田弁護士から説明をお願いします。
○鴨志田
松橋事件も大変切羽詰まった状況だったんですけれども、実は大崎事件の原口アヤ子さんは、宮田浩喜さんよりも６歳年上なんです。今、92 歳です。実はこのお二人は偶然ですけれども、誕生日が６月 15 日で同じなんです。本当に何か運命を感じるんですけれども、事件もほぼ６年違って。だから、松橋プラス６
年というのが、うちの大崎事件なんです。
第３次は松橋と同じように地裁も勝って、高裁も勝って。でもやはり特別抗告

048

をされてしまって、私たちもアヤ子さんが認知症が入られているとはいっても比較的お元気なので、亡くなることは考えていなかったですけれども、まさか１
年３カ月も待たされるとは、やはり思っていなくて、もうこの時の気持ちは、本
当に何て言うんですか、常に心のどこかに、まだ来ないのか、という気持ちを持っていました。
後でお話をするんですが、結局、最高裁で取り消されてしまったわけですから、
私たちはもう一回、第４次はゼロからスタートをしなければならないんですね。
今度はもう第４次になってしまったら、本当にこれを勝ち切るまでアヤ子さん
が存命ということは、本当に厳しい状況になってくるので、やはり長女さんにお願いをするとか、後見人を付けるとか、いろいろと第４次に関しては手だてを考えなければいけないと。
この次の話に出てくると思いますけれども、結局、手続規定がないこともです
けれども、やはりこうやって繰り返し、繰り返し検察官が抗告をして、どこまでも、どこまでも争ってくることが、この冤罪を晴らすまでの道のりをいたずらに延ばしているということを、もう本当に、おそらく松橋とこの大崎ぐらい切実に味わった事件はないのではないかと思います。以上です。
○三角次に、岡田先生に、こういった非常に再審の手続に時間がかかることについて、ほかの国との例とかも考えながら、先生の意見を伺いたいと思います。
○岡田
もうすでにお話が出たとおり、この再審請求の手続についての刑事訴訟法の規定があまりに少ないというのが一番大きな理由だと私自身は考えています。
今までもお話が出たとおり、例えばこの三者協議をいつまで続けるのかということも裁判所次第なんですね。裁判所がいつ判断するか、それも裁判所次第。
裁判所が急がなければいけないという、例えば通常の刑事事件ですと、被疑者、被告人は身体を拘束されていることもありますので、その期間内に、例えばできるだけ早く判決を書かなければいけないと。こういうことがあって、しかも、現実には最高裁は早く判決を書けということを指示しているようですけれども、再審事件については、そのようなことはまったくありません。
その結果、例えば大崎事件も最高裁でだらだらと１年以上、私自身もいつ再審開始決定になるんだろうかと熊本で、今や遅しと待っていたら逆の決定があった。しかも、確か検察官が意見を出したのは相当後だったんです。もし請求人側が意見を出さなかったら、あっという間に終わってしまうのが、検察官のときだ
けはだらだらと待ってくれる。このような裁判所の姿勢自体がまず大きな問題だと。これは規定を作ることによって、どうにかするしかないだろうということが一つあります。

049

それともう一つ、これは請求をする側、つまり有罪判決を受けた人の立場に立った場合、確かに有罪判決を受けた方が新証拠だ。これによって、有罪判決が無罪だとなる明白な証拠なんだということを証明できれば、それは再審開始決定となるはずですけれども、これは弁護士さんという法的な助言ができる方の支援なくしては、正直なところ無理だと言わざるを得ません。
ドイツでは、1974 年には、再審請求の手続の段階で、お金がない請求人には国選弁護人が付かなければいけないといった法改正をしておりますが、日本ではまったくこういうことがなされておりません。もうドイツに 45 年も遅れているという状況です。
では、ただ一人だけ国選弁護人を付ければどうにかなるでしょうかというと、今までの弁護団という言葉から皆さんにも分かっていただきたいのは、一人の弁護士でこういう再審請求がどうにかなるというわけではまったくないということです。つまり、何十人もの弁護団の方が一生懸命手分け、分担して再審請求が成り立っているということを知っていただきたいということです。そうした手当をもう一つしないと、再審請求を迅速に行うこともなかなかできないのではないかと考えます。
○増山
ありがとうございました。
次に検察官による不服申し立ての問題点について入りたいと思います。
大崎事件では、これまで検察官の不服申し立てが毎度行われてきまして、これまで３回開始方向の決定が出て、その全てについて検察官は不服申し立てをしてきました。その結果、第３次請求では長時間時間がかかった上、揚げ句の果てに開始決定が取り消されるという事態が起きてしまいました。この点について、鴨志田弁護士からご意見をお願いいたします。
○鴨志田
先ほどの事件報告であったとおり、大崎事件は第１次の鹿児島地裁と、それから第３次の鹿児島地裁、福岡高裁宮崎支部と、都合三つの裁判所が再審開始方向の決定を出していると。同じ事件で三つ、再審開始方向のという決定が出た事件
は、日本の裁判史上、大崎事件だけです。
一方で、それについて全部抗告をされているので、これだけ開始方向の決定に対して検察官抗告を食らった事件も大崎事件が、もうワン・アンド・オンリーみたいな状況にあります。
地裁の開始決定に対して、即時抗告というかたちで検察官が争ってくると、本当は事後審といって、要はもうその法的なところに問題がないかどうかというところだけを事後的にチェックするというような立ち位置であるべき、控訴審などは最高裁判例があって、まさに無罪の判決を控訴審で引っくり返すような050

場合には、もうよほどの経験則、論理則違反がなければならないと解釈されているのですけれども、抗告審における検察官は、そういうレベルではなくて、まっ
たくゼロから事実認定のレベルで有罪を争ってくるような主張を、果てしなく繰り返しているというのが偽らざる実情です。
第３次の即時抗告審のときは、請求審の鹿児島地裁決定が供述心理鑑定を非常に重く見て、再審を開始すべき明白な新証拠と認めたんです。
検察官は地裁の段階では、いわゆる反対鑑定と呼ばれる専門家の意見書など
は一切出してこなかったんです。にもかかわらず、高裁になって、突然、科警研（科学警察研究所）の心理技師３人の意見書を出してくるというようなことをやって、どこまでも争ってくる。だから、私たちも新たに抗告審で５人もの専門家に意見書を発注するとかして、徹底抗戦をすると。またそれで、いたずらに時間が過ぎていく。
ただ、高裁は非常に迅速に審理をして、検察官の無駄な抵抗をあまり重視せずに８カ月でとっとと再審開始を維持してくれたということで、結果はオーライだったのですが、もっと問題なのは、特別抗告の最高裁なんですね。
先ほど報告にあったとおり、特別抗告は、そもそも憲法違反か今までの最高裁判例に違反する場合しかできないことに法律上はなっています。ですけれども、その特別抗告審の中でも、検察官は、今度は吉田鑑定という法医学鑑定が信用できないということで、別のお医者さんの意見を聞いてきたというような、そんな意見書を出してきたりということで、まったく事実の問題で、最高裁でも同じよ
うに戦ってきました。
結局、最高裁で私たちは負けましたけれども、最高裁は、検察官の抗告に理由があるから棄却したのではないのです。検察官の抗告は抗告理由に当たらないということははっきり言っているんです。だから、検察官のした抗告は、「刑事訴訟法」の言う抗告理由には当たらないといった上で、でも、結局のところ、取り消して再審開始を棄却してしまったんですけれども。
こういう、特別抗告理由に当たらない理由で検察官がどんどん争ってくるのは、うちの事件に限ったことではなくて、松橋事件もそうですし、最近再審開始が確定した湖東事件もそうです。私はこの三つの事件をよくよく調べてみたら、
特別抗告申立書はほとんど同じ文章を使い回しています。だから、もう検察官はＤＮＡ再鑑定みたいな、もう完全に白だということが明らかな事件でない限りは、必ず全部抗告するというスタンスです。機械的な、条件反射のような、脊髄反射のような抗告をして、同じ文面の抗告申立書を書いてきている。これは非常に問題だろうと。請求人が高齢の場合には、特にそういう問題が顕著になると思います。以上です。

051

○三角
ありがとうございます。
岡田先生、ちょっと関連して、検察官の抗告との兼ね合いで、他の国の比較法的な問題とか、あとの法改正に向けて何か提言ができるようなことがあればということで、岡田先生のご意見をお願いします。
○岡田
実は、これからお話しすることも、この本、『緊急提言！刑事再審法改正と国会の責任』という２年ほど前に出た本の中に私が書かせてもらったところからお話しするわけですけれども、日本のこの再審についての規定は、ドイツから学んだものだと一般的には説明されています。
ところが、このドイツでは、1964 年に検察官が再審を始めますという裁判所の判断に対して、不服申し立てはできないと法改正をしたのです。
要するに、やった、あるいはやったということに疑いがあるという、つまり、この人が犯人かどうかということについて争いたければ、それは再審の裁判でやってくださいと。つまり、再審するかしないかというのを認めるところでは、証拠が明白かどうかと、ここのところだけ、例えば判断すればいいわけで、その手続に間違いがあったというのであればともかく、やった、やってないということについて争いたければ、それは本物の裁判、公開の裁判でやるべきだということで、この検察官による再審開始決定への不服申し立てはできないと、55 年前に法改正をしているのです。
ところが、日本は、まったくそういったことには学ばずに、今に至っている。
これは、日本の学者たちは何をしていたのだと言われたら、すみませんと謝るしかないと。こういったほかの国、特に母法というような法律を作った国が、このような法改正をしていることに、残念ながら死刑とされた人が再審で無罪となった 1980 年代も、学者たちが声を挙げて「変えるべきだ」と言ったかというと、そんなことは言っていなかったわけでありまして、その点、遅れていると。遅れていることに学者も手を貸してしまっているという点については、率直におわびをしなければならないだろうと思っていますが、このような再審妨害と言えるような検察官の振る舞いをさせないために、法改正は、日本の場合、とりわけ必要だと言わざるを得ません。
○三角
ありがとうございます。
若干、視点を変えまして、抗告審での活動、特に弁護側として、抗告審で、どのような活動をやるべきなのかということについて、野嶋弁護士から松橋事件を踏まえた上で意見をお願いします。

052

○野嶋
検察官が即時抗告を申し立てましたら、もちろん検察官が意見書を出してきますね。弁護人がこれに対する反論書面を出すけれども、抗告審では、裁判所から論点をある程度絞りたいというような示唆がありました。凶器と傷の不一致の問題と、巻き付け布の問題。さらに自白について、詳細で具体的なのに、自白が信用できないと、そういうふうに考える理由というか、その辺のところも論点としたいと言ってきて、結局、論点の絞り込みがあって、それにもちろんわれわ
れは反発してもしようがありませんから、裁判官の意図に沿うような意見書を出すという作業になりました。
結果的には、検察官から凶器と傷の不一致については、いわゆる専門家の意見書そのものではないけれども、専門家の意見が記載されている、いろいろな書面が出てきています。複数の法医学者の意見が記載されている書面が出てきていますし、あるいは法医学の古い論文を検事が探してきて、それを根拠にしたり、かなり幅広く反論をやってきました。
余談ですけれども、松橋事件は熊本の事件ですから、普通に考えると、反論するとしても熊本の先生に検察が頼むことは考えられて、それでうまくいかないとなると、今度は九州の福岡の先生に頼むことが考えられて、それでもうまくいかないとなると、今度は大阪に頼むことが考えられて、それでもうまくいかないと、今度は東京に頼むことが考えられて。率直に言うと、松橋事件は、検察が頼んで東京まで話が来ました。さらにそれから北上することは阻止できました。
そんなことで、ちょっと余談になりましたけれども、検察側から意見の証拠が出た場合に、われわれは決して油断をしないで、逐一、こんなくだらないことかと思っていたとしても大野先生にお願いして、それについての反論の書面を出してもらったり、あるいは、われわれのほうで実証的な反論の実験を行ったりして、逐一きちんと反論をしていったということだと思うんです。
それが、結果的に功を奏して、開始決定を維持することができたのではないかと思っております。
○三角
若干補足しますと、抗告審は事後審というようなことで言われていますけれ
ども、実際は、検察でもかなり争ってきますし、弁護側としてもそれに対応するかたちで立証活動をしないと、再審の決定を維持するのは、そんなに簡単な話ではないのかなと思いますので、以上の点について、若干補足をさせてもらいました。
次に、誤判原因ということで、誤判原因としては、幾つ原因があるのかなと思います。それで、自白の偏重の問題とか、証拠隠しの問題とか、あるいは、さらには弁護人の対応の在り方等も問題になることもあるのかなと思いますが、野053

嶋弁護士に松橋事件における誤判との兼ね合いで問題となったことに関して紹介というか、お願いしたいと思います。
○野嶋
これは再審だけに限ったことじゃなくて、通常の事件でもまったく同じです
けれども、警察は、この松橋事件について、本人が自白するまで逮捕しないという任意捜査の方針を採っているんです。連日のように宮田さんを犯人と疑っていて呼び出す。そして、朝から遅くまで取調べをする。宮田さんが「今日は調べないでくれ」と言えば、宮田さんの家まで行って調べをする。そういうようなことを行うわけです。
通常、逮捕された後だと、20 日間の取調べ期間の制限がありますから、20 日
間、黙秘をし続けるとか、我慢をし続ければ、何とか終わるわけではないですか。
ところが、逮捕をされていませんから、いつ終わるか分からないわけです。向こうは延々とそれを続ける。「じゃあ、いつになったら終わるんですか」。「いや、おまえが自白したら終わるよ」ということなので、これはひどいですよね。もう任意捜査の名の下に無期限の強制捜査が行われていると。
なぜ警察は逮捕をしないと思いますか。簡単ですよ。逮捕をするだけの証拠がないからです。宮田さんを有罪にする証拠は自白しかないですからね。だから、自白がなければ逮捕できないし、自白するまでは逮捕をしないという悪循環です。恐ろしいことですよね。宮田さんを疑わせるような状況証拠も何もないのに、自白さえすれば逮捕できるし、勾留できるし、起訴できると。逆に本人が自白しない限り逮捕をしない、永久に続けるという、これはもう自白偏重の間違った捜
査、「刑事訴訟法」をねじ曲げる温床ですよね。だから、こういったことはもう絶対に許されないというように、本当は裁判所が判断してほしい。だから、自白の任意性を否定するのが一番簡単なことですが。ところが、この事件では、再審開始決定ですら、自白の任意性を否定しなかったのです。
その次に国選弁護人の対応です。これは私たち弁護士にとっては耳が痛いことです。今は被疑者国選がありますから違いますけれども、当時は被告人国選なので、起訴された後、事件の記録を検察官から開示を受けて読んで、それで接見に行くというような弁護士の対応が一般的だったんです。この事件の国選弁護人の方は２回接見に行っているんですけれども、１回目の接見のときは、「本人が認めるような話をしていました」とおっしゃっている。２回目、接見に行ったら「本人が否認したいということを言っていた」と。
ところが、この先生は、自分は記録を読んで、自白調書を読んだ。詳細かつ具体的だと。だから、君の言っていることは信用できないよねと思ったんでしょうね。それで、「いや、私は否認の主張はできないよ。もし、どうしても君が否認したいというなら、別の弁護人を頼んでくれ。私選弁護人を頼むしかないだろう。

054だから、もし、そういう場合には私に電報を打ってくれ」というようなことを言って、本人に対して第１回期日では、心神耗弱の主張をするというような弁護方
針を決めてしまう。
弁護人というのは、被告人にとって唯一の味方です。先ほど言ったように、長時間の取調べがずっと続いて、いつまで言っても自分の言うことを警察は分かってくれず、とうとう自白しました。この自白の後も取調べは続き、それで、ようやく起訴されて、国選弁護人が選任されました。１回目はちょっと怖かったか
ら国選弁護人に本当のことを言えなかったけれども、２回目の接見のときに勇気を奮って言ったら、「こんなもの通らない」。
警察と同じじゃないですか。警察が否認しても「おまえの言うことは信用できない。だから駄目だ」と言っているのと、まったく同じ対応をされたわけです。
ということで、唯一の本来味方でなければいけない弁護人からも否認できないと言われた。
僕は、だから、その時の宮田さんの絶望感、これはやはり想像するとすごいと思いますよ。もうノイローゼになるような厳しい取調べがずっと続いて、もう最後、唯一の味方だと思った人からも否定されたわけですよね。
こんな中で、心折れることなく戦っていける人は、ほとんどいないと思いますから、宮田さんが第１回期日で認めるような供述をしてしまったのは、やむを得ないことだったと思います。
こういった弁護人の対応も絶対にないようにしなくてはいけないと思っております。
○増山
ありがとうございます。
大崎事件に関して、鴨志田弁護士から、この誤判問題について熱く語っていた
だければと思います。よろしくお願いします。
○鴨志田
大崎事件は、私はよく、本当に誤判冤罪原因のつけ麺の全部盛り状態と言うんですけれども、全ての要素が全部詰まっている、そんな事件です。
一つは、やはり誤った見込み捜査です。遺体が見つかった瞬間から、最初から殺人死体遺棄事件だと決めつけてしまいました。遺体が見つかった瞬間から、遺体が埋められている状態で見つかった段階では、死体遺棄までしか分かってな
いわけですよね。まだ死因が何なのかということを全然分からないのに、もうこ
れは殺人事件だとして捜査を始めました。そして、捜査開始から２日目ぐらいにアヤ子さんが―しっかり者の長男の嫁なものですから、この一族はみんな男性がだらしなくて、お酒に酔っ払っては道路で寝ちゃったりするから、葬式代ぐら
い出さないとと思って―保険を掛けていたんですね。それを警察が突き止めて、055

あ、もうこれは保険金目的の身内の中での殺人事件だということでストーリーが固まってしまったんです。
一番問題なのは、同じころに「供述弱者」、つまり知的能力に問題を抱えている、そういう弱い男性たちを任意で取調べて、２日目でとっとと自白を取って、３日目でもう逮捕状を出している。その弱い人たちの身柄を取って、捜査側が見立てた、「アヤ子が首謀者で、保険金目的で、この親族を使って殺して埋めました」というストーリーに沿う自白が出来上がっていくんです。
供述弱者、実は私の弟が知的障害者なので、手に取るように分かるんです。密室で警察官に厳しく何度も何度も同じことを繰り返し問われたら、絶対に「ノー」とは言えない。
「はい」と言ってしまうんですね。その「はい」という繰り返しが自白になるんですけれども、これが複数、３人も自白をしていて、しかも法廷でも争ってないといったら、裁判所も完全に信じてしまうんです。でも、よくよ
く法廷の記録を見ると、答えられてないんですよ。やったのか、やってないのかとか、たたいたのか、たたいてないのかみたいな質問しか裁判官もしてなくて、それに対して「・・・」という速記録なんですけれども、何も語られてない。そこで「あれ、ちょっとこの人たち、おかしいんじゃないか」と思わなかったんだ
ろうかと。当時は、やはり知的能力にハンディを抱えている人に対する配慮が捜査機関だけではなく、裁判官にも全然なかったのだなということがよく分かります。
そして、それを支えている、ほとんど唯一といっていいのが、ご遺体を解剖した当初の鑑定なんですけれども、これだって、「いやあ、腐っちゃってて、よく分からないけど、ほかに目立った外傷もないから、たぶん窒息死なんじゃない？」というような内容です。首に何かちょっと傷があるから「ああ、じゃあ、首に力がかかった、そういう他殺体かな」と、本当にこんな程度ですよ。だけども、それは自白と矛盾してないということで、こういうのを私たちはジャンクサイエ
ンスと呼んでいます。科学の名の下に、まったく説得力なんか何もないんだけれ
ども、でも、裁判官は文系なので、理系のお医者さんが言うことは、何となく信
じちゃうみたいな、そういうジャンクサイエンスの問題。
それから、松橋と同じで、大崎もやはり弁護の問題があります。一審のアヤ子さんの弁護人は、アヤ子さんだけが白で、男は３人も自白してるから、みんな黒だと思っているんですね。弁護人さえも男３人は黒だと思ってしまっている。だから、アヤ子さんが関与していたかどうかだけを裁判での争点にしていました。
でも、アヤ子さんだけが、被害者がその当時、土間で酔いつぶれて寝ていたことを知っているのですから、アヤ子さんが関与していなかったから、ほかの人たち
はみんな結婚式から酔っ払って帰ってきてそのまま寝ていたわけですから、３人だけで犯行に及ぶというストーリーはあり得ないのに、それでも弁護人は、ア056

ヤ子さんの関与だけを争って一審の確定判決を取られてしまったようです。
確定控訴審では、豊崎先生のレジュメに書いてありましたけれども、実は服役中のアヤ子さんの元旦那、「共犯者」の一人が証人で呼ばれています。
「アヤ子は関与してない」ということを言わせるために呼ばれているんですけれども「いや、アヤ子はしてない。俺もしてない」と、これはたぶん彼にとって一世一代の必死の叫びだったと思うんですね。なのに、これを確定控訴審のアヤ子さんの弁護人
は、「あなたのことを聞いてるんじゃないから。アヤ子がやったかどうかだけを聞いてるんだから」と言って止めてしまったんです。まさにこの時の彼の絶望感というのは、たぶん宮田さんの絶望感と同じだっただろうなと思います。
あとは最終的には、検察官が無罪方向の事故死の可能性を示す証拠を全部隠していたことですね。
だから、大崎事件とは、知的能力にハンディを抱えているような人から自白を搾り取って、本当は事故だったかもしれないのに、最初から殺人事件だという見立てでストーリーが組み立てられてしまう。そして、無罪方向の証拠は、隠すど
ころかそもそも集めてもいない。裁判所もそれに乗っかっていってしまう、弁護にも問題があった。そして、ジャンクサイエンス。もうこういったことが全て冤罪の原因になっているという、そういう事件だと思います。
○三角
ありがとうございます。
今、野嶋、鴨志田両弁護士から各事件についての報告があったのですが、豊崎先生のほうで、今日はかなり誤判の問題については講演をいただいたのですけ
れども、ただ今のお二方の報告を受けた上で、またあらためてこの誤判の問題について先生のほうで何か付け加えることがあれば、お願いしたいと思いますが。
○豊崎
先ほど報告で説明したことを、今、お二人の弁護士の先生に実例で示していた
だいて、本当に大きな問題であるなと考えております。
特に任意の取調べとか、あるいは公判廷というのは、逮捕・勾留されている状
態での取調べよりも任意性は確保されているという固定観念を持ってはいけな
いということを、この際、広めていく必要が本当にあるなと。そういう意味で、やはり誤判原因を、この両事件から一生懸命発信して改革していくことは、あらためて必要だなと思いました。
○三角
ありがとうございます。
続きまして、再審公判の問題について入っていきたいと思います。松橋に関しましては、先ほど来から出ていますように、事件が起きて、それから再審の準備をして、実際に開始決定が出て確定するまで 27 年ぐらいかかっているのですが、057

すごい年月ですよね。
一方で、それだけ時間をかけて、ある意味大変な労力を費やしたことになるのですが、再審公判自体は、もう１回結審で無罪判決ということで、あまりの何て言うのですか、再審請求手続と、請求のための請求手続と再審公判との、何て言うのですかね。もちろん再審請求でのいろいろな蓄積があった上での公判ではあるのですけれども、こういったことに関して松橋事件について野嶋弁護士のほうで、何かご意見があればお願いしたいと思います。
○野嶋
まず流れですけれども、再審公判が開かれる前に、事前に三者協議ですね、三者の打ち合わせということですね。それを期日間整理と言ってもいいかもしれませんが、そういう期日を開きました。そこで検察官は、「無罪の意見は言いません。しかし、有罪立証もしません」というような意見を出したんですね。これはわれわれにとってみれば、おおっという感じですね。有罪立証しないということは、これは勝つ。もともと勝てるのは当たり前ですが、短期間で決着できると思いました。ただ、検察官は無罪の意見を出さないと、これはけしからん、むしろ無罪の論告をしろというような要求をしました。
その次に、正直に言って、われわれから想定外の裁判所の意向が示されたんです。裁判所は、検察官に対し、自白を証拠として請求する必要はないのではないかと、言い出したのです。いや、そんなことはない、検察官は請求しますと言ったら、じゃあ、請求したとしても、採用しないような意向を示してくる。採用しない理由は、必要性がないというようなことを示唆していたんですね。自白を検察官が請求するのは、ほかの例から言えば、再審公判で当たり前のことなんです
けれども、裁判所がそれを採用しないとしたら、普通は任意性がないからですよね。さっき申し上げたような、ひどい取調べ経過の中で作られているものですか
ら、任意性がないと。それで、自白を証拠として採用しないと、これなら分かりやすいし、すっきりする話だったんですが。
この請求審の裁判官は、自分が開始決定を書くときに、「この自白は任意性がある。しかし信用性がない」と言っていますから、おそらく再審公判になって、やはり任意性がないということは、言えない状況だったのだと、私は思います。
だから、任意性の問題ではなく、必要性がないということで却下するという意向を示しました。
これが理論的に正当かどうかということは、あまりこの場で話す簡単な話ではないのですけども、結論的に弁護団は、議論の結果、この裁判所の考えに乗っかることにしました。なぜか。それは宮田さんが、ご病気で余命が限られていたので、とにかく一刻も早く宮田さんが生きているうちに、宮田さんに再審無罪を伝えたいという、みんなの思いからです。裁判が長引くことはよくないというこ

058

とだったので、自白が証拠として採用されなければ、有罪証拠は一切なくなるわ
けですから、もうどんな裁判官だって有罪と書けない。もう無罪判決しかあり得なくなる。そういう弁護方針を立てました。実際の再審公判でも予定どおり、自白の証拠調べ請求は却下される。そして、宮田さんが犯人であることを示す証拠は一切なくなりましたから、必然的に早期の無罪判決が下されることになりました。
○三角
この松橋の再審公判に関しては、無罪判決が今年の３月 28 日に出たわけです
が、この再審公判の無罪判決に対して、見解が宮田さんの体調とか、いろんな年齢とかを考えた上で、適切な判断だという意見がある一方、こういう再審公判について検証の機会がないのではないか、それで果たしていいのか、他方で学識経験者等々の人たちからの意見が新聞に報道されました。
こういったいろんな意見はあり得ると思うのですが、この件に関して、岡田先生、いかがですか。先生のご意見として、どのようにお考えでしょう。
○岡田
今年の２月８日に松橋事件の再審公判があるということで、私、たまたま時間が空いていましたので、傍聴に行きました。傍聴券が当たりまして、傍聴させていただきましたが、正直、驚きました。今、野嶋弁護士からお話があったように、
検察官がいけしゃあしゃあとというか、自白を証拠として請求するというのにも、有罪立証はしないとか新聞報道にあったこととの関係で、あれっと思いました。
もう一つ、驚いたのは、裁判所がそうした請求を却下しますと言うんです。なぜ、却下したのかというところは、聞いていても、今一つよく分からなかった。
今、野嶋弁護士からお話があって、これは必要性がないからなんだということは、弁護団の方はご存じだったかもしれませんが、傍聴していた者がそれが分かっただろうかというのが一つ引っかかったところでした。
その結果、もちろん新証拠なるものは出す必要がありません。つまり、犯罪の証明がありませんから、これは無罪というのは、殺人については間違いなくなったんですけれども、実は残る時間、延々と宮田さんの殺人事件に併せて審理された銃刀法違反のほうが長く裁かれるというか、こっちに時間が取られてしまいました。正直、これは何の裁判なんだろうかというのを、再審公判を傍聴していて、傍聴人の一人としては感じました。
こういうことで本当にいいのだろうかと、とりわけ、宮田さんの名誉回復という点に関していうと、今の再審公判の在り方というのが本当にいいのか、こうい
うことも実は刑事法学者が議論してきたのかというと、ここも十分に議論してきたのか。とにかく再審開始決定を取ることが大事なんだということで議論が059

進んできて、その先の再審公判について、その在り方について十分な議論をしてきたかというと、必ずしもそうではないのではないかという思いを持っております。
今、お話が出ましたが、検証の場であるべきではないのかという見解も新聞紙上で拝見させていただいたんですが、再審というのは裁判のやり直し、刑事裁判のやり直しということになります。刑事裁判というのは、被告人が起訴された事件につき、被告人が犯したということ、この事件を犯したことが証明されている
か、あるいは犯したことに疑問があるか否かというのが判断の対象、裁判の対象なんですね。
そうしますと、なぜ誤った裁判が行われたのかというのは、必ずしも裁判の対象となるわけではないんです。そう考えますと、なぜ、こんなひどい、要するに、刑事裁判がなされたのかということについて、再審の公判で徹底的に明らかにするんだというのが理論的に正しいのかという点については、私は疑問を持っています。
つまり、検証、誤判、間違った裁判がなぜ行われたのかという点の検証は、別の機関を設ける必要があるのではないかと個人的には考えております。以上です。
○三角
ありがとうございます。
豊崎先生に、特に今日の講演の中でもありましたが、再審の請求手続が非常にヘビーというか重い。それに対して公判のほうがスモールというか、そういうことで図式化されたものの説明がありましたけれども。こういうのが本当にいいのかどうかということが一つと、あとあまり深入りするべきではないかもしれませんが、松橋の場合は続審でやるか、覆審でやるかという議論もあって、一番最初に裁判官のほうで、覆審でやりますけど、いいですかみたいなことを弁護側と検察官の双方に尋ねて、双方了解の下、覆審でやりますということになったのですが、その辺の構造というか、再審の構造の絡みも含めて、先生のご意見をお願いしたいと思います。
○豊崎
まず、再審請求手続がとても重い、端的に言うと、時間がかかる手続になっているというのは、たぶん二つ原因があって、報告の中でもお話ししたことをちょっと繰り返すことになりますが。
一つは合理的疑いの有無という、有罪・無罪の判断の基準が、白鳥・財田川決定の下で、再審開始決定を出す、出さないというときの基準にもなっているという点です。同じ合理的疑いという基準が、再審請求手続でも使われるということになりますと、例えば、証人尋問なども、再審請求手続の中で弁護人は求めてい060

くことにもなるわけで、そういう意味で、判断基準の問題が手続の重さにつながっているという側面はあるのかなと思います。
これに対しては、刑訴法 435 条６号の新規明白な証拠について合理的な疑いまで求めなくても、証拠の関連性さえあれば開始決定をして、本格的な実質的審
理は公開の再審公判でやったほうがいいのではないか。そういう提言をされている研究者の方もいらっしゃいます。そういう問題が一つあるのだろうということです。
もう一つは、再審請求手続に関する詳細な規定がないことによって、裁判所の裁量によって、インフォーマルな手続が行われているということがあると思います。
松橋事件にせよ、大崎事件にせよ、日弁連の再審請求支援を受け、とても立派な弁護団がつくられている。こういう事件で三者協議が開かれるわけですけれ
ども、そうじゃない事件もとてもたくさん実はあって、弁護団はいるけれども、全然三者協議が開かれないまま長く時間が過ぎて、棄却決定されていたとか、あるいは、もともと弁護人が付いてなければ、三者協議を開く余地もないわけです。
そういうインフォーマルな裁判所の裁量による手続というので、手続自体が非
常に曖昧なものになっている。時間的にいえば、無用に長引いてしまっていると。
そういう二つ目の要因があるのではないかと思います。
このあたりは理論的にも今後、研究によって問題を解消していかなければな
らないかなと思っています。
それから、覆審うんぬんというのは、なかなかちょっと難しい問題ではあるのですけれども、覆審というのは裁判のやり方の問題で、要するに再審公判は再審請求審とはまったく別に、新たに審理をやり直すというのが覆審ということで、松橋事件の再審公判裁判所はこの言葉を使ったのだろうと思います。
具体的には、覆審だということによって、再審請求審での証拠を再審公判で取調べなくて済むということ。そういう理屈として覆審という言葉を使って、証拠を取調べる必要性がないということを裁判所は説明しようとしたのではないかと思います。
しかし、他方で、この再審無罪判決は、なぜ証拠の取調べをしないかというと、再審請求審の判断と異なる結論に至ることは想定できないと言っているんですね。これ、覆審という考え方とはちょっと矛盾するのではないかと思うんですね。
というのは、再審無罪判決は再審請求審の判断をとても意識して、それとは異なる判断は出ないと言っているわけですが、まったく新たな審理をやり直すこと
が覆審の意味ですから、本当に覆審であるならば、再審請求審の判断を、こんな風に意識するような話にはならないだろうと思います。
ということで、この覆審とか続審というのは、さっきの職権主義とかもそうな

061

んですけれども、ご都合主義的に使われがちな言葉であります。ですから、研究者とか、裁判官がそういう難しい言葉を使っていたとしても、ぜひだまされないで、一体この言葉を使って、何を意味しているのかということを具体的には読み解いて、批判するべきは批判していくことが重要かなと思います。
○三角
ありがとうございます。
ここで、時間の関係もありますので、そろそろ最後の質問に行きたいと思うのですが。
今まで、縷々、各先生方から意見を伺いましたので、今日の話の中で、この点だけは言っておきたいということや、ここはちょっと言い漏らしたなということがあれば、お願いしたいと思います。野嶋弁護士、岡田先生、豊崎先生、最後に鴨志田弁護士という順番でお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○野嶋松橋事件では、再審無罪を得ることができましたが、残念ながら７月 31 日に、私が主任弁護人を担当している三鷹事件という再審事件で、残念ながら再審請求が棄却されました。その事件は異議申し立てをして、異議審というのが東京高裁に係属しています。私は、名張毒ぶどう酒事件で何度も何度も負け続けてきて、そのたびに負けないで頑張ってやり続けています。
鴨志田先生は、さっき大崎事件で３回勝ったと言われたので、考えてみると、
名張は１回勝って、１回負けたんだけど、それが最高裁で破棄差し戻しになったので、せいぜい１勝１引き分けぐらいだから、３回勝った大崎には勝っていない
なと思いました。私は三鷹事件をこれから頑張りますので、大崎事件はあと３回勝ってもらって、最高裁で確定させてください。三鷹事件もあと２回勝って、異議審で逆転して、最高裁で勝って、確定させたいと思います。皆さん応援をお願
いします。
○岡田
今日の資料の中に、９月 17 日から熊本大学で免田事件についての資料を免田さんからお預かりして、整理ができたものを公開しますというようなことが入っているかと思います。
私は実は今から 17 年ほど前、免田さんからこういった訴えをお伺いしたことがあります。免田さんは再審で無罪判決を勝ち取られた方です。その免田さんが怒っておられることがあります。私は、確かに再審では無罪になりました。しかし、元の有罪判決は取り消されていないんですよということを、実は強く訴えておられたのです。つまり、松橋事件についても、再審で確かに無罪になった。しかし、宮田さんの名誉回復は、まだまだ大きな課題として残っているのではない

062

かと思います。
つまり、再審に関わる法整備というのは、いろんな点で各国と比べたときに、あまりにも日本は遅れていると。70 年以上、何も変えずに今まで来ていることが、本当にいいのかどうか、ぜひ、あらためてお考えいただければと思います。
○三角次、豊崎先生、お願いします。
○豊崎
今日は日本型刑事司法という観点でお話しさせていただきましたけれども、再審にせよ、確定前の手続にせよ、どうしてこんなに一方的な手続で処理してしまうのだろうという問題。シンプルではあるのだけれども、とても大きな問題だと思いますし、きちんと法改正に向けて働きかけていかなければならないなと思いました。以上です。
○鴨志田
大崎事件は、先ほど来、３回、再審開始方向の、決定が出たと申し上げました。
さすがに私は、もうこれで最高裁でも再審開始が確定して、今日の場を再審公判でも無罪判決をもらいましたという報告の場にできると、正直、思っていました。
ただ、６月 25 日、皆さんご存じかもしれませんが、最高裁がこれまでの開始決定を全て取り消して、しかも最高裁第一小法廷の５人の裁判官が自ら判断して再審請求審を棄却する、要するに、第３次再審請求をここで終わらせますと、いわば強制終了のようなことをしてしまいました。
何か納得のいく理由が書いてあればですけれども、たった５ページ半の中に書かれていることは、何も根拠も示さないで、この人たち以外が犯人だとはあり得ないとか、本当に根拠もなくただ決めつけるような内容で、最高裁がこういうことをしてしまうのかと、愕然としました。法と良心にのっとって、きちんと少数者の人権を守るというところが司法の最後の砦なのだと私は学んできました
し、どこかにやはり裁判所というのは、そういうところなんだという信頼があったのですが、それが本当に根底から裏切られるような、そういう経験をしました。
でも、先ほど開会のあいさつで清水谷会長が、鴨志田はもう元気がなくて、どうなるんだろうと思ったら、意外と元気だったと言っていましたけど、負けているわけにはいかないんですね。確かに、それは大変なことですけれども、ここで終わるわけにはいかないので、われわれ弁護団はもう次の準備を始めました。研
究者の先生方には、この最高裁の決定のどこがどうおかしいのかということについて、もっともっと突き詰め発信をしていただいて、この決定がほかの再審事件を審理する下級裁判所の裁判官たちの重しにならないように、この最高裁決定が、ほかの再審にとってブレーキにならないように、徹底的に分析をして、批判をしていただきたいと思います。

063

そして最後に、今日来ていただいた皆さんに、こんなむちゃくちゃな決定が出てしまった背景には何があったのかということを考えたときに、やはり今の再審制度がどれほど不十分で、どれほど法律がなさすぎて、どうして 70 年も一度も変わってないのかという、ここに根本的な問題があるのだということを、今一度、ご認識いただきたいし、声を上げていただきたい。この国の制度を変えるのは、つまり法律を変えるのは国会だし、国会議員を選ぶのは国民なのです。だから、皆さんに声を上げていただかないと、この制度はいつまでたっても変わらな
いと思います。
今週号と来週号の『週刊金曜日』という雑誌、熊本では月曜日に発売なので、『週刊月曜日』なんですけれども、２週連続で、この大崎の最高裁決定の問題点を一般向けに記事にしたインタビュー記事が掲載されていますので、ぜひ、普通の書店で買える雑誌ですので、読んでいただきたい。まず、知っていただくところから始めていただいて、なんか大変なことになっているということを、自分の身の回りのご家族とかお友達に、話題にしていだたきたい。そのことを私は今日、最後に皆さんにお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○三角
どうもありがとうございました。
これで、今日の各パネラーの方々の意見はこれで終了ですが、あと、会場での質問がある方は質問を受けますが。
実は時間の関係で、当初はもう少し質問の時間を設けようと思っていました
が、時間がなくて、５分しかないということです。それで、どうしても今日、質問したいという方があれば、所属名とお名前、それと、どなたに対して質問した
いのかということで、挙手をした上でお願いしたいと思います。
ちなみに、意見ではなくて、質問ということで限定させていただきますので、よろしくお願いします。
それでは会場の方で、質問がある方は挙手をされた上で。はい。一番前の男性の方。はい、どうぞ。
○（質問者１）
福岡市からまいりました、（質問者１）と申します。会社員です。
私は通常審でしたけれども、警察からちょっと取調べを受けておりまして、暴行容疑でこれは二人組だったんですが、二審目で無罪が取れて、そのまま確定しています。
この時の裁判官というのが、今、お話に出ています、松橋事件と再審決定を出された山口雅高さん。先ほどから何度も言われているので分かるんですけれども、私はこの山口さんという、もう退官されているので名前を出してしまっているんですが、訴訟指揮が非常に強いと。

064

○三角
ちょっとすみません。最初に申し上げたように、どなたに質問をされるのかを。
○（質問者１）
私もちょっとしていきますけど、じゃあ、やめましょうか。
そうですね、じゃあ、私としては、たまたまラッキーでしたけれども、これをどういうふうに、またじゃあ、何ですかね、まだ実名は出してはいないんですが、広めていくことをしていけばいいのかなということを、ちょっとヒントをいただければと思います。
一回だけやったことがあるのは、福岡で講演だけを一応させてもらったので、ちょっと質問を変えました。最初に言おうと思ったことと変えます。どうもすいません。申し訳ございません。
○三角
じゃあもう、よろしいですね。
○（質問者１）
ちょっともうやめます。ごめんなさい。やめます。
○三角
ほかに質問がある方。はい、どうぞ。
○（質問者２）
私は菊池恵楓園のボランティアガイドをしております（質問者２）と申します。
岡田先生にお尋ねしたいんですが。
先ほど、いわゆる証拠開示の規定がないという話で非常に苦労する。あっても、特別抗告をやって、特別抗告の理由はないようなことで、特別抗告をすぐ認めると。ある意味、恣意的だと思いますけれども。そういうことに関連して、今の刑事訴訟法なりの学会で、そういった法律の改正等の動きは具体的にあるんでしょうか。以上。
○岡田
ご質問ありがとうございます。ここには刑事訴訟法を研究している方がいらっしゃるので、私が代表してどこまで答えていいのかというのがありますが。
正直申し上げて、刑法学会という学会があるんですけど、ここに刑事訴訟法の先生方も所属しておられて、議論されています。実は学会全体として、刑事訴訟法を改正しようという話にはなっていないのが現実です。悲しいかな、学会というところは、例えば、最高裁はこういう判決を出しましたとか、決定を出しましたというと、これをどう解釈するかという、ここばかり頑張っていて、どう変えるべきかということについては、みんなで意見をまとめてということは非常にできていない現状にあると私は考えます。すみません。

065

○（質問者２）
ありがとうございました。
○三角
あと一人だけに限らせていただきたいと思うんですが、質問がある方はおられますか。よろしいですか。
では、質問はないようですので、本日のパネルディスカッションはこれで終了させていただきたいと思います。長時間、ご清聴ありがとうございました。
○司会
ご登壇いただきました皆さま、ありがとうございました。もう一度、皆さまへ拍手をお願いいたします。
これにてパネルディスカッションを終了させていただきます。

066

閉会挨拶
○司会
以上をもちまして、本シンポジウムの全てのプログラムが終了となります。
最後に主催者を代表しまして、九州弁護士会連合会副理事長の上田英友より、閉会のごあいさつを申し上げます。
上田副理事長、お願いいたします。
〇上田
皆さま、こんにちは。ご紹介いただきました九州弁護士会連合会の副理事長を務めております上田英友と申します。所属は福岡県弁護士会でございます。
本日は週末の貴重なお時間を割いていただき長時間ご清聴いただきまして、本当にありがとうございました。
本日、基調報告を行っていただきました九州大学教授の豊崎七絵先生、パネルディスカッションに参加いただきました熊本大学教授の岡田行雄先生をはじめとするパネリストの皆さま、コーディネーターの皆さま、貴重
なお時間を割いていただきまして、ありがとうございます。心より感謝を申し上げたいと思います。
本日の基調報告では、日本型の刑事司法の問題点として、再審請求人に過度な負担を求めるスタートラインからヘビーな手続である点についてのご指摘をいだたきました。また、その中でも再審請求権、また証拠開示請
求権が十分に保障されていない点の問題などについてもご示唆いただいた
ところでございます。
その後、松橋事件と大崎事件の概要と問題点につきましては、それぞれの弁護団の弁護士から、概要と問題点について報告させていただきまして、その具体的な内容を踏まえて、パネルディスカッションをお聞きいただきました。
パネルディスカッションでは、具体的な再審事件を通じまして、どのような問題点があるのか、どのようにあらためるべきなのかについても十分に深く掘り下げた議論をお聞きいただけたと思います。
ご参加していただきました皆さま方におかれましては、今後とも弁護士会の活動についてのご理解をいただければ幸いでございます。弁護士といたしましては、無実の人を罰してはいけない、これが大原則でございまし067

て、そのために日々努力しているところでございます。弁護団を組んで再審事件に取り組んでいる者もおりますし、また、日弁連、九州弁護士会連合会の活動として、法改正への働きかけを行っている者もおります。引き続き様々な活動を続けてまいりたいと思いますので、今後ともご支援をいただきますようお願い申し上げます。
以上をもちまして、本日のシンポジウムを閉会いたします。ありがとうございました。
○司会
上田副理事長、ありがとうございました。
以上でシンポジウムを終了いたします。本日は多数のご出席をいただきまして、誠にありがとうございました。どうぞお気を付けてお帰りください。なお、アンケートがございますので、ご記入いただいた方は出口の回
収箱にお入れください。お帰りの際はお忘れ物のないよう、くれぐれもお手回り品に気を付けてお帰りください。
本日は誠にありがとうございました。

068

配

布

資

料 一

覧

・式次第

・登壇者プロフィール

・基調講演レジュメ

・松橋事件紹介スライド・大崎事件紹介スライド

以上

069

070

071

072

073

人権擁護大会プレシンポジウム・レジュメ

2019 年 8 月 31 日（土）熊本市民会館

日本型刑事司法と再審――その現状と改革課題
九州大学 豊崎七絵
Ⅰ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１頁
Ⅱ 日本型刑事司法における誤判原因：自白をめぐる問題・・・・・・・・・・・・・1 頁
Ⅲ 日本型刑事司法における再審の問題点：請求人への過度な負担・・・・・・・・・3 頁
Ⅳ 改革の基本線・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8 頁
Ⅴ 再審請求権の確保――請求権の喪失防止という最低限の保障・・・・・・・・・・8 頁
Ⅵ 再審請求権の実効的保障・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10 頁
Ⅶ 請求人の反対当事者としての検察官関与の禁止・・・・・・・・・・・・・・・・14 頁
Ⅷ おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14 頁＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊Ⅰ はじめにⅡ 日本型刑事司法と誤判原因：自白をめぐる問題
１ 全体像〇日本国憲法・国際人権法が指し示す刑事司法のあり方 ： 公判中心主義と人権保障〇日本型刑事司法 ： 糺問的捜査中心主義、とりわけ糺問的取調べ中心主義

誤判原因 ：

見込み捜査
被疑者＝犯人という見込みに沿った自白（調書）の作成
被疑者＝犯人という見込みに沿った証拠の偏頗なセレクトと評価↓
見込み捜査の結果に依存した公訴提起↓
見込み捜査の結果に依存、ひいてはこれを上塗りした有罪判決
1074

※証拠開示（検察・警察の手持ち証拠の開示）の重要性
上記の誤判原因との関わり
初期供述や真正な客観的証拠の重要性
供述は、捜査機関による誘導や捜査機関への迎合によって、歪められる。
客観的証拠も、捜査機関によって隠されたり、作為が加えられたりする。

２ 糺問的取調べ中心主義〇捜査機関の問題

捜査： 捜査機関の裁量に大きく委ねられる一方、被疑者の権利保障は不十分な、インフォーマルの手続。

取調べ： 参考人の事情聴取、在宅被疑者の任意取調べ
松橋事件の自白※黙秘権告知の欠如※「在宅捜査段階の相当長時間にわたる追及的な取調べにより心理的圧迫を受けていた……肉体的・精神的にかなり疲弊し、追い詰められた心境になっていた」（再審開始決定）※ポリグラフ検査大崎事件の「共犯者」2 名の自白※「共犯者」とされた人たちの特性（知的障がい）∴逮捕・勾留されずとも、被疑者の弱い立場が作出・利用され、虚偽自白がなされる危険性。
〇裁判所の問題公判： 捜査の結果に依存、ひいてはこれを上塗りする有罪判決。

自白の扱い： 直感的印象による自白の信用性評価。自白の変遷、客観的証拠による裏付け、秘密の暴露等の軽視。
松橋事件確定判決にいう「秘密の暴露」？
松橋事件ないし大崎事件の確定判決にいう客観的証拠？
2075

３ 弁護人と自白弁護人も自白に呪縛される危険松橋事件 ： 最初の国選弁護人「全面否認で行くのが正しいとは思えないので、そうであるとすれば別に私選弁護人を依頼し、その弁護人に最初から説明をやり直した方がよい」→経済的・時間的に余裕のない M さんは、やむなく公判でも自白を維持。
大崎事件 ： 殺人事件は現に存在し、自白をしなかった A さんだけが無実という見方。
自白をした「共犯者」3 名は、公判でも争わずに有罪となり、控訴もせずに服役した。
→確定控訴審で、「共犯者」とされた A さんの夫が、A さんも自分も本件に関係がないと証言したところ、A さんの弁護人は「そんなことを言ってはいけない」と止めてしまった。

４ 公判廷での自白公判廷で虚偽自白が維持されるのも決して珍しくないという認識を、その原因とともに、広める必要がある。

Ⅲ 日本型刑事司法における再審の問題点：請求人への過度な負担
１ 再審請求手続中心主義〇日本の再審 ： 二段階構造

再審請求手続→

再審公判〇再審請求手続と再審理由
請求人 ： 再審理由（刑事訴訟法 435 条・436 条。以下、同法については条文番号のみ挙げる）を示し、その請求を裏付けることが求められる。
↓
特に、435 条 6 号所定の新規・明白な証拠という要件を緩和する試みがなされてきた。

3076

Ex. 最高裁白鳥決定（最決昭和 50・5・20 刑集 29 巻 5 号 177 頁）
最高裁財田川決定（最決昭和 51・10・12 刑集 30 巻 9 号 1673 頁）「435 条 6 号にいう『無罪を言い渡すべき明らかな証拠』とは、確定判決における事実認定につき合理的な疑いをいだかせ、その認定を覆すに足りる蓋然性のある証拠をいうものと解すべきであるが、右の明らかな証拠であるかどうかは、もし当の証拠が確定判決を下した裁判所の審理中に提出されていたとす
るならば、はたしてその確定判決においてなされたような事実認定に到達したであろうかどうかという観点から、当の証拠と他の全証拠と総合的に評価して判断すべきであり、この判断に際しても、再審開始のためには確定判決における事実認定につき合理的な疑いを生ぜしめれば足りるという意味において、『疑わしいときは被告人の利益に』という刑事裁判の鉄則が適用される」∴ 孤立評価説に対する、総合評価説。
限定的再評価説に対する、全面的再評価説。
But ①孤立評価・限定的再評価説的な思考による反動。
②「合理的な疑い」とは何か。見解の対立。
③再審請求手続も再審公判も「合理的な疑い」の有無という同じ証明基準・実体判断。
〇再審請求手続中心主義（ヘビーな請求手続）
再審請求にはじまる一連の手続において、最大の焦点とされてきたのは、再審開始決定の言渡しとその確定である。再審公判ではない！！
435 条 6 号による再審開始決定が確定した場合、再審公判で無罪が言い渡される公算は極めて高い。
松橋事件： 再審無罪判決「本件再審公判に至った経緯等を十分に念頭に置くなら……検察官による新たな立証がされない以上、客観的事実と矛盾する疑いがあることを根拠とする再審請求審の判断と異なる結論に至ることは想定し得ない。しかも、弁護人は、確定判決宣告から約３０年という月日が経過しており、被告人の年齢や体調などを考慮して、本件再審公判の迅速な審理及び判決を求めている。……被告人の自白を、本件再審公判で採用し、その信用性について改めて検討を加える必要性があるとは考えられず、可能な限り速やかに判決を言い渡すことが最も適当である。このように考えて、検察官が請求した証拠のうち、被告人の自白などを却下した。」

傍線部分：再審請求審の実体判断を維持。
波線部分：Ｍ氏存命中の審理・判決への配慮。
4077

∴本件では、特にＭ氏の年齢・体調を考慮せざるを得ないという事情があった。もっとも、再審請求手続中心主義からの脱却、そして再審公判中心主義という「あるべき論」
からは、むしろ、再審実務を改革する必要性を示す立法事実である。

２ いびつな職権主義と疑似当事者主義（１）いびつな職権主義〇再審請求手続は職権主義であるといわれる。しかし検討すべきは、実務でいわれてきた職権主義の具体的内容である。
① 事実の取調べ（新証拠の取調べ）の方法も、そもそも事実の取調べをせず調査にとどめる
ことも、「裁判所の合理的な裁量」にゆだねられている。
最決昭和 28・11・24 刑集 7 巻 11 号 2283 頁「刑訴 435 条 6 号に基く再審の請求にあたり、あらたに発見した証拠として証人の取調を求めている場合でも、その再審の請求が理由があるかどうかを判断するために、その証人の取調をするか、又はこれをしないで、趣意書に添えた証拠書類等及び確定事件記録につき必要と認める調査をするにとどめ、あるいはさらにその証人の取調以外の方法による事実の取調をするかは、再審の請求を受けた裁判所の合理的な裁量にゆだねられている。」∴弁護人が選任されていない事件や、弁護団がついている事件でも裁判所が強権的である場合、事実の取調べがまともに行われないことが起こりうる。
∴裁判所が、特に証人を取り調べない場合、事実上、裁判所による証拠の提出拒否を意味する。これは、証拠提出が再審請求の要件（請求人の義務・負担）とされていることと矛盾する。
∴証拠物や証拠書類にかかる取調べや調査は、請求人側が関与しないかたちで実施されている。しかしこれでは不意打ちの危険がある。
②裁判所は、請求人の主張を超えて、再審理由や新証拠を積極的に探究しない。
最高裁白鳥決定： 「再審請求受理裁判所は、再審理由の有無を判断するにあたり、再審請求者の主張する事実に拘束され〔る〕」1。

1

豊崎七絵「再審理由追加の適法性とその法理――抗告審・異議審との関係――」法政研

究 84 巻 3 号（2017 年）611－617 頁。
5078

裁判所による事実の取調べは可能であるが（43 条 3 項・445 条）義務ではない（上述①）。
∴請求人の救済（再審開始決定）の方向では、受動的な職権主義である。
Cf.イギリスの刑事事件再審委員会（Criminal Cases Review Commission）∴このような受動的な職権主義の下で、国選弁護制度もなく、証拠開示も確立していないという日本の請求手続は、構造的に請求人に過大な負担を課す、いびつな手続である。
③裁判所の「審理対象」は「確定判決の事実認定」に限定されない。
姫路郵便局強盗事件にかかる大阪高決平成 28・3・15 判時 2330 号 102 頁（２）疑似当事者主義（職権主義との矛盾）？
請求人 ： 再審理由を示して（435 条 6 号の場合）新証拠を提出しなければならない。

←裁判所以外の者（原告的立場の者、再審請求手続では請求人）の訴え（再審請求手続では請求）によって手続が提起・遂行されるという弾劾主義と職権主義とは、必ずしも矛盾しない。
←他方、裁判所は請求（訴え）がなされた範囲でのみ審理できるというのは（前述）、職権主義と矛盾するようにみえる。
ただし、ここには再審の特殊性が働く。すなわち、再審を請求すること自体、当人にとっては手続上も社会生活上も相当の負担が発生するところ、かかる負担を、確定審での負担に重ねて、再び甘受しても事件を手続に付すべく請求権を行使するかどうかは、当人の決断に委ねられるべきである（二重の危険禁止との関係）2。
検察官：

検察官以外の再審請求権者による請求に対抗して、積極的な攻撃に出る。
再審開始決定に対する不服申立て（抗告、異議申立て）も恒常化しつつある。

←

検察官による積極的な攻撃はまるで「当事者」的。

But 再審請求手続は（通常審と異なり）訴追過程ではなく、裁判の確定によって検察官の公訴権は消滅したというべき3。

2

豊崎七絵「再審請求権と死刑事件」『冤罪白書 2019』（燦燈出版、2019 年公刊予定）。

3

豊崎七絵「再審開始決定に対する検察官の不服申立てについての法理論的検討」
『浅田和
6

079

←もっとも裁判所は、職権主義の下での「合理的な裁量」論（前述）に立つから、検察官の当事者性を正面から肯定している訳ではない。すなわち、事実の取調べに有益であるから、検察官の攻撃的な振る舞いも許容されるという枠組み。
But 「合理的な裁量」論は、再審請求権の保障（後述）という観点から克服されるべき。

３ 脆弱な権利保障〇手続を提起し、手続の確保・遂行を追求するのは、再審公判での公正な裁判を求める請求人4。国務請求権（受益権）的性格が強い。
Cf.確定前の通常手続との比較。
〇請求人は、通常手続の確保・遂行を求める訴追機関と異なり、挙証責任はない（疑わしいときは被告人の利益に）。しかし請求人は、再審理由を主張し、その疎明を要する。
But このような負担が課せられるにしては、請求人の権利保障はあまりに脆弱。
→刑訴法は、440 条で弁護人選任権を保障するが、国選弁護制度の規定はない。接見交通についても、実務上、その保障は絶対的なものとは解されていない。
→請求人に、「口頭弁論」（再審理由にかかるプレゼンテーション）の権利を保障する規定はない。
→請求人に、強制力のある証拠収集権を保障する規定はない。証拠開示制度も確立していない。
→請求人に、裁判所による調査や事実の取調べに関与したり、これらをコントロールしたりする権利を保障する規定はない。etc.
∴再審請求権の実効的保障が必要。再審請求権と職権主義は矛盾しない。職権主義は裁判所の自由裁量を合理化するものではなく、再審請求権を保障する裁判所の責務を規律するものである5。

茂先生古稀祝賀論文集』（成文堂、2016 年）404－408 頁。
4

豊崎七絵「再審請求人と弁護人との接見 秘密交通権の理論的基礎」葛野尋之＝石田倫

識編著『接見交通権の理論と実務』（現代人文社、2018 年）137 頁。
5

斎藤司「再審請求審における証拠開示 ドイツの視点から」日本弁護士連合会再審における証拠開示に関する特別部会編『隠された証拠が冤罪を晴らす 再審における証拠開示の法制化に向けて』（現代人文社、2018 年）74 頁。
7080

Ⅳ 改革の基本線
１ 捜査の抑制と権利の保障を内在する公判中心主義
２ 請求手続の抑制と権利の保障を内在する再審公判中心主義‖
再審請求権の実効的保障↑
憲法的根拠6：再審公判における「公正な裁判を受ける権利」の保障（憲法 32 条）（＋37 条・34 条）
補論：新証拠の関連性の形式的審査＝再審請求手続という「再審請求審のライト化」7

Ⅴ 再審請求権の確保――請求権の喪失防止という最低限の保障
１ 再審請求中の死刑執行の停止8
公正な裁判を受ける権利の一環である再審請求権の行使 ← 国家の保障義務
死刑事件における再審請求権の行使← 刑の執行停止・審理を尽くす義務

刑の執行に支障がない限りでの「請求権」は、確定による執行力に劣位する恩恵にすぎない。

２ 請求手続遅延の防止（１）問題の所在
裁判所 ： 再審請求事件は「雑事件」で切実感が持てない。
検察官 ： 再審開始決定に対する不服申立てをはじめ、積極的な攻撃に出る。
請求人 ： 遅延による防禦上・社会生活上の不利益、高齢化ひいては死亡。

6

豊崎・前掲注 4・147-148 頁。

7

中川孝博「再審請求審のライト化に向けて」季刊刑事弁護 91 号（2017 年）81 頁以下。

8

豊崎・前掲注 2。
8081

（２）問題の解決請求手続の審判的性格を明確化する立法的改革（後述）。

３ 請求権者の範囲拡大――有罪の言渡を受けた者が心神喪失ないし死亡した場合（１）問題の所在
現行法：439 条４号→心神喪失者の配偶者・直系親族・兄弟姉妹が持つ再審請求権。
→死亡者の配偶者・直系親族・兄弟姉妹が持つ再審請求権。
→また刑訴法は、439 条 4 号について、「配偶者・直系親族・兄弟姉妹」以外の再審請求権者として、「公益の代表者」である検察官（439 条 1 号）を排除しないと解釈しうる9。
∴（憲法 39 条との関係で本人の明示の意思に反しない限り）国は誤判を救済する責務がある。ゆえに「配偶者・直系親族・兄弟姉妹」による請求が困難である場合、現行法上、検察官による請求を求めるほかないものの、現実は期待できない。
（２）問題の解決→配偶者・直系親族・兄弟姉妹・検察官以外の者にも、請求権を付与する必要性(立法論)。請求権者なしには、スタートラインに立つことさえできない。
→請求権者に日弁連や単位弁護士会の会長を加えるとの立法案がある10。その場合、現在の日弁連再審請求支援と同様、日弁連や単位弁護士会の会長が当該事件の再審を請

9

河上和雄ほか『大コンメンタール刑事訴訟法［第 2 版］』（青林書院、2013 年）107 頁［高田昭正執筆］。
なお菊池事件（藤本事件）の再審請求を求める患者団体らの要請に対し、熊本地検は、
2017 年 3 月 31 日、本件については、再審事由が認められない、再審事由として認めれない事由（憲法違反）を理由として再審請求を行うことはできない、また憲法違反の認定も困難であるとして、再審請求を行うことはできないとの回答を示した。ゆえに検察当局
も、刑訴法 439 条 4 号所定の場合に、検察官が再審請求権を有すること自体は否定しないものと解しうる。
10

九州再審弁護団連絡会出版委員会［編］『緊急提言！刑事再審法改正と国会の責任』（日本評論社、2017 年）271 頁［大場史朗執筆］
。
9

082

求することが相当か否かという観点から、一定の審査が行われることが予想される。
しかし審査というハードルを乗り越えなければ、請求というスタートラインにすら立てないとすれば、やはり問題がある。また請求に係る費用等の負担については、一定の事由がある場合、本来、国選弁護制度ないしリーガルエイド（法律扶助）によって賄われるべきである（後述）。
∴有罪の言渡を受けた者が指定した者が請求権者になりうる（立法論）。

４ 請求権の承継（１）問題の所在承継されない場合の問題点として、①審級の利益の剥奪、②前次の新証拠を今次の新証拠とすることが不適法とされる危険（447 条 2 項）、が挙げられる。
（２）問題の解決請求権行使について時期や回数の制限はないこと、ならびに、手続終了という重要な局面であるにも拘わらず刑訴法上何ら規定がないこと（被告人死亡の場合、公訴棄却の決定がなされることについて、339 条 1 項 4 号が定めていることとの比較）に照らし、現行法の解釈としても、承継を認めうるのではないか。

５ 請求の時期・回数の無制限性

Ⅵ 再審請求権の実効的保障
１ 請求準備段階からの国選弁護制度・リーガルエイド（１）国選弁護制度ないしリーガルエイドの必要性→日弁連再審請求支援は大きな役割を果たしているものの、限界がある。
∴日弁連再審請求支援は、それ自体がゴールではなく、国選弁護制度ないしリーガルエ
イドへのステップ（立法事実）として位置付けられるのではないか。
→刑訴法 440 条所定の弁護人選任権・弁護権を実質化するためには、国選弁護制度が必
要である。

10

083

→440 条 1 項は「再審の請求をする場合」の弁護人選任権を定める。つまり、この選任権は、検察官以外の再審請求権者が、再審請求前も含め、再審の請求をする意思を抱いた時――つまり再審請求人になる前の段階――から発生する。したがって、この選任権を実質化するためには、再審請求準備段階からの国選弁護制度が必要である11。
→ただし再審弁護の場合、既に弁護人の当てがある場合等、リーガルエイドがむしろ望ましい場合も考えられる。国選弁護制度とリーガルエイドの併存の可能性等、具体的な制度設計については、検討を要する。
（２）三者協議との関係
近年、再審弁護の活性化に伴い、三者協議の重要性が指摘されている。
もっとも三者協議は、裁判所、弁護人、検察官の三者を前提としているから、弁護人が選任されていない場合、そもそも三者協議が開催される余地はない。再審請求手続における三者協議が重要であり、ひいては制度化まで考えるのであれば、国選弁護ひいては必要
的弁護の制度化に踏み込む必要があるのではないか。そうでないと三者協議は、日弁連再審支援事件もしくは強力な弁護団がついている事件の「特権」にとどまりかねない。
ただし三者協議は、それ自体が立法の対象というより、手続面の立法的改革の必要性を裏付ける実務運用（過渡的・暫時的なもの）ではないか（後述）

２ 接見交通権の保障12
３ 証拠開示請求権の保障と証拠保管義務（１）事前的・全面的な証拠開示（「事前」とは再審請求準備段階のこと）
請求人 ：請求人は、再審請求手続を提起・遂行する権利がある。いいかえると、再審理由を示して、特に 435 条 6 号の場合には新証拠を提出しなければならないという負担がある。
＋

裁判所 ：再審請求手続が職権主義といっても、裁判所は事実の取調べの義務がなく、また請求人が主張する再審理由に拘束されるから、裁判所は請求人の救済については受動的。

11

再審請求に係る国選弁護制度の憲法的根拠は 32 条・37 条である。豊崎・前掲注 4・147 頁参照。
12

詳細は、豊崎・前掲 4・137 頁以下。
11

084

↓
請求人は、再審請求手続を提起・遂行する権利（負担）があるとされているにも拘わらず、この権利（負担）を実効的に行使（甘受）しうるほどの強制的な証拠収集権がない！
∴事前的・全面的な証拠開示への要求が生じるのは必然的。
∴再審請求前であり、開示の範囲について、新証拠との関連性も要求されないのも当然。
Cf.捜査機関の強制的な証拠収集権。
（２）再審請求手続の（再審請求後の）証拠開示
再審請求手続の証拠開示の必要性については、多くの再審請求事件での経験に照らし、論を俟たない。
もっとも事前的・全面的な証拠開示が立法的に確立されるならば、それは再審請求前の全証拠開示の原則化を意味するから、再審請求手続の証拠開示は補充的なものとして位置付けられる。
Cf.再審請求手続での開示証拠は裁判所に直接出されるため、請求人側がセレクトできないという実態。これは職権主義的な対応であり、裁判所による事実の取調べの一環として位置付けられているようにみえる。開示証拠はもともと有罪立証のために使われなかった証拠であることから、請求人側からもあまり問題視されていない。もっとも、請求人側の主張と整合しないという意味での不利益証拠が出された実例もある。
（３）証拠の保管義務
検察官は、「公益の代表者」として、確定判決が正当である（未提出証拠によっても弾劾されない）ことを説明する義務を負う。この義務の一環として、全面的な証拠開示の義
務、その前提としての証拠保管の義務を負うというべきである。

４ 再審請求手続の審判性（１）事実の取調べについて①問題の所在再審請求手続の審理方法に関する規定は、事実の取調べに関する 43 条 3 項・445 条と意見陳述に関する刑訴規 286 条しかない。

12

085

②問題の解決
再審請求権を実効的に保障するためには、事実の取調べを請求する権利が、請求人・弁護人に付与されるべきである。また取調べが請求された場合、原則、取調べを要するというべきである。証拠の明白性について総合評価説をとるのであれば、取調べなしに、判断することは困難である。
また取調べの方法について、総合評価という要請に加え、再審請求権の実効的保障という要請に応えるためには、重複証拠でない限り、公判での証拠調べに類する方法がとられるべきである。
（２）三者協議の位置付け
三者協議 ： 裁判所、弁護人、検察官による協議←手続規定が極めて不十分な現状の下、再審弁護の積み重ねにより切り開かれてきた手法。
←内容は、進行に関する協議、証拠開示や尋問に関する協議、再審理由にかかるプレゼンテーション等、多様である。裁判所の書記官が三者協議の「調書」（メモ）を作成する場合もある。
←三者協議の実施の有無や内容は最終的には裁判所の職権判断に委ねられ、また実施される内容も様々であるがゆえに、その法的位置付けは明確ではない。
文字通りの協議が行われる場合： 準備手続的な性格？

プレゼンテーションが行われる場合 ： 弁論的な性格？
三者協議の「調書」（メモ）： 裁判所の覚え書きとして便宜的に作成。公判調書のような厳密な要請はない。

再審請求手続の手続面に関する立法的改革を目指す場合、三者協議それ自体は過渡的・暫時的なものであり、むしろ再審請求手続そのものについて、審判（裁判の対象になる事実関係および法律関係を裁判所が取り調べて明らかにする審理）の一種として構成し、審判に相応しい手続規定を整備することが必要である。言い換えると、請求人・弁護人関与の再審請求手続という立法化が端的に目指されるべきではないか。

13

086

（３）公開再審公判中心主義との整合性 ： 重要な手続は公開すべき。
Cf.勾留理由開示

５ 再審請求棄却決定に対する救済の拡充
抗告審（異議審）の事後審論打破、「再審公判中心主義」との整合性。
Cf.再審理由の追加13

６ （死刑以外の）刑の執行停止のあり方

Ⅶ 請求人の反対当事者としての検察官関与の禁止
検察官の公訴権は、確定審で消耗され、確定後は消滅している（二重の危険禁止）。
→検察官が請求人の反対当事者として関与する余地はない。
→検察官の不服申立て（抗告、異議申立て）も、その前提としての公訴権がないから、不可能というべきである。
→検察官の関与がありうるとすれば、「公益の代表者」として、確定判決が正当であることの説明義務を負う役割を果たし、裁判所の糺問化を防止することが考えられる。
この説明責任の一環として、全面的証拠開示の義務、そして証拠保管の義務もあるというべきではないか。

Ⅷ おわりに

13

豊崎七絵「再審理由追加の適法性とその法理――抗告審・異議審との関係」法政研究

84 巻 3 号（2017 年）45 頁以下。
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第６２回人権擁護大会プレシンポジウム
松橋事件・大崎事件からみた再審事件の現状と課題～無実の者を救えているのか～

実行委員会
実行委員長 三

角

吉

野

雄

介（熊本）

田

中

秀

基（熊本）

靍

野

嘉

厚（大分）

遠

矢

洋

平（大分）

益

子

増

山

洋

平（鹿児島）

松

尾

康

利（大分）

村

山

耕次郎（鹿児島）

村

山

雅

事務局長

110

恒（熊本）

覚（熊本）

則（熊本）