保険法・判例研究 

生命共済の入院特約に基づく共済金請求権と破産財団に属する財産
弁護士

札幌地裁平成24年３月29日判決

平成23年（ワ）第2703号

共済金請求事件

勝野 義人

判例時報2152号58頁

１．本件の争点
本件事案は、破産手続開始「前」に疾病特約付きの生命共済契約を締結し、破産手続開始「後」に疾病治療のために入院して疾病入院共済金が発生した場合において、その発生した共済金請求権が破産財団に属するのか否かという点が争点となった事案である。
本稿では、事案及び判旨の法的構成を概観したうえで、一般的な共済（保険）金請求権の破産手続上の取扱い及び法的性質についての裁判例や学説等を確認し、本事案における裁判所の法的判断及び事例判断の当否につき順次検討する。

２．事実の概要

平成21年11月１日、Ａ（訴外）は、Ｙ生活協同組合との間で、下記内容の疾病入院特約付きの生命共済契約（以下、「本件共済契約」という。
）を締結した。
記
生命共済総合保障四型

被共済者

Ａ

保障の事由

入院（病気共済金額

１日あたり8000円

月額掛金

4000円

共済金受取人

Ａ５日目から124日目まで）



同22年12月17日、Ａは破産手続開始決定を受け、破産管財人Ｘが選任された。



同23年１月19日から同年２月22日までの35日間、Ａは疾病治療のため、入院（以下、「本件入院」という。
）した。本件入院は、本件共済契約にかかる「疾病入院共済金支払事由」である「入院」に該当し、本件入院に伴いＹが支払うべき共済金（以下、「本件入院共済金」という。
）の額は、合計24万8000円であった。

― 188 ―

保険法・判例研究 

同年４月21日、Ｘは、本件入院共済金を請求した（書面到達、翌22日）。
なお、本件入院共済金の支払日は、同月28日である。

本訴訟において、Ｘは、本件入院共済金請求権は、破産手続開始前に締結された本件共済契約に基づき、破産手続開始前に具体的に発生したものであるから、破産法34条２項の「破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権」であるとして、破産財団に属するものであるから、Ｙは、これを破産管財人であるＸに対し支払うべきである等主張した。



一方、Ｙは、主に次のように主張した。
まず、生命保険の解約返戻金と本件入院共済金との比較において、前者は貯蓄性を有する契約であるから破産財団に組み入れられるとしても、後者は、いわゆる掛け捨てタイプの契約であるから貯蓄性はない。また、対価である掛金を継続的に支払うことが不可欠の要件となっており、共済契約が締結されたことのみに基づいて生ずるわけではないことなどから、破産手続開始前に支払われた掛金に対応する保障期間内に生じた共済事故による共済金請求権のみが、破産財団に属する。
そうすると、本件入院共済金は破産財団に属さず、Ａの自由財産となる。
また、このように解さなければ、破産手続開始後に自由財産の中から掛金を支払う形で新たに加入した共済契約に基づき支払われる共済金（当然に自由財産となると考えられる）とのバランスを失することとなる。
さらに、共済契約は生活の救済を図ることが目的であり、破産手続開始後においても、入通院等の共済事故によって、破産者の生活の再出発が著しく困難となることを避ける必要がある。

３．判旨（請求認容、確定）

保険金請求権の性質と破産法上の取扱い「保険金請求権は、保険契約締結とともに、保険事故の発生を停止条件とする債権として発生しており、保険事故発生前における保険金請求権（以下、「抽象的保険金請求権」という。
）も差押えや処分が可能であると解される。このように、抽象的保険金請求権が差押えや処分が可能な財産であるとされている以上、破産者の財産に対する包括的差押えの性質を有する
破産手続開始決定についても別異に解する理由はなく、保険契約が締結された時点で、破産手続開始決定により破産財団に属させることが可能な財産として発生しているものとみるのが合理的である。したがって、破産手続開始前に締結された保険契約に基づく抽象的保険金請求権は、破産法34条２項の『破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権』として、破産手続開始決定により、破産財団に属する財産になる」。
「そして、本件共済契約も保険契約の一種であると解されるから、前述したところが本件共済契約にも当てはまる」。
― 189 ―



Ｙの主張についてア

本件共済契約は貯蓄としての性格は持っていない旨の主張について「貯蓄性の有無と、当該権利が破産財団に属するか否か、すなわち、破産手続開始前に発生したか否かとは何ら関係がない」。
イ

破産手続開始決定前に支払われた掛金に対応する保障期間内に生じた共済事故による共済金請求権のみが破産財団に属する旨の主張について「本件共済契約に適用される生命共済事業規約をみても、月々の掛金支払いに対応する『保障期間』なるものは観念されて」おらず、「月々の掛金の支払いが、これに対応する『保障期間』中に生じた共済事故に係る共済金請求権の発生要件となっているものとは解されない」。
ウ

破産者の生活の再出発が困難となることを避けるべきであるとの主張について「破産財団に属する財産か否かは、破産手続開始前に生じたものであるか否かによって決まるのであり、その判断に当たって、破産者の生活再建の必要性を考慮する余地はほとんどない」。その必要性は、むしろ、「破産法上、自由財産拡張の決定にあたって考慮すべき要素とされている（破産法34条４項参照）ことからしても、破産者が共済金を受け取れなくなることにより破産者に酷な事態が生ずる場合には、自由財産拡張等の手段によって対処すべきである」。
エ破産手続開始の前後によって結論に差が生じることの不均衡について「このような不均衡が生じることは、破産財団の範囲につき破産手続開始時を基準とする固定主義を採用している以上、避けられない。
」

４．評釈
破産法上の規定

ア

破産手続が開始されると、開始時において破産者が有する一切の財産が破産財団となり（固定主義）、総破産債権者にこれが分配されることとなる（破産法（以下、「破」という。）34条１項。なお、財団の増殖・縮小等に関する記載は省略する。
）。

イ

また、同条２項により、破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権についても破産財団に属することとなる。たとえば、生命保険契約に基づく解約返戻金請求権については、これが同条項にいう「将来の請求権」にあたることは異論がない（本件でＹも、それを前提とした主張を行っている）。
この点、解約返戻金が「将来の請求権」に該当する理由は、差押債権者が債務者に代わっ「保」という。）60条１項・89て契約を解約できる旨の判例1)があり（なお、保険法（以下、条１項参照）、これを前提とすれば、包括差押的性質も有する破産手続において、管財人の解約権（破53条１項）も認められることが挙げられる2)。


保険給付請求権の法的性質

ア

保険法における定義規定― 190 ―

保険法・判例研究 

保険法において、「保険給付（保険金）」とは、「当事者の一方が一定の事由が生じたことを条件とし」て行う「財産上の給付」と定義されており（保２条１号参照）、文言解釈上、保険給付請求権とは、「一定の事由」の発生を停止条件として発生する「停止条件付請求権」と考えられる。
イ

関連判例・裁判例①

最判昭和57年９月28日民集36巻８号1652頁
自動車保険における保険金請求権についての事案であるが、「保険事故の発生と同時に被保険者と損害賠償請求権者との間の損害賠償額の確定を停止条件とする債権として発生し、被保険者が負担する損害賠償額が確定したときに右条件が成就して右保険金請求権の内容が確定し、同時に」行使可能となると判示した。
この判例においては、保険給付請求権は、「損害賠償額の確定」を停止条件とする停止条件付請求権であると解している3)。また、この事案は、保険事故4)発生により具体化した保険金請求権の発生時期が、保険事故発生時か、損害賠償額の確定時期かが問題となった事案であり、本件で問題となる「抽象的保険金請求権」という点について判示したものではない5)。
②大阪高判平成２年11月27日判タ752号216頁等6)
この事案は、破産手続開始決定前に生じた自損自動車事故により受傷し、入通院治療を受けていた破産者が、破産手続開始後に、その締結していた各種保険金の請求をした事案である。争点が、その各種保険金請求権が破産財団となるのか、自由財産となるのかという点で本件と類似している。
この裁判例においては、保険事故の発生を停止条件ととらえることを前提として、傷害保険等に基づく保険金請求権等については、破産手続開始前に生じた事故を「保険事故」ととらえ、現行破34条２項の将来の請求権に該当するものと判断し、破産者自身の当事者適格を否定し、破産財団に属するものとした7)。

ウ学説①

学説の多くは、「保険契約の成立」を破34条２項の「破産手続開始前に生じた原因」ととらえ、保険契約が破産手続開始前に成立していれば保険金請求権者は停止条件付請求権としての抽象的保険金請求権を有するとし、保険事故の発生が破産手続開始後でも保険金請求権は破産財団に帰属するとしている8)。
②

一方で、「保険事故の発生」を前記「原因」ととらえ、破産手続開始後に保険事故が発生した場合には、保険金請求権は自由財産となるとする見解もある9)。

検討ア

結論として、本件事案の判旨の法的理論構成については賛成する。

イ

まず、前記で概観した各裁判例や学説を整理するにあたり、㋐（具体的な）保険給付請求権がいつ発生するものなのかという議論と、㋑その前提として保険契約をした時点における― 191 ―「抽象的保険金請求権」発生の有無の議論との関係を明確に分けておくことが必要である。
そして、この議論は、保２条１号における「一定の事由」と破34条２項における「原因」とを区別することができるのかという点にも影響する。これらの観点からすれば、前記裁判例
及び学説は以下のように分類できる10)。
㋐

裁判例②・学説②においては、「抽象的保険金請求権」という概念を用いず、「保険事故「一定のの発生」によって、具体的な保険給付請求権が発生するとしている11)。これらは、事由」と「原因」とを同様のものととらえていると考えられる。

㋑

一方で、学説①は、前提として「抽象的保険金請求権」という概念を用いた上で、「保険事故の発生」により同請求権が具体化するという、いわば段階的な発想で説明している。
この学説においては、「一定の事由」を、具体的な保険給付請求権が発生するための停止条件である「保険事故の発生」ととらえ、「原因」は、「抽象的保険金請求権」の発生根拠である「保険契約の成立」であると考えている。

ウ

そこで、次に、「抽象的保険金請求権」という概念につき、本件Ｙの主張と照らし合わせて検討したい。
抽象的保険金請求権という概念は、保険契約締結後、保険事故が発生すれば請求権は（具体的に）発生するから、事故発生前までも潜在的にその請求権は存在していると考えるものである。生命保険契約において、保険金請求権を譲渡すること及び同請求権に質権設定をすることが認められる（保47条。傷害疾病定額保険については保76条に同様の規定。
）こともこの理論を前提としていると考えられる12)。
この点に関し、本件Ｙは、「貯蓄型」のものと「掛け捨て型」のものに分類し、後者は貯蓄という性格を有しないため、潜在的な請求権はないと主張している。この背景には、そもそも、解約返戻金等が観念できなければ破産管財人等も返戻金を差押えることができないため「貯蓄型」の場合とは前提が異なること、また、本件契約自体が自動更新となっており、共済掛金（以下、便宜上「保険料」という。
）の不払いにより共済契約が終了する性質を有していることを勘案していると考えられる。
確かに、その月毎の保険料が、その月に生じた保険事故に基づく保険給付請求権と対応しているといえれば、Ｙのこの主張にも一理あるように考えられる。
しかしながら、本件契約はそのような「ぶつ切り」の契約と認定できない疾病特約付きの生命共済契約であり、疾病特約のみを切り出して月毎の単独掛け捨て共済であるとは認定できないものであろう。
エ

そこで次に、本件を離れて、疾病特約ではない、単体のいわゆる「掛け捨て型」といえる保険契約においては、前記同様の議論が当てはまるか、今一度検討したい。
いわゆる「掛け捨て型」と呼ばれる保険は、満期返戻金や解約返戻金がないものであるが、Ｙは、要するに、返戻金が存在しない保険の場合には、抽象的保険金請求権も観念できないと主張しているものと読み取れる。
― 192 ―

保険法・判例研究 

しかしながら、返戻金がない場合にも保険給付請求権が発生することは当然であり、「掛け捨て型」の場合であっても、（具体的）保険給付請求権は保険事故の発生により生じるのであるから、抽象的保険金請求権の存在も観念できる。
したがって、「貯蓄型」であるか、「掛け捨て型」であるかという種類のみによって、抽象的保険金請求権の発生の有無に影響を与えることはないと考えられる。
オ

また、「保険事故」の設定の仕方に論理的な一律の原則があるわけではなく、保険商品ごとに異なるものであることから、学説②のように、「保険事故の発生」を破34条２項にいう「原因」ととらえることは、妥当でない13)。
したがって、学説①のように、破34条２項にいう「原因」は、「保険契約の成立」とするのが妥当であり、保２条１号の「一定の事由」とは分けて考えるべきである。
カ

そこで、上記議論を前提に、本件の結論の妥当性について検討してみる。
既述のとおり、いわゆる「掛け捨て型」の保険であっても、抽象的保険給付請求権は観念できる以上、法的構成として学説①のとおり、「保険契約の成立」を破34条２項の「原因」ととらえ、破産手続開始後に生じた保険事故によって発生した保険給付請求権が破産財団を構成するという理論自体は妥当であると考えられる。
ただし、以下のとおりＹの主張には賛成できる部分もある。まず、差押と同じく債権回収の引当てとなる保険給付請求権の「質入れ」の場合、一般的な実務運用として、保険者側は、入院・通院及び後遺障害第１級に対する給付の部分についてはその質権設定を承諾していない。すなわち、入院・通院給付等については、受取人の生活保障に必要であることが明らかであり、また、公的医療保険等の上乗せと考えている保険給付請求権者が多くいるという実情に鑑みれば、それに対する給付請求権について差押可能（破産財団を構成する）と考えることには抵抗も感じる。実際に、本件保険給付額も合計24万8000円と少額であり、現実にＡには入院費用も掛かっている。これらの点からすれば、Ｙの主張にも一理あると考えられる。
しかしながら、この部分については、理論的な法律構成として争われるものではなく、判旨ウでも指摘のあるとおり、破産管財人Ｘが、自由財産の拡張手続において対処すれば足りた事案であると考えられる。
（にもかかわらず、本件では判決により保険給付請求権を破産財団に組み入れなければならない必要性が存在したのか、事情は明らかではないものの疑問が残る事案であるといわざるを得ない。仮に入院費相当額を既に自由財産化していた等の事情があれば、Ｘの主張も首肯できる。
）
キ

いずれにせよ、現行破産法及び保険法の各個別規定の上で、本件判決の法的な理論構成は妥当であるとは考えられる。一方で、その現状において、破産者保護が十分に図られるかについては、破産管財人の自由財産の拡張手続をとるか否かにかかっているのであって、保険給付請求権につき、それ以上の保護を破産者に与えるような構成をとることについては、より根本的な別の観点からの考察が必要である。
すなわち、各種社会保険制度においては、差押えを禁止しているものも数多くあり（健康― 193 ―保険法61条・国民健康保険法67条等）、これらは、保険給付請求権者の生活保障という政策的観点から定められているものである14)。そして、本件のような疾病特約は、入院医療費等が公的医療保険だけでは全て賄えないために付していると考えることが自然であり、実際に保険給付請求権者の意図もそこにあるといわざるを得ない。つまり、このような特約等、「公的医療保険の上乗せ的発想」が見て取れる形態の保険契約で返戻金等がない場合、資産運用の手段として締結されている可能性のある契約の「金融商品的発想」が全く見てとれないものといえよう。とするならば、このような特約（またはこのような形態と認定できるような保険契約）に基づく保険給付（請求権）は、受取人の責任財産を構成するものといえるであろうか、疑問である。むしろ、債権者としては、解約返戻金等がない場合の上記給付請求権を、債権回収の引当てとして期待しているとは考え難く、保険事故発生により偶然に引当てとなった財産にすぎないといえる。本件判決の法的理論構成からの結論は、保険金受取人（債務者）の生活保障をないがしろにし、保険事故発生という偶然の事情によって債権者を不当に利するものとなっているといえまいか。
この点、そもそも差押禁止の制度は、権利の実現を求める債権者と、生活の維持を要する債務者との間の相反する利益の調整であり、法適用の明確・斉一とともに、具体的妥当を期すべき個別化をすることも必須である15)。また、差押禁止債権の範囲変更が認められる規定（民事執行法（以下、「民執」という。
）153条）の趣旨からして、特に債務者の健康等生活保障に関して問題となり得る債権であるときは、裁判所が事案に即して柔軟に対応してしかるべきであると考えられる。
破産管財人が、上記のような「金融商品的発想」が認められない性質の保険給付請求権を、財団組み入れするために保険者（共済者）に対して行使した場合は、破産手続の包括差押的性質から、上記の議論を前提にその権利行使が認められるかを判断すべきである。すなわち、その権利行使が破産者の生活再建を害すると認められる場合には、もはや破産管財人の裁量的判断による自由財産拡張手続に委ねるべきでない。むしろ、裁判所としては、一歩踏み込んで、自ら自由財産拡張が相当な場合であると判断し、管財人の上記主張は当該保険契約の本来的目的を害し、破産者の最低生活の保障を害するため、民執153条の規定の趣旨から、その請求を「権利濫用」と認定して退ける必要があると考える16)。本件は、事情が必ずしも明らかでないものの、このような主張及び判断をすることも考えられる事案ではなかったであろうか（なお、本件において、Ｙはこのような主張はしていない17)。したがって、当然、判決文においても権利濫用等の判断については言及がない。
）。
もっとも、どのような場合に権利濫用と認定して差押禁止の効果を導くかは、結局のところ裁判所の各事案に対する個別的判断とならざるを得ない。したがって、最終的には、どのような保険給付請求権について差押禁止とするかについての立法的な手当てを講じる必要があるといえよう18) 19)。
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保険法・判例研究 １) 最小三判平成11・９・９民集53巻７号1173頁
２) ただし、解約返戻金の額に対応する金銭を自由財産から支弁させて、返戻金請求権を破産者のために放棄できること、また、破産者の生活状況を考慮して、高額でない返戻金請求権を自由財産とする可能性もあり得る（伊藤眞「破産法・民事再生法〔第２版〕」180頁注８)（2009年・有斐閣））。なお、死亡保険契約及び傷害疾病定額保険契約の場合には、保険金受取人が介入権（保60条・89条）を行使することや破産者の親族等から解約返戻金相当額の支払を受けて解約返戻金請求権を放棄することも考えら
れる（萩本修編著「一問一答保険法」201頁・204頁（2009・商事法務））。
３) 最高裁判所判例解説民事篇昭和57年度772頁。ほかにこの事案の評釈として、藤村和夫・保険法判例百選68頁（2010年・有斐閣）。
４) なお、保険法における「傷害疾病定額保険」においては、「保険事故」という概念ではなく、「給付事由」という概念を用いる（保66条参照・萩本・前掲169頁）。
５) このことについては、本件事案における判決文においても示されている。
６) 倉部真由美・保険法判例百選206頁（2010年・有斐閣）参照。
７) なお、この事案において、同判決は、「高度障害保険金請求権」の請求については、破産者が、破産手続開始から１週間後に入院先を退院し、その後に通院治療を続けているため、保険事故が発生したのは破産手続開始後であり、その請求権の破産者が当事者適格を有することは否定はできないものの、そもそも所定の高度障害状態になっていない旨事実認定し、請求を棄却した。
（なお、注11山下見解も参照。
）
８) 山下友信「保険法」543頁（2005年・有斐閣）、潘阿憲「保険法概説」245頁（2010年・中央経済社）、
中野貞一郎「民事執行法〔増補新訂６版〕」652頁（2010年・青山書院）等参照。
９) 倉部・前掲207頁。なお、山下・前掲509頁では、保険金受取人の指定変更権が留保されている場合には、「保険契約者は何時でも一方的に保険金受取人を変更できるのであり、その意味では保険金受取人の地位はきわめて不安定である」から、「保険事故発生前は保険金受取人は条件付きの権利をも未だ取得しておらず、単なる期待を有するに過ぎないという見解が主張される余地がある」が、「権利者としての地位が不安定であるということと権利性は論理的に両立しうるもので」あるため、指定変更権が留保されている場合においても、「保険金受取人は条件付権利を直ちに取得するものと解すべき」としている。学説②は、保険事故発生前には、保険金受取人は期待（権）しか有していないと構成すると考えられる。
10) なお、前述のように判例①は、前記㋐（具体的保険給付請求権の発生時期）のみにつき判示したものであって、㋑の点は争点にもなっておらず、触れられていない。
11) 裁判例②は、「抽象的保険金請求権」という概念を用いていないものの、これを観念できないとしているのか、議論の前提としての事実認定として、傷害保険等における保険事故自体が破産手続開始前に生じているために、「抽象的保険金請求権」という概念を用いるまでもなく判断したのかは定かではない。この点につき、山下・前掲544頁注39においては、本裁判例が、「保険事故発生前でも抽象的保険金請求権は発生していることを認めない趣旨であれば疑問である」としている。
12) 山下友信＝米山高生編「保険法解説」344頁（2010・有斐閣）、山下・前掲509頁参照。
13) 山下・前掲544頁注39、倉部・前掲207頁参照。
14) また、保険給付請求権者の生活保護を図るため、生命保険金が退職手当に該当する場合にはその給付の４分の３に相当する部分、退職年金に該当する場合にはその支払期に受けるべき給付の４分の３に相当する部分は差押禁止債権とされている（民事執行法152条１項・２項）。

― 195 ―

15) 中野・前掲655頁参照。
16) 竹濱修・保険法判例百選188頁（2010年・有斐閣）では、注１記載の判例評釈中、差押債権者による解約権の行使が権利濫用となり得る場合について、「わずかな額の解約返戻金等が支払われることになるだけの解約権行使のような極端な場合でないかぎり、権利濫用かどうかについて保険者に困難な判断を強いる結果にもなり得る。」とし、少額の解約返戻金等が支払われるだけの場合に解約権行使をすることについては、権利濫用の認定がしやすいとする趣旨の記載がある。
17) もっとも、本件のような場合、権利濫用の主張をＹができるのか、Ｙが当該主張の主体たりうるかは、より踏み込んだ考察が必要となろう。そもそも、「Ｘは本件保険給付請求権を有する者ではない」という大前提に立てば、Ｙとしては、Ｘの当事者適格の有無という点で争うことも考えられる。
18) 山下・前掲543頁注36は、「傷害保険や疾病保険における入院保険金請求権等については差押禁止となる根拠規定が現在ないが、公的医療保険制度における患者自己負担分が増加傾向にあることを考えると、私保険による保険金請求権についても原則的には差押禁止とすることが望ましいというべきである。後遺障害の発生に基づく保険金請求権についても同様とすべきである（いずれも著しく高額の保険金請求権があるときは執行裁判所の裁量的な差押禁止範囲の縮小が図られればよい。民事執行法153条参照）。
」と指摘される。立法的手当のない現時点において、差押え及び破産財団組入れにおいての主張における権利濫用の認定をする際にも、この指摘とパラレルに考えるべきである。
19) なお、本件とは離れるが、注２にも記載のとおり、保険法では、①被保険者の契約再締結の困難性及び②遺族等の生活保障等の観点から介入権（保60条以下及び保89条以下）の制度を新たに定めており（萩本・前掲201頁以下参照）、これらの規定の趣旨は、差押禁止財産の新たな法定を検討するに際し、どのようなバランスを取るべきかを考える上で、１つの参考になる。また、保険法は、介入権が行使できる場合として「保険料積立金」があることを明文で要求しており、この趣旨は「保険料積立金がある保険契約は長期契約であることが一般的であり、このような長期契約については上記〔筆者注 : 上記①②の観点〕の趣旨が広く妥当するとともに、債権者等による解除の対象となるものも保険料積立金がある保険契約であることが多く、それ以外の保険契約についてまで介入権の行使を認める必要はないからです。
」と説明される（萩本・前掲202頁）。もっとも、これは解除を前提とした議論であり、保険料積立金がなくとも、解除した場合と同じく差押えられる保険給付請求権が発生した本件のような場合には、そもそも保険料積立金の有無が影響するのか、保険金受取人の生活保障とのバランスで別途考察が必要である。

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