保険法・判例研究

大井 暁

弁護士の締結の際、フリート割増引の決定に関し、日判決日以降、自動車保険（任意保険）の加入が年１月

成績計算期間を３年（平成年１月１日か義務付けられたため、Ｘは、保険会社数社

年（ワ）第３６０１２号

平成ら平成頁、判タ１３７９号１８２頁日まで）とする特約クシー、ハイヤー業）等を行う株式会社Ｘ

本件は、一般乗用旅客自動車運送事業（タ契約①の締結の前に、成績計算期間を長期くしたいというＸの要望に応じ、本件保険見積を提案したが、できるだけ保険料を安

Ｙは、当初、成績計算期間を１年とする付したが（以下「本件説明書①」という）、約（成績計算期間３年）」と題する書面を交「（ＭＸ）
フリート割増引の決定に関する特Ｙは、この特約を結ぶに際し、Ｘに対し、月に見積をさせ、その中から、Ｙとの間に、（以下「成績期間３年特約①」という。
）を６２号（原告）が、自動車保険フリート契約を締化し、保険料を更に安くする
平成日

本件保険契約①平成

平成
平成
月

年

本件保険契約②日から日まで

月

月
月

月

１

１ １１日から年日から１年日から１年日から１年

月

１年日

平成

月

年

６６９１28302828

保険期間結したＹ保険会社（被告）に対し、成績計内容の保険を提案した。その平成

本件保険契約③月

１年日

平成

月

年

６

契約順序算期間を３年とする特約の錯誤無効を主張

際Ｙは、成績計算期間を長期

平成

本件保険契約④17 17 16年日

平成18月

年

本件保険契約⑤19年日

20

月

年

７７７７

７ ７ 10

契約日

して、保険料差額の不当利得返還等を求めとした場合、その後、短縮で月１10年年た事案である。事実経過の概要は、以下のきない旨をＸに説明しなかっ年
16

一般乗用旅客自動車運送事業者は、従来は自家保険で足りたが、平成１とおりである。

平成16ＸとＹは、本件保険契約①た。

１．事案の概要

1317311812191520

年

自動車保険料過払返還等請求事件 判時２１

自動車保険フリート契約を、次のとおり順

第１審 東京地裁平成

フリート契約の成績計算期間に関する特約が錯誤無効とされた事例

27

結んだ。

31次締結した。

24平成1)

2174

38

共済と保険 2013.７

年から１年に変更することを求めたが、Ｙ件保険契約①終了後は、成績計算期間を３年３月ころ、Ｙに対し、本ができない旨の記載は存在しなかった。

同書面には、成績計算期間を変更することそれがあると回答した。Ｘは、Ｙの回答に条１項５号の特別の利益提供に該当するお料差額を返還することは、保険業法３００とはできないと回答した。また、Ｘに保険おらず、成績計算期間を１年に変更するこ操作につながることから認可上認められてる無形損害１００万円の損害賠償をすると自己決定する機会を喪失したことによは不法行為により財産的損害４００万円

説明義務を怠ったとして、債務不履行又果を招来する変更不可効力についてＹが久に１年に短縮できないという重大な結ひとたび成績計算期間を３年にすると永Ｘは、平成の担当者は、成績計算期間を１年に戻すこ納得せず、本訴に至った。

こととはできない旨回答した。

ＸのＹに対する本訴請求は、次の３つで３年とする特約について、成績計算期間本件保険契約②以降の成績計算期間を触れることとしたい。

るが、本稿では、争点についてのみ本件の争点は、以下のとおり多岐にわた

２．争点

説明書②」という）。同説明書には、成績計を１年に短縮することができたにもかか 本件各条項の無効確認を求める訴えのある。

年

わらず、短縮できない旨を誤信したＸのに対し、「成績計算期間に関する特約（三年リート割増引率を決定するための成績計算錯誤により無効であるとして、同特約に 本件保険契約①において成績計算期間① 不当利得返還請求

期間は、当年度の成績計算期間よりも短い基づく支払保険料と、成績計算期間１年を３年とした以上、その後にこれを１年月日までとすること、本回以降のフ年１月１日から平成期間とすることはできないものとする旨記の場合の保険料の差額４３５９万０８３に変更することはできないか（判決文中

算期間を平成載されていた。同旨の成績期間３年特約が２円を不当利得に基づき返還すること及利益の有無締結された（以下「成績期間３年特約②」

では、「変更不可効力」と呼んでいる）
。という。
）
。

 本件保険契約②において、成績計算期間を３年とし、これより短い期間とすること

年

成績計算期間を３年から１年へ変更で本件保険契約②の契約期間中の平成６月１日から、Ａ保険会社とＢ保険会社が共はできないとの合意は、効力があるか。
③ 損害賠償請求
本件保険契約①を締結するにあたり、び損害額

 説明義務違反による賠償請求の可否及 不当利得返還請求権の成否及び利得額きないことを定めた特約条項は、錯誤に年３月ころ、Ｙに対し、成同保険非幹事社として参加した（各Ｘは、平成15績計算期間を３年から１年に変更したい旨より無効であることを確認すること％）。

② 特約条項の無効確認請求

び利息を支払うこと用）」と題する書面を交付した（以下「本件Ｙは、本件保険契約②の締結に際し、Ｘ171520を申し出たが、Ｙは、変更は、優良割引の共済と保険 2013.７3931171812績計算期間を３年とする契約により変更不原告は、本件保険契約①を締結した際、成る。また、甲４及び弁論の全趣旨によれば、意の内容とされなかったことが明らかであ算期間を短縮することができないことが合の成績期間３年特約を締結する際、成績計たことが認められるから、本件保険契約①

款にも変更不可効力に関する記載はなかっく、本件説明書面①、本件保険契約①の約不可効力について口頭で説明したことはな

３年特約を締結する際、原告に対し、変更「 被告は、本件保険契約①の成績期間ア 争点について

 理由

損害賠償請求を棄却した。

効確認請求を認容し、説明義務違反による判決は、不当利得返還請求及び特約の無いると主張する。そして、そのように解すた本件保険契約には変更不可効力が生じてすると主張し、成績期間３年特約が付されには、性質上当然に、変更不可効力が内在されていなかったとしても、本件保険契約可効力があることにつき原告被告間で合意

 被告は、成績期間３年特約に変更不たと認めることはできないというほかない。とができなくなるという甚大な効力が生じ告以外の保険会社との関係でも短縮するこ

成績計算期間を将来にわたって、かつ、被おける成績期間３年特約によって、その後上の事情も勘案すると、本件保険契約①にを及ぼす事項であることも認められる。以間を短縮できないことは極めて大きな影響ることとなり、一度採用された成績計算期間を何年にするかが保険料に大きく影響す

シー業を営む会社にとっては、成績計算期グが遅れてしまうから、原告のようなタクが反映して優良割引率が進行するタイミン

い、損害率が改善した場合でも、その効果した場合、その影響が複数年に及んでしま

定において考慮されるため、損害率が悪化規制に違反することを主張する。

な差別的取扱をすることを禁じた法令等のと、保険料に関し、特定の者に対して不当である給付反対給付均等原則に反するこ反映されないことになり、保険の基本原則損害率が、優良割引率の算定の際に適正に 原告の請求は、権利濫用にあたり許さ可効力が生ずるという被告の見解を知り得べき論拠として、成績計算期間を自由に選３．判旨
 請求一部認容（控訴）

リスクの程度を問わずに一律に保険料を決定すると、リスクの低い者は保険に加入せず、リスクの高い者のみが保険に加入することになり、保険の成立基盤が破壊されるおそれがあること、保険加入者間の公平感を確保する必要があることから、保険商品の設計においては、個々の保険加入者から拠出される保険料について、保険契約者のリスクの程度に応じて決定されるという原則（給付反対給付均等原則）が採用されていることは、公知の事実である。この原則の要請を満たすためには、リスク評価が適正に行われ、それに見合った保険料が決定される必要があるところ、そもそも個々の保険者についてあらゆるリスクを正確に評価することは事実上不可能である上、リスク評価やそれを前提とする保険料の算定の方40共済と保険 2013.７

れないか。

なかったこと、成績計算期間を３年とする択、短縮することを認めると、一定期間のそこで検討すると、保険契約において、と、その３年間に起きた事故が保険料の算ｱ)

体的な方法が一義的に導き出されるとい付反対給付均等原則によっても、その具に選択されているというべきであり、給の観点を考慮して法令の範囲内で政策的社において、複数の選択肢の中から、諸々かは、その保険商品の設計の際、保険会ク評価や保険料の算定をどのように行う法には多様なものがあり得るから、リスせない限り、リスクを正しく反映するこは、本件保険契約に変更不可効力を持たするものと認めることはできない。被告

これが本件保険契約に性質上当然に内在手段に過ぎないというべきであるから、価を適正に行うために被告が選択した一めないとする扱いは、加入者のリスク評した後、これを１年に短縮することを認

そうすると、成績期間３年特約を締結整合するものと解される。

効力を内在するものでないとの考え方とていることも、本件保険契約が変更不可を尊重した対応をするという意向を示しして是正されることになれば、その方針のの、それに限られるものではなく、成縮を認めないことも一つの手段であるもに行っているように、成績計算期間の短スク評価を適正に行うため、被告が実際

本件保険契約においては、加入者のリ然に導かれるものとはいえない。

べきであり、保険の根本原理によって当制度設計の在り方に由来するものというする議論であって、結局のところ被告のが採用する保険料率の計算方法を前提ととはできないと主張するが、これは被告更することを求めたのに対し、成績計算期結前に、成績計算期間を３年から１年に変「 被告は、原告が本件保険契約②の締イ 争点についてとも考えられるところであり、本件保険約者間に不公平が生じないようにするこ

ク評価と保険料との均衡を保ち、保険契に支払わせるという方法によって、リスって得る利益を金銭的に換算して事後的しては保険料を増減させたり、短縮によえば短縮を希望する保険者（ママ）に対督を行うことはないと述べていたこと、るとは考えておらず、保険会社に指導監も、金融庁としては法令や通達に抵触す算期間を３年から１年に変更したとして要条件と考えていなかったこと、成績計

成績計算期間の短縮を認めないことを必庁が、本件の保険商品の認可に当たり、また、前提となる事実のとおり、金融（任意保険）に加入することが義務づけらは、平成

一般乗用旅客自動車運送業を営む事業者いものと扱われること（前提となる事実）、も、成績計算期間を短縮することはできなの保険会社と保険契約を締結したとして生じた後においては、仮に原告が被告以外と（前提となる事実）、一度変更不可効力が間を短縮することはできないと回答したこ

月１日以降、自動車保険契約について、それらの方法を採ること本件保険契約の共同引受人が、仮に本件れており、原告は本件保険契約①以降も自年が不可能であったと認めるに足りる証拠

保険契約が成績計算期間を１年のものとは可能であるというべきである。
」ていても、以後それを１年に変更すること績計算期間の短縮を認めたとしても、例

約①において、成績期間３年特約を締結し在すると認めることはできず、本件保険契約に、その性質上当然に変更不可効力が内以上の検討によって、成績期間３年特うことはできない。

ｳ)

はない。

共済と保険 2013.７41ｲ)

1610そうすると、本件保険契約①の成績期間かったことが認められる。

度、成績期間３年特約を締結せざるを得な約を締結する必要に迫られてやむを得ず再不可効力が生じていると信じた上、保険契②を締結する際、成績期間３年特約に変更こと等に照らせば、原告は、本件保険契約動車保険への加入を継続する必要があった

期間を原則どおり１年とする内容の保険契約ある結果、原告と被告との間では、成績計算績計算期間について３年とする特約が無効でことが認められるから、本件保険契約②の成計算期間は、原則として１年間とされている弁論の全趣旨によれば、本件保険契約の成績と認められる。そして、甲及び績期間３年特約の部分は、錯誤により無効

したがって、本件保険契約②における成ことができない。

判所のとるところではないので、採用することを前提とするもので、その前提は当裁成績計算期間を３年とする契約が成立した

険契約②の締結により、原告と被告の間で、ぼすものではない。被告の主張は、本件保記されていることは、前記認定に影響を及績期間３年特約について変更不可効力が明るから、本件保険契約②の約款により、成計算期間を短縮することができないと誤信保険業を営む被告から説明を受けて、成績たと認めることができる。また、原告が、るから、原告の動機は被告に表示されてい受けて成績期間３年特約を締結したのであため短縮することはできないという回答をと要望し、被告から、変更不可効力がある

成績計算期間を３年から１年に短縮したい

ろ、原告は、前記のとおり、被告に対し、この点の錯誤は、動機の錯誤に当たるとこっていたと認めることができる。そして、りであるから、原告は、この点で錯誤に陥を理由として、本件保険契約②によって、っていたと認められるのであり、この錯誤を短縮することはできないという錯誤に陥締結したことにより、もはや成績計算期間件保険契約①において成績期間３年特約を本件保険契約②を締結する際、原告は、本れると主張する。しかし、前記のとおり、しても、契約当事者は約款の内容に拘束さしていなかったり、原告に錯誤があったと告に対して約款の本件条項について説明を不可効力が記載されていたから、被告が原た際、既に約款には、成績計算期間の変更

 被告は、本件保険契約②が締結され

 本件保険契約③以降に締結された保理由がない。

れたとは認められないから、被告の主張は力の説明によって、この点の誤信が解消さものであって、被告が主張する変更不可効縮することができないという点についてのしたことにより、もはや成績計算期間を短険契約①において成績期間３年特約を締結

記のとおり、原告の錯誤の内容は、本件保原告には錯誤はなかったと主張するが、前結時に成績期間３年特約を締結したから、の効力を認識した上で、本件保険契約②締更不可効力の説明を行っており、原告はこ時、原告に対し、口頭及び書面により、変、乙３年特約によっては、変更不可効力は生じが成立していたと解するのが相当である。

したことはやむを得ないものというべきで原告と被告の間では、成績計算期間を１年険契約について、変更不可効力が生じてい また、被告は、本件保険契約②締結ていなかったことは前記２で説示したとおあるから、原告が錯誤に陥ったことについとする契約が締結されたことになるのであ11て重過失があったということもできない。

2342

共済と保険 2013.７

ら、本件条項の無効確認を求める原告の請更不可効力が生じたとは認められないか⑤までにおいて、成績計算期間について変 以上によれば、本件保険契約①から立していたと解される。

あり、成績計算期間を１年とする契約が成ら、成績期間３年特約は錯誤により無効で原告のこの誤信は解消されていなかったかより、本件保険契約④及び⑤においても、あったと認められる。また、同様の理由にであり、成績計算期間を１年とする契約でにおける成績期間３年特約は、同様に無効たというべきであるから、本件保険契約③契約③締結時に成績期間３年特約を締結しがって、原告は、錯誤に陥って、本件保険されていなかったことが認められる。した締結する必要があるとの原告の誤信は解消効力が生じているため成績期間３年特約をものの、弁論の全趣旨によれば、変更不可たから、変更不可効力は生じていなかった

績計算期間を１年とする契約が成立していたとおり、本件保険契約②においては、成るかについて検討すると、前記②で説示し９８０１円であると認めることができる

その合計は、同一覧③のとおり４３４１万

同一覧②のとおり２００７万５１２８円、４６７３円、原告のリース車両については、ては別紙保険料一覧①のとおり２３３４万

その具体的な額は、原告の所有車両についる書面を示して説明したことが認められ、フリート成績期間別割引率の推移」と題す

平成年４月、原告の担当者に対し、「Ｘ

法人営業課の従業員であった甲野太郎は、弁論の全趣旨によれば、被告の北東京支店と認めることができる。そして、甲５及び上の原因に基づかずに不当に利得しているの保険料を控除した限度で、被告は、法律計から、成績計算期間が１年であった場合

きリース会社から支払を受けた保険料の合て、被告がリース会社との保険契約に基づ払った保険料及び原告のリース車両についいたと認められるから、原告が、被告に支成績計算期間を１年とする合意が成立してたところ、実際には、原告と被告の間では、いたことを前提として保険料を支払ってい約において、成績期間３年特約が成立して「原告は、本件保険契約②から⑤までの契るというべきである。
」

当な不当利得額を認定することも許容されのように前記書面を用いた概算によって相事訴訟法２４８条の趣旨に照らして、前記も認められないから、本件においては、民あり、その内容について合理性に欠ける点

面は被告の担当者により作成されたもので必要となり、現実的でない。また、前記書引率を追跡した上で算定するという作業がごとにその保険期間、保険料及び優良割増

は、これらの車両のすべてについて、１台

旨）、保険料割引率を正確に算出するために台以上あると認められるから（弁論の全趣

原告の保険期間中における異動車両は数百正確性に欠けることを指摘する。
もっとも、の廃車等）を考慮していない点において、間中における新規車両の追加や従前の車両いから、付保した車両のうち異動（保険期引率をシミュレーションしたものに過ぎな績計算期間を１年とした場合の保険料割増

被告は、前記書面は、被告の担当者が成部分については、その請求の理由がない。
）。

判旨は疑問である。

共済と保険 2013.７

43４．評釈求は、理由がある。
」（この額を超える万１０３１円の請求

ウ 争点について1720

こったときに支払う保険金に充てる部分）

営業保険料は、純保険料（保険事故が起とされている 。

料率３原則を具体化するための手段であるを行うメリット・デメリット料率制度は、の保険成績を勘案して保険料の割増・割引

ち、社共通である。例えば、付保台数遅れるという不利な面がある。

映して優良割引率が進行するタイミングが台のう

台をＢ保険料算定の割引率又は割増率（以下「割増引率」台以上の契約であり、保険フリート契約とは、所有・使用自動車の増引率を共有している。平成することを避けるため、 台を総合した割合、片方の契約に損害率の高い車両が集中会社とそれぞれフリート契約を締結する場

台をＡ保険会社と、差別的でない」という料率３原則を満たすという。
）や付帯サービスなどが厚遇される

保険料率が自由化されているが、この点は、用することは、契約者間の不公平をもたらる。この差異を無視して同じ保険料率を適毎年のように事故を起こす被保険者もあ行けば、何年も無事故の被保険者もいれば、れに対し、個々の被保険者を個別的にみてノンフリートの区分もこれに含まれる。こ態に応じて細分化されている。フリート・損害率が改善した場合でも、その効果が反場合、その影響が複数年に及んでしまい、制する利点がある反面、損害率が悪化した均化して保険料が急激に変動することを抑成績計算期間を長期化すると、損害率を平または３年とする特約が認可されている。

従来は１年とされていたが、現在では２年フリート契約における成績計算期間は、険会社が保険成績を同機構に照会した場害保険料率算出機構に登録されている。保

実務上フリート契約者の保険成績は、損になっている。

績計算期間を変更することはできない定めなるため、現在では、特約でも約款でも成なると、割増引率を操作することが可能にない成績計算期間を選択することが可能に

44

共済と保険 2013.７

 保険料率と付加保険料（事務管理費＝事業運営に必 フリート契約と成績計算期間

実務上、フリート契約の割増引率は、各要な経費（社費）＋代理店手数料、利潤等）必要がある。

点でメリットがある。新たに付保される車基本保険料に反映される。基本保険料は、成績計算期間とは、保険料の割増引率を

このように実務上フリート契約の割増引総付保台数が基本料率とは、メリット・デメリット料両についても同一の割増引率が適用され、割損保各社により１％程度の差がある為、そ基本料率の料率区分は、個々の契約の危決定する上で必要となる損害率を算出する

率は各社共通の横並びであるため差をつけ保険料率は、「合理的かつ妥当で、不当に率制度やその他の各種割増・割引を適用す

増引率は、保険金支払額、保険付保台数及びれに優良割引率を反映させた結果の適用保険度に影響を与える要素のうち、事前に大ための期間であり、期間中の事故の発生等す。被保険者の危険度を反映している過去ることはできない。ところが、損害率の少険料も微妙な差が出る。

数的・具体的に測定可能な要素に基づくもの事情により割増引率が変動する。

20

20のであり、それゆえあらかじめ危険度の実

3)4)年７月よりる前の営業保険料のことである。基本料率。

から構成されている。

20

保険料などを考慮して毎年算出される10は、基本保険料と呼ばれることがある。

102)

10

ては保険料を増減させたり、短縮によってえば短縮を希望する保険者（ママ）に対しこれに対し、Ｙは、個々の保険加入者か得る利益を金銭的に換算して事後的に支払効であると主張した。

保険会社もこれを前提とした保険成績の回ら拠出される保険料は、その保険契約者の合、成績計算期間３年であるとすれば、他答を受けることとなる。成績計算期間を短わせるという方法によって、リスク評価とそれらの方法を採ることが不可能であった

リスクの程度に応じて決定されるとの給付

すなわち、成績計算期間は、保険料の割と認めるに足りる証拠はない。
」という。

縮した保険契約の申込みがあった場合、他能性があるからである。その結果、一旦、増引決定に使用する保険成績を計算する期

しかし、判決のいうこれらの方法は、実保険料との均衡を保ち、保険契約者間に不成績計算期間を３年とした場合、これを１間であるため、この期間を自由に選択、変務上フリート契約者の保険成績を損害保険

反対給付均等の原則から、成績計算期間に年または２年に変更することはできず、保更（短縮）することができるとすれば、保料率算出機構が管理し、適用保険料の割増保険会社は、各社のアンダーライティング険会社を変更しても同じ結果となる。

険契約者としては支払保険料を可及的に少引率が各社横並である現実的な制度的仕組公平が生じないようにすることも考えられ 錯誤無効なくすべく、自動車事故の少ない期間を選みに合致しない。また、保険業法が保険料は、その性質上当然に変更不可効力が内在

ア 変更不可効力の内在性択するであろうから、給付反対給付均等原の割戻しを禁じていることや 、遡及保険（危険選択）として、引受を謝絶するもの

本件保険契約①における成績期間３年特則に違反することとなり、正確なリスク把の無効 との関係で疑問である。

るところであり、本件保険契約について、

約①には、３年の期間を変更することがで握ができなくなり、保険の成立基盤そのもしていると主張する。

きない旨の条項が存在しない。また、約款のが破壊されると指摘する。と考えられる。割増引率の操作に繋がる可にもその旨の規定はない。これに対し、本契約更新 の都度、損害率の算定基礎と5)

して本件保険契約②の成績期間３年特約②にもかかわらず、これが生じていると誤信

３年特約①に変更不可効力が生じていない

Ｘは、本件保険契約①において成績期間旨の規定が存在する。

いては、特約条項及び約款においてもその件保険契約②以降の成績期間３年特約にお成績計算期間の短縮を認めたとしても、例ために被告が選択した一手段に過ぎない。

扱いは、加入者のリスク評価を適正に行うれを１年に短縮することを認めないとする

して、「成績期間３年特約を締結した後、こ導かれるものではないとする。その理由と均等原則という保険の根本原理から当然に判決は、変更不可効力は、給付反対給付３年特約の要素としてこれに内在するとい本質的要請から、変更不可効力が成績期間衡を保ち、保険契約者間の公平を担保する的運用を避け、リスク評価と保険料との均るおそれを否定できない。割増引率の恣意料の均衡を失わせ、契約者間の公平を害す割引率の操作に該当し、リスク評価と保険なる成績計算期間を変更することは、優良7)を締結したため、同特約は、錯誤により無共済と保険 2013.７

456)

イ 争点についてえる。

う被告の主張にも一応の説得力があると考とするかいずれかの結論を採用しないと、か、もしくは、①以降の特約をすべて有効初から成績計算期間３年特約を無効とする約①を錯誤無効とすることも可能であろう。

素として内在すると考えれば、本件保険契被告主張のごとく変更不可効力が契約の要

もっとも本件において、Ｘの主張する錯誤して本判決を批判する重要な指摘がある 。

原則として錯誤を問題とする余地がないとはなく、変更不可効力が保険契約に内在すすれば、成績計算期間の選択を許すべきでスク評価と保険契約者間の公平の観点から前記のとおり保険契約における適正なリ判する見解がある 。て、本判決が錯誤無効を認めた点を強く批

保険契約が企業保険であることを無視しったものと推認される。この点から、本件する株式会社であり、高度の保険知識はあ

なお、Ｙは、千数百台のタクシーを保有の対象は、本件保険契約②の成績期間３年るものと解することも可能と思われる。本件

 不当利得返還請求権の成否及び利得額事案のおさまりとして妥当性を欠く。

特約を締結するか否かの意思表示であっ保険契約②の締結に際し、Ｘには、成績計算

ア 争点について保険契約における約款条項については、て、約款条項そのものではないと捉えれば、期間を３年とし、変更不可効力が生じることは説明書等から認識しており、錯誤は認めら

約款条項の錯誤無効の問題とは、別の問題となりうると思われる 。

本件保険契約①における成績計算期間３を許し、割増引率の選択をするのと同様の契約において、成績計算期間の自由な選択

その結果、本件保険契約①とそれ以降の１年とする契約が成立したとする点に特色

間３年特約だけを無効とし、成績計算期間部を無効とするのに対し、本件は、成績期められている 。これらの判決は、契約全判例は、融資一体型変額保険にしばしば認た可能性は否定できない。この錯誤が動機本件保険契約①の時点における錯誤があっがあるならば、その点において、原告には、期間３年特約①の締結はされなかった事情変更できないと認識していたならば、成績時において、契約更新時に成績計算期間をていない。もし、Ｘが本件保険契約①締結短縮することができないことをＸに説明し際して、以後、成績計算期間３年を１年に

ただし、Ｙは、本件保険契約①の締結にの別紙保険料一覧表③）、この部分は、判決６４円の不足（追徴）となるが（判決末尾年を１年に修正すると、△１００５万５３本件保険契約①について、成績計算期間３り、本件保険契約①は対象とされていない。

保険料と同１年の保険料の差額の合計であ約②ないし⑤における成績計算期間３年の原告の不当利得返還請求は、本件保険契は、それが設けられている。

険契約②以降における成績期間３年特約にできない旨の条項が存在しないが、本件保年特約には、３年の期間を変更することが結果を招来している。保険契約における適の錯誤であれば、動機が相手方に表示されにおいても被告の利得から控除されていない。

がある。

正なリスク評価と当事者間の利益調整を両ていなければ無効の主張が出来ないが 、れないと解する。

12)

8)

保険契約において、錯誤無効を認める裁

9)

立するには、本件保険契約①を含めて、当

11)

10)

46

共済と保険 2013.７

として保険料差額の返還が命じられ、契約約②ないし⑤の契約は、成績計算期間１年原告有利のまま維持されたが、本件保険契期間３年特約が有効のまま残り、保険料はその結果、本件保険契約①は、成績計算ぶというのである。

険期間中における異動車両は、数百台に及異動を考慮していない。しかも、原告の保中の新規車両の追加や従前の廃車等によるたシミュレーションに過ぎず、保険１期間

紙保険料一覧表③は、被告の担当者が示し可能であったのではないかと思われる。

者から正確な保険料差額を積算させることも約者の錯誤の成否」損害保険研究第果、原則に立ち戻って成績計算期間を１年３年特約部分のみを錯誤無効とし、その結判決は、本件保険契約②以降の成績期間で、バランスを失することは論を俟たない。

結論は、他のフリート契約者との公正の面に、裁判所が口頭弁論の全趣旨及び証拠調を立証することが極めて困難であるときた。しかし、同条は、損害の性質上その額利得額を認定することができると判示しの趣旨に照らし」概算によって相当な不当

この点、
本判決は、
「民事訴訟法２４８条

巻第４号２４フリート契約の成績計算期間設定における保険契本判決に関する評釈として、山本至「自動車保険内容が保険契約者有利に修正された。このとした。本体保険契約②ないし⑤の本体部べの結果に基づき相当な損害額を認定する

鈴木辰紀編著「自動車保険」（第三版）１０７頁

東京海上火災株式会社編「損害保険実務講座６自１頁（２０１３年２月）がある。

分を全部無効としなかったのは、全部を無ことができると規定しているのであって、前掲山本論文２４８頁

性質上は、新規の契約と扱われる。

３９５

保険法５条１項は、絶対的強行規定である。と思われる。

及的な契約修正の場合を述べているのではないかと言うのは、成績期間①特約を含めた錯誤による遡金融庁や共同引受会社が法令の抵触に該らない頁に詳しく記載されている。

化前の自算会当時のものではあるが、文献

フリート契約者料率の算定方法に関しては、自由し、フリート多数割引等を講じて算出する。

を、不良の者に対して第一種デメリット料率を適用者単位に、損害率が優良なものに対して優良割引の保険料率は、基本保険料に対して、フリート契約（成文堂・１９９８年）によれば、フリート契約者

動車保険」３７７頁（有斐閣・１９９０年）

効とした場合、支払保険金も返還する必要

求訴訟における当事者間の公平を図るため不法行為や債務不履行に基づく損害賠償請無効と構成したものと推測される。そうでに、損害額の立証が十分でなくとも裁判所があるため、原告の請求自体、特約の一部あるなら、本件保険契約①も錯誤無効としが相当な損害額を認定できるとした制度で保険数理に基づいて保険料が算出され、東京高判平成月号２０８７頁

日金判１１９７号

日民集８巻

年２月

前掲山本論文２４８頁にも同様の指摘がある。

年

45て、保険料総額の調整をするほうが、給付る。弁論主義の制約については、適正な釈給付反対給付均等原則の支配する保険契約

2）（弘文堂・２０１１年）

兼子一ほか「条解民事訴訟法」第二版１３８７頁

前掲山本論文２５６頁

最判昭和頁など

25ある 。

明権を行使する方法もあったと思われる。の算定に同条を類推適用ないし、その趣旨

74

11に関して、不当利得返還請求における利得

本判決は、判決書別紙保険料一覧表③のを援用することには強い違和感を覚える。

26

1611イ 利得額の認定金額を不当利得額と認定している。
しかし、裁判所の適切な釈明権の行使により、当事

29

反対給付均等原則や料率３原則に合致す

2）

判決中にも触れられているとおり、この別共済と保険 2013.７471）
3）

4）

5）

10）9） 8） 7） 6）

13) 12) 11)

13)