消費者契約法に基づく取消の可否と解約返戻金の位置付け
東洋大学法学部

104李 芝妍上智大学法学部では、もっぱら学問的視点から保険法に関する判例研究を行うために、保険法研究会を隔月で開催している。本判例評釈はその研究会の成果であり、これを本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法学の発展に資することができれば幸甚である。
上記のとおり、本判例評釈は、学問的視点からなされたものであり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会や評釈者が所属する特定の団体・事業者等の見解ではない。
保険法研究会代表・上智大学法学部教授

東京地裁令和２年６月16日判決 平成30年（ワ）第28859号 保険料返還等請求事件
LEX／ＤＢ 25585594

１．本件の争点
本件はＸ（原告）がＹ（被告、生命保険業等を目的とする保険会社）との間で締結した低解約返戻金型一時払終身入院保険契約（以下「本件保険契約」という。
）の解除に伴い返還を受けた解約返戻金の額が同契約の約款に基づき一時払保険料の80％に相当する額にとどまったことについて、消費者契約法４条１項１号または２項（平成30年法律第54号による改正前のもの）および５条１項（平成28年法律第61号による改正前のもの）により契約を取り消したとして一時払保険料の全額返還などを求めた事案である。争点は、Ｚ銀行（Ｙの補助参加人、募集人）の担当者の説明が重要事項について消費者に不利益な事実を故意に告げなかったものか、事実と異なることを告げたものといえるか（争点１）、消費者契約法に基づく取消権の消滅時効（争点２）、本件保険契約の解約返戻金の定めは損害賠償の額の予定に当たるか（争点３）、争点３に当たる場合、本件保険契約における解約返戻金の額を減額する定めは消費者に生ずべき平均的損害を超えるか（争点４）である。

２．事実の概要
本件保険契約は保険契約者（被保険者）が保険契約締結時に保険料を一時払し、保険契約者（被保険者）が疾病又は災害により入院した場合、入院給付金が日額で入院日数分（ただし、所定の支払限度日34共済と保険 2022.６

梅村 悠数まで）支払われるものであり、日額9956円、１入院当たりの支払限度日数120日、合計での支払限度日数1000日であった。なお、入院給付金の支給は死亡保険金や解約返戻金の額には影響しない。
保険契約者（被保険者）が死亡すると、一時払保険料相当額が死亡保険金として指定保険金受取人に支払われる。保険契約日から10年間は保険契約を解約した場合の解約返戻金の額が一時払保険料相当額の80％に抑制されるが、11年目以降は一時払保険料相当額が支払われる。なお、解約返戻金の額の定めは、保険契約者からの解約の場合だけでなく、告知義務違反等による契約解除の場合にも適用される。
また、本件では以下の事実を認定している。
Ｘは平成27年９月から12月26日まで胸椎黄色靭帯骨化症で入院治療を受け、平成28年３月９日以降は腰痛につき脊柱管狭窄症との診断で治療を受けていた。ＸはＺの担当者から本件保険商品の説明を受けるなどした上で、平成28年３月28日にＺを媒介者としてＹと本件保険契約を締結し、同日、一時払保険料1310万円を支払った。その際、ＸはＺの担当者から「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）兼商品パンフレット」（以下「本件パンフレット」という。
）及び「ご契約のしおり・約款」を受領し、本件保険契約の申込書にもこれを受領したことを確認した旨の押印をした。
平成28年４月４日から40日間、Ｘは腰部脊柱管狭窄症の手術を受け、入院（以下「本件入院」という。
）したので、同年５月23日付けの書面でＹに対し入院給付金39万8240円の給付を請求した。Ｙは平成28年９月26日付けの書面でＸに対し、①平成28年９月２

日、Ｘが平成26年４月22日から狭心症・高血圧・脂質異常症・高尿酸血症の診断を受けて加療中であり、狭心症により同年５月14日から同月19日まで入院したことを把握したこと、②ＸはＹに対し本件保険契約締結日までに①の事実を告知していなかったことから告知義務違反により本件保険契約を解除することを通知した。これにより本件保険契約はＸの告知訴訟を提起し、本件訴状は同月27日にＹに送達された。

３．判旨（請求棄却）
 争点１（Ｚの担当者の説明が、重要事項について消費者に不利益な事実を故意に告げなかったものか、事実と異なることを告げたものといえるか）

義務違反により解除され（なお、ＸはＹとの交渉当時から告知義務違反について故意または重過失の存について「……、仮に、責任開始日前に発症した疾病によ在を否定しているが、本件訴訟において解除の効果

Ｙは同年10月27日付けの書面でＸに対し入院給付る入院が保障対象外であることが、Ｘにとって消費者契約法４条２項にいう不利益な事実に当たるとしても、Ｚの担当者は本件保険契約締結に際し、Ｘに対して責任開始日前に発症していた疾病による入院金の支給請求について、腰部脊柱管狭窄症は本件保険契約の責任開始日以前に発病した疾病であり、入が保障の対象外であることを明記した本件パンフレットを交付していることが認められ……、これを告院給付金支払事由に該当しない旨を通知した。平成

知していないとはいえない。また、仮に、Ｚの担当

28年11月頃、ＸはＹに対し本件保険契約の解除や入院給付金の不支給の判断の再検討を求めた。Ｙは再者が、「もう少しで保険に入れる」旨を述べたことがあったとしても、本件保険契約においては、３か月以内に入院したことがあるか若しくは医師から入院を争うものではない）、Ｙは解約返戻金として1048万円をＸに返還した。

度医療機関に照会するなどして本件入院が本件保険契約の入院給付金の支払事由に当たるかを検討したが、平成29年１月25日付けで改めて結論を変更しないことを通知した。これに対しＸは再検証を申し立てたが、Ｙの再検証担当部門において再検証した結果、Ｙは改めて同年２月13日付けで従前の判断を変更しない旨を決定した。さらにＸはＹの設置する支払諮問審議会にも審議を求めたが、同審議会も同年５月１日付けで同様の判断を行った。そこで、平成29年９月13日、Ｘは生命保険相談所裁定審査会に提出した裁定申立書において、本件保険契約締結に当たり既に発病している疾病については保険給付の対象外になることの説明がなく、Ｘはこれが対象とならないと知らなかったこと、これは消費者契約法上の不利益事実の故意の不告知に当たると考えられることを主張し、約定の80％の解約返戻金ではなく一時払保険料全額を返還するよう求めた。生命保険相
談所裁定審査会は平成30年４月27日にＸの申立てを認めるだけの根拠はないとする判断を示し、ただしＸの契約内容についての理解が不十分であり、Ｚの説明が十分でなかったことが紛争の原因となった可能性が否定できないとしてもＹによる契約解除が有効であることを確認し、Ｙは保険金等の支払義務を負わないとしつつ、ＹがＸに対して２万円を支払うことなどを内容とする和解を勧告したが、Ｘは受諾しなかった。そこで、Ｘは平成30年９月７日に本件や手術を勧められたことがある場合には契約を引き受けられないとされているから……、そのこと自体は何ら事実に反するものではないし、同発言によって、本件保険契約を締結すれば、一般消費者が、責任開始日前に発症した疾病による入院であっても入院給付金が支払われると通常考えるものともいえない。
」「確かに、本件の経過に照らせば、Ｘが、本件保険契約において、責任開始日前から生じていた脊柱管狭窄症による入院について、入院給付金が支給されると誤認していた可能性は窺われるが、その誤認がＺの担当者による不利益事実の不告知又は不実の告知に起因するものということはできないし、他に、Ｚの担当者が、Ｘの上記誤認について、何らかの責任があるということもできない。
」「以上によれば、Ｘの主張する消費者契約法４条２項又は１項１号の取消事由はいずれも認められない。
」
 争点２（消費者契約法に基づく取消権の消滅時効）について「仮に、本件保険契約が、消費者契約法４条２項又は同条１項１号により取り消し得るものであったとしても、責任開始日前に発症した疾病による入院も保障の対象となるという誤認について、Ｘは、遅共済と保険 2022.６35

くとも平成28年10月27日には、Ｙから入院給付金が見れば、解約返戻金が低いことにより保険者が不当支払われない旨の通知を受けたことによって、当該誤認を認識したものというべきである……。
しかし、な利益を得るわけではなく、かえって保険契約者は低額の保険料による保険加入という利益を得ること

Ｘが消費者契約法上の取消しの意思表示をしたのは、早くとも平成29年９月13日に申し立てた生命保険相談所裁定審査会への審査申立てにおいて、消費者契約法上の不利益事実の不告知に該当する旨を主になる。したがって、本件のような低解約返戻金型張し、一時払保険料相当額の解約返戻金を支払うよう求め、これがＹに到達したときである。そうするいというべきである。
」「……本件保険契約の解約控除の割合は、Ｙが、と、同時点で同法７条１項の６か月の消滅時効期間Ｘの主張は理由がない。
」

保険料や保険金給付額との兼ね合い、顧客ニーズと顧客保護のバランス等を考慮して決定したもので、新契約費の回収や、抗死力減退費の控除といった要素は、少なくとも重要なものとしては考慮されてい「Ｘは、平成28年11月14日、Ｙの相談窓口に相談をして、一時払保険料全額に相当する額の解約返戻ないことが認められる。よって、本件保険契約における解約控除は、損害賠償の額の予定には当たらな金を支払うよう求めたと主張し、これが取消しの意いと認められる。そうすると、その余の点について思表示に該当するとも主張するが、当時、ＸＹ間で、責任開始日前に発症した疾病が入院給付金の対象と判断するまでもなく、Ｘの消費者契約法９条１項に基づく無効の主張には理由がない。
」

ならないという説明が行われなかったという取消事由が問題となっていたことは窺われないから……、上記Ｘの主張は採用できない。また、Ｘは、Ｙが消「なお、Ｘは、本件保険契約と同種の低解約返戻が既に経過していたことは明らかであるから、上記取消権は、時効により消滅しており、この点からも、滅時効を援用することが信義則違反であるとも主張するが、その理由としては、結局のところ、Ｙと入院給付金の支払事由の有無や本件保険契約の解除の当否について交渉ないし争っていたという事情……
を述べるものにすぎず、その他、ＹがＸの主張を受け入れる前提で交渉をしていたとか、ＹがＸによる消滅時効の主張を妨害したといった事情は窺われないから（前記の裁定審査会では，被告は消滅時効の援用をしていないが、これによって本件訴訟における消滅時効の援用が制限されるとはいえない……）
本件の事情の下においては、Ｙが消滅時効を援用することが信義則に反するということはできない。
」
 争点３（本件保険契約の解約返戻金の定めは、損害賠償の額の予定に当たるか）について「……本件のような低解約返戻金型の保険商品においては、保険料算出における計算基礎に予定解約率、予定死亡率などの保険契約からの脱退率を用いており、これにより保険給付の水準を高めつつ保険料を低く抑えるという商品設計上のメリットが存在するものである。そうすると、解約控除の額ないし割合をどの程度とするかは、保険料の額をどの程度に定めるかとの相関関係で定まり、契約全体として36

共済と保険 2022.６の保険商品における解約控除は、当該保険商品の商品設計により定まる保険契約上の給付であり、原則として、損害賠償の額の予定としての性質を有さな金型の保険契約において、解約返戻金が一時払保険料の90％とされている保険契約があることをもって、本件保険契約の解約控除の定めが不当である旨主張する。しかしながら、Ｘの指摘するＡ会社の保険商品は、本件保険契約と異なり、保険期間（終身）全体にわたって解約返戻金の額を一時払保険料の90％とするものであり、商品設計の思想も必ずしもどこまで同様であるか不明であるから、直ちに参考となるものではない。また、Ｙの指摘するとおり、保険期間（終身）全体にわたって、解約返戻金の額を一時払保険料の80％と定める同種の保険商品の存在が窺われ、同商品の内容は、一面では、11年目以降の解約返戻金の額を一時払保険料と同額と定める本件保険契約よりも、保険契約者にかえって不利ともいえる内容を定めるものであるから、やはりＸの主張には理由がない。
」「その他、Ｘは、本件保険契約直後に告知義務違反で解除した結果、Ｙが解約控除分の262万円を取得することが不当である等と主張するが、これは、消費者契約法による契約の無効等の問題ではなく、解約控除の額や割合の合理性に対する保険業法上の監督、規制の問題であるというべきである。
」

４．評釈（判旨の結論に賛成するが、理由付けの一部に疑問がある。
）
 はじめに
本件では、低解約返戻金型一時払終身入院保険契約を締結したＸが、その締結日からわずか１週間後に既往症に係わる腰部脊柱管狭窄症による入院・手術を受け、その入院給付金を請求したところ、Ｙはしている。確かにＺの発言が引受条件として本件パンフレットの説明と併せてなされていたのであれば妥当な判断であるだろうが、端的にＺの発言のみを鑑みると、一般的・平均的な消費者が通常認識するものとして責任開始前に発症した疾病による入院も保障されると推測する可能性を完全に否定できるか疑問が残る。この点について、「Ｘの要望に応じて、告知義務違反による契約解除をし、契約前発症不担保条項の適用を通知した。Ｘは告知義務違反による募集人であるＺ銀行の担当者が糖尿病やヘルニアの既往症があっても加入できる保険であると紹介し、契約解除の成否については争っておらず、解約返戻金として一時払保険料相当額の80％が支払われたことに対し、責任開始前発病不担保条項に関連して不このことが責任開始前に発症していた病気も保障範２）囲に含まれるとの誤解を生じさせた可能性がある。 」との指摘がある。本判決も、一般消費者は誤認しな利益事実の不告知または不実の告知を理由に契約のいはずだが、本件の経過に照らせばＸは入院給付金取消を主張し、一時払保険料の全額返還と法定利息などの支払を求めた事案である。

が支払われると誤認していた可能性が窺われるとした上、その誤認がＺによる不利益事実の不告知また本件は低解約返戻金型保険商品における解約返戻金について消費者契約法９条１号の損害を主張した稀なケースである。

は不実の告知に起因するものということはできないとしている。
本件の認定事実によるとＸの妻は本件保険契約と同様の保険契約を先に締結しているが、それはＸが

 責任開始前不担保条項について不利益事実の不告知・不実の告知の該当可否
Ｘは重要事項である責任開始前の疾病による入院には入院給付金が支払われないということについて、Ｚが「もう少しで保険に入れるので、そこまで入院しないように」と発言したことから通院中であった腰痛の入院手術は保険契約後にしなければ入院給付金が支払われないと誤認したと主張している。
すなわち、不利益事実である責任開始前不担保条項を告げず、利益事実である保険に入れることだけを告げたとしている。しかし、認定事実によると本件パンフレットには責任開始前不担保条項について明記されており、告げる方法は必ずしも口頭によることを要せず、書面に記載して提供するなど消費者が１）それによって認識できる方法であればよい ので、退院してから３か月を経ってなかった時点だったた
め、同時に契約できなかったのではないかと推測できる。そのような状況の中でＺの発言があったのではないかと推測されるが、詳しい事実関係の確認はできないので、明確に判断するのは困難であるだろう。
本判決がＺの発言について断定的に判断したことにはやや疑問が生じるが、誤認の可能性がＺの不利益事実の不告知または不実の告知に起因するものではないと判断したことは妥当であるだろう。
しかし、Ｚの法的責任は追及できないとしても、募集段階においてもう少し丁寧に慎重な対応をしなければなら消費者契約法４条２項の要件は欠けていると思われる。
本判決も本件パンフレットの交付を認定した上、告知はあったと判断した。そして、事実認定されていないＺの発言については、仮にＺがそのような発言をしたとしてもその発言は事実に反するものではないとした。ただ、本判決は「Ｚの発言によって、本件保険契約を締結すれば、一般消費者が、責任開始前に発症した疾病による入院であっても入院給付金が支払われると通常考えるものともいえない」となかったのではなかろうか。
 消費者契約法に基づく取消権の消滅時効
本件は平成28年改正前消費者契約法７条１項が定める短期の取消権の行使期間の「追認をすることができる時から６か月間」が適用される。なお、本条
文は消費者の被害救済のために、平成28年改正において短期の取消権の行使期間を１年間に伸長した。
短期の取消権の行使期間の起算点となる「追認をすることができる時」とは、当該取消の原因となっていた状況が消滅した時である（民法第124条第１項参照）。すなわち、事業者の行った不利益事実の不告知または不実の告知により、消費者が誤認をしたことに気づいた時が「追認をすることができる時」と共済と保険 2022.６37なる。よって、本件ではＸが平成28年10月27日にＹ力減退費の控除）、保険会社の資産運用上の損失を埋から入院給付金が支払われないとの通知を受け、少なからず当該誤認に気づいたのではないかと思われめ合わせること等を述べながら、解約控除を損害賠償額の予定と説明するか否かについて争いがあったる。この点に関して、本判決も前提事実によりＸが遅くとも平成28年10月27日には当該誤認を認識したものというべきであるが、消費者契約法上の取消の意思表示をしたのは早くとも平成29年９月13日に生としている。

命保険相談所裁定審査会への審査を申立てた一時払
保険料相当額の解約返戻金の支払を求める通知がＹは解約返戻金と解約率を組み込んで行われる。すな
わち、本判決が詳細に述べたように、予定解約返戻に届いたときであるので、消滅時効期間は既に経過金現価が保険料算出のための一項目とされ、その算定において予定解約率、予定死亡率といった保険契約からの脱退率が使用される。この計算原理に鑑みしていたと判断した。また、ＸはＹの相談窓口に相談した平成28年11月14日に取消の意思表示をしたと主張するが、本判決は当時ＸＹ間で責任開始前不担

伝統的な保険料計算式は収支相等の原則に基づいて構成されており、解約返戻金と解約率に係る項目はないのに対し、低解約返戻金型の保険料の計算にによると、ＸはＹに対して本件保険契約の告知義務ると、低解約返戻金型生命保険の解約返戻金は約定された給付の一種と考えられるし、本判決も解約を実質的にある種の保険事故の一つとして取り扱うものとした。よって、本件のような低解約返戻金型保違反による契約解除や入院給付金の不支給判断の再検討を求めていることが確認できるので、妥当な判

険商品における解約控除は、当該保険商品の商品設計により定まる保険契約上の給付であり、原則とし断であると思われる。また、ＸはＹとの交渉が続いていたことや保険会社と契約者との間の知識・経験・情報量の格差を理由にＹが消滅時効を援用するて損害賠償額の予定としての性質を有さないとした

保条項の不説明による取消事由が問題になっていたことは窺われないとして否定した。確かに認定事実ことは信義則違反であると主張するが、本判決はＹがＸの主張を受け入れる前提で交渉をしていたとか、ＹがＸによる消滅時効の主張を妨害したといった事情は窺われないとして否定した。認定事実からＹの消滅時効の援用が信義則に反すると判断できるような状況などは確認できなかったので、信義則に反しないと判断した本判決は妥当であるだろう。
この点については、「消費者契約法７条１項の取消権は、かかる事業者・消費者間の格差が存在する消費者契約における消滅時効を規定しているのであるから、事業者であるＹが消滅時効を主張できないと３）はならないであろう」という見解 がある。
 解約返戻金の位置付け
解約返戻金については、保険法改正の過程において法制審議会保険法部会で検討されたが、その性質は個々の契約単位の持ち分に相当する額を基準に導かれた付随的な給付であるか、契約者価額として約定されたものであるかを決められず、立法技術的な４）理由により法制化は困難との結論に至った 。そして、本判決も解約控除の経済的意義について、伝統的な保険商品では未償却の新契約費用の回収、危険の低い保険契約者の解約による逆選択の防止（抗死38

共済と保険 2022.６

本判決の判断は妥当であるだろう。
次に、消費者契約法９条１号は、消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、または違約金を定める場合に、同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害額を超える部分を無効としている。よって、契約解除に伴う損害賠償額の予定ではないとしたら、消費者契約法９条１号による内容規制は及ばないが、保険契約が中途解約時の精算に係る付随的給付であるとしたら、適用対象となり得る。
前述のように、本判決は本件保険契約における解約控除は損害賠償の額の予定に当たらないと判断したので、消費者契約法９条１号は適用されない。
なお、Ｘが他社の類似商品が解約返戻金を90％に設定していることから平均的損害を超える10％の部分が無効であると主張したことについて、本判決は他社の類似商品との違いを指摘した上、商品設計の思想も必ずしもどこまで同様であるか不明確であるから、直ちに参考となるものではないとした。
消費者契約法９条１号の「平均的な損害」について消費者庁は、「同一事業者が締結する多数の同種契約事案について類型的に考察した場合に算定される平均的な損害の額という趣旨である。具体的には、解除の事由、時期等により同一の区分に分類される複数の同種の契約の解除に伴い、当該事業者に生じ５）る損害の額の平均値を意味するものである。 」とたは重大な過失」でよいとした。ここでの重大な過解説している。従って、他社の類似商品を例に挙げながら本件保険契約の解約控除の定めが不当である

失とは、著しい注意欠如の状態であり、不利益事実の発生について「当該事業者が容易に知りえた状況にあったといえるような場合には、当該事業者に重とするＸの主張を理由がないとした本判決の判断は妥当であると思われる。
最後に、Ｘが本件契約直後に告知義務違反による契約解除で解約控除分の一時払保険料相当額の20％大な過失が認められ得る」とされた 。そうすると、もしＺが本件契約締結過程においてＸの誤認を容易を取得するのは不当であるとの主張について、本判決は解約控除の額や割合の合理性に対する保険業法られる可能性があるだろう。
伝統的な保険商品における解約控除とは違って、上の監督、規制の問題であるとした。認可済み保険保険商品の認可に関する保険業法上の問題であると解約による解約返戻金の発生率が予め保険料算定に組み込まれている低解約返戻金型保険商品の場合は、通常より安い保険料で充実した保障が得られるといったメリットがある反面、早期解約になると大思われるので、妥当な判断であると考える。
なお、本判決は解約返戻金が損害賠償の予定に該きく元本割れしてしまうデメリットがある。
従って、保険募集時において低保険料というメリットを強調当しないと判断したので、争点４については判断しするだけではなく、デメリットについても契約者がていない。

的確に理解できるように丁寧に説明し、一層慎重な対応が必要であると思われる。
以上商品である本件契約内容に不合理な点があるならば、消費者契約法による契約無効の問題ではなく、 終わりに本件保険契約の締結過程では、糖尿病やヘルニアの既往症があっても加入できる保険商品というＸの要望に応じてＺが本件保険契約を紹介したことは事実認定されたが、Ｘが主張する手術を考えていることをＺに告げたことやＺの「もう少しで保険に入れるので、そこまで入院しないように」という発言は認定されなかった。しかし、Ｘが本件保険契約を締結してからわずか１週間後に既往症に関連する入院・手術を受け、入院給付金を請求したことから推測すると、少なからずＸは責任開始前不担保条項について正しく理解していなかったことが窺われる。
そして、本判決もＸが誤認していた可能性について言及している。
本件保険契約はその締結までに数回の打ち合わせが行われたが、その詳細なやり取りの内容は明確になっていないので、そのやり取りの中でＺがＸの抱えているリスクやニーズを的確に把握していたのか、責任開始前不担保条項や解約返戻金について説明義務を十分に果たしていたのか、Ｘが交付されていた本件パンフレットの内容を正しく理解していたのか、などは判然としない。もしＺの説明義務違反が認められるのであれば、その損害賠償が請求できるであろう。
なお、本件では改正前消費者契約法４条２項が適用されるが、平成30年改正後の４条２項は「故意ま６）に推測できる状況にあった場合、Ｚの重過失は認め――――――――――――――――――――
１）消費者庁消費者制度課編・逐条解説・消費者契約法〔第４版〕143頁以下（2019年・商事法務）
２）原弘明＝竹濵修・保険事例研究会レポート344号23頁（2021年９月）
３）原＝竹濵・前掲20頁
４）落合誠一＝山下友信・新しい保険の理論と実務240頁（2008年・経済法令研究会）、萩本修編著・一問一答保険法211頁（2009年・商事法務）、法制審議会保険法部会資料25「保険法の見直しに関する要綱案（第１次案・下）」10、11頁
５）消費者庁消費者制度課編・前掲275頁
６）消費者庁消費者制度課編・前掲148頁

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