JCII News

2022.4 No.22

一般財団法人化学研究評価機構 Japan Chemical Innovation and Inspection Institute
よろしくお願い申し上げます、お隣様。
一般社団法人日本化学工業協会
専 務 理 事進 藤秀 夫

日本化学工業協会（日化協）専務理事の進藤秀夫ととも大きな目標です。
CN は極めて挑戦的な課題ですが、申します。日化協は、1948 年に設立され、2011 年に現化学産業は、CN を克服して競争力を強化するとともに、在の一般社団法人に改組されました。日化協の目指す社会に CO₂を原料とした化学製品を供給し続ける「炭素ところは、化学産業の健全な発展のための環境づくり循環産業」として生まれ変わろうとしているのです。

を行うことです。

化学品管理では、欧州が「持続可能性」をキーワード

日化協は、181 の企業会員と 80 の団体会員からなりに、「持続可能性のための化学物質戦略」（2020 年 10 月）（2022 年 3 月 18 日現在）
、技術、化学品管理、環境安や「欧州タクソノミー」（2020 年 6 月、タクソノミー規全、レスポンシブルケアなど、課題ごとに委員会を組則採択）を整備して、CLP 法や REACH 法など関連欧州法織して、会員の知見や情報を集約して敷衍化し、会員規の改正や、持続性に係る指標の開示を企業に求めるにフィードバックをしています。また関係行政官庁、動きを見せています。欧州のハザード管理的な発想の国際化学工業協会協議会（ICCA)、関連する業界団体、もとに、現行規制の対象外の物質が新たに懸念物質と労組、学協会などと連携しております。

して取り扱われ、事実上の規制強化につながっていく化学研究評価機構（JCII）様にも会員になって頂き、日々ご指導を頂いております。

ことのないように意見を述べていく必要があります。
更に今年 2 月から 3 月にかけて開催された UNEA5.2 で最近の日化協を取り巻く大きな課題といえば、まずは、「プラスチック汚染を終わらせる：法的拘束力のあはカーボンニュートラル（CN）への取組です。化学産業る国際約束に向けて」という決議が採択され、今後国は、規模が大きいだけではなく、天然物の代替、高機能際約束の作成のための政府間交渉委員会が結成される素材の開発など幅広く日本の製造業全般に貢献していこととなりました。こうした活動にもできるだけ産業る一方で、様々な化学反応を担うことから、製造に伴界の見解を伝えたいと考えております。

い一定の CO2 排出が避けられないという特徴がありま

他にも環境安全、レスポンシブルケアなど、日化協す。このため、かねてより温暖化問題に関しては本腰の活動は多岐にわたります。字数制約の関係で割愛いを入れて取り組んできたところでありますが、2020 年たしますが、今後とも JCII 様とは化学産業の発展に向の日本政府による「2050 年 CN 宣言」を受けて、2021 年けて連携してまいりたいと考えておりますのでどうぞ

5 月、日化協は「CN への化学産業としてのスタンス」

よろしくお願い申し上げます。

を取りまとめました。

最後に一言、JCII の付置センターである食品接触材

同スタンスでは、製造段階において、（１）地中に眠料安全センター様の母体ともいえる塩ビ食品衛生協議

る化石資源をこれ以上掘り出さずに済むように、バイ会様、ポリオレフィン等衛生協議会様などと日化協事

オ原料、廃プラリサイクル原料、さらには CO2 からの務局は、これまでも同じ茅場町のビルにオフィスを構化学品製造などを活用して原料を転換し、CO2 排出量削える関係でしたが、これらの協議会様が JCII 様の付置減を目指します。一方、（２）自家発電向けを含む燃料センターとなり、さらに今年のに関しても、石炭などの化石資源から、LNG、バイオ燃

２月に JCII 様の本部事務局様料、水素、アンモニアといった形で燃料転換し、また購が引っ越してこられた結果、両入電力のグリーン化を通じて、CO2 排出量削減を図りま団体事務局は完全にお隣様同す。また、化学産業においては、製造段階のみならず、士となりました。こうしたご縁化学製品あるいはそれを使ったサービスを通して、製も生かして、今後ともどうぞよ品のライフサイクル全体での CO2 排出削減を目指すころしくお願い申し上げます。

〇業務紹介1）JIS 制定のご案内
高分子試験・評価センター
弊機構ではこれまで約３年にわたり、合成樹脂製食品用器具・容器包装の安全性確認に関する情報伝達の JIS の原案作成に取り組んできました。この度、2022 年 1 月 20 日付で JIS S 2061（合成樹脂製食品用器具・容器包装の安全性確認に関する情報伝達項目）が、日本産業規格(JIS)として制定されましたので、ご案内いたします。
■ JIS 規格制定の経緯
2020 年 6 月に改正食品衛生法が施行され、器具・容器包装の衛生規制に対象をゴム以外の合成樹脂とするポジティブリスト制度が導入されました。対象となる製品は、原則としてポジティブリストへの適合が確認されなければなりません
が、器具・容器包装取扱い事業者は、企業秘密などの理由によって原材料の詳細が不明であることが多いため、サプライチェーンの川上の事業者からその原材料がポジティブリストに適合しているという情報を確実に入手して製品のポジティブリストへの適合を確認する必要があります。実際には、サプライチェーンの中で原材料取扱い事業者、一次加工事業者、器具・容器包装取扱い事業者など、複数の事業者が介在するため、これらの中で的確に情報伝達することが必要不可欠です。情報伝達について厚生労働省は詳細を定めておらず、事業者間の契約締結時の仕様書、品質保証書、事業者団体の確認証明書などポジティブリストへの適合性を傍証する資料を幅広に想定していることから、情報伝達項目は商流、事業者間の契約などによってそれぞれ異なる可能性があります。そのため、この規格では、情報伝達項目の中で必須であるポジティブリストに適合している旨を伝える情報伝達項目を共通化することを目的とし、併せて、食品衛生法改正以前から法に規定されてきた規格試験の条件を満たすことについて、事業者間で伝達する必要がある場合も想定して規格化しました。
（お問い合わせ）高分子試験・評価センター 東京事業所〒135-0062 東京都江東区東雲 2-11-17
E-mail: tokyo@jcii.or.jp

図１-食品衛生法の情報伝達

図２-JIS の概要

担当者：渡辺
TEL:03-3527-5115 FAX:03-3527-5116

2) プラスチックのパンクチャー衝撃試験
高分子試験・評価センター
高分子試験・評価センターでは、プラスチックの機械的性質の評価等を目的としたパンクチャー衝撃試験の受託を開始しております。
プラスチックは、さまざまな工業部品や日用品、雑貨等に使われていますが、外的な力が加わると変形や破壊を生じることがあります。外的な力には、ゆっくりした一定速度の力、衝撃的な力、周期的な力などありますが、破壊に至ることが多いのは、衝撃的な力が加わった場合です。
パンクチャー衝撃試験では、プラスチックに衝撃的な力を加えて破壊する時の衝撃力や破壊に費やされるエネルギー等が得られます。これらのデータは、お使いのプラスチックの材料検討などにご活用いただけます。

高速パンクチャー試験機 HITS-PX 形（株式会社島津製作所製）＜プラスチックの衝撃強さ＞
プラスチックの衝撃強さを測定する代表的な試験方法としては、シャルピー衝撃試験やアイゾット衝撃試験があります。これらの衝撃試験では、プラスチックが衝撃を受けて破壊する時に吸収するエネルギーが得られ、その値は、じん性の簡便な評価方法としても利用されています。
JIS K6900 プラスチック－用語によれば、衝撃強さやじん性は、以下のように定義されています。
・ 衝撃強さ（impact strength）
・・・シャルピー及びアイゾット衝撃試験において、試験片が衝撃荷重を受けて破壊する間に吸収されるエネルギーをその試験片の断面積で除した値。
・ じん性（toughness）
・・・エネルギーを吸収することができ、一般にもろさのないことの意味を暗に含みかつ破断に至る伸びがかなり大きい材料の特性。
（じん性は、応力‐ひずみ曲線の下側の面積に比例する。材料を破断するために必要なエネルギーとして評価されることが多い。
シャルピー衝撃試験は、ノッチの入った試験片を支持台に支持し、振り子の振り下しにより一定の高速での曲げ衝撃を与える方法であり、アイゾット衝撃試験は、ノッチの入った試験片の一端を固定して、他端をハンマにより衝撃を与える方法です。これらの衝撃試験はよく利用されて普及していますが、試験によって得られるのは、試験片が破壊する際に吸収されるエネルギーのみです。
また、デュポン衝撃試験のように、試験片におもりを落下させて目視で破壊の有無を評価する試験方法がありますが、50%破壊エネルギー（試験片の数の 50%が破壊を起こすときのエネルギー）を求めるためには、試験片を多く用意する必要があります。
それらに対して、試験機にロードセルを設置（計装化）して試験片に高速で衝撃を与え、衝撃力‐変位から衝撃挙動を評価する試験方法があります。このような計装化衝撃試験は、計装化されてない（非計装化）試験よりも 1 回の試験で多くの情報が得られます。
＜パンクチャー衝撃試験＞
計装化されたパンクチャー衝撃試験は、平らな板状試験片の面に対して、高速のストライカ（半球状の打撃面を持つもの）で面衝撃を与えて破壊させる試験であり、衝撃力や変位を計測して破壊に費やされるエネルギー等の衝撃特性を評価できる試験です。試験片の形状もシャルピー衝撃試験やアイゾット衝撃試験とは異なります。試験方法は、JIS K7211-2（プラスチック－硬質プラスチックのパンクチャー衝撃試
験方法－第 2 部：計装化衝撃試験）に定められています。
図は、JIS K7211-2 に準じて実施
したパンクチャー衝撃試験で得られる典型的な衝撃力－変位線図です。
縦軸の試験力（試験片にかかる力）が衝撃力、横軸のストローク（ストライカの移動距離）が変位を表しています。高速で動くストライカが試験片の面に接触するところがゼロ点です。接触後は、急激に衝撃力が増加して、変位が約 13mm で最大を迎図 パンクチャー衝撃試験の衝撃力－変位線図（試験片の材質：PC/ABS）
えて、その後、変位が約 15mm で破壊に至っていることがわかります。また、衝撃力－変位線図の下側の面積が、破壊に費やされるエネルギーに比例し、じん性の簡便な評価ができる部分です。このような衝撃力－変位線図は、破壊時のイメージがつきやすく、試験片が約 2kN 近くの衝撃力までは耐えそうなことなども読み取れるので、プラスチック材料の耐衝撃性を詳細に検討する際に有効な試験方法となります。
当センターで保有しているパンクチャー試験機では、試験片に高速で衝撃を与える際のストライカの速度は 1～20m/s の範囲で設定が可能です。計測できる衝撃力の最大は 10kN までになります。また、ストライカの移動距離（ストローク）の最大は 300mm です。試験温度の設定は、-40℃～150℃の範囲で実施することが可能です。

試験機の仕様
最大衝撃力

10kN

最大ストローク300mm

速度設定範囲1m/s ～ 20m/s

試験温度設定範囲-40℃ ～ 150℃

（お問い合わせ）高分子試験・評価センター 大阪事業所
担当者：狩野、伊藤〒577-0065 大阪府東大阪市高井田中 1-5-3 東大阪市立産業技術支援センター内
TEL:06-6788-8134 FAX:06-6788-7891 E-mail: osaka@jcii.or.jp

3) 食品衛生法 器具・容器包装における PL 制度の変更について
食品接触材料安全センター
食品接触材料安全センターは、厚生労働省とともに既存物質の再整理と PL の改編について意見交換してきました。先頃これらの基本方針と具体的内容が示されたことから、その概要とともに安全センターの対応を紹介します。安全センターは、今回の大きな制度変更に業界が適切に対応できるよう、引き続きセンター内に情報共有するとともに、厚生労働省と適宜意見交換して参ります。
1.PL 改編の背景
PL 制度は、食品衛生法第 18 条第 3項をベースに政令、省令、告示で具体化されてきました。一方、これまで示（2021 年 12 月 21 日審議会部会資料より）された PL 制度案について、2021 年 1 月 14 日審議会部会は、つぎの課題を指摘しました：樹脂への添加剤に関する情報伝達、複数の樹脂から成る合成樹脂への添加剤の混合、一般衛生管理/GMP、再生プラスチック、新規申請。
厚生労働省はまた、将来の強制力あるPL の円滑な運用に向け、2021 年 12 月 21日の審議会部会において、既存物質の再整理と PL の改編に向けた基本方針を示しました。この方針は、食品衛生法第 18 条第3 項に拠り、公衆衛生の見地から、器具・容器包装について政令で定める材質、即ち合成樹脂の原材料に焦点化することとしています。そして合成樹脂の原材料に直接該当しない、天然物や無機物質を PL から消除する案を設定しました。この基本方針は右の図に整理されています。赤字で PL 対象とされた物質が PL に残ることになり、リストはシンプルに、収載物質数も大幅に絞られることになります。

（2021 年 1 月 14 日審議会部会資料より）

2.基ポリマーリストの改編
現行の基ポリマーリストはポリマーベースで記載されていました。これをモノマーベースにすることで、2,000 以上あった物質名が 21 のコード（グループ化された物質名）に整理されます。またモノマーベースにすることにより、現行のプラスチックと反応生成物が係わるコーティング（塗膜）に分かれていた 2 つのリストが1 つに整理可能になります。
もう一つ注目されるのは、現行の 7 つの樹脂区分が 4 つの区分に再整理されることです。即ち、これまでの区分
2（疎水性樹脂）、5（PE）、6（PP）は区分 2 に、区分 3（親水性樹脂）、7（PET）は区分 3 にそれぞれ集約されます。
これまで一部樹脂について、帰属可能な複数の区分があったことで、帰属の判断がしにくかった問題が解消されます。なおこの整理は既存物質に適用され、新規物質のリスク評価には、消費係数が過大になりリスク評価が実態から乖離しないよう、現行の 7 区分が存置されます。これらの方針の概要は下の表に整理されています。

（2021 年 12 月 21 日審議会部会資料より）

またモノマーについても、ポリマーの主成分を構成する必須モノマーと、ポリマーそれぞれに特性を付与する任意の物質に分ける提案をしています。この改編により、多数のコモノマーから構成されるコポリマーが、よりシンプルに整理できるようになります。

（2022 年 3 月 23 日審議会部会資料より）
3.リスト改編の全体像
厚生労働省は、2021 年 12 月 21 日の審議会部会において、改めて既存物質の再整理と PL の改編に向けた基本方針を整理しました。リスト改編の全体像について紹介します。

（2022 年 3 月 23 日審議会部会資料より）

従来の第 1 表（基ポリマー）における(1)プラスチックと(2)コーティング（塗膜）は基材リストに一体化されます。(3)微量モノマーは消除されます。
従来の第 2 表（添加剤）においては、未精製の天然物、天然高分子物質や無機物質が除外され、合成樹脂に関連する合成低分子物質を中心に改編されます。なお基材としての技術的効用が期待できない液状ポリマー、分子量 1,000 以下のポリマー、またポリマー添加剤の中で基材としての技術的効用が期待できないもの、更に精製された天然物については、この改編された添加剤リストに収載されます。
4.安全センターの対応
PL 制度における既存物質の整理については、強制力ある PL が施行されたとき、市場の混乱を防ぐ観点から、法施行までに既に上市されている原材料を漏れなく整理することが目指されました。この整理は 2 年に及びつぎのような過程を辿っています。
2019 年 12 月 23 日版 → 2020 年 4 月 28 日版 → 同 5 月 29 日版 → 同 7 月 20 日版 → 同 9 月 25 日版→ 2021 年 8 月 18 日版 → 同 12 月 24 日版
今回こうして長い過程を辿って策定されたリストが改めて再編されるため、業界は再びサプライチェーンの情報伝達など対応を図る必要があります。また今回 PL による管理対象外（PL から消除）とされた物質がかなりの数に上ることから、こうした管理対象外の物質を含めたサプライチェーンの情報伝達のあり方も課題になります。安全センターは組織をあげ、これまでにも増して会員、委員会にタイムリーに情報提供するとともに、器具・容器包装業界全体が今回の大きな変化に適切に対応できるよう、厚労省と密接に意見交換して参ります。
● 企画調整室、情報調査・広報室、総務室は、連携して会員説明会を開催し、厚生労働省担当官に既存物質の再整理と PLの改編について直接説明を求め、Q＆A の中で会員の照会に対応します。
● 技術政策委員会、技術室をはじめ、ポリ衛協承継基準管理委員会、
JHP 承継規格管理委員会
は、既存のリストから改編リストへの移行において物質の収載状況をウオッチし、技術的課題に対応します。
● 適合確認政策委員会、適合確認室、情報システム室をはじめ、確認証明（ポリ衛協型）委員会は、（旧）衛生協議会確認証明書の書き換えを進め適合確認書を継続発行するとともに、国 PL 改編の動きに対応した適合確認の仕組みを構築します。
● 連携調整室は、関連業界団体と連携し、状況変化を共有し業界固有の課題を抽出して対応します。

4）食品接触材料安全センター会員入会案内
食品接触材料安全センター
食品接触材料安全センターでは会員制度を設定しています。会員になることで、器具・容器包装の PL 制度に関する会員説明会に参加できることをはじめ、つぎのようなメリットがありますので、入会をぜひご検討ください。
1．改正食品衛生法のポジティブリスト（PL)への適合判断、「適合確認書＊」発行を依頼できる。
2. 政府機関への意見・要望の提出ができる。
3．PL 制度に関わる法令情報・対応指示をタイムリーに提供、解説してもらえる。
4．会員ホームページにて、PL 制度に関わる各種情報、資料を入手できる。
5．センター主催の各種説明会、企画に優先的に参加できる。
6．PL 制度、サプライチェーン管理全体について“よろず相談”ができる。
7．国 PL への新規物質登録申請の相談、支援を受けられる など。
＊ 2021 年 4 月 1 日以降は、３衛生協議会の衛生管理業務を食品接触材料安全センターに統合し、センターより（旧）ポリ衛協と（旧）塩食協の「従来の仕組に基づく確認証明書」を書き換えて発行しています。センターとして、国 PL に対する新「適合確認書」の準備が整い次第、発行する予定です。
入会手続きなど詳細につきましては、ホームページをご覧ください。
https://www.jcii.or.jp/publics/index/114/〇お知らせ
本部（経営企画部、営業企画部）移転
化学研究評価機構
これまで千代田区岩本町にありました本部事務所（経営企画部、営業企画部）は、2022 年 2 月 21 日に下記住所に移転しましたのでご案内致します。

JCII News（Japan Chemical Innovation and Inspection Institute News）

2022 年 4 月 第 22 号発行人 照井 惠光
発行所 一般財団法人 化学研究評価機構〒104-0033 東京都中央区新川 1-4-1 住友不動産六甲ビル 8 階
TEL：03-6222-9021
FAX：03-6222-9022
URL：https://www.jcii.or.jp
本誌の内容に関するご意見、ご質問は JCII 営業企画部（info_jcii@jcii.or.jp）までお寄せ下さい。
本誌の内容を無断で複写・複製・転載することを禁じます。