CASE STUDY

通信KDDI株式会社
COMPANY PROFILE
会社名KDDI株式会社

創業

1984年6月1日

本社

東京都千代田区飯田橋3-10-10 ガーデンエアタワー

代表代表取締役社長兼会長 小野寺 正

従業員数

1万5865名（連結ベース、2008年3月31日現在）

事業

電気通信事業

URL

http://www.kddi.com/

Category
業務ソリューション
Solution
セキュリティ
Product
メール・Web
セキュリティシステム

Innovation Report
セキュリティサービス基盤を統合
法人顧客の満足度向上を短期間で実現
ビジネスのネットワーク基盤であるメール・Web環境を、万全のシステムで、東芝ソリューションがサポートし続ける。
05

4つの機能で、あらゆる角度から多彩なビジネスのIT環境を守りぬく、先進のセキュリティシステム

導入背景

新サービス提供の裏側で進められたシステム統合
KDDIは、携帯・固定電話、インターネットなど、あらゆる通信サービス、ICTグループリーダー担当部長の水本政宏氏は新たなセキュリティサービスをこソリューションを担う総合通信事業者だ。同社は、今春法人向けに「KDDIう説明する。現在のKDDIは2006年1月に同社と大手通信事業会社、
パワ

メールウイルス対策サービス」「KDDI 迷惑メール対策サービス」「KDDIードコムが合併して誕生した。
このとき、セキュリティサービスは重複していたWebウイルス対策サービス」「 KDDI URLフィルタリングサービス」の4つのが、ユーザの便宜を優先させたこともあり、従来のまま、別々のシステムで提セキュリティサービスを開始した。
「メールやWebを利用する上でセキュリティ供されていた。
しかし、2008年4月に設備（ハードウェア）のサポート終了時

への脅威は多様化しています。
それらに対応し、お客様に安心してインター期と重なったこともあり、それに合わせてサービス内容を一本化することにしネットをご利用いただくため、これまで提供していたサービスをバージョンアッた。

プさせました」と同社のICTソリューション企画部プロジェクト推進室推進G

性格の異なるサービスの一本化「パワードコムは長年法人向けのセキュリティサービスを展開しており、合でした。
このようにコンセプトの異なるシステム統合は想像以上に困難でし

併当時で、数十万件のアカウントがありました。顧客への対応の特徴は、定た」と水本氏は振り返る。例えばプロビジョニング（ユーザの需要を予想し、形外のニーズにもカスタマイズして応える点です。一方、KDDIの法人セキュ設備やサービスなどのリソースを計画的に調達し、ユーザの必要に応じたリティサービスは、インターネットを利用するのに必要不可欠なセキュリティ機サービスを提供できるよう、回線設備などを事前に準備すること）において、能をインターネット回線とパッケージ化して展開していましたが、事業を始めて一部手動による処理を採用していたパワードコムのやり方は、柔軟で融通から日数が浅かったこともあり、このタイプのサービスとしてはユニークなものがききやすい。一方KDDIは自動化されていて、処理の効率は良いが、柔軟ICTソリューション企画部
プロジェクト推進室推進G
グループリーダー
担当部長

水本政宏 様ソリューション商品企画本部
ソリューション商品企画部
プラットフォーム・セキュリティグループ
課長補佐

和氣二朗 様06

性に良いが、柔軟性に欠けていた。
これらのシステムを、柔軟さを保ちながらわれる。1日24時間サービスを提供し続けることが前提なので、サービスダウシステム（自動）化して、1つにしなければならないのだ。
しかも事故は許されン、作業のためのサービスの停止は許されない。
「我々は、システムが切り換ない。
「メールは今やお客様のビジネスに直結しています。統合した後に使わったことをユーザに意識させないこと、新サービスの使いやすさと利便性をいにくいと言われてはだめなんです」とソリューション商品企画本部ソリュー高めることを目標にしていました」とソリューション商品企画本部ソリューショ

ション商品企画部プラットフォーム・セキュリティグループ課長補佐の和氣二

ン商品開発部商品開発3グループ課長の小松俊介氏は話す。
「お客様か朗氏は語る。
「カスタマイズで対応していたお客様に『新しくなって、不便にら見ると何も変わっていないが、システム的にはより強固なものに変わるもなった』と思われてしまうようなことがないよう、サービスのパターンを分類し、の」と水本氏は、このシステム統合の意義を語る。
「顧客の利用状況を分析整理して、システム的に対応できるようにしなければならなかった」（和氣氏）

し、統合後のシステムのネットワーク回線やサーバのCPU、メモリといったリなど、膨大な作業が待っていた。

ソースのキャパシティを確保するなど、ユーザの運用を煩わせないよう、とにかく配慮しながら作業を進めました」（小松氏）。
こうした新システムの構築のための作業と並行して、旧システムからのデータ移行の作業も行われた。

導入経緯

短期間の作業日程
同社はシステム統合を依頼できる開発会社の選定に入った。
「2000年

選定ポイント

本番に備え、リハーサルを繰り返すのKDDとDDI合併時からホスティングサービスのシステム構築と運用に携わっており、運用部隊から信頼されていた」（ソリューション商品企画本部ソこうした同社の取り組みを東芝ソリューションも全力でサポートした。水本

リューション商品開発部商品開発3グループリーダー課長の上田茂広氏）「私たちの業務を把握しており、どんなソリューションを提供したらいいのか、そのツボを心得ているので頼みやすかった」（水本氏）と、実績とそこで培った信頼のある東芝ソリューションを選んだ。一般的に、大規模なシステム統合は、現状把握を行い、統合対象の情報を収集・分析して、計画の大枠を立案し、仮の環境で検証をするという流れになるため長期間にわたる。
しかし、思い通りに行かないのがビジネスの常だ。
「システムの切り替え時期が2008年4月末に迫っていたのに正式に発注したのは2007年末。短期間での開発が前提だったのに、東芝ソリューションは引き受けてくれました」（上田氏）。
さらに、同社の現状を分析し、より良いプランを提案したことも、東芝ソリューションが選ばれた際の決め手となった。

最も困難なシステム統合
システム開発の中でも、すでに稼働している設備の統合は最も困難と言この記事内容は2008年10月に取材した内容を元に構成しています。記事内における数値データ、組織名、役職などは取材時のものです。

CASE STUDY

通信

ソリューション商品企画本部
ソリューション商品開発部
商品開発3グループ課長

小松俊介 様ソリューション商品企画本部
ソリューション商品開発部
商品開発3グループリーダー
課長

上田茂広 様氏はこう評価する。
「一口に統合と言っても、旧システムを熟知していないといけません。東芝ソリューションが手がけたものではなかったのですが、旧シ規契約後やサービスを追加した日からスムーズに使えるようになるなど、機能や利便性も向上しました。統合はこちらの都合。お客様にとっては、新サービステムを理解してくれていました」。設備統合までの作業期間は、実質上2カスが始まったと思ってもらうことが大事だったのでとても満足しています」（水東芝ソリューションの準備作業は佳境に入る。
「リハーサルには時間をかけで閲覧できる『サポートWeb』で現状を確認できるようにしました。
また、クライ

行スケジュールは分単位で作られるほど入念なものだった。
リハーサルでうまで、新規サービスの申し込みが増えました」（和氣氏）「システムが統一され、あって、「事前にできることはすべてやった、と思いました。ですから、作業スケ受け、あらゆるサービスにおいて「お客様満足No.1」を目指す同社は、今後月しかなかった。失敗の許されない本番に向け、小松氏を中心としたKDDIとました。切り替えを3回に分け、何度もリハーサルを行いました」
（小松氏）
。進

くいかない点があると、改善して再度検証することを繰り返した。そのかいジュールをまとめた『切替手順書』の最終版の完成度には、かなり自信がありました」と小松氏は言う。
こうして予定通りシステムの切り替えは行われた。

本氏）。新しいセキュリティサービスは順調に滑り出した。
「ユーザがブラウザアント側の設定を変更したりせずに、他のサービスも追加できるようにしたの運用コストが削減されました」（上田氏）と、早くも効果が表れている。
それをもサービスの改善を続けていく。
「作業の間、ほぼ毎日、東芝ソリューションの営業や技術者と顔を合わせて課題をクリアしていった。技術のノウハウでも随分助けられましたが、短期間でこれだけ大規模なシステム統合に成功したのは東芝ソリューションのサポート力が大きい」と小松氏。
このシステムは同導入効果社のさらなるサービス向上のための基盤となることが期待されている。

「お客様満足No.1」を追求「システムダウンやデータ破損といった事故はありませんでした。
また、新モセキュリティシステム

バイルや固定電話の各キャリア、ISP、xSP、IDCなどのクライアントに向け、ビジネス・プラットフォームに密接するシステムやネットワークの各種ソリューションを提供する技術ノウハウを活かして、本SIプロジェクトに挑戦。拡張性や可用性、信頼性、性能などを追求し、高度にバランスがとれた最適システムに統合。「協創」のスタンスでパートナーの業務課題を理解把握し、その解決に導くアプローチで、短期間に数十万アカウントを有するサービス・システムをシームレスにまとめあげた。
●お問い合わせ先

東芝ソリューション株式会社

経営企画部 広報担当

住所：〒105-6691 東京都港区芝浦1−1−1（東芝ビルディング）
電話：03-3457-4112 MAIL： PR@toshiba-sol.co.jp URL： http://www.toshiba-sol.co.jp/jirei/