2023 年 5 月 26 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp< 5/29 ～ 6/2 >米国では底堅い経済指標などに加え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官から利上げ継続を求める発言が相次いでおり、6 月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利上げを実施するとの見方がじりじりと広がっています。他方、債務上限引上げをめぐる交渉はややこう着していますが、合意への期待が強まると安心感が広がりそうです。米利上げについてはデータ次第とみられ、米雇用統計などを確認しながら利上げ継続の有無を探ることになります。国内では法人企業統計や鉱工業生産なども確認したいところです。

◆株価 ： 上値の重い展開か◆長期金利 ： 米長期金利にらみ【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）30,500～31,200 円 （6 月）28,500～32,500 円（来週） 0.37～0.47％

日本株は、上値の重い展開が予想されます。日経平均株

長期金利は 0.40％を挟んだもみ合いが続いていました

価は約 33 年ぶりの高値付近で推移しており、高値警戒感

が、週末は米長期金利の上昇を受け、一時 0.4％台半ばが強まる中、利益確定売りが上値を抑制する見通しです。

まで上昇しました。40 年国債入札が順調な結果になるな

米国の追加利上げ観測が広がりつつあることも、内外のど需給は良好ですが、米国でインフレの減速ペースが鈍株価を圧迫しそうです。とはいえ、ドル高・円安や国内化し、利上げ継続観測が徐々に強まる中、米長期金利が企業の好業績が日本株を下支えするとみられるほか、米上昇してきており、国内の長期金利は低下しにくくなっ国政府の債務上限問題をめぐる協議が進展した場合にています。米長期金利の動向や、10 年国債入札などを確は、内外の株価が一時上昇する可能性もありそうです。

認しながら、居所を探ることになりそうです。

◆為替 ： 上値模索

◆Ｊリート ： 戻りを探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 138.5～142.0 円（6 月） 130.0～143.0 円（6 月） 0.30～0.60％（来週） 1,820～1,880 ﾎﾟｲﾝﾄ（6 月） 1,800～2,000 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は、徐々に上値を模索する展開が見込まれます。

東証 REIT 指数は、利益確定売りに加え、日米の長期金世界的にインフレが高止まりする中、米国では 6 月のＦ利上昇を嫌気した売りなどから、やや軟調な動きになりＯＭＣにおいて追加利上げが実施されるとの観測が高まました。日銀が大規模な金融緩和を継続する中、長期金っており、米長期金利が上昇しています。それを受け、利の上昇は限定的で、Ｊリートの分配金利回りに着目しドル円は一時、昨年 11 月以来の 140 円台に上昇するな

た買いや割安感からの買いなどから、戻りを探る展開もど、堅調な推移となっています。ドル円は、来週の米雇予想されます。インバウンド需要の回復期待も下支え材

用統計などの重要経済指標を確認しながら、下落余地の料です。とはいえ、米国の債務上限問題や米利上げをめ乏しい中、徐々に上値を模索する展開となりそうです。

ぐる思わくに振らされることには注意が必要です。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2023 年 5 月 26 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
5/29
5/30

月
火―
2 年利付国債入札
完全失業率、有効求人倍率（4 月）

5/31

水

消費動向調査（5 月）
鉱工業生産指数（4 月、速報値）
商業動態統計（4 月、速報値)
住宅着工件数（4 月）

6/1

木

10 年利付国債入札
法人企業統計調査（23/1-3 月期）

6/2

金

国庫短期証券入札（3 か月）
マネタリーベース（5 月）

海 外◎米休日（戦没将兵追悼記念日）
米消費者信頼感指数（5 月）
米ＦＨＦＡ住宅価格指数（3 月）
米Ｓ＆Ｐｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ・ｼﾗｰ住宅価格指数（3 月）
ユーロ圏消費者信頼感指数（5 月、確報値）
ユーロ圏マネーサプライ（4 月）
米地区連銀経済報告（ベージュブック）米シカゴ購買部協会景気指数（5 月）
中国製造業ＰＭＩ（5 月）
米ＩＳＭ製造業景況指数（5 月）
米ＡＤＰ雇用報告（5 月）
米新規失業保険申請件数（5/27 終了週）
ユーロ圏消費者物価指数（5 月、速報値）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（5 月、改定値）
ユーロ圏失業率（4 月）
中国財新製造業ＰＭＩ（5 月）
米雇用統計（5 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
鉱工業生産指数（4 月、速報値） 5 月 31（水）午前 8 時 50 分発表

日本の鉱工業生産指数（2015年平均=100）

鉱工業生産指数は 3 月に前月比 1.1％上昇し、95.9（2015 年＝100）となりました。業種別では、半導体不足の緩和などにより自動車工業の生産増が続いた一方、半導体集積回路など電子部品の生産が減少しました。

110105100
9590854 月の鉱工業生産指数は、前月比で上昇が見込まれま80す。引き続き部品不足の緩和が自動車生産などの追い風と75なった模様であるほか、国内景気の回復傾向が鉱工業生産を支えたとみられます。ただ、米欧景気の低迷観測などを70
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
（年、月次）（注）季節調整値（出所）経済産業省よりデータ取得し、しんきん投信作成踏まえると、当面は緩慢な生産拡大にとどまりそうです。

米雇用統計（5 月） 6 月 2 日（金）午後 9 時 30 分発表
4 月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比25 万 3,000 人増となり、また、平均時給は前月比 0.5％増となりました。また、失業率は 3.4％と、前月から低下するなど、米労働市場が依然堅調であることが示唆されました。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが続く中でも、雇用は幅広い分野で増加し、特にヘルスケアや娯楽・ホスピタリティ分野での伸びが顕著でした。労働者への需要は、（％）

米国の失業率

15.0
14.0
13.0
12.0
11.0
10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2011

2013

2015

2017

2019

2021

2023
（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

サービス部門中心に引き続き堅調とみられます。5 月の非農業部門雇用者数は前月比 18 万人増程度、平均時給は同0.3％増程度、失業率は 3.5％程度を想定しています。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2023 年 5 月 26 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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※投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。

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