人傷一括払における自賠責保険金の損益相殺の可否
清和大学法学部

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清水 太郎

上智大学法学部では、もっぱら学問的視点から保険法に関する判例研究を行うために、保険法研究会を隔月で開催している。本判例評釈はその研究会の成果であり、これを本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法学の発展に資することができれば幸甚である。
上記のとおり、本判例評釈は、学問的視点からなされたものであり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会や評釈者が所属する特定の団体・事業者等の見解ではない。
保険法研究会代表・上智大学法学部教授

梅村 悠

福岡高判令和２年３月19日判時2468・2469号110頁

関する一切の権限を人傷社に委任し、Ｘが人身傷

原審：福岡地判令和元年８月７日判時2468・2469号
113頁

害保険金を受領した場合は、支払保険金の額を限度としてＸが有していた賠償義務者に対する損害賠償請求権および自賠法に基づく損害賠償額

１．本件の争点の請求受領権が、人傷社に移転することを確認し本件は、交通事故の被害者が自賠責保険金を含む人身傷害保険金を受領したが、その後、全損害を回収するために加害者に対する損害賠償請求訴訟を提起したものである。本件の争点は複数あるが、最も問題となるのが、人傷傷害保険金と共に支払われた自賠責保険金が加害者の損害賠償責任における損益相殺の対象となるか否かである。
福岡高裁は、被害者と人傷社間の協定書の文言解釈から自賠責保険金が損益相殺の対象となることを肯定したが、疑問が残るため、検討することとする。

２．事実の概要
 平成29年４月25日、被害者であるＸ（原告・控訴人）が運転する普通乗用自動車と加害者であるＹ（被告・被控訴人）が運転する普通乗用自動車が交差点で側面衝突した（以下「本件事故」といい、Ｘの損害額は341万1398円である。）。本件事故における過失割合は、Ｘが30％、Ｙが70％であり、Ｘの夫が人身傷害保険に加入していた。
 本件の争点に関係する保険金の支払等は、以下のとおりである。
Ｘは、平成29年５月６日、人傷社に保険金の請求をし、その際、対人賠償保険金の請求で、自賠責保険金相当額との一括払により保険金を受領した場合は、自賠法に基づく保険金の請求受領に22共済と保険 2022.４た。
人傷社は、同月31日、Ｘに対し、人傷社が自賠責保険を含めて保険金を一括して支払うこと、一括払を行うに当たり、人傷社が事故対応することを自賠責保険会社に連絡すること、一括払を利用せずにＸ自身で自賠責保険に直接請求することもできることを説明したところ、Ｘは、一括払を承諾した。
Ｘは、平成30年５月24日、人傷社に対し、本件事故によるＸのＹに対する損害賠償請求権（自賠責保険への請求権を含む）は、人傷社から支払われる保険金111万0181円を限度として人傷社に移転することを承認した。人傷社は、その後、本件事故に関し、自賠責保険から、83万5110円の保険金の支払を受けた。
 上記の人身傷害保険金と自賠責保険金の関係について、福岡地裁は、以下のように判示した。
「５ 争点４（人身傷害保険金と自賠責保険との関係）について
 …Ｘは、一括払を利用せずにＸ自身で自賠責保険に直接請求することもできるという選択肢を示されながら、人傷社が自賠責保険を含めて保険金を一括して支払う扱いである、一括払を承諾し、Ｘは、一括払により保険金を受領した場合は、自賠責保険金の請求受領に関する一切の権限を人傷社に委任し、Ｘが人身傷害保険金を受領した場ものである。このような保険約款と整合せず、か合は、支払保険金の額を限度としてＸが有していた賠償義務者に対する損害賠償請求権及び自賠責つ、Ｘに不利益となる合意を本件協定書によって行う場合には、その旨を明確に合意する必要があ保険金の請求受領権が、人傷社に移転することを確認したのであるから、Ｘと人傷社との間では、Ｘが人傷社から受領する保険金には自賠責保険金が含まれるとの合意があったものということがでるところ、本件協定書は、上記の点を明記しない定型的なものにすぎないから、本件協定書の文言は、保険約款と整合するよう限定的に解釈されるきる。そして、…Ｘは、その後、人傷社に対し、人傷社から支払われる保険金111万0181円を限度べきであって、本件協定書により人傷社が受領した自賠責保険金のうちＸに対する弁済として評価されるのは、保険代位の場合にいわゆる裁判基として、本件事故によるＸのＹに対する損害賠償準差額説により認められる人傷社の代位取得分請求権（自賠責保険への請求権を含む）は人傷社に移転することを承諾し、人傷社は、自賠責保険（保険金の額と被害者の加害者に対する過失相殺後の損害賠償請求権の額との合計額が裁判基から83万5110円の支払を受けたのであるから、Ｘ準損害額を上回る場合に限り、その上回る部分にのＹに対する損害賠償請求権のうち83万5110円は人傷社に対して移転した上、人傷社はこれを行使相当する額の範囲）に限られるというべきであるとして控訴した。

したものということができる。そうすると、Ｘが人傷社から受領した保険金のうち83万5110円は、自賠責保険から受けたものであり、ＸのＹに対する損害賠償請求権を行使して受領したものであるといえる。
したがって、Ｘが人傷社から受領した保険金のうち、83万5110円については、Ｘがこれを受領した…時点でＹに対する損害賠償請求権についての弁済があったといえるから、本件訴訟に係るＸのＹに対する請求額を算定するに当たって差し引かれるべきものである。…
 なお、
上記のように解することによって、Ｘの過失に相当するＸの損害額に対する填補額が減少することとなる。これを人傷社がなお補填すべきか否かについては、Ｘの夫と人傷社との間の契約内容やＸと人傷社との合意内容によるべきものである。
」
 Ｘは、補充主張として、人傷社との間で締結した「保険金のお支払いについての協定書」（以下「本件協定書」という。
）により、本件事故によるＸのＹに対する損害賠償請求権について、自賠責保険への請求権を含め、支払った人傷保険金の限度で人傷社に移転する旨を承諾しているが、本件協定書によって人傷社が受領した自賠責保険金の全額がＸに対する既払金として評価されるとすることは、保険代位についていわゆる裁判基準差額説を採用する保険約款に整合せず、被害者の過失割合を補てんするという人傷保険の性格にも反して保険契約者であるＸの不利益となる

３．判旨（控訴棄却・上告受理申立て）「６ 争点４（人身傷害保険金と自賠責保険金との関係）について… 判断の補足
ア …（ア）本件事故によりＸの被った損害の額は、弁護士費用を除き341万1398円であり、そのうち、Ｘの過失部分（30％）に当たる金額は102万3419円である。
（イ）Ｘと人傷社は、…本件協定書により、本件事故によるＸのＹに対する損害賠償請求権は、自賠責保険への請求権を含め、支払った人傷保険金の限度で人傷社に移転する旨を合意し、人傷社は、Ｘに対し、…人傷保険金として…111万0181円を支払い、その後、自賠責保険から83万5110円を受領した。
イ 本件協定書の文言は、Ｘから人傷社に対し、支払った人傷保険金の限度で自賠責保険金の受領権限が委任されたと解するほかないものであり、自賠責保険は、本件協定書に基づく受領権限を有する人傷社に自賠責保険金を支払ったものであるから、自賠責保険が加害者のための保険であることに照らすと、本件協定書により人傷社が受領した自賠責保険金は、ＸとＹとの間においては、加害者たるＹの過失部分に対する弁済に当たると解すべきである。
ウ 上記アによれば、いわゆる裁判基準差額説によって人傷社による保険代位が認められる金額は８万6762円（111万0181円－102万3419円）
共済と保険 2022.４

23

であるところ、上記ア（イ）のとおり、人傷社

傷基準差額説と民事訴訟等において算定された損害は、Ｘと本件協定書を締結することにより、支払った人傷保険金のうち83万5110円を自賠責額を基礎に差額説を採用する裁判基準差額説の二通６）りの考え方がある 。保険法自体は差額説を採用し保険から回収したことになる。他方、人傷社が支払った人傷保険金のうち人傷社が受領した自賠責保険金に当たる部分が、人傷社とＸとの間においてもＹの過失部分に充当されるとすているにすぎないのでいずれの見解も採用すること7）が可能であったが 、最判平成24年２月20日民集66
8）
巻２号742頁 および最判平成24年５月29日判時
9）2155号109頁 が裁判基準差額説をとることを明示ると、Ｘの過失部分に対する人傷保険からの補てん額は27万5071円（111万0181円－83万5110している。なお、裁判基準差額説によると、被保険者が先に加害者に損害賠償請求をするか、保険者に円）にとどまることになる。のではない可能性があるが、この点は、飽くま人身傷害保険金の保険金請求をするかで最終的に受け取れる合計額が相違していた。請求の順番が相違するだけでこのような相違が生じることの不合理性
10）が指摘されていたが 、現在の約款は改訂されておでも人傷保険の契約当事者であるＸと人傷社との間の問題であるから、これを理由として、り 、いずれの場合も同額を受け取れることになった。

本来加害者の過失部分に対する弁済としてのこのようにして、人身傷害保険における代位の範効力が認められるべき自賠責保険金が支払われたにもかかわらず、ＸとＹとの間において、囲については裁判基準差額説で統一されたが 、依然として残されている問題の一つとして、本件でもその弁済の効力を否定ないし制限するのは相当ではない。
」

問題となっている自賠責保険金との関係が挙げられ

本件協定書は、上記のような結果の生じ得ることまでを…Ｘに説明した上で締結されたも４．評釈（判旨反対） 人身傷害保険について
人身傷害保険とは、被保険者が被保険自動車や他の車両に搭乗中、または歩行中に、自動車の運行に起因する、急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被った場合に保険給付を行う傷害保険のこと
１）である 。この保険の特徴として、被保険者に100％の過失があった場合であっても保険給付が行われる
２）
こと 、および被保険者自ら人傷社に人身傷害保険
３）金を請求することで迅速な補償を受けられることが挙げられる。つまり、被害者保護を特に重視した保険である。
また、人身傷害保険は実損てん補型の傷害保険なので、利得禁止の原則から約款中に保険代位の規定
４）が設けられている 。これにより、被保険者に人身傷害保険金を支払った人傷社は、被保険者の加害者に対する損害賠償請求権の代位行使が可能となるが、その範囲については従来、絶対説、相対説（比５）例説）、差額説の対立があった 。この点、保険法25条は差額説を採用し、同条は片面的強行規定（同26条）であることから、絶対説および相対説（比例説）は維持できなくなった。また、差額説においても約款中の人傷基準損害額を基礎に差額説を採用する人
24

共済と保険 2022.４11）

12）13）ていた 。
 人身傷害保険金と自賠責保険金の一括払（いわゆる「人傷一括払」）について
一般的に、交通事故の加害者に損害賠償責任が発生するのであれば、約款上の取扱いとは別に、被害者の人傷社は、加害者の自賠責保険金相当額の一括払サービス（人傷一括払）を行っている。この自賠責保険部分は、通常、人傷社の立替払であり、支払後に人傷社から加害者の自賠責保険会社へ自賠法1614）条請求をすることになると説明されている 。
なお、この際、人傷社は、被害者である被保険者15）から同意書等を取得しており 、本件ではどのような文言となっているのか詳らかではないが、一般的には「人傷保険金の支払を受けたときには、被害者は、被害者の有する自賠法16条請求権が人傷社に移転することに同意する」、「被害者は自賠責保険金を16）今後請求しない」というもののようである 。
 学説および裁判例
人傷一括払における自賠責保険金が損益相殺の対象になるかについて、学説と裁判例を概観する。
まず、学説は、人傷社が自賠責保険金を回収することを被害者本人にこれを支払ったことと同視するか否かで分かれている。つまり、これらを同視して損益相殺の対象となることを肯定する見解と、人傷身傷害補償保険金を支払うことによって、Ｘらの自社の自賠責保険金の回収は被害者に対する支払いと同視できないとして否定する見解である。両者の具賠責保険への請求権に代位する部分がある場合には、委任に基づく請求権と代位によって取得した請

体的な相違点は、前者の見解によると自賠責保険金が人傷社の代位の範囲を超える場合に不利益を被るのが被害者になるのに対して（この場合、被害者は加害者への請求後に改めて不足額を人傷社に請求し求権とを競合して請求すること、Ａ社が自賠責保険17）から受領した金員の引き渡しについては、法令、約款に基づき別途協議することがそれぞれ合意された事実が認められる。そして、…本件においては、Ａなければならない 。
）、後者の見解によると、結果として被害者が裁判基準差額説と同様に全額を回収社が、ＸのＹに対する損害賠償請求権を代位取得することはないことからすれば、Ａ社による自賠責保することができ、被害者が不利益を受けないという険に対する自賠責保険金の支払請求及びその受領18）ことである 。
そして、人傷一括払においては、あくまで被害者
19）

本人は自賠責保険金を受け取っていないこと 、および人身傷害保険の代位について裁判基準差額説を採用する以上、人傷社の代位取得分のみが加害者の損害賠償債務から控除されるべきであり、自賠責保険金を回収したか否かによって被害者が最終的に受20）け取れる金額が変わるべきではないことから 、後者の見解が支持されている。人身傷害保険の約款改訂の経緯を踏まえても、後者の見解は説得力があるものと思われる。
次に、裁判例を概観する。これらの裁判例においては、いずれも、加害者側の自賠責保険金が損益相殺の対象となるか否かが争点の１つとされた。以下のＸが被害者側、Ｙが加害者側の当事者であり、Ａ社が人傷社である。
21）
東京地判平成21年12月22日交民42巻６号1669頁
は、「…Ｘ１が契約していた人身傷害保険の…Ａ社は、Ｘらに人身傷害保険金を支払い、その後、Ｙ側の自賠責保険会社…から自賠責保険金を受け取っている。…Ｘらは、人身傷害保険金のほかに自賠責保険金を受け取ったわけではないから、仮に、この自賠責保険からの受取額がＸらのＹらに対する損害賠償請求の損益相殺の対象になるとすると、Ｘらは、Ａ社に対して、損益相殺された金額を請求しなければならないことになる。Ｘらの事情でなく、Ａ社の事情（自賠責保険から回収したかどうか）によって、Ｘらが不利益を受けるのは相当でない。
」として、損益相殺を否定した。
大阪地判平成23年４月25日交民44巻２号556頁は、「…ＸらとＡ社は、先行調停事件において、ＸらがＡ社から人身傷害補償保険金の支払を受けたときには、Ｘらは、Ａ社に対し、自賠法16条１項に基づく、自賠責保険金の受領権限を委任すること、Ａ社が人は、上記先行調停事件において合意されたＸらの委任に基づくものであり、同社による代理行為であるというべきである。そうすると、Ａ社による自賠責保険金の受領の効果は、Ｘらに及ぶことになるから、ＸのＹらに対する損害額を算定するに当たっては、Ｙに対する損害額から自賠責保険金…を控除する必要があるというべきである。
」として、損益相殺を肯定した。
東京地判平成26年２月25日交民47巻１号276頁は、「…Ｙは、Ｘ側損保は、Ｙ加入の自賠責保険から…
既に受領しているから、同金額については、既に損害の填補がされていると主張する。しかし、Ｘ側損保が、代位の範囲を超えて自賠責保険金を受領したとしても、それは、Ｘ側損保の単なる不当利得にすぎず、Ｘらには何の利得もないから、Ｘらが自賠責保険金を受領した場合と同視することはできず、同金額を損益相殺の対象とすることは相当ではない。
」
として、損益相殺を否定した。
大阪地判平成23年４月25日においては、先行調停が認められることから別として、それ以外の裁判例は、人傷社の事情よりも被害者の事情を重視しており、学説も、被害者が自身の受け取った金額に自賠責保険金が含まれていることを認識することは困難であるという被害者保護の観点から、損益相殺を否22）定する裁判例を支持している 。
以上より、学説も裁判例も、ともに損益相殺を否定する立場が大勢であると考えられる。
 本件の検討
本評釈は、判旨が結論を導くために用いている本
件協定書の文言解釈、ならびに自賠責保険および人身傷害保険の目的である被害者保護の観点から検討したい。
まず、判旨は、本件協定書の文言解釈から結論を共済と保険 2022.４25

導いている。残念ながら、具体的な文言自体は判決文から明らかではないものの、認定された事実やＸの控訴理由から、本件事故によるＸのＹに対する損になると愚考するが、いかがであろうか。
次に、被害者保護の観点から疑問がある。特に、判旨は、「…自賠責保険が加害者のための保険であることに照らすと…」、「…本来加害者の過失部分に対害賠償請求権について、自賠責保険への請求権を含め、支払った人身傷害保険金の限度で人傷社に移転する旨を承諾させる内容には相違ない。
しかしながら、このような内容では、人傷社からする弁済としての効力が認められるべき自賠責保険金…」と言及している。しかしながら、前者については、自賠責保険は、自賠法１条にもあるように、被保険者に支払われる金額が人身傷害保険金と自賠責保険金の合計額なのか、自賠責保険金の額を含め被害者に対する基本的な補償を提供することを目的
26）とするものであり 、後者については、自賠責保険た人身傷害保険金なのかは明らかではない。
つまり、受領に関する一切の権限を人傷社に委任したとあるは加害者の過失とは関係がないはずである。これらのことから、判旨の当該部分は制度を誤解しているものと思われる。
また、人身傷害保険は、被保険者の全損害を完全が、ここでいう保険金が何を指しているのか明らかではない。に補償することを目的としており 、さらに被保険者自ら人傷社に人身傷害保険金を請求することで迅

また、学説は、訴訟外の人身傷害保険金支払実務速な補償を受けられることが特徴であり、後者が本においては絶対説的な感覚が幅を利かせていると主23）
張されている 。訴訟外で裁判基準差額説によるこ来想定されていた利用法である 。しかしながら、これら２つの目的や特徴は、相互に矛盾するものでとは難しいのではないかとも思われるが、本件においても、自賠責保険金が全額控除されているので、絶対説的な処理をしている可能性が指摘できそうである。訴訟においては裁判基準差額説が採用されているにもかかわらず、訴訟外では保険法上採用できない絶対説によった処理がなされているというのは妥当ではない。
加えて、判旨では「本件協定書は、上記のような結果の生じ得ることまでを…Ｘに説明した上で締結されたものではない可能性がある…」と言及している。
これもどのような説明をしたのか不明であるが、仮に、最終的にＸが受け取ることのできる金額が減ってしまうことを説明していない、あるいは正確性を欠く説明をしたのであれば、説明義務の問題となる可能性も否定できない。
以上のように考えると、本件協定書の文言解釈を損益相殺の根拠とすることは難しい。
それでは、仮に本件協定書の効力が否定された
24）
25）
ら 、どうなるのであろうか。先行研究 も指摘さはなく、被保険者からすると、迅速に完全な補償が認定された事実中に、被保険者が一括払により保険金を受領した場合は、自賠法に基づく保険金の請求れるように、改正民法502条が手掛かりになるものと思われる。無論、同条が本来予定していた場面とは異なるが、人傷社がＸに支払った人身傷害保険金が一部弁済に相当し、自賠責保険が債務者（Ｙ）の担保の目的に相当すると考えると、同３項により、Ｘは人傷社に優先して権利行使できることになるので、自賠責保険金を全額受領することができること
26

共済と保険 2022.４27）28）得られることが理想である。
しかしながら、本件を前提にすると、被保険者が迅速に補償を得るために人傷社の一括払サービスを利用して保険金請求をすると自賠責保険金を控除さ29）れてしまうことになる反面 、完全な補償を得ようとすると自身で加害者に損害賠償請求しなければならず、結果として手間や時間を要してしまうことになり、人身傷害保険の意義が半減される。付言するに、本件においては、契約内容にもよるが、Ｘは人傷社に減額された金額を再度請求することになると思われるが、被害者が自らの損害を回復するために複数回の請求をしなければならないということが、人身傷害保険の趣旨に適うとは思えない。
このように考えると、加害者保護を重視している判旨は妥当ではない。
いずれにしても、本件は上告受理申立てがなされているので、受理されるのか否か、受理された場合の最高裁の判断が注目されるべきである。
以上――――――――――――――――――――
１）甘利公人ほか・ポイントレクチャー保険法〔第３版〕187頁（2020年・有斐閣）。
２）同上。
３）山野嘉朗「人身傷害保険」藤村和夫ほか編・実務交通事

故訴訟体系第２巻責任と保険456頁（2017年・ぎょうせい）。

通関係訴訟の実務420～421頁（2016年・商事法務）。

４）甘利ほか・前掲111頁、188頁。

19）三木・前掲421頁。

５）甘利ほか・前掲189頁。

20）森・前掲101頁。

６）同上。

21）山下典孝・損保73巻２号185頁（2011年）。

７）嶋寺基・最新保険事情145～146頁（2011年・金融財政事

22）山野・前掲480頁。

情研究会）。
８）嶋寺基・NBL974号６頁（2012年）、水野信次・銀法745号59頁（2012年）および銀法756号83頁（2013年）、島智久・共済と保険2012年10月号28頁、潘阿憲・民商147巻１号60

23）山本豊・判タ1305号45頁（2009年）。
24）山本・前掲46頁は、約款と協定書の内容が異なる場合、協定書の効力が問題になると主張される。
25）甘利公人・ジュリ1531号110頁（2019年）、島智久・共済頁（2012年）およびセレクト2012［Ⅱ］20頁（2013年）、榎と保険2019年６月号25頁。

本光宏・ジュリ1447号94頁（2012年）および曹時66巻６号26）甘利ほか・前掲156頁。

1562頁（2014年）、出口正義・リマークス46号102頁（201327）西嶋梅治「人身傷害補償条項つき自動車保険の特色と問年）、肥塚肇雄・判時2166号178頁（2013年）、近藤明日子＝。
題点」損保61巻１号26頁（1999年）

青野渉・法セ697号10頁（2013年）、野村修也・ジュリ145328）山野・前掲456頁。

号111頁（2013年）、石田満編・保険判例2013〔梅村悠〕8429）平岡将人編集代表・適切な賠償額を勝ち取る交通事故案

頁（2013年・保険毎日新聞社）、濱口弘太郎・北法64巻１号

件対応のベストプラクティス148頁（2020年・中央経済社）。

229頁（2013年）、長谷川貞之・ひろば2014年３月号53頁、山下徹哉・商事2106号50頁（2016年）、洲崎博史・交通事故
判例百選［第５版］220頁（2017年）。
９）佐野誠・民商147巻２号249頁（2012年）、岐孝宏・法セ696号133頁（2013年）、石田満編・保険判例2013〔小野寺千世〕148頁（2013年・保険毎日新聞社）、田髙寛貴・リマー
クス47号34頁（2013年）。
10）山下友信「人身傷害補償保険の保険給付と請求権代位」
保険学雑誌600号132頁（2008年）。
11）甘利ほか・前掲192頁、山下典孝「人身傷害補償保険に関する一考察」阪大法学61巻３＝４号752頁（2011年）、植草桂子「人傷一括払と自賠責保険金の回収をめぐる問題点」
損保79巻４号124頁（2018年）。
12）山下友信「交通事故訴訟における責任をめぐる実体法と保険制度の交錯」藤村ほか編・前掲15頁。
13）嶋寺・前掲判批７頁、島・前掲35頁。
14）赤津貞人「傷害・疾病保険の意義・性質と人身傷害補償条項・無保険車傷害条項」金澤理監修・大塚英明＝児玉康夫編・新保険法と保険契約法理の新たな展開453頁（2009年・ぎょうせい）。
15）山下友信＝永沢徹編著・論点体系保険法１〔永沢徹〕372頁（2014年・第一法規）。
16）森健二「人身傷害補償保険金と自賠責保険金の代位について」（財）日弁連交通事故相談センター東京支部編・民事。
交通事故訴訟・損害賠償額算定基準第40版97頁（2011年）
17）山下＝永沢・前掲372頁。
18）山下＝永沢・前掲372頁、三木素子「人身傷害補償保険の諸問題」森冨義明＝村主隆行編著・裁判実務シリーズ９交
共済と保険 2022.４

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