【社会学系コンソーシアム・日本学術会議

第 11 回シンポジウム】

アジアがひらく日本
１．日時
2019 年 1 月 26 日（土）13:30～16:30
２．会場
日本学術会議講堂
３．開催趣旨グローバル化の進む 21 世紀、アジアと日本の関係はますます緊密化している。資本やモノの移動に加えて、近年ではヒトや情報の移動も活発化しており、日本社会においても外国人労働者の受け入れや多文化共生の問題が喫緊の課題となっている。またこの間の社会経済発展によって、社会保障の問題をはじめ、アジアと日本はより多くの共通課題を抱えるようになっており、さらにアジア諸国の国際的影響力の高まりは、国際秩序の中での日本のポジションと、日本社会のアジア認識の再構築を促してもいる。本シンポジウムでは、このように急速に変化しつつあるアジアと日本社会との関係を総合的な視点から捉えなおし、それを通じて 21 世紀の日本社会が進むべき道を考えていきたい。
４．開会挨拶
浦野正樹（社会学系コンソーシアム理事長、早稲田大学教授）
５．報告(1)「アジア」と「日本」の再定義――グローバル秩序の変容と社会科学の課題
落合恵美子（日本学術会議連携会員・日本家族社会学会、京都大学教授）(2)アジアにみるポスト福祉国家の可能性と限界――21 世紀の共通課題を考える
金 成垣（日本社会福祉学会、東京大学准教授）(3)東アジアの移住ケア労働者――移民レジームとケアレジームの観点から
小川玲子（日本社会学会、千葉大学准教授）(4)排外主義の台頭と多文化共生塩原良和（関東社会学会、慶應義塾大学教授）(5)中国台頭の国際心理――アジア域内の温度差をめぐって
園田茂人（日本学術会議連携会員・日本社会学会、東京大学教授）
６．討論者
町村敬志（日本学術会議会員・日本社会学会長、一橋大学教授）
美馬達哉（日本保健医療社会学会、立命館大学教授）
７．オーガナイザー・司会
蘭 信三（関西社会学会、上智大学教授）
有田 伸（数理社会学会、東京大学教授）
８．閉会挨拶
遠藤 薫（日本学術会議会員、学習院大学教授）

主催：社会学系コンソーシアム、日本学術会議社会学委員会
お問い合わせ：社会学系コンソーシアム事務局 socconsortium@socconso.com1

【第一報告】「アジア」と「日本」の再定義――グローバル秩序の変容と社会科学の課題
落合恵美子（日本学術会議連携会員・日本家族社会学会、京都大学教授）■報告要旨「アジア」のプレゼンスが急速に拡大している現代のグローバルな文脈の中で「日本」をいかに再定義するか、とりわけ「日本」と「アジア」との関係をいかに語り直すかが、日本の社会科学がいま直面している最大の課題であろう。
戦前期日本の社会科学にとって「日本」と「アジア」を「世界」の中でいかに位置づけるかが大きな課題であった。「西洋」「東洋」「日本」という三分法は、「自分自身にとってのオリエントをアジアの隣人たちから創り出すこと」により創られた。この場合、「日本」は「西洋」に近いものと定義される。他方、同時代の「汎アジア主義」では、「日本」は「東洋」の盟主である。
「東洋」と「西洋」の狭間に立つ日本のこの独特の位置取りは、戦後も連続してきた。
しかし、アジアの経済成長が現実世界を変えた今、世界認識も描き換えられつつある。
その方向は流動的ではあるが、それでもいくつかの方向は見えている。戦前のような「日本によって代表される『アジア文明』」はありえず、中国が認識上の「アジア」の中心に座るであろうこと、その場合、中国は「東洋の中の西洋」を演じるのではなく「自己オリエンタリズム」とセットになった「非西洋」としての立場をとるであろうこと、日本は「中国によって代表される『アジア文明』」の末席を汚すことを潔しとせず、さりとて「東洋の中の西洋」という立場はもはや有り得ず、位置取りに苦労するであろうことなどである。このような問題はすでに福祉国家研究や経済成長論などいくつかの社会科学の領域では現実となっている。観念の世界地図において日本はいわば「脱欧入亜」しつつあり、新たな枠組みを打ち出せないでいるのではなかろうか。
「日本」と「アジア」の再定義は同時に行わねばならないとすると、日本研究とアジア研究の結合が必要である。日本だけに視野を限っていては日本の理論的位置づけはできない。「多元的なアジア」研究に開かれた日本研究を再構築しなくてはならないだろう。

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落合恵美子（おちあいえみこ）■プロフィール
京都大学大学院文学研究科教授。東京大学社会学修士。
京都大学アジア研究教育ユニット長、アジア親密圏／公共圏教育研究センター長。
日本とアジアにおける家族とジェンダーの変容の研究と並行して、アジア地域における学術的共通基盤の形成に尽力し、2011 年に日本学術会議の提言をまとめた。
■主な著書
ブリル社より刊行中の The Intimate and the Public in Asian and Global Perspectives のシリーズエディター。著書に Asia's New Mothers (Barbara Molony と共編、Global Oriental 、2008 年)、『アジア女性と親密性の労働』（赤枝香奈子と共編、京都大学学術出版会、2012 年）、『親密圏と公共圏の再編成―アジア近代からの問い』（編著、京都大学学術出版会、2013 年）、『２１世紀家族へ（第４版）』（有斐閣、2019 年予定）など。

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【第二報告】アジアにみるポスト福祉国家の可能性と限界――21 世紀の共通課題を考える
金 成垣（日本社会福祉学会、東京大学准教授）■報告要旨
近年，アジアの多くの国・地域では，不平等や所得格差の拡大が深刻な社会問題としてあらわれており，その実態や解決策を探る実証研究および政策論的議論が活発に行われている。かつて日本や西欧先進諸国において同様の問題への対応として展開されてきた福祉国家が，今日のアジア諸国・地域においても有効な社会モデルになりうるのか。本報告では，福祉国家を，フォーディズムという 20 世紀特有の歴史的条件のもとで機能しえた社会モデルとして捉え，21 世紀のアジアの多くの国・地域ではそれを取り入れることが困難になっていることを明らかにしたい。そのうえ，アジア諸国・地域で，不平等や格差問題への対応のための新しい制度・政策が求められており，そしてそれが実際に試みられている現状を浮き彫りにしつつ，その可能性と限界について検討したい。
そのさい，20 世紀にうまく機能していた福祉国家が行き詰っている今日の日本や西欧先進諸国の状況にも注目したい。すなわち，20 世紀後半以降，日本や西欧先進諸国において，IT 化やサービス化など脱工業化がすすむなか，かつて工業化社会のなかで成り立っていたフォーディズムがその有効性を失っており，同時に，そのフォーディズムと一体化して展開されてきた福祉国家についても持続可能性が問われている。特にそれまで福祉国家の展開によって保障されてきた人々の豊かな生活が脅かされつつ，不平等や格差問題がふたたび深刻な社会問題として注目を集めている。21 世紀のポスト・フォーディズム時代において，新しい社会モデルが求められているのは，アジア諸国・地域だけではないということである。アジア諸国・地域の経験が日本や西欧先進諸国に与える示唆点が少なくないであろう。
以上を背景に，本報告ではまず第 1 に，20 世紀の日本や西欧先進諸国における福祉国家の展開とフォーディズムとの関係について概観した後，次に第 2 に，それに照らして，今日アジア諸国・地域が経験している不平等や格差問題とそれに対応するために展開されている制度・政策の実態を明らかにしながら，その意味や意義を検討する。これをふまえて最後に第 3 に，ポスト・フォーディズム時代における日本や西欧先進諸国に対して，アジアの経験のもつ理論的・実践的含意を探る。これを通じて，アジアに限らず先進諸国を含めて，21 世紀のポスト福祉国家の展開に向けての共通課題を考えることが本報告の目的である。

4金 成垣（きむそんうぉん：KIM Sung-won）■プロフィール東京大学大学院人文社会系研究科准教授。1973 年生まれ。2007 年東京大学大学院人文社会系研究科博士課程修了。博士（社会学）。東京大学社会科学研究所助教、東京経済大学経済学部准教授、明治学院大学社会学部准教授などを経て、2018 年から現職。

■主要著作『後発福祉国家論――比較のなかの韓国と東アジア』（2008），『現代の比較福祉国家論――東アジア発の新しい理論構築に向けて』（編，2010），『福祉国家の日韓比較――「後発国」における雇用保障・社会保障』（2017），『アジアにおける高齢者の生活保障――持続可能な福祉社会を求めて』（共編，2017）など。

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【第三報告】東アジアの移住ケア労働者――移民レジームとケアレジームの観点から小川玲子（日本社会学会、千葉大学社会科学研究院准教授）■報告要旨1990 年代頃から移民研究の分野では「移住労働の女性化」として、男性に伴われることなく、国境を越えて就労する移住女性たちの存在が指摘されてきた。移住女性たちは、看護師や介護職、家事労働者やエンターティナーとして、受入国のジェンダー化された労働市場において就労し、生活してきた。一方、受入国においては、産業構造がポスト・フォーディズムへと移行したことに伴い、女性の労働市場への参入と少子高齢化が進行しており、育児や介護の担い手の不足が生じている。フレイザー(2016)は、資本主義にとって生産と再生産のサイクルが不可欠であり、前者は男性に、後者は女性に割り振られており、資本主義は女性の無償労働に「ただ乗り」していることを指摘する。
「圧縮近代」(張、2013)に邁進する東アジアにおいては、生産と再生産の緊張関係が顕著であり、急速な少子高齢化の進行と共に、再生産労働を担う移住労働者の流入が拡大している。台湾、シンガポー
ル、香港においては主として在宅で家事や介護を担う東南アジア出身者が 80 万人以上就労しており、韓国では朝鮮族が就労し、日本では複数の受入窓口により東南アジアや東アジア出身の移住家事・介護労働者が増加している。
これまでの先行研究では、受入国のカテゴリーに応じて、在宅で家事や育児や介護を担う移住労働者を「家事労働者」として分類してきた。しかし、移住労働者の多くは家事だけでなく、育児や介護も担っていることから、本稿では「ケア労働者」として名づける。
そのことにより、移住ケア労働者を社会政策の課題として捉え、受入国のケア労働市場における移住労働者の労働者性を可視化することが可能になる。第 2 に、これまでの福祉国家研究は、国民国家モデルとして構築されており、ケア労働市場における移住労働者の位置づけや貢献を明らかにする上では限界があった。本稿では、移民レジームとケアレジームという概念を導入し、その交錯点に日本、台湾、韓国の移住ケア労働者を位置づけることで、アジアにおける福祉国家のグローバルな再編成を明らかにすることを目的とする。
ケアにおける公正さは人間の尊厳と生存権の象徴であり、ジェンダーや階級やエスニシティが交錯する政治抜きには考えられない。東アジアにおける少子高齢化がますます進展する中、移住ケア労働者がケアされなければ質の高いケアを持続的に提供することは不可能である。低い価値を付与されているケア労働が、排外主義にさらされた移民へのダンピングとならず、長期的な視野に立ってケア労働と移民の社会的地位を高めるような受入のあり方を模索する時に来ている。
【参考文献】
Fraser,N.,2016,“Contradictions of Capital and Care,”New Left Review100:99-117
張慶燮、2013、「個人主義なき個人化ー『圧縮された近代』と東アジアの曖昧な家族危機」
落合恵美子編『親密圏と公共圏の再編成ーアジア近代からの問い』京都大学学術出版会

6小川玲子（おがわれいこ）■プロフィール
社会学、移民研究。国際交流基金、九州大学比較社会文化研究院准教授を経て、2017 年より千葉大学社会科学院准教授。早稲田大学アジア太平洋研究科客員研究員、千葉大学グローバル関係融合研究センター兼任教員。グローバル化するケア労働と東南アジアの移住労働者の研究を行っている。

■主要著作
主要著作：(Eds.) Reiko Ogawa, Chan, R.K.H., Oishi, A.S., Wang, L.-R., 2018,
Gender, Care and Migration in East Asia, Palgrave Macmillan; “FromSocial Reproduction to Gender Equality: Women’s Work and Care in Japan”,(eds.) Marian Baird et al., Women's Work and Care in Asia/Pacific,Routledge, 2017; Guest Editor, Special Issue on Migration and Care Work:
Policies and Practices in Asia, Editorial, Asia Pacific Journal of Social
Work and Development Vol. 27(3-4), 2017.

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【第四報告】排外主義の台頭と多文化共生塩原良和（関東社会学会、慶應義塾大学教授）■報告要旨
最近の法改正により、日本社会は非／半熟練外国人労働者を正面から受け入れることになった。しかし、日本政府はそれを「移民」の受け入れではないとしているため、外国人労働者を社会に統合する政策のあり方をめぐる論議は深まっていない。公正な社会参加や機会均等、そして反差別といった明確な理念に基づいた支援政策を実施しないままに、事実上の移民に他ならない外国人労働者の受け入れを加速させれば、社会の分断が深まり、主流国民による排外主義が一層促されるだろう。日本の文脈では、そうした排外主義の矛先は主に近隣のアジア諸国からの移民たちに向けられる。それは、日本とアジアとの関係性自体に暗い影を投げかけることになる。
いっぽう 1990 年代以降の外国人住民の増加に伴い、地方自治体や地域社会では外国人住民支援の実績が積み重ねられてきた。それを正当化する理念としての役割を果たしてきたのが、「（多文化）共生」である。ただし、多文化共生理念やそれに基づく政策の不備や不足が排外主義を助長することは半ば自明視されているが、それがいかにして起こるのかという連関は十分に理論化されてはいない。本報告は、その点についての仮説を提示する試みである。それにより、外国人住民への排外主義を抑制するうえで多文化共生の理念が果たす役割と、それに基づく社会統合政策の必要性と有効性を再確認したい。もっとも、類似の理念である「多文化主義」がそうであったように、多文化共生も公定言説化に伴って変質してきた。そのことに留意しつつ、いかなる社会統合理念が日本を「アジアに開く」ために求められているのかを、考えていくことにしたい。

8塩原良和（しおばらよしかず）■プロフィール
1973 年生まれ。慶應義塾大学大学院社会学研究科後期博士課程単位取得退学。博士（社会学）。日本学術振興会海外特別研究員（シドニー大学）、東京外国語大学外国語学部准教授などを経て、現在、慶應義塾大学法学部教授。専門領域は国際社会学・社会変動論、多文化主義・多文化共生研究。オーストラリアと日本を主なフィールドとして、多文化化する社会に関する研究を進めている。

■主要著作『分断するコミュニティ』（法政大学出版局、2017 年）、『分断と対話の社会学』（慶應義塾大学出版会、2017 年）、『共に生きる』（弘文堂、2012 年）、『変革する多文化主義へ』（法政大学出版局、2010 年）、『ネオ・リベラリズムの時代の多文化主義』（三元社、2005 年）、『社会的分断を越境する』（共編著、青弓社、2017 年）、『変容する国際移住のリアリティ』（共編著、ハーベスト社、2017 年）など。

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【第五報告】中国台頭の国際心理――アジア域内の温度差をめぐって
園田茂人（東京大学）■報告要旨中国の台頭は、この十年ほど、広く世界の社会科学者の注目を浴びている。国際関係論
は、中国の安全保障政策や外交戦略、覇権の移行、一帯一路など新たな地域協力枠組みなどを問題にし、国際経済学は新しい分業体制のあり方や対中進出事業のリストラクチャリング、中国企業の海外展開（「走出去」）、中国型発展モデルの有効性などを問題にする。ところが、これらの領域は密接に結びついており、政治経済的アプローチに還元できない社会心理の領域が存在する。
実際、中国の台頭をめぐる最大のアポリアは、中国自身の意図と周囲の理解・評価との間に大きなギャップがあり、それ自身が多くの問題を生み出していること、とはいえその両者を架橋するための知的営為が少なく、社会心理を正面に据えた研究が欠落している点である。特に安全保障をめぐる議論にあってはリアリスト的アプローチが支配し、パワーシフトをめぐる認識がいかなるものかについての研究は、圧倒的に不足していた。
報告者は、こうした知的懸隔を埋めるため、中国を含むアジア域内の有力大学で学ぶ学生を対象に、この十年ほど質問票調査を行い、その対外認識がいかなる特徴を持つのかを調べてきた。その結果明らかになったことは多々あるが、ここでは(1)中国の台頭をめぐっては異なるフレーム（経済大国フレーム、脆弱国家フレーム、軍事的脅威フレームなど）が競合しており、これが対中認識を複雑なものにしている、(2)各地の中国との関係ばかりか、アジア各地の置かれた国内的・国際的環境（国内に有力な華人グループが存在しているか否か、アメリカとの軍事的協力関係が強固かどうか、自国が民主的体制を敷いているかどうか、中国との国交回復時にどのような対中認識を抱いていたか、など）によって評価が異なる、(3)アジア域内でも日本の対中認識は相当に厳しい方に属する、といった諸点を確認しておきたい。
言論 NPO が 2005 年から毎年行っている「日中共同世論調査」の結果を見ても、中国側の対日認識が 2013 年以降、改善しているのに対して、日本側の対中認識には改善の兆しは見られない。こうした現象がどのような力学によって生まれているのか、詳細な分析が必要とされるが、私たちにとって「リアルな」台頭中国のイメージを、一歩下がって捉え直すことの重要性は、これからより経済力を蓄えていくはずの中国や、広くアジアとの関係を考える意味でも、強調してしすぎることはない。

10園田茂人（そのだしげと）■プロフィール
東京大学東洋文化研究所教授、北京日本学研究中心主任教授
1961 年生まれ。1988 年東京大学大学院社会学研究科博士課程中退。同年、東京大学文学部助手。中央大学文学部教授、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授などを経て、2009 年から現職。

■主要著作『中国人の心理と行動』（2001）、『不平等国家 中国』（2008）、『日中関係史 1972-2012 Ⅲ社

会・文化』（編，2012）、『連携と離反の東アジア』（編，2015）、『チャイナ・インパクト』（共編，2018）など。

11◇討論者プロフィール
町村敬志（まちむら たかし）
一橋大学社会学研究科教授、日本学術会議会員・日本社会学会長『開発主義の構造と心性――戦後日本がダムでみた夢と現実』（御茶の水書房,2011 年）『脱原発をめざす市民活動――3・11 社会運動の社会学』（共編著、新曜社、2016 年）
美馬達哉（みま たつや）立命館大学先端科学研究科教授、日本保健医療社会学会『リスク化される身体 現代医学と統治のテクノロジー』（青土社、2012 年）、『生を治める術としての近代医療』（現代書館、2015 年）◇シンポジウム関係者の紹介
浦野正樹（うらの まさき）
開会の辞
早稲田大学文学学術院教授、社会学系コンソーシアム理事長『復興コミュニティ論入門』『災害社会学入門』（編著、弘文堂、2007 年）『津波被災地の 500 日／大槌・石巻・釜石にみる暮らし復興への困難な歩み』（編著、早稲田大学出版部、2013 年）
蘭 信三（あららぎ しんぞう） 司会・オーガナイザー
上智大学総合グローバル学部教授、社会学系コンソーシアム理事『帝国以後の人の移動』（編著、勉誠出版、2013 年）『戦争と性暴力の比較史にむけて』（共編著、岩波書店、2018 年）
有田 伸（ありた しん）
司会・オーガナイザー
東京大学社会科学研究所教授、社会学系コンソーシアム理事『韓国の教育と社会階層―「学歴社会」への実証的アプローチ』（東京大学出版会、2006 年）『就業機会と報酬格差の社会学―非正規雇用・社会階層の日韓比較』（東京大学出版会、2016 年）
遠藤 薫（えんどう かおる）
閉会の辞
学習院大学法学部教授、日本学術会議第Ⅰ部会員・社会学委員会委員長『ソーシャルメディアと公共性—リスク社会のソーシャルキャピタル』（編著、
東京大学出版会、2018 年）『日本近代における〈国家意識〉形成の諸問題とアジア—−政治思想と大衆文化』（編著、勁草書房、2019 年）
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