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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月16日【事業年度】

第105期(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)【会社名】

大豊工業株式会社【英訳名】

TAIHO KOGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県豊田市緑ケ丘３丁目65番地【電話番号】

豊田(0565)28―2225【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

愛知県豊田市緑ケ丘３丁目65番地【電話番号】

豊田(0565)28―2225【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

都 甲

都 甲

上 田 建 仁仁仁

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第101期

第102期

第103期

第104期

第105期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月（千円）

105,860,219

108,883,713

90,152,826

70,442,189

78,656,024（千円）

4,286,093

5,620,594△1,393,108

1,901,615

3,040,949（千円）

2,599,656

3,695,198△1,812,562

349,804

2,036,655

包括利益

（千円）

−

−

−

−

1,093,523

純資産額

（千円）

46,628,659

48,332,066

42,478,890

43,010,699

43,476,832

総資産額

（千円）

102,442,830

103,702,362

85,997,426

87,527,350

79,213,851（円）

1,639.05

1,709.99

1,499.26

1,517.69

1,532.93

（円）

94.54

132.49△64.59

12.46

72.56

（円）

83.39

117.63

−

11.11

72.47

自己資本比率

（％）

44.3

46.2

48.9

48.7

54.3

自己資本利益率

（％）

5.9

7.9

−

0.8

4.8

株価収益率

（倍）

17.9

9.2

−

60.1

10.2

（千円）

8,539,120

12,121,078

4,300,256

7,981,024

6,999,325（千円）△9,320,002△8,926,670△7,720,614△3,209,576△1,976,312（千円）△1,064,835△2,689,022

902,754△1,682,983△8,942,024（千円）

13,060,916

13,782,647

10,449,464

13,641,853

9,445,652

（名）

3,118

3,259

3,354

3,464

3,487

売上高
経常利益又は経常損
失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利
益金額又は当期純損
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

〔ほか、平均臨時雇
〔458〕
〔486〕
〔471〕
〔373〕
〔389〕
用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第103期の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第103期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第101期

第102期

第103期

第104期

第105期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月（千円）

61,472,565

66,286,701

51,529,839

46,816,599

51,468,398（千円）

2,176,063

2,727,355△1,292,881

677,761

713,017（千円）

1,434,926

1,514,443△2,948,536

381,696

499,828

資本金（千円）

5,967,706

6,160,676

6,193,989

6,193,989

6,193,989

発行済株式総数（千株）

27,81528,161

28,222

28,222

28,222

純資産額（千円）

40,685,770

41,681,066

37,767,361

37,868,196

37,720,054

総資産額

（千円）

71,387,153

73,614,388

63,868,827

66,197,289

61,691,525

１株当たり純資産額（円）

1,470.22

1,486.54

1,342.88

1,345.96

1,340.32

１株当たり配当額

（円）

21.00

30.00

20.00

20.00

20.00

（円）

(9.00)(12.00)(12.00)(8.00)(10.00)

（円）

52.05

54.30

△105.08

13.60

17.81

（円）

45.93

48.21

−

12.13

17.79

自己資本比率

（％）

57.0

56.6

59.0

57.1

61.0

自己資本利益率

（％）

3.6

3.7

−

1.0

1.3

株価収益率

（倍）

32.6

22.4

−

55.1

41.5

配当性向

（％）

40.3

55.3

−

147.1

112.3

従業員数

（名）

1,448

1,495

1,524

1,729

1,702

売上高
経常利益又は経常損
失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)（１株当たり中間配
当額）
１株当たり当期純利
益金額又は当期純損
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第103期の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第103期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

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２ 【沿革】
年月概要

昭和14年12月

精密機及び精密機械器具の製造並びに販売等を目的として、愛知県幡豆郡西尾町(現西尾市)に資本金180,000円で西尾
精機株式会社設立。

昭和19年１月

挙母町(現豊田市)へ移転し、商号を西尾精機株式会社から大豊工業株式会社へ改称。

昭和20年11月

営業の目的から「精密機」を削除し、「自動車、自転車及び紡績機の部分品」等を追加。

昭和21年10月

青銅鋳物ブシュ用機械加工工場を新設し、トヨタ自動車工業(株)(現トヨタ自動車(株))からの依頼を受け、青銅鋳物ブ
シュの機械加工開始。

昭和33年10月

アルミダイカスト工場を新設し、ダイカスト製品の生産開始。

昭和36年７月

米国フェデラル モーグル バワー ベアリング社(現フェデラル モーグル コーポレーション)とすべり軸受に関する技術導入契約締結。

昭和44年８月

細谷工場新設。

昭和48年５月

米国リバノイスオートメーション社との合弁会社「(株)大豊リバノイスオートメーション」を設立。(現連結子会社)

昭和52年７月

フェデラル モーグル コーポレーション社との技術導入契約の終結。

昭和53年11月「株式会社大豊リバノイスオートメーション」を「大豊精機株式会社」に社名を変更し、リバノイスオートメーション社の出資を引き継ぎ子会社となる。(現連結子会社)

昭和56年12月

米国現地法人「タイホウ コーポレーション オブ アメリカ」を子会社として設立。(現連結子会社)

昭和60年４月

豊田市グリーンテクノピア工場団地に土地を取得し、篠原工場新設。

平成３年11月

鹿児島県出水市に九州工場新設。

平成８年10月

米国現地法人「タイホウ コーポレーション オブ アメリカ」の工場操業。(現連結子会社)

平成９年９月米国自動車ビッグ３の品質管理要求規格である「QS‑9000」の認証を取得。

平成10年８月

技術本館建設。
インドネシア現地法人「タイホウ ヌサンタラ 株式会社」を三井物産株式会社との合弁で子会社として設立。(現連結子会社)

平成11年１月

ドイツ(デュッセルドルフ市)に欧州駐在員事務所を設置。

３月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。

４月

愛知県春日井市に春日井工場を新設。

７月

株式会社ティーイーティーを子会社として設立。(現連結子会社)

平成12年３月
４月

平成13年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
幸海工場新設。
ハンガリー現地法人「タイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ有限会社」を子会社として設立。(現連結子会社)
日本メタルガスケット株式会社との業務提携により、20％の資本を出資。
東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に上場。

６月

韓国現地法人「韓国大豊株式会社」を三井物産株式会社等との合弁で子会社として設立。(現連結子会社)

10月

株式会社タイホウライフサービスを子会社として設立。(現連結子会社)

平成14年４月

株式会社タイホウテクノサービスを子会社として設立。(現連結子会社)

９月

米国現地法人タイホウ コーポレーション オブ アメリカと米国フェデラル モーグル コーポレーションとの間で合弁会社 ティーエフ グローバル ガスケット有限会社を設立。

10月

中国における軸受製品の製造に関して、中国莱州市電業公司及び中国芝興有限公司より中国煙台春生滑動軸承有限公司の資本持分の100％を取得し、子会社とする。

12月

大豊工業（煙台）有限公司を子会社として設立。（現連結子会社）

平成15年４月

ヤマテ工業株式会社への資本参加により、38.0％を出資。
第２幸海工場建設。

７月

大豊工業（煙台）有限公司による、中国煙台春生滑動軸承有限公司の吸収合併。

10月

タイ国現地法人「タイホウ タイランド株式会社」を現地企業との合弁により設立。（当社出資比率49.0％）

11月

日本ガスケット株式会社を買収し38.9％を取得。（なお、平成16年３月にて追加取得を実施し、当社出資比率39.6％）

平成16年６月

当社連結子会社大豊精機株式会社が中国天津大豊精機汽車設備有限公司を子会社として設立。

８月

株式会社タイホウパーツセンターを子会社として設立。（現連結子会社）

10月

当社連結子会社大豊精機株式会社が豊田花本地区企業団地（豊田市）に工業用地を取得し、工場新設。

平成17年４月
10月

大豊岐阜株式会社を子会社として設立。（現連結子会社）
株式交換により、日本ガスケット株式会社を完全子会社化。（現連結子会社）

平成18年７月

ティーエフグローバルガスケット（有）を解散する旨の決議。

平成19年２月

タイホウマニュファクチャリング オブ テネシーLLCを子会社として設立。

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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社16社及び持分法適用関連会社１社及び非連結子会社２社により構成され、その主な事業
は各種自動車部品及び搬送装置・精密金型等の自動車製造用設備の製造・販売であります。
当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。
自動車部品関連事業
当社は、メタル・ブシュ等の軸受製品、ダイカスト製品、ガスケット製品、組付製品等の自動車部品を製造・販売しております。連結子会社のタイホウ コーポレーション オブ アメリカは、米国において軸受製品の製造・販売をしております。
タイホウ ヌサンタラ(株)は、インドネシアにおいて軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売をしております。タイホウ
コーポレーション オブ ヨーロッパ(有)は、ハンガリーにおいて軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売をしております。
韓国大豊(株)は、韓国において軸受製品の製造・販売をしております。大豊工業（煙台）有限公司は、中国において軸受製品の製造・販売をしております。大豊精機(株)は、自動車用足回り部品の製造・販売をしております。大豊岐阜(株)は、軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売をしております。日本ガスケット(株)はガスケット製品の製造・販売をしております。ニッポンガスケットタイランド(株)は、タイにおいてガスケット材料及びガスケット製品の製造・販売をしております。タイホウ タイランド(株)は、タイにおいて軸受製品の製造・販売をしております。タイホウ マニュファクチャリングオブ テネシー LLCは、アメリカにおいてガスケット製品の製造・販売をしております。
関連会社のアストラニッポンガスケットインドネシア(株)は、インドネシアにおいてガスケット材料及びガスケット製品の製造・販売をしております。
自動車製造用設備関連事業
当社は、精密金型を製造・販売しております。連結子会社の大豊精機(株)は、搬送装置、溶接機、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。(株)ティーイーティーは、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。
当社は、連結子会社の大豊精機(株)及び(株)ティーイーティーに製品の加工を委託しております。
当社は、生産に必要な設備および設備部品等を大豊精機(株)及び(株)ティーイーティーより購入しております。
その他
連結子会社の(株)タイホウライフサービスは、営繕、福利厚生事業を行なっております。
連結子会社の(株)タイホウテクノサービスは、工場運営および生産ラインの改善指導を行なっております。
連結子会社の(株)タイホウパーツセンターは、自動車用部品の梱包・発送業を行なっております。
上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次の通りであります。

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４ 【関係会社の状況】
平成23年３月31日現在
関係内容

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の
内容

議決権
の所有
(％)

大豊精機
株式会社 (注)５、６

愛知県
豊田市

千円
878,800

自動車製造用設備関連事業

100.0

兼任 3
転籍 1

―

株式会社
ティーイーティー

愛知県
豊田市

千円
75,000

自動車製造用設備関連事業

100.0

兼任 3
転籍 2

当社より 当 社 金 型 の 加 工 設 工場及び15百万円 備 及 び 設 備 部 品 の 機械装置
貸付け
購入
の賃貸

株式会社
タイホウライフサービス

愛知県
豊田市

千円
20,000

その他

100.0

兼任 3
転籍 1

―

人材斡旋、清掃業務 事務所の及び生協業務賃貸

株式会社
タイホウテクノサービス

愛知県
豊田市

千円
10,000

その他

80.0

兼任 2
転籍 2

―

作業改善、ライン造 事務所のりの実践指導賃貸

株式会社
タイホウパーツセンター

岐阜県
土岐市

千円
40,000

その他

100.0

兼任 3
転籍 1

―

工場用地
自動車部品の物流、
及び工場
梱包
の賃貸

大豊岐阜
株式会社 (注)５

岐阜県
可児郡
御嵩町

千円
1,700,000

自動車部品
関連事業

100.0

兼任 5
転籍 2

―

自動車部品素材の工場用地
供給、自動車部品のの賃貸
購入

日本ガスケット株式会社 (注)５、６

愛知県
豊田市

千円
757,800

自動車部品
関連事業

100.0

兼任 3
転籍 5

―

業務提携、技術提携

タイホウ コーポレーショ
ン オブ アメリカ (注)５

アメリカ
オハイオ州

千米ドル
17,550

自動車部品
関連事業

100.0

兼任 2
出向 1

当社より 自動車部品の販売、328百万 自動車部品素材の ―円貸付け 供給

タイホウ ヌサンタラ株式会社 (注)５

インドネシア
カラワン市

百万ルピア
90,614

自動車部品
関連事業

100.0

兼任 3
出向 1

―

自動車部品素材の―供給

タイホウ コーポレーショ
ン オブ ヨーロッパ有限会社 (注)５ハンガリー
ウィハルチャ
ン市

百万フォリ
ント
1,800

自動車部品
関連事業

100.0

兼任 2
出向 2

―

自動車部品素材の
―
供給

韓国大豊
株式会社

韓国
大邱広域市

百万ウォン
6,420

自動車部品
関連事業

92.2

兼任 3
出向 1

―

自動車部品素材の―供給

大豊工業(煙台)有限公司 (注)５

中国
山東省煙台市

千人民元
142,365

自動車部品
関連事業

100.0

兼任 4
出向 1

当社より
自動車部品素材の
300百万
―
供給
円貸付け

タイホウタイランド株式会社

タイ
パトムタニ県

千バーツ
37,000

自動車部品
関連事業

49.0

兼任 2
出向 1

―

自動車部品の販売

タイホウ マニファクチャ
リング オブ テネシー
LLC (注)２、５

アメリカ
テネシー州

千米ドル
6,500

自動車部品
関連事業

100.0
(100.0)

兼任 4―

自動車部品素材の―供給

ニッポンガスケット
タイランド株式会社(注)２

タイ
サムットプラカン県

千バーツ
143,900

自動車部品
関連事業

100.0
(100.0)

兼任 2
出向 1

―

―

―

ニッポンガスケット オブアメリカ
株式会社 (注)２

アメリカ
ケンタッキー
州

千米ドル
4,050

その他

100.0
(100.0)

兼任 4

―

―

―

インドネシア
カラワン市

百万ルピア
9,460

自動車部品
関連事業

50.0
(50.0)

兼任 2

―

―

―

―

―

―

―

―

―

名称

役員の
資金援助
兼任(名)

営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社)設 備 及 び 設 備 部 品 工場用地の購入、当社金型の 及び工場
加工
の賃貸

事務所の
賃貸

―

(持分法適用関連会社)
アストラニッポンガスケッ
ト インドネシア
株式会社（注）２(その他の関係会社)
トヨタ自動車株式会社(注)３、４愛知県豊田市 ―(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有」欄の（内書き）は間接所有の割合です。
３．トヨタ自動車(株)については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表(関連当事者情報)」に住所等が記載してあるため、記載を省略してあります。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．特定子会社に該当いたします。
６．大豊精機(株)及び日本ガスケット(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
大豊精機(株)①売上高
11,107,643千円②経常利益
42,811千円
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日本ガスケット(株)③当期純利益
④純資産額⑤総資産額

35,086千円
4,893,173千円
9,601,069千円

①売上高
②経常利益
③当期純利益
④純資産額⑤総資産額

9,325,063千円
353,927千円
208,990千円
6,163,428千円
9,592,951千円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)自動車部品関連事業

2,766

（177）

自動車製造用設備関連事業

314

（16）

その他

30

（191）

全社（共通）

377

（7）

3,487

（389）

合計

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名)1,702

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

35.5

12.4

5,698,457（80）
セグメントの名称

従業員数(名)自動車部品関連事業

1,482

自動車製造用設備関連事業

84

全社(共通)

136

合計

1,702

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
４ 臨時従業員には、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
５ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況
労使間に特記すべき事項はありません。

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（80）

（80）

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の改善や政策効果を背景に、景気は緩やかに回復しておりましたが、東北地方太平洋沖地震の発生により、生産活動が停滞するなど、一転して厳しい状況となりました。
自動車業界におきましても、新興国を中心とした景気拡大に伴なう、販売回復のなか、震災の影響により、３月生産台数は減少を余儀なくされました。
このような状況のなか、以下のような業績となりました。
売上高は、78,656百万円となり前期と比べ8,213百万円の増収（前期比11.7％増）となりました。営業利益は、2,902百万円となり前期と比べ1,447百万円の増益（前期比99.5％増）となりました。経常利益
は、3,040百万円となり前期と比べ1,139百万円の増益（前期比59.9％増）となりました。当期純利益
は、2,036百万円となり前期と比べ1,686百万円の増益（前期比482.2％増）となりました。
セグメントの業績につきましては、自動車部品関連事業においては、売上高が69,759百万円となり、前期と比べ6,362百万円の増収（前期比10.0％増）となりました。自動車製造用設備関連事業においては、
売上が8,668百万円なり、前期と比べ1,836百万円の増収（前期比26.9％増）となりました。その他においては、売上が228百万円なり、前期と比べ14百万円の増収（前期比6.9％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、9,445百万円となり前期末
より4,196百万円減少(前期比30.8％減)いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、6,999百万円となり、前期に比べ981百万円の資金の減少(前期比12.3％減)となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの内訳は、主に税金等調整前当期純利益
2,726百万円、減価償却費5,942百万円、法人税等の支払額650百万円、たな卸資産の増加522百万円、退職給付引当金の減少450百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,976百万円となり、前期に比べ1,233百万円資金需要が減少(前期比38.4％減)いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は、主に有形固定資産の取得による支出2,227百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、8,942百万円となり、前期に比べ7,259百万円資金需要が増加（前期比431.3％増）いたしました。財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は、主に社債の償還による支出
5,999百万円によるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

自動車部品関連事業

69,875,338

10.7

自動車製造用設備関連事業

8,658,284

27.3

228,702

6.6

78,762,325

12.3

その他
合計
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額算出基礎は、販売価格で計算しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
なお、自動車製造用設備関連事業を除く製品については見込生産を行っております。
セグメントの名称

受注高(千円)自動車製造用設備関連事業

前年同期比(％)

7,701,361

受注残高(千円)

18.6

前年同期比(％)

1,830,942△34.6(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

自動車部品関連事業

販売高(千円)軸受製品

31,298,686

19.7

ダイカスト製品

13,249,394△0.8

ガスケット製品

9,824,612

5.2

組付製品他

15,386,492

5.7

69,759,185

10.0

設備

7,198,558

28.7

精密金型

1,469,521

18.5

8,668,080

26.9

228,758

6.9

78,656,024

11.7

計自動車製造用設備
関連事業

前年同期比(％)

計その他
合計(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
相手先至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
販売高（千円）
トヨタ自動車（株）

割合（％）

40,428,000

販売高（千円）
57.4

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40,306,636

割合（％）
51.2

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３ 【対処すべき課題】
自動車業界におきましては、先進国の自動車市場が低迷する一方、新興国の自動車市場の伸びは顕著であります。また、為替が大きく変動する中、日本国内における開発基盤を固めつつ、生産・販売のグローバ
ル化が急務と認識しております。
このような厳しい経営環境のなかで、当社グループは、「VISION 2015」で掲げた、①「自動車用すべり軸受分野で、世界Ｎｏ．１の実現。」、②「非軸受分野で、トップブランドの確立。環境・エネルギー・安全等の課題解決に寄与する新商品の開発・提供。」、③「工機分野で、大豊グループの総合力を生かした、型・設備・製造システム商品の確立。」を実現するために、次の中期経営計画を策定し、取り組んでおります。
■中期経営方針「基本に忠実な企業体質づくりと未来への飛躍」■経営スローガン「基本にかえり、未来を創造」■中期目標
１．環境、安全、コンプライアンスが浸透した、地球と社会にやさしい企業グループ
２．技術・品質、Ｎｏ．１のトップブランド商品を提供する企業グループ
３．経営資源の最適配分により、世界に広がる企業グループ
４．未来をになう人材を育成し、成長を続ける企業グループ
今後、「VISION 2015」の実現および中期経営計画の達成に向けて、更なるグループ経営基盤強化を図り、施策を確実に成果に結びつけていく中で、株主、顧客、社員、地域社会等、全てのステークホルダーの皆様に信頼され、満足いただける強固かつ高収益な体質づくりに向け、グループ一丸となり、努力してまいります。
特に2011年度は、「VISION 2015」をより実像化するために具体的な推進を図っていく年度と考え、以下の３つの軸を念頭に置きながら、これまで以上にスピードを上げ、「VISION 2015」達成に向けた取り組みを進めてまいります。
１.確固たるエンジニアリングに立脚した製造業を目指し、システム商品を拡大する。
２.生産・製造技術を革新する。
３.全社管理システムを革新する
また、コーポレートガバナンスの強化および経営意思決定・業務執行のスピードアップを図るため、本年６月の定時株主総会を経て、執行役員制度を導入しております。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況のうち、当社グループの経営成績、株価及び財務状
況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については、以下の事項があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
１．特定の得意先への販売依存度
当社グループは、自動車部品および自動車製造用設備の製造・販売を主な事業としており、国内外の主要な自動車メーカーおよび自動車部品メーカーにOEM製品を中心に販売しております。これらの得意先の中で、トヨタ自動車(株)への販売依存度が最も高く、当期におきましては総販売額に占める割合は51.2％となっています。
従いまして、顧客企業の販売動向、調達方針の変更、予期しない契約の打ち切り等により、経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．為替レートの変動
当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されています。従いまして、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
一般に、他の通貨に対する円高（特に企業グループの売上の重要部分を占める米ドルに対する円高）
は、当企業グループに悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。
また、企業グループが日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、製品の価格競争力を低下させ、経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
３．退職給付債務
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当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率などの数理計算上の前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。従いまして、割引率の低下や年金資産の減少など実際の結果が前提条件と異なる場合は、将来の期間に認識される費用および計上される債務に大きな影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。
６ 【研究開発活動】
当社企業集団は、トライボロジー（摩擦/磨耗/潤滑技術）をコア技術として、自動車メーカーのニー
ズはもとより、環境、社会の動向を捉え、課せられた課題を明確に捉えながら新たな技術や製品を開発しております。
自動車用各種すべり軸受や各種機能部品の研究開発を行っており、 動きを支える 機能部品の創造に努めております。
当連結会計年度の研究開発活動は、次世代軸受に向けた新技術・新材料の研究とその応用製品開発と高付加価値のコアコンポーネントの開発を重点に実施いたしました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次の通りであります。
自動車部品関連事業
1）軸受事業
すべり軸受関連では、高性能エンジンに対応したエンジン用軸受、コンプレッサ用特殊軸受、各種軸受などを引き続き開発してきました。
特に、燃費低減のための低フリクションを実現すべく様々な取組を実施しております。
近年の環境対応型エンジンであるハイブリッドエンジンにも当社の鉛フリー軸受が採用され、頻繁な起動停止に対応できるRAコーティングは高い信頼性を得ております。
尚、国内新規自動車メーカーおよび海外メーカーへの納入も拡大し、グローバル展開についても積極的に推進しております。
軸受の製法については、従来工程の40％削減を達成し、2011年度国内拠点、その後海外に展開し、コスト競争力を確保できるものと考えております。
カーエアコン用コンプレッサ向けの特殊軸受では、当社独自の研究・開発により、今後更にビジネス拡大に寄与するものと考えております。
これら、軸受は省燃費、CO2削減のために摩擦低減技術をもっておおいに貢献できる分野であります。
2）ダイカスト事業
ダイカスト製品では、軽量化に有効な薄肉成形技術、及び機械加工レスをCAE（流動解析）により冷却・湯流れの最適化を行い達成しました。高精度で、低コストな製品を提供し、顧客のニーズにこたえております。
また、カムハウジングにつきましては、顧客と連携したSE（サイマルテニアス・エンジニアリング）
活動を実施し、新機種への展開を実施中です。
3）組付電子事業2005年10月からスタートした商用車の新長期排気規制に対応し、精密制御かつ大流量を確保した電子制御式EGRバルブを開発・量産開始しております。2010年には米国2010年排ガス規制対応のEGRも量産しております。
この製品は、日野自動車(株)より２年連続で技術開発賞を受賞しました。
加えて、環境対応型エンジンである吸気システムを一新したエンジンに対し、新機構である負圧を発生させる機能を持ったバキュームポンプを開発し量産化いたしました。この開発は、各自動車メーカー
より強い関心を頂き、採用の検討をいただいております。
4）バランスウエイト事業
他にも環境配慮製品として、鉛フリーバランスウエイトを製品化しました。まずはクリップタイプの鉛フリー化を達成し最近では、海外でも採用されています。
加えて、今後益々需要が高まることが予想されます貼り付けタイプのバランスウエイトを量産化しております。
更に自動車のみならず２輪車への鉛フリーバランスウエイトも開発し量産化に成功いたしました。
5）ガスケット事業
エンジン用メタルヘッドガスケットについては、連結子会社の日本ガスケット(株)によるCAE、ノウハ
ウを活かした開発により、顧客と密接な連携のもと推進しております。

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自動車製造用設備関連事業
当社連結子会社大豊精機(株)においてコア・コンピタンスの確立と、取巻く環境変化への対応を目指した技術開発を推進すると伴に、継続的・発展的に技術開発が出来る仕組み・体制を整えております。
当期の研究開発においては、新たなプレス製品への展開を目指した「角型深絞り技術」の確立等、次世
代製品に繋げる活動を行っています。
当社企業集団の研究開発費の総額は、2,496,224千円であり、自動車部品関連事業の研究開発費の金額
は2,398,376千円、自動車製造用設備関連事業の研究開発費の金額は97,848千円となっております。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。
①退職給付引当金
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の期待収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
②繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2)財政状態の分析①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は34,211百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,842百
万円減少しております。現金及び預金の減少4,298百万円が主な要因であります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は45,002百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,471百
万円減少しております。有形固定資産の減少4,094百万円が主な要因であります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は19,833百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,737百万円減少しております。1年内償還予定の社債の減少5,999百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加
1,737百万円が主な要因であります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は15,903百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,041百
万円減少しております。長期借入金の減少3,427百万円が主な要因であります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は43,476百万円であり、前連結会計年度末に比べ466百万円
増加しております。利益剰余金の増加1,408百万円、為替換算調整勘定の減少1,053百万円が主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの分析「業績等の概要」の「キャッシュ・フローの状況」で述べておりますように当社グループの資金状
況は、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、9,445百万円となり、前連結会計年度末より4,196百万円減少いたしました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、6,999百万円となり、前連結会計年度に比べ981百万円減少(前年度比12.3％減)いたしました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加（前年度比822百万円増）、仕入債務の減少（前年度比2,367百万円減）によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、1,976百万円となり、前連結会計年度に比べ1,233百万円減少(前年度比38.4％減)いたしました。これは主に、定期預金の払戻による収入の増加（前年度比635百万円増）、投資有価証券の取得による支出の減少（前年度比385百万円減）によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、8,942百万円なり、前連結会計年度に比べ7,259百万円増加(前年度比431.3％増)いたしました。これは主に、長期借入れによる収入の減少（前年度比5,200百万円減）、社債の償還による支出の増加（前年度比999百万円増）、長期借入金の返済による支出の増加（前年度比860
百万円増）によるものです。

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有価証券報告書(4)経営成績の分析①売上高
当連結会計年度における売上高は、78,656百万円となり、前連結会計年度に比べ8,213百万円増加(前年度比11.7％増)いたしました。これは主として、軸受製品及び設備・金型製品の売上が増加したことによるものです。
②営業利益
当連結会計年度における営業利益は、2,902百万円となり、前連結会計年度に比べ1,447百万円増加(前年度比99.5％増)いたしました。これは主として、製法の刷新、生産コストの低減などの効果によるものです。
③営業外損益当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ223百万円減少(前年度比22.3％減)いたしました。これは主として、雇用調整助成金の減少によるものです。また、営業外費用は、84百万円増加(前年度比15.2％増)いたしました。これは主として、為替差損の増加によるものです。
④経常利益
当連結会計年度における経常利益は、3,040百万円となり、前述の要因により、前連結会計年度に比べ1,139百万円増加(前年度比59.9％増)いたしました。
⑤特別損益
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ73百万円減少(前年度比48.4％減)いたしました。これは主として、投資有価証券売却益の減少によるものです。また、特別損失は、243百万円増加(前年度比162.4％増)いたしました。これは主として、投資有価証券評価損の増加によるものです。
⑥税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前述の要因により、前連結会計年度に比べ822百万円増加(前年度比43.2％増)いたしました。
⑦法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額は、639百万円となりました。
税金等調整前当期純利益に対する比率（税効果会計適用後の法人税、住民税及び事業税の負担率）は、
前連結会計年度の80.3％から23.5％に減少しました。これは主として、法人税等調整額の減少によるものです。
⑧少数株主利益
当連結会計年度における少数株主利益は、連結子会社における利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ、24百万円増加(前年度比96.6％増)して、50百万円になりました。
⑨当期純利益当連結会計年度における当期純利益は、2,036百万円となり、前連結会計年度に比べ1,686百万円増加(前年度比482.2％増)しました。１株当たり当期純利益は前連結会計年度の12.46円に対し72.56円となりました。
(5)資金需要及び財務政策①資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料、部品の購入及び設備投資によるものであります。また、社債の償還や長期借入金返済のための資金需要も大きくなっております。
②財務政策
当社グループは、設備投資は継続して実施するものの、財務の健全性を保つために、投資金額の抑制を図り資金負担を軽減するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備資金を調達することを考えております。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当企業集団は、新製品切替や生産能力の向上、維持更新などを目的に、当連結会計年度は総額2,456百万円の設備投資を実施いたしました。
事業のセグメント別設備投資の内訳は、次の通りであります。
自動車部品関連事業
自動車部品関連事業では、提出会社において、新製品切替や、生産設備の能力増強を目的とした設備投資を実施いたしました。連結子会社において、国内では、新製品切替や生産設備の能力増強を主体とした設備投資を実施しました。主な子会社として大豊岐阜(株)が、ダイカスト製品製造設備への投資を中心に実施いたしました。又、海外では、主にアジア地域において、生産設備の能力増強を目的とした設備投資を実施いたしました。主な子会社として、大豊工業(煙台)有限公司にて軸受製品の生産能力増強を主体とした設備投資を実施しました。
上記の設備投資を含めた自動車部品関連事業セグメント全体の設備投資額は、2,391百万円であります。
自動車製造用設備関連事業
自動車製造用設備関連事業では、主に新製品対応を目的とした設備投資を国内連結子会社 (株)ティー
イーティーにおいて実施いたしました。
上記の設備投資を含めた自動車製造用設備関連事業セグメント全体の設備投資額は、26百万円であります。
その他
その他では、国内連結子会社(株)タイホウパーツセンターにおいて基礎投資を目的とした総額39百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
類似の事業を営む事業所が多数設立されているため代表的な事業所名を示しそれらについてセグメントごとに主たる設備の状況を開示しております。

(1) 提出会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

本社及び本社工場(愛知県豊田市)

自動車部品
関連事業

自動車部品生産設備

細谷工場(愛知県豊田市)

自動車部品
関連事業

篠原工場
(愛知県豊田市)
九州工場(鹿児島県出水市)
幸海工場(愛知県豊田市)
土岐工場(岐阜県土岐市)

自動車部品生産設備及び研究開発設備
自動車部品
自動車部品生関連事業
産設備及び精自動車製造用 密金型製造設
設備関連事業 備
自動車部品
自動車部品生
関連事業
産設備
自動車部品
自動車部品生
関連事業
産設備
自動車部品
自動車部品生
関連事業
産設備

機械装置
土地
建物
リース資産
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

1,964,126<11,212>564,727(59,057)

7,336

148,325 3,484,041

504

668,870 1,936,180

92,946(48,981)

35,246

139,466 2,872,710

597

446,938 1,255,782

899,217(36,088)

3,553

38,086 2,643,578

244―

42,776

919,847

96―

14,360 4,443,640

239

―

2,249

799,525

318,374(40,733)
2,550,000
711,189 1,168,090(63,238)
311,582
12,47054,008(13,014)
297,909260,7868

380,311(2) 国内子会社
平成23年３月31日現在
会社名
（所在地）

セグメントの名称

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物
機械装置
土地
リース資産
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

自動車製造設自動車製造用備組付装置、
大豊精機株式会社 設備関連事業
2,862,639
金型製造設備 1,147,845 1,584,750(愛知県豊田市)
自動車部品(48,518)
及び自動車部
関連事業
品生産設備
自動車製造用株式会社ティー
金型製造設備
設備関連事業
イーティー
及び自動車部
264,729
181,047―
自動車部品(愛知県春日井市)
品生産設備
関連事業
大豊岐阜株式会社
自動車部品
自動車部品生(岐阜県可児郡御嵩2,701,879 2,729,906
―
関連事業
産設備
町)
日本ガスケット
自動車部品
自動車部品生769,709株式会社
1,223,217
588,559
関連事業
産設備(63,959)(愛知県豊田市)

16/130

その他

合計

従業員数
(名)

9,252

84,898 5,689,386

268

1,825

26,213473,816116

11,460157,540 5,600,786

186

4,136

143,408 2,729,030

253

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有価証券報告書(3) 在外子会社
平成23年３月31日現在
会社名
（所在地）

セグメントの
設備の内容
名称

タイホウ コーポレーション オ
自動車部品
ブ アメリカ関連事業(アメリカ オハイオ州)
タイホウ ヌサンタラ株式会社
自動車部品(インドネシア カラワン市)
関連事業
タイホウ コーポレーション オ
自動車部品
ブ ヨーロッパ有限会社
関連事業(ハンガリー ウィハルチャン市)
韓国大豊株式会社
自動車部品(韓国 大邱広域市)
関連事業
大豊工業(煙台)有限公司
自動車部品(中国山東省 煙台市)
関連事業

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

従業員数
(名)

合計

自動車部品
生産設備

317,803463,247

20,453(82,551)

5,446

806,951

91

自動車部品
生産設備

57,981

308,727―

3,114

369,824

117

自動車部品
生産設備

283,652

606,384

59,914(49,988)2,501

952,453

173

110,885

104,018

183,961(17,980)

3,227

402,09242732,403 1,084,977―

17,789 1,835,169

390

自動車部品
生産設備
自動車部品
生産設備

(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定金額を含んでおりません。
２ 上記中の＜内書＞は連結子会社外への賃貸設備であります。
３ 国内子会社において、株式会社ティーイーティー及び大豊岐阜株式会社は、提出会社より土地を賃借しており、土地勘定には記載しておりません。それらの取得価額及び面積については、株式会社ティーイーティーが1,066百万円(26,743㎡)、大豊岐阜株式会社が1,373百万円(62,263㎡)であります。
４ 海外連結子会社において、タイホウ ヌサンタラ株式会社及び大豊工業（煙台）有限公司は、土地使用権取得のみに関するものであり、上記土地勘定には記載しておりません。同取得価額相当は、それぞれタイホウ ヌサン
タラ株式会社が112百万円(30,200㎡)、大豊工業（煙台）有限公司が159百万円(83,390㎡)であります。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
６ 上記の他、賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
(1) 提出会社
事業所名（所在地）
本社及び本社工場(愛知県豊田市)
細谷工場(愛知県豊田市)
篠原工場(愛知県豊田市)
九州工場(鹿児島県出水市)
幸海工場(愛知県豊田市)セグメントの
名称
自動車部品
関連事業
自動車部品
関連事業
自動車部品
関連事業
自動車製造用設備関連事業
自動車部品
関連事業
自動車部品
関連事業

設備の内容
OA機器及び事務機器、車輌
OA機器及び事務機器、
ソフトウェア、車輌

リース期間

年間リース料(千円)

リース契約残高

(千円)

３年〜５年

16,474

9,880

４年〜６年

10,254

12,598

車輌

４年

1,368

―

OA機器及び事務機器

７年

648

1,728

機械装置、車輌

４年〜１２年

15,861

70,116(2) 国内子会社
会社名（所在地）
大豊精機株式会社(愛知県豊田市)セグメントの名称
自動車製造用設備関連事業株式会社ティーイー
自動車製造用ティー
設備関連事業(愛知県春日井市)
大豊岐阜株式会社
自動車部品(岐阜県可児郡御嵩町) 関連事業
日本ガスケット
自動車部品
株式会社
関連事業
(愛知県豊田市)

設備の内容

リース期間

年間リース料(千円)

リース契約残高(千円)

機械装置、OA機器及び
事務機器、
３年〜７年
ソフトウェア、車輌

47,14545,066

OA機器及び事務機器、
ソフトウェア

2,880

2,289

1,656

6,720

7,025

8,826

５年

OA機器及び事務機器、
４年〜１０年車輌
機械装置、OA機器及び事務機器、
５年
ソフトウェア

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度後１年間の設備投資予定額は、70億円であり、事業所別の主要な設備投資の内訳は次のとおりであります。
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

投資予定額(千円)
主要設備の内容(自 平成23年４月１日

目的

至 平成24年３月31日)

本社及び本社工場(愛知県豊田市)

自動車部品
関連事業

ダイカスト製品製造
設備等

145,900

細谷工場(愛知県豊田市)

自動車部品
関連事業

構築物新設等

400,000 拡張・能力増強

軸受製品製造設備等

472,750 維持更新

篠原工場
(愛知県豊田市)

自動車製造用設備関連事業

組付製品製造設備等

233,800 新製品

九州工場(鹿児島県出水市)

自動車部品
関連事業

軸受製品製造設備等

117,500 新製品

幸海工場(愛知県豊田市)

自動車部品
関連事業

軸受製品製造設備等

237,891 維持更新

本社及び本社工場(愛知県豊田市)

自動車製造用設備関連事業
工場建屋新設等
自動車部品
関連事業

496,000 基礎投資

自動車製造用加工設備
設備関連事業

30,000 拡張・能力増強

自動車部品
関連事業

軸受製品製造設備等

384,000 拡張・能力増強

日本ガスケット株式 滋賀工場
会社
(滋賀県米原市)

自動車部品
関連事業

ガスケット製品製造
設備等

165,000 新製品切替

タイホウコーポレー
本社及び本社工場
ション オブ アメリ(アメリカ オハイオ州)
カ

自動車部品
関連事業

軸受製品製造設備等

485,000

建物改造等

31,000 合理化

本社及び本社工場
自動車部品
タイホウヌサンタラ(インドネシア カラワン
株式会社
関連事業
市)

軸受製品製造設備等

119,000

新製品切替・維持更新

タイホウコーポレー 本社及び本社工場
自動車部品
ション オブ ヨー (ハンガリー ウィハル
関連事業
ロッパ有限会社
チャン市)

軸受製品製造設備等

55,000

能力増強・合理化・維持更新本社及び本社工場(韓国 大邱広域市)

自動車部品
関連事業

軸受製品製造設備等

75,000

能力増強・維持
更新

自動車部品
関連事業

軸受製品製造設備等

380,000 能力増強

提出会社

大豊精機株式会社

株式会社ティーイー 春日井工場
ティー(愛知県春日井市)
大豊岐阜株式会社

韓国大豊株式会社

本社及び本社工場(岐阜県可児郡御嵩町)

大豊工業(煙台)有限 本社及び本社工場公司(中国 山東省 煙台市)

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記設備計画の今後の所要資金は、自己資金を充当する予定であります。

(2) 重要な設備の除却等生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・除却等の計画はありません。

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新製品切替・維持更新

新製品切替・維持更新EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

48,400,000

計

48,400,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成23年３月31日) (平成23年６月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
単元株式数は100株でありま
28,222,657
28,222,657
名古屋証券取引所す。
(市場第一部)
28,222,657

28,222,657−−(注)提出日現在の発行数には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプションの内容等は次の通りであります。
株主総会の特別決議(平成19年６月20日)
事業年度末現在(平成23年３月31日)

提出日の前月末現在(平成23年５月31日現在)

1,380(注)１

同 左新株予約権のうち自己新株予約権の数

────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同 左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

138,000(注)２

同 左

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,824(注)３

同 左新株予約権の数（個）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成21年８月１日〜
平成23年７月31日
発行価格 1,824
資本組入額 912
①対象取締役の退任・対象従業員の退職及び死亡の取扱いは以下のとおりとする。
・当社の取締役、従業員の地位を有さなくなった場合、当社子会社の取締役の地位を有さなくなった場合には、地位喪失日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い方から６ヶ月間に限り新株予約権を行使することが出来る。ただし、新株予約権割当契約に定める条件により、行使可能な新株予約権の数及び行使可能期間等について制限がなされ、又は新株予約権を当社に返還すべきこととなることがある。
・死亡した場合は相続人は新株予約権を行使することはできないものとする。
②その他、権利行使の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する新株予約権割
当契約に定めるものとする。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

同 左
同 左

同 左

同 左

代用払込みに関する事項

────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注)４

同 左

(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権を発行する日(以下「発行日」とする。)以降、当社普通株式の分割または併合を行う
場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てる。
新株予約権の目的たる株式総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使及び消却されていない
新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告または通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告または通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告または通知するものとする。
３ 行使価額は、発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値に1.025を乗じた金額(１円未満の端数は切上げ)、または発行日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近
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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書日の終値)のいずれか高い金額とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
① 当社普通株式の分割又は併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率② 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13年法律第79号)附則第５条第２項の規定に基づく自己株式の譲渡及び「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）施行前の商法に定める第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)
調整後行使価額 ＝

調 整 前
行使価額

新規発行株式数×１株当たり払込金額
時 価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数 ＋×

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
③ 当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付す
ることとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計
画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記３に定められる行使価額を組織再編の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に、上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(５) 新株予約権の行使可能期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使することができる期間の満了日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(８) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④及び⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

株主総会の特別決議(平成20年６月19日)
事業年度末現在(平成23年３月31日)

提出日の前月末現在(平成23年５月31日)

1,400(注)１

同 左新株予約権のうち自己新株予約権の数

────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同 左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

140,000(注)２

同 左

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,269(注)３

同 左新株予約権の数（個）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成22年８月１日〜
平成24年７月31日
発行価格 1,269
資本組入額 635
①対象取締役の退任・対象従業員の退職及び死亡の取扱いは以下のとおりとする。
・当社の取締役、従業員の地位を有さなくなった場合、当社子会社の取締役の地位を有さなくなった場合には、地位喪失日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い方から６ヶ月間に限り新株予約権を行使することが出来る。ただし、新株予約権割当契約に定める条件により、行使可能な新株予約権の数及び行使可能期間等について制限がなされ、又は新株予約権を当社に返還すべきこととなることがある。
・死亡した場合は相続人は新株予約権を行使することはできないものとする。
②その他、権利行使の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する新株予約権割
当契約に定めるものとする。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

同 左
同 左

同 左

同 左

代用払込みに関する事項

────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注)４

同 左

(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権を発行する日(以下「発行日」とする。)以降、当社普通株式の分割または併合を行う
場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てる。
新株予約権の目的たる株式総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使及び消却されていない
新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告または通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告または通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告または通知するものとする。
３ 行使価額は、発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値に1.025を乗じた金額(１円未満の端数は切上げ)、または発行日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書① 当社普通株式の分割又は併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率② 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13年法律第79号)附則第５条第２項の規定に基づく自己株式の譲渡及び「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）施行前の商法に定める第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)
調整後行使価額 ＝

調 整 前
行使価額

新規発行株式数×１株当たり払込金額
時 価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数 ＋×

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
③ 当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付す
ることとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計
画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記３に定められる行使価額を組織再編の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に、上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(５) 新株予約権の行使可能期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使することができる期間の満了日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(８) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④及び⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
24/130EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

25/130EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

株主総会の特別決議(平成21年６月18日)
事業年度末現在(平成23年３月31日)

提出日の前月末現在(平成23年５月31日現在)

1,870(注)１

同 左新株予約権のうち自己新株予約権の数

────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同 左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

187,000(注)２

同 左

新株予約権の行使時の払込金額（円）707(注)３

同 左

新株予約権の数（個）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成23年８月１日〜
平成25年７月31日
発行価格 707
資本組入額 354
①対象取締役の退任・対象従業員の退職及び死亡の取扱いは以下のとおりとする。
・当社の取締役、従業員の地位を有さなくなった場合、当社子会社の取締役の地位を有さなくなった場合には、地位喪失日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い方から６ヶ月間に限り新株予約権を行使することが出来る。ただし、新株予約権割当契約に定める条件により、行使可能な新株予約権の数及び行使可能期間等について制限がなされ、又は新株予約権を当社に返還すべきこととなることがある。
・死亡した場合は相続人は新株予約権を行使することはできないものとする。
②その他、権利行使の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する新株予約権割
当契約に定めるものとする。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

同 左
同 左

同 左

同 左

代用払込みに関する事項

────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注)４

同 左

(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権を発行する日(以下「発行日」とする。)以降、当社普通株式の分割または併合を行う
場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てる。
新株予約権の目的たる株式総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使及び消却されていない
新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告または通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告または通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告または通知するものとする。
３ 行使価額は、発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値に1.025を乗じた金額(１円未満の端数は切上げ)、または発行日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書① 当社普通株式の分割又は併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率② 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13年法律第79号)附則第５条第２項の規定に基づく自己株式の譲渡及び「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）施行前の商法に定める第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)
調整後行使価額 ＝

調 整 前
行使価額

新規発行株式数×１株当たり払込金額
時 価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数 ＋×

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
③ 当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ
交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記３に定められる行使価額を組織再編成の条件等を勘案の上調整して得られる再編成後払込金額に、上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(５) 新株予約権の行使可能期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使することができる期間の満了日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(８) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④及び⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

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有価証券報告書

株主総会の特別決議(平成22年６月22日)
事業年度末現在(平成23年３月31日)

提出日の前月末現在(平成23年５月31日現在)

2,600(注)１

同 左新株予約権のうち自己新株予約権の数

────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同 左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

260,000(注)２

同 左

新株予約権の行使時の払込金額（円）645(注)３

同 左

新株予約権の数（個）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成24年８月１日〜
平成26年７月31日
発行価格 645
資本組入額 323
①対象取締役の退任・対象従業員の退職及び死亡の取扱いは以下のとおりとする。
・当社の取締役、従業員の地位を有さなくなった場合、当社子会社の取締役の地位を有さなくなった場合には、地位喪失日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い方から６ヶ月間に限り新株予約権を行使することが出来る。ただし、新株予約権割当契約に定める条件により、行使可能な新株予約権の数及び行使可能期間等について制限がなされ、又は新株予約権を当社に返還すべきこととなることがある。
・死亡した場合は相続人は新株予約権を行使することはできないものとする。
②その他、権利行使の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する新株予約権割
当契約に定めるものとする。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

同 左
同 左

同 左

同 左

代用払込みに関する事項

────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注)４

同 左

(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権を発行する日(以下「発行日」とする。)以降、当社普通株式の分割または併合を行う
場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てる。
新株予約権の目的たる株式総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使及び消却されていない
新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告または通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告または通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告または通知するものとする。
３ 行使価額は、発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値に1.025を乗じた金額(１円未満の端数は切上げ)、または発行日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
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有価証券報告書① 当社普通株式の分割又は併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率② 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13年法律第79号)附則第５条第２項の規定に基づく自己株式の譲渡及び「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）施行前の商法に定める第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)
調整後行使価額 ＝

調 整 前
行使価額

新規発行株式数×１株当たり払込金額
時 価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数 ＋×

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
③ 当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ
交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記３に定められる行使価額を組織再編成の条件等を勘案の上調整して得られる再編成後払込金額に、上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(５) 新株予約権の行使可能期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使することができる期間の満了日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(８) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④及び⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
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有価証券報告書④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

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有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成18年４月１日〜
平成19年３月31日（注）１
平成19年４月１日〜
平成20年３月31日（注）２
平成20年４月１日〜
平成21年３月31日
（注）１

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

(千円)

382,100

27,815,590

204,904

5,967,706

204,5719,598,063

346,067

28,161,657

192,970

6,160,676

192,7229,790,786

61,00028,222,657

33,313

6,193,989

33,2599,824,045(注)１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 新株予約権の行使により345,500株増加し、567株は転換社債の行使によるものであります。
(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合
(％)

政府及び
地方公共
団体

外国法人等

金融機関

その他の
法人

個人以外

−

34

30

105

73

−

4,271

4,513

−

−

43,526

1,665

151,418

16,200−69,131

281,940

28,657

−

15.44

0.59

53.71

5.74

−

24.52

100.00

−

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

計

(注) 自己株式153,139株は、「個人その他」に1,531単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

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有価証券報告書(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１番地

9,676

34.29

株式会社豊田自動織機

愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地

1,427

5.06

日本発条株式会社

神奈川県横浜市金沢区福浦３丁目10

1,344

4.76

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,285

4.56

豊田通商株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９番地８

1,071

3.79

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

669

2.37

大豊工業従業員持株会

愛知県豊田市緑ヶ丘３丁目65番地

509

1.81

東京都品川区東品川２丁目３番14号

438

1.55

東京都中央区晴海１丁目８番11号

437

1.55

愛知県豊田市305

1.08

17,16560.82

ＣＢＮＹ ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭ
ＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯ
ＲＴＦＯＬＩＯ
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)
野々山 秀 夫計−(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)1,285千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
669千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 437千株(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
153,100−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

28,040,900

単元未満株式普通株式

28,657−−

発行済株式総数

28,222,657−−

総株主の議決権−

280,409−

280,409−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式39株② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)（自己保有株式）
大豊工業株式会社

愛知県豊田市緑ヶ丘３丁目65番地

153,100−

153,100

0.54

計

−

153,100−

153,100

0.54

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有価証券報告書(9) 【ストック・オプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づき、以下の要領により当社ならびに当社子会社の取締役
及び従業員に対して特に有利な条件による新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき平成19年６月20日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成19年６月20日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役13名
当社子会社取締役９名
当社従業員３名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づき、以下の要領により当社ならびに当社子会社の取締役
及び従業員に対して特に有利な条件による新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき平成20年６月19日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成20年６月19日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役13名
当社子会社取締役11名
当社従業員４名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

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有価証券報告書

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づき、以下の要領により当社ならびに当社子会社の取締役
及び従業員に対して特に有利な条件による新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき平成21年６月18日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成21年６月18日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役16名
当社子会社取締役18名
当社従業員３名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づき、以下の要領により当社ならびに当社子会社の取締役
及び従業員に対して特に有利な条件による新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき平成22年６月22日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成22年６月22日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役16名
当社子会社取締役20名
当社従業員６名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

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有価証券報告書

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づき、以下の要領により当社取締役、執行役員、従業員及び当社子会社の取締役に対して特に有利な条件による新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき平成23年６月15日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成23年６月15日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役８名、当社執行役員８名
当社子会社取締役20名
当社従業員６名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

280,000 (注)１

新株予約権の行使時の払込金額（注）２

新株予約権の行使期間

平成25年８月１日から平成27年７月31日

新株予約権の行使の条件①対象取締役・執行役員の退任・対象従業員の退職及び死亡の取扱いは以下のとおりとする。
・当社の取締役、執行役員、従業員の地位を有さなくなった場合、当社子会社の取締役の地位を有さなくなった場合には、地位喪失日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い方から６ヶ月間に限り新株予約権を行使することが出来る。ただし、新株予約権割当契約に定める条件により、行使可能な新株予約権の数及び行使可能期間等について制限がなされ、又は新株予約権を当社に返還すべきこととなることがある。
・死亡した場合は相続人は新株予約権を行使することはできないものとする。
②その他、権利行使の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３（注）１ 新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
２ 行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値に1.025を乗じた金額(１円未満の端数は切上げる。)、または割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のいずれか高い金額とする。
① なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率② 割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13年法律第79号)附則第５条第２項の規定に基づく自己株式の譲渡、「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行
前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使又は当社普通株式に転換される証券若し
くは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整
し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

調整後行使価額 ＝

調 整 前
行使価額

新規発行株式数×１株当たり払込金額
時 価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数 ＋×
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なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株式への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記２に定められる行使価額を組織再編成の条件等を勘案の上調整して得られる再編成後払込金額に、上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(５) 新株予約権の行使可能期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使することができる期間の満了日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④及び⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

372

287,917

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

153,139−

153,139−

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元と事業の成長及び経営基盤の強化のための内部留保を総合的に勘案し、長期にわたり安定的な配当の継続を基本に考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり10円の配当とし、中間配当（10円）と合わせて20円としております。
内部留保した資金は、将来にわたる株主利益を確保するため、将来の事業成長のための投資及び財務体質の強化に活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
（百万円）

決議年月日

１株当たり配当額（円）

平成22年10月28日 取締役会決議

280

10

平成23年６月15日 株主総会決議

280

10

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第101期

第102期

第103期

第104期

第105期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高(円)

1,700

1,862

1,564

796

998

最低(円)

1,286

1,081

337

439

533

(注) 株価の最高・最低については、東京証券取引所の株価によっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年1月

2月

3月

最高(円)

644

722

799

945

964

907

最低(円)

567

604

688

749

815

575

(注) 株価の最高・最低については、東京証券取引所の株価によっております。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

取締役社長
（代表取締
役）

取締役副社長（代表取締役）

取締役副社長
（代表取締
役）

取締役専務
執行役員

取締役専務
執行役員

取締役常務
執行役員

氏名

上 田

営業・管理
統括

技術統括、
プロジェクト
推進室担当

生産統括、
第１開発部
担当

生技・工機
統括

経営企画部、
調達部担当

天 野

建 仁

利 紀

斎藤 和幸

山 崎

河 野

近 藤

謙 一

文 隆

隆 彦

生年月日

昭和25年１月１日生

略歴
昭和49年４月

トヨタ自動車工業㈱（現 トヨタ自動車㈱）入社

平成14年１月

同社第４開発センター
パワートレーン制御開発部部長

平成16年６月

同社常務役員就任

平成21年６月

当社取締役社長就任(現任)

昭和46年４月

トヨタ自動車工業㈱（現 トヨタ自動車㈱）入社

平成11年１月

同社関連事業部部長

平成13年１月

ニュー ユナイテッド モーター
マニュファクチュアリング㈱副社長就任

平成16年１月

当社参与

平成16年６月

当社常務取締役就任

平成17年６月

当社専務取締役就任

平成21年６月

当社取締役副社長就任(現任)

昭和49年４月

トヨタ自動車工業㈱（現 トヨタ自動車㈱）入社

平成13年１月

同社試作部部長

平成15年６月

当社取締役就任

平成17年６月

当社常務取締役就任

平成19年６月

当社専務取締役就任

平成23年６月

当社取締役副社長就任(現任)

昭和51年４月

当社入社

平成11年６月

当社生産技術部部長

平成15年６月

当社取締役就任

平成19年６月

当社常務取締役就任

平成22年６月

当社専務取締役就任(現任)

昭和49年４月

トヨタ自動車工業㈱（現 トヨタ自動車㈱）入社

平成14年１月

トヨタ モーター マニュファク
チャリング ノースアメリカ㈱部長

平成15年１月

トヨタ自動車㈱エンジン生技部
部長

平成17年６月

当社取締役就任

平成19年６月

当社常務取締役就任

平成22年６月

当社専務取締役就任(現任)

昭和52年４月

当社入社

平成13年３月

当社経営企画部部長

平成15年３月

当社海外事業企画部副部長

平成15年６月

当社取締役就任

平成19年６月

当社常務取締役就任(現任)

昭和23年５月25日生

昭和25年１月３日生

昭和27年１月31日生

昭和25年12月30日生

昭和28年11月20日生

40/130

任期

所有株
式数
(千株)

(注)２

19

(注)２

33

(注)２

10

(注)２

25

(注)２

47

(注)２

23

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役名

取締役常務
執行役員

取締役常務
執行役員

常勤監査役

常勤監査役

監査役

監査役

監査役

職名

第１営業部、
第２営業部
担当

総務部、
人事部、
技術管理部
担当

氏名

川 上

島 崎

真 也

敬 一

野々山 秀 夫

佐藤 章雄

増井 敬二

井 上

安 田

洋 一

益 生

生年月日

略歴

昭和28年１月29日生

昭和25年９月19日生

昭和22年８月24日生

昭和28年９月10日生

昭和29年８月15日生

昭和33年１月10日生

昭和37年５月27日生

昭和52年４月

当社入社

平成18年３月

当社営業管理部・第１営業部部
長

平成18年６月

当社参与、営業管理部・第１営
業部部長

平成19年６月

当社取締役就任

平成22年６月

当社常務取締役就任(現任)

昭和50年４月

当社入社

平成15年３月

当社経営企画部部長

平成16年３月

当社総務部部長

平成16年６月

当社参与、総務部部長

平成19年６月

当社取締役就任

平成23年６月

当社常務取締役就任(現任)

昭和45年４月

トヨタ自動車工業㈱（現 トヨタ自動車㈱）入社

平成３年２月

当社入社

平成４年３月

当社細谷工場工務部部長

平成９年６月

当社参与、グローバル営業部副部長

平成13年６月

当社取締役就任

平成19年６月

当社常勤監査役就任(現任)

昭和52年４月

当社入社

平成16年６月

当社技術管理部部長

平成19年６月

当社人事部部長

平成23年１月

当社理事 人事部部長

平成23年６月

当社常勤監査役就任(現任)

昭和52年４月

トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）入社

平成17年１月

同社生産管理部部長

平成19年６月

同社常務役員就任（現任）

平成23年４月

同社調達本部副本部長（現任）

平成23年６月

当社監査役就任(現任)

昭和55年４月

トヨタ自動車工業㈱（現 トヨタ自動車㈱）入社

平成19年４月

同社貞宝工場管理部部長

平成20年１月

同社ダイエンジニアリング部部
長

平成21年６月

当社監査役就任(現任)

平成５年10月

監査法人伊東会計事務所入所

平成９年４月公認会計士登録

平成14年12月

中央青山監査法人退所

平成15年１月

安田益生公認会計士事務所設立

平成22年６月

当社監査役就任(現任)

計

任期

所有株
式数
(千株)

(注)２

10

(注)２

10

(注)３

305

(注)３

3

(注)３

−

(注)４

−

(注)５

−

488

(注) １ 監査役 増井 敬二、井上洋一及び安田益生は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 平成23年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３ 平成23年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４ 平成21年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 平成22年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 当社は、コーポレートガバナンスの強化および経営意志決定・業務執行のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は13名(非取締役８名含む）であります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業は、株主から資本を託され、事業活動を通じて利益をあげ、継続的に株主価値を増大させることを期待されています。この株主の負託に応えることが企
業経営の基本的使命であり、この基本的な使命を踏まえた上で、企業は、従業員、顧客を含む取引先、債権者、地域社会等のステークホルダー（利害関係者）に対するそれぞれの責任を果たしていかなければなりません。
これらを踏まえて事業活動を行うためには、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の確立が不可欠です。このコーポレート・ガバナンスを「株主に代わって、経営の効率性や適法性等をチェックする仕組み」であると捉え、この仕組みにもっとも適したものとして、当社は株主総会および取締役、取締役会、会計監査人のほかに、監査役、監査役会を設置しています。
また、コーポレートガバナンスを補完する仕組みとして、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスを統括しており、不祥事の早期発見のために、内部通報制度（ホットライン）を設置しております。

②会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等(イ)会社の機関の基本説明
当社は、監査役会制度を採用しており、６月の定時株主総会を経て、監査役会は社外監査役３名を含む５名体制といたしました。監査役は、取締役の業務執行を監視するために取締役会等の重要会議へ出席し、取締役の経営判断に対する牽制的役割を行うとともに、稟議案件の監督、取締役の職務の監視等、十分な経営管理体制のチェックができる仕組みになっております。
取締役会は、法令で定められた事項のほか、経営に関わる重要事項の意思決定と取締役の監督機関と位置付けており、原則として毎月１回開催しています。さらに、経営上重要な事項については、常勤役員会を開催し、十分な審議を行ったうえで取締役会に上程することにしております。
また、コーポレートガバナンスの強化および経営意思決定、業務執行のスピードアップを図るため、本年６月の定時株主総会を経て、執行役員制度を導入いたしました。

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有価証券報告書(ロ)（コーポレートガバナンス体制図）

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有価証券報告書(ハ)会社の機関の内容および内部統制システム整備の状況
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」を整備しております。

業務の適正性を確保するための体制
当社が「業務の適正性を確保するための体制」として取締役会において決議した事項は、次のとおりであります。

1)取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役の職務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、取締役会、常勤役員会、経営会議他の機能会議等の会議体による意思決定および相互牽制をする。
当社は、コンプライアンスを統括する組織として、社長を委員長とし、社外弁護士・従業員代表の労働組合委員長および役付取締役・常勤監査役をメンバーとするコンプライアンス委員会を設置する。
主な法令の啓発を目的として小冊子「役員を取り巻く法規制」を配付する。
当社は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを構築し、整備運用を図る。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会議事録、稟議決裁書等を文書管理規程等の社内規程に従って適切に保存し、管理する。

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有価証券報告書

各取締役および各監査役の要求があるときは、これを閲覧に供する。
当社は、情報セキュリティ委員会を定期的に開催するとともに、役員および社員に「情報セキュリティガ
イドブック」を配付し、機密管理に努める。
3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、社長に直轄する部署として、監査室を設置し、毎年定期的に内部監査を実施する。
当社は、予算制度、稟議制度により、資金の流れを管理することで、リスク管理をする。
当社は、災害（地震・火災など）発生に備えて、建物および設備等の予防保全を行うとともに、「危機管理マニュアル」を整備し、関係者を定期的に教育・訓練する。
4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に基づき各取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備し、定期的に当該組織と業務分掌の見直しをする。
当社は、原則として毎月取締役会を開催し、重要事項の決定等を行う。
取締役会の機能を強化し、経営効率を向上させるため、常勤役員が出席する常勤役員会を毎月開催し、取締役会付議事項の事前審議およびその他の経営重要事項について審議を行う。
5)使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、主な法令の啓発と周知徹底をはかるために、各部門のコンプライアンス担当者をメンバーとする
コンプライアンス推進会議を定期的に開催する。
当社は、階層別教育によりコンプライアンスの徹底を図るとともに、全社員に「大豊社員の行動指針」を配付し、その定着浸透度チェックを毎年実施する。
当社は、内部監査部門（監査室）による定期的な内部監査を実施する。
また、不祥事の早期発見のために、内部通報制度（ホットライン）を設置する。
6)株式会社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社を管理する部署を設置し、子会社からの業務報告および情報の収集・伝達に関するルール
を定め、情報交換をする。
7)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査業務の充実のために、必要に応じて、監査役の職務の補助業務を担当する使用人を置くこととする。
8)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号の使用人の任命、異動、評価、懲戒については、取締役と監査役が意見交換をする。
9)取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときには、直ちに監査役に報告する。
10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役との会合を持ち、意思の疎通を図る。また、取締役は、業務の適正を確保する上で重要な機能会議等への監査役の出席を確保する。
さらに、当社の会計監査人と定期的な情報交換を実施し、連係を図る。
11)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社および子会社は、企業の社会的責任を十分認識し、反社会的勢力に対しては、会社として法律に則し、弁護士、警察等とも連携し、組織的に対応し、毅然とした態度で臨み、不当要求を拒絶し、それら勢力との取引や資金提供を疑われるような一切の関係を遮断します。
このために対応統括部署を設け、社内の体制および社外との連携を順次整備しております。
③内部監査および監査役監査の組織、人員および手続、内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携
当社では、内部監査部門として監査室（１名)が代表取締役の直轄機関として設置されており、内部業務監
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有価証券報告書査を実施し、問題点の指摘・改善勧告を行っております。
監査役は、監査室（内部監査部門）、弁護士、公認会計士等と連携を図るとともに、代表取締役との定期的なヒアリング、豊富な会議体への参加、重要書類の閲覧、子会社の常勤監査役と情報交換等により、取締役の業務執行を監督しております。
さらに、当社は、コンプライアンスを統括する組織として、社長を委員長とし、社外弁護士・従業員代表の労働組合委員長および役付取締役・常勤監査役をメンバーとするコンプライアンス委員会を設置しています。また、不祥事の早期発見のために、内部通報制度（「ホットライン」）を設置しています。
④社外取締役および社外監査役と提出会社との人的関係等(イ)社外取締役
当社は、社外取締役を選任しておりません。
現時点では、経営の効率や違法性をチェックするためには、業界知識、社内の事情を理解した取締役が適していると判断しております。
また、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、社外弁護士、従業員代表の労働組合委員長および役付取締役、常勤監査役をメンバーとすることで、社外取締役が期待される経営の監視機能を代替しています。
(ロ)社外監査役
当社は社外監査役を３名選任しております。
社外監査役であります増井敬二および井上洋一は、トヨタ自動車(株)の常務役員であります。トヨタ自動車(株)は、当社議決権の34.5％を所有しております。
社外監査役には、取締役会への出席、重要書類の閲覧等を実施し、独立した立場から経営の監視機能の役割を担っていただくとともに、事業会社での豊富な経験や他社での監査役経験を通して得た幅広い見識をもとに、公正かつ客観的に意見を述べていただいております。
また、安田益生は証券取引所の定めに基づく独立役員であり、公認会計士としての経験と専門的見地から意見をいただいております。

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有価証券報告書⑤役員の報酬等
イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
(社外取締役を除く。)

監査役(社外監査役を除く。)

社外役員
ロ

報酬等の種類別の総額(千円)対象となる
ストックオプ 役員の員数
退職慰労金
(名)
ション

報酬等の総額(千円)

基本報酬272,782

137,355

66,541

42,212

26,67417

31,74018,600

9,420

3,720

−

2

2,555

2,050

300

205

−

3

賞与

役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬等は、①基本報酬、②賞与、③退職慰労金、④ストックオプションにより構成しております。
取締役および監査役の報酬については、株主総会で決議された上限の範囲内において、各々の職位等を勘案して決定しております。役員賞与については、業績等を考慮して金額を決定し、また、退職慰労金については、基本報酬および在籍年数に基づき決定しております。

⑥株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

62銘柄

貸借対照表計上額の合計額
ロ1,024,914千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式銘柄（株）豊田自動織機

株式数（数）
81,515

貸借対照表計上額（千円）
217,645

保有目的

スズキ（株）

42,000

豊田通商（株）48,424

86,646 取引先との関
70,989 係強化のため（株）ジェイテクト

38,27642,256トヨタ自動車（株）

10,00037,450東海東京ファイナンシャル・ホールディング

78,75030,712

SPK（株）

23,10030,561

アイシン精機（株）

10,00028,000（株）デンソー10,00027,850

愛三工業（株）29,00024,882

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書（当事業年度）
特定投資株式
株式数(株)
81,515

貸借対照表計上額(千円)
205,091

スズキ（株）

42,00078,078豊田通商（株）48,33066,308（株）ジェイテクト

40,00343,283トヨタ自動車（株）

10,00033,500

アイシン精機（株）

10,00028,880SPK（株）

23,10028,182（株）デンソー10,00027,600

愛三工業（株）29,00024,766

ダイハツ工業（株）

20,00024,240東海東京ファイナンシャル・ホールディング

78,75022,365（株）ファインシンター

76,50018,513ヤマハ発動機（株）

11,426

16,590豊田合成（株）

5,000

8,665

日野自動車（株）

20,0008,140（株）東海理化電機製作所

5,000

7,090

（株）アトム27,3006,661

トヨタ紡織（株）

5,000

5,985

山加電業（株）25,6005,964（株）三井住友フィナンシャルグループ

2,078

5,373

ミクロン精密（株）

5,000

5,050

日本電信電話（株）

1,300

4,855

岡谷鋼機（株）

5,000

4,460

いすゞ自動車（株）

10,0003,290

オイレス工業（株）

1,728

2,761

愛知製鋼（株）

5,000

2,515

フタバ産業（株）

5,000

2,345

三菱製鋼（株）

7,650

2,057

（株）T&Dホールディングズ

1,000

2,050

マツダ（株）

10,0001,830

銘柄（株）豊田自動織機

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

48/130

保有目的
取引先との
関係強化の
ため

EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書⑦業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名等
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は川原光爵および戸田栄であり、あらた監査法人に所属しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他９名であります。
⑧定款における取締役の定数または取締役の資格制限についての定め等(イ)取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
(ロ)取締役の選任
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合等(イ)剰余金の配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うためであります。
(ロ)自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるよう、会
社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(ハ)取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社
法第425条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役および監査役の損害賠償責任を法令の定める額を限度として、取締役会の決議によって免除できる旨を定款で定めております。
⑩責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が職務を行うについて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、機動的に行えるよう、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区

当連結会計年度

分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

47,182−44,496

3,975

連結子会社

19,594−

19,454−

計

66,777−

63,9503,975②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士に対して支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関連した会計
アドバイザリー・サービスによるものです。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬は、監査法人から提出を受けた監査計画の内容の検討を行い、監査役会の同意及び社内稟議決裁の上、監査報酬額を決定しております。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで）及び前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）並びに当連
結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）及び当事業年度（平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の最新情報の把握に努めております。
また、会計処理基準等の新設・改廃に関する情報は専門誌の購読、外部団体等が主催する研修会への参加などでも入手し、適正な連結財務諸表等の作成に努めております。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

14,677,141
15,105,858
474,676
1,705,618
1,468,982
2,326,603
1,020,949
1,285,403△11,432

10,378,506
15,154,952
300,3811,811,919
1,565,183
2,451,820
1,251,490
1,321,077△23,563流動資産合計38,053,801

34,211,769

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

24,067,791※2

減価償却累計額△13,009,798△13,679,737

11,057,992
67,249,862

10,285,899
67,828,408

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具※2

減価償却累計額△53,400,320

16,240,911

14,428,087

13,655,155△12,797,474

13,785,013△12,938,205

857,680
12,729,061

846,807
12,687,269

工具、器具及び備品（純額）
土地※2△51,008,950

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

23,965,637

※2

※2

リース資産
減価償却累計額※274,674△22,493

リース資産（純額）

98,650△42,02152,18056,628

建設仮勘定

3,049,479

1,588,582

有形固定資産合計

43,987,306

39,893,275

70,661
577,557

51,894496,306

648,218

548,201

無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券

2,509,444

※1

長期貸付金
繰延税金資産その他※155,595
1,452,989
863,747△43,752

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

52/1302,482,742※1※1

51,355
1,263,456
799,124△36,072

4,838,023

4,560,605

49,473,549

45,002,082

87,527,350

79,213,851

EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
リース債務
繰延税金負債
その他

当連結会計年度(平成23年３月31日)

10,402,443
1,000,989
1,658,114
5,999,000
3,651,473
441,955
123,670
37,6384,422
1,251,012

10,252,377
300,1073,395,382−
3,840,197
535,067
154,101
41,406−
1,314,395

24,570,719

19,833,035

16,709,029
438,092
1,794,711
278,117555,954
86,182−
83,844

13,281,817
396,091
1,340,711
332,265
262,096
65,540108,135
117,324

19,945,931

15,903,983

負債合計

44,516,651

35,737,019

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,193,989
9,662,802
27,930,677△189,727

6,193,989
9,662,802
29,338,831△190,015

43,597,741

45,005,608

237,852△1,234,295

310,837△2,287,960

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△996,443△1,977,122

新株予約権
少数株主持分その他の包括利益累計額合計

87,384
322,017

97,969350,377

純資産合計

43,010,699

43,476,832

負債純資産合計

87,527,350

79,213,851

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

70,442,189
59,697,127※1, ※5

売上総利益

78,656,024
65,107,004※1, ※5

10,745,061

13,549,019

796,275
327,758
2,256,163
612,811
222,967
381,462
474,971
115,313
125,764
324,808
212,780
347,394
1,440,842

856,916
332,985
2,385,840
707,352
261,341
397,558
442,164
93,960156,723
319,562
217,283
297,600
2,403,266

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
役員報酬
従業員給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
賃借料
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

※1

※1

その他

1,650,490

1,773,654

販売費及び一般管理費合計

9,289,805

10,646,212

1,455,256

2,902,807

82,315
24,13916,378391,460
85,673
170,746
234,138

73,621
33,277
16,524
293,857
136,667−
227,3141,004,853

781,264

300,318
154,078

261,240
167,287

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
負ののれん償却額
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損※2※2

貸与資産減価償却費
為替差損
その他

4,333
12,57587,188

3,491
126,61084,492

営業外費用合計

558,493643,122

1,901,615

3,040,949

経常利益

54/130EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

特別利益
固定資産売却益

※3

2,408

※3

7,603

新株予約権戻入益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
受取保険金
退職給付制度改定益その他

18,894
20,63930,906
79,054−−28,856
8,095
578−
27,4715,841

特別利益合計151,90278,445

特別損失
固定資産除却損※2

固定資産売却損※3

投資有価証券評価損
その他の投資評価損※421,001
4,728
7,295
16,547※2※3※4

21,204
2,563
264,8402,047

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
支払補償費
その他

−
96,095
4,145

101,120−1,355

特別損失合計149,814393,131

税金等調整前当期純利益

1,903,703

2,726,263

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

468,592
1,059,812

775,423△135,950

法人税等合計

1,528,405

639,473−

2,086,789

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益25,49450,134

当期純利益

349,804

2,036,655

55/130EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)−

2,086,789−−−

72,985△1,049,891△16,359−△993,265

包括利益−

1,093,523（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益−−

1,055,976
37,547

その他の包括利益合計

56/130EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

6,193,989

6,193,989

当期末残高

6,193,989

6,193,989

資本剰余金
前期末残高

9,662,802

9,662,802

当期末残高

9,662,802

9,662,802

28,044,169

27,930,677△449,123
349,804△617,535
2,036,655△14,172△10,965

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
海外連結子会社における従業員奨励福利基金への積立金
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
海外連結子会社における従業員奨励福利基金への積立金
当期変動額合計
当期末残高

57/130△113,492

1,408,154

27,930,677

29,338,831△189,445△189,727

△281

△287

△281

△287

△189,727△190,015

43,711,515

43,597,741△449,123
349,804△281△617,535
2,036,655△287△14,172△10,965△113,773

1,407,866

43,597,741

45,005,608

EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

58/130

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

880

237,852

236,971

72,985236,971

72,985

237,852

310,837△1,627,692△1,234,295

393,396△1,053,664

393,396△1,053,664△1,234,295△2,287,960△1,626,811△996,443

630,367△980,678

630,367△980,678△996,443△1,977,122

72,21687,384

15,168

10,584

15,168

10,58487,384

97,969321,970

322,01746

28,36046

28,360322,017350,377

EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
海外連結子会社における従業員奨励福利基金
への積立金
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

59/130

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

42,478,890

43,010,699△449,123
349,804△281△617,535
2,036,655△287△14,172△10,965

645,582△941,733

531,808

466,133

43,010,699

43,476,832

EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付制度改訂益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,903,703
6,121,902△391,460△362,848△53,376
5,683△28,575△106,455
300,318
7,295△30,906
175,079△1,515△85,673−−△2,882,186
495,340
2,335,985
374,049
14,6712,726,263
5,942,084△293,857△450,461
54,14730,431
6,024△106,899
261,240
264,840△148
188,491△5,359△136,667
101,120△27,471△284,748△522,192△31,641△263,121
336,051

小計

7,791,031

7,788,124

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

105,773△300,448△132,577
517,246

124,127△262,730△650,195−

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,981,024

6,999,325△1,039,452
581,000△300,275
304,992△486,000
55,017△2,299,651
72,658△47,80332,357△82,418△1,151,329
1,216,013△201,960
474,000△100,539
2,773△2,227,471
24,995△7,381
14,071△19,485△3,209,576△1,976,312

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

255,000△914,009
5,200,000△717,582△5,000,000△281△15,200△31,178△449,123△9,945△663−△700,882−△1,578,405△5,999,000△287−△41,114△617,390△4,543△400△1,682,983△8,942,024

103,924△277,189

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,192,389△4,196,200

現金及び現金同等物の期首残高

10,449,464

13,641,853

現金及び現金同等物の期末残高

13,641,853

9,445,652

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１ 連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)① 連結子会社
国内子会社は、大豊精機㈱、㈱ティー
イーティー、㈱タイホウライフサービス、㈱タイホウテクノサービス、㈱タイホウ
パーツセンター、大豊岐阜㈱及び日本ガスケット㈱の７社であり、海外子会社は、
タイホウ コーポレーション オブ アメ
リカ、タイホウ ヌサンタラ㈱、タイホウ
コーポレーション オブ ヨーロッパ㈲、韓国大豊㈱、大豊工業（煙台）有限公司、
ニッポンガスケットシンガポール㈱ 、
ニッポンガスケット タイランド㈱、タイホウタイランド㈱、タイホウマニュファ
クチャリング オブ テネシーLLC及びニッポンガスケット オブ アメリカ㈱の10社であり、それらの17社を連結の範囲に含めております。

① 連結子会社
国内子会社は、大豊精機㈱、㈱ティー
イーティー、㈱タイホウライフサービス、㈱タイホウテクノサービス、㈱タイホウ
パーツセンター、大豊岐阜㈱及び日本ガスケット㈱の７社であり、海外子会社は、
タイホウ コーポレーション オブ アメ
リカ、タイホウ ヌサンタラ㈱、タイホウ
コーポレーション オブ ヨーロッパ㈲、韓国大豊㈱、大豊工業（煙台）有限公司、
ニッポンガスケット タイランド㈱、タイホウタイランド㈱、タイホウマニュファ
クチャリング オブ テネシーLLC及びニッポンガスケット オブ アメリカ㈱の９社であり、それらの16社を連結の範囲に含めております。
② 連結の範囲の変更
ニッポンガスケットシンガポール㈱ は
第２四半期連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

② 非連結子会社③ 非連結子会社
非連結子会社の名称
非連結子会社の名称
天津大豊精機汽車設備有限公司
天津大豊精機汽車設備有限公司
煙台日ガス有限公司
煙台日ガス有限公司
連結の範囲から除いた理由
連結の範囲から除いた理由
上記非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金
同 左等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
① 持分法を適用した関連会社
２ 持分法の適用に関する事 ① 持分法を適用した関連会社
アストラニッポンガスケットインドネ アストラニッポンガスケットインドネ項
シア㈱であります。
シア㈱であります。
② 持分法を適用しない非連結子会社② 持分法を適用しない非連結子会社
非連結子会社の名称
非連結子会社の名称
天津大豊精機汽車設備有限公司
天津大豊精機汽車設備有限公司
煙台日ガス有限公司
煙台日ガス有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない理由
上記非連結子会社は、小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連
同 左結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等 連結子会社のうち、国内連結子会社の決算日は連結財務諸表提出会社の決算日とに関する事項同じであります。また、海外連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

62/130同 左EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)① 有価証券の評価基準及び評価方法
４ 会計処理基準に関する事 ① 有価証券の評価基準及び評価方法
項・満期保有目的の債券…償却原価法
（定額法）
同 左
(1) 重要な資産の評価基準及・その他有価証券
び評価方法
時価のあるもの…期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの…主として移動平均法による原価法
なお、普通社債のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は主として原価法(貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
同 左の方法)によっております。
製品及び仕掛品
連結財務諸表提出会社及び国内連結
子会社は主として下記によっております。
自動車部品関連事業
総平均法
自動車製造用設備関連事業
個別法
海外連結子会社
主として先入先出法による低価法
原材料
連結財務諸表提出会社
総平均法
国内連結子会社
主として総平均法による原価法
海外連結子会社
主として先入先出法による低価法
貯蔵品
連結財務諸表提出会社
先入先出法
国内連結子会社
主として先入先出法による原価法
海外連結子会社
主として先入先出法による低価法

63/130EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)① 有形固定資産(リース資産を除く)(2) 重要な減価償却資産の減 ① 有形固定資産(リース資産を除く)
価償却の方法連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。
同 左
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
海外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)につい
同 左ては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を同 左ゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金
連結財務諸表提出会社、国内連結子会社
及び一部の海外連結子会社は、期末現在の売上債権等の貸倒れによる損失に備え同 左るために、一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
なお、連結会社相互間の債権・債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を行なっております。
② 退職給付引当金② 退職給付引当金
連結財務諸表提出会社及び大豊精機㈱は、従業員の退職給付に備えるため、期末同 左における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異(356,581千円)については、15年による按分額を費用の減額処理しております。過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(17〜18
年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17〜18年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。

64/130EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)③ 役員退職慰労引当金③ 役員退職慰労引当金
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備え同 左るため、内規に基づく期末要支給見積額を残高基準として計上しております。
④ 役員賞与引当金④ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給同 左見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為
負債の本邦通貨への換算 替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外の基準連結子会社等の資産、負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

同 左①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理を採同 左用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
同 左
金利スワップ 借入金の利息③ヘッジ方針③ヘッジ方針金利スワップについては、金利変動リス
同 左クをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要同 左件を満たしておりますので、有効性の評
価は省略しております。

――――――

のれんの償却については、５年間で均等償却しております。ただし、重要性のない
のれんについては、一括償却しております。なお、平成22年４月１日より前に実施された企業結合等により生じた負ののれんについては、５年間で均等償却しております。

――――――

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来す
る流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資からなっております。

(6) のれん及び負ののれんの償却に関する事項(7) 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(8) その他連結財務諸表作成 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
のための重要な事項

65/130同 左EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

５ のれん及び負ののれんの のれん及び負ののれんの償却については、５年間で均等償却しております。な
償却に関する事項
お、重要性のないものについては、一括償却しております。

――――――

６ 連結キャッシュ・フロー 手許現金、要求払預金及び取得日から計算書における資金の範 ３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来す
る流動性の高い、容易に換金可能であり、
囲
かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資からなっております。

――――――【会計処理の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
─────

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。これにより、営業利益及び経常利益への影響は軽微であり、税金等調整前当期純利益は、102,692千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去
債務の変動額は、107,962千円であります。

66/130EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(連結貸借対照表)
１.前連結会計年度において独立掲記しておりました「未収還付法人税等」(当連結会計年度25,726千円)
は、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
１.前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「助成金収入」は重要性が増加したた
め、当連結会計年度では区分掲記することとしました。なお前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれる「助成金収入」は87,843千円であります。
２.前連結会計年度において独立掲記しておりました「過年度法人税等戻入額」(当連結会計年度8,599千円)は、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

──────

──────

──────

──────
(連結損益計算書)
１.前連結会計年度において独立掲記しておりました「助成金収入」(当連結会計年度15,307千円)は、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
２.「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年3月24日
内閣府令第５号）の適用に伴い、当連結会計年度では、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示しております。
（連結キャッシュフロー計算書）
１．前連結会計年度において独立掲記しておりました「法人税等の還付額」（当連結会計年度16,426千円）は、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては「法人税等の支払額」に含めて表示しております。

【追加情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（適格退職年金制度から確定拠出年金制度への移行）──────────────

一部の国内連結子会社は、確定拠出年金法の施行に伴い、
平成22年４月に適格退職年金制度の一部について確定拠
出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。
本移行により、特別利益として27,471千円を計上しております。
（包括利益の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

67/130EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)139,652千円(うち、共同支配企業に対する
139,652千円
投資の金額)
投資その他の資産その他(出241,760千円
資金)

当連結会計年度(平成23年３月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)244,444千円(うち、共同支配企業に対する244,444千円
投資の金額)
投資その他の資産その他(出241,760千円
資金)※２ 国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累
計額
建物及び構築物
200,892千円
機械装置及び運搬具
183,563千円
土地50,000千円※２ 国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累
計額
建物及び構築物
200,892千円
機械装置及び運搬具
183,306千円
土地50,000千円

３ 偶発債務アストラニッポンガスケット インドネシア(株)の銀行借入期末残高130,000千円に対し保証を行っております。

３ 偶発債務アストラニッポンガスケット インドネシア(株)の銀行借入期末残高45,000千円に対し保証を行っております。

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
一般管理費
1,440,846千円
当期製造費用
58,293千円
計1,499,139千円※２ 固定資産除却損(営業外)の内容
機械装置及び運搬具
その他
計
固定資産除却損(特別損失)の内容
建物及び構築物
計※３ 固定資産売却益の内容
機械装置及び運搬具
その他
計
固定資産売却損の内容
機械装置及び運搬具
計140,121千円
13,956千円
154,078千円
21,001千円
21,001千円

1,647千円
761千円
2,408千円
4,728千円
4,728千円※４ ゴルフ会員権の減損処理によるもの5,300千円と保養所会員権の減損処理によるもの11,247千円であります。
※５ たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
203,150千円

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
一般管理費
2,403,266千円
当期製造費用
92,958千円
計2,496,224千円※２ 固定資産除却損(営業外)の内容
機械装置及び運搬具
その他
計
固定資産除却損(特別損失)の内容
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
計※３ 固定資産売却益の内容
機械装置及び運搬具
その他
計
固定資産売却損の内容
機械装置及び運搬具
計157,774千円
9,512千円
167,287千円
21,194千円
7千円
2千円
21,204千円

7,593千円
9千円
7,603千円
2,563千円
2,563千円※４ ゴルフ会員権の減損処理によるものであります。

※５ たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
200,494千円

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度（自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

980,171千円

少数株主に係る包括利益

42,188千円

計２1,022,359千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

235,240千円

為替換算調整勘定

394,824千円

持分法適用会社に対する持分相当額

16,997千円

計647,061千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)28,222,657

増加

減少
−

当連結会計年度末−

28,222,657

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)152,333

増加

減少
434

当連結会計年度末−

152,767

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 434株

３ 新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

−

合計

前連結
会計年度末

増加

減少

−

−

−

−

87,384−−−−87,384

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式224,562

普通株式

224,561

株式の種類

平成21年６月18日
定時株主総会
平成21年10月30日
取締役会

基準日

効力発生日

8.00

平成21年３月31日

平成21年６月19日

8.00

平成21年９月30日

平成21年11月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年６月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

336,838

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

12.00 平成22年３月31日 平成22年６月23日

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加

普通株式(株)28,222,657

減少

当連結会計年度末−−

28,222,657

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加

普通株式(株)152,767減少

当連結会計年度末

372−

153,139

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 372株

３ 新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

−

前連結
会計年度末

合計

増加

減少

−

−

−

−

97,969−−−−97,969４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式336,838

普通株式

280,697

決議

株式の種類

平成22年６月22日
定時株主総会
平成22年10月28日
取締役会

基準日

効力発生日

12.00

平成22年３月31日

平成22年６月23日

10.00

平成22年９月30日

平成22年11月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年６月15日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

280,695

１株当たり配当額(円)

70/130基準日

効力発生日

10.00 平成23年３月31日 平成23年６月16日

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
14,677,141千円
474,676千円
有価証券勘定計15,151,817千円
預入期間が３ヶ月を超える△1,035,287千円
定期預金、定期積金
償還期間が３ヶ月を超える△474,676千円
債券等
現金及び現金同等物
13,641,853千円

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
10,378,506千円
300,381千円
有価証券勘定計10,678,887千円
預入期間が３ヶ月を超える△932,854千円
定期預金、定期積金
償還期間が３ヶ月を超える△300,381千円
債券等
現金及び現金同等物
9,445,652千円

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１ ファイナンス・リース取引 （借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
主として、連結財務諸表提出会社における機械装
置及び運搬具であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

１ ファイナンス・リース取引 （借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
同左② リース資産の償却方法
同左

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
無形固定資産その他(ソフトウェア)
合計

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

341,158

223,674

117,483

178,879

127,846

51,032283,955

184,857

99,098803,992

536,378

267,614(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内109,212千円
１年超
158,402千円
合計
267,614千円(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いた
め、支払利子込み法によっております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
135,017千円
減価償却費相当額
135,017千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料
１年内29,321千円
１年超
合計(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
無形固定資産その他(ソフトウェア)
合計

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

247,936

164,495

83,440112,856

88,036

24,819251,536

202,571

48,965612,329455,104

157,225(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内72,265千円
１年超84,959千円
合計
157,225千円(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いた
め、支払利子込み法によっております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料103,313千円
減価償却費相当額
103,313千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左
２ オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料
１年内22,878千円

30,255千円

１年超

13,776千円

59,577千円

合計

36,655千円

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(金融商品関係)
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、自動車部品及び自動車製造用設備事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資については主に短期的な預金等で資金運用し、また、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、
当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）
は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利ス
ワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引は借入金に係る将来の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワッ
プ取引であります。デリバティブの利用にあたっては、信用力の高い金融機関を取引相手としており、信用リスクはほとんど無いと判断しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち42.3％が特定の大口顧客に対するものでありますが、格付の高い信用できる企業でありますので、信用リスクがあるとは考えておりません。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(１) 現金及び預金

14,677,141(２) 受取手形及び売掛金

15,105,858

時価差額

14,677,141−

15,094,426

15,094,426−

474,676

474,133△542(４) 投資有価証券

2,003,548

2,001,501△2,046

資産計

32,249,792

32,247,203△2,589(５) 支払手形及び買掛金

10,402,443

10,402,443−(６) 短期借入金

1,000,989

1,000,989−(７) １年内返済予定の長期借入金

1,658,114

1,655,949△2,165(８) １年内償還予定の社債

5,999,000

5,903,016△95,984(９) 長期借入金

16,709,029

16,884,568

175,539

負債計

35,769,576

35,846,967

77,390−−−

貸倒引当金（*1）(３) 有価証券

デリバティブ取引△11,432（*1）受取手形及び売掛金に対する一般貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券、並びに（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

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有価証券報告書

負債（5）支払手形及び買掛金、並びに（6）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) １年以内返済予定の長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) １年以内償還予定の社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(9) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 非上場株式（連結貸借対照表計上額505,896千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりま
せん。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年以内

1年超

5年超

5年以内

10年以内

10年超

現金及び預金14,677,141

−

−

−

受取手形及び売掛金

15,105,858

−

−

−

満期保有目的の債券

383,569

298,212102,819−

その他有価証券のうち満期があるもの

91,107−−−30,257,676

298,212102,819−

有価証券及び投資有価証券

合計(注４) 社債、長期借入金、その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、自動車部品及び自動車製造用設備事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資については主に短期的な預金等で資金運用し、また、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、
当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）
は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利ス
ワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引は借入金に係る将来の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワッ
プ取引であります。デリバティブの利用にあたっては、信用力の高い金融機関を取引相手としており、信用リスクはほとんど無いと判断しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち34.2％が特定の大口顧客に対するものでありますが、格付の高い信用できる企業でありますので、信用リスクがあるとは考えておりません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(１) 現金及び預金

10,378,506(２) 受取手形及び売掛金

15,154,952

時価差額

10,378,506−

15,131,389

15,131,389−

300,381299,957△424(４) 投資有価証券

1,873,177

1,873,292

115

資産計

27,683,453

27,683,144△309(５) 支払手形及び買掛金

10,252,377

10,252,377−

貸倒引当金（*1）(３) 有価証券△23,563

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有価証券報告書(６) 短期借入金

300,107

300,107−(７) １年以内返済予定長期借入金

3,395,382

3,396,3941,012(８) 長期借入金

13,281,817

13,444,366

162,549

負債計

27,229,683

27,393,244

163,561−−−

デリバティブ取引（*1）受取手形及び売掛金に対する一般貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券、並びに（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負債（5） 支払手形及び買掛金、並びに（6）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) １年以内返済予定の長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

609,565

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
５年超
10年超
10年以内

１年以内

１年超
５年以内

現金及び預金10,378,506

−

−

−

受取手形及び売掛金

15,154,952

−

−

−

300,381

298,428

102,418−

25,833,840

298,428

102,418−

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
合計(注４) 長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

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有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 満期保有目的の債券（平成22年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
(千円)

種類
(1)国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計上額を超えるも
の

(2)社債

−

−

200,355

200,496

140

−

−

−

200,355

200,496

140

−

−

−

584,245581,515△2,729−−−584,245581,515△2,729784,600

782,011△2,589(1)国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(2)社債(3)その他
小計

合計

差額
(千円)

−

(3)その他
小計

時価(千円)

２ その他有価証券（平成22年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
(千円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

1,417,287

448,899

968,388(2)債券

91,107

90,0791,027(3)その他

104,580

100,000

4,580

1,612,974

638,978

973,995(1)株式30,67934,484△3,805

(2)債券

−

−

−

49,97050,000△30

80,64984,484△3,835

1,693,623

723,463

970,160(3)その他
小計

合計

３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
種類
株式
合計

差額
(千円)

(1)株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

取得原価
(千円)

売却額
(千円)

平成21年４月１日

至

売却益の合計額(千円)

平成22年３月31日）
売却損の合計額(千円)

55,01730,906−55,01730,906−４ 当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
その他有価証券の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。減損処理に当たっては、年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。
なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損7,295千円を計上しております。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 満期保有目的の債券（平成23年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
(千円)

種類
(1)国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計上額を超えるも
の

(2)社債

−

−

300,039

301,810

1,770

−

−

−

300,039

301,810

1,770

−

−

−

401,189

399,110△2,079−−−401,189

399,110△2,079701,228

700,920△308(1)国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(2)社債(3)その他
小計

合計

差額
(千円)

−

(3)その他
小計

時価(千円)

２ その他有価証券（平成23年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
(千円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

1,255,729

409,768

845,960

(2)債券

−

−

−

150,940

150,000

940

1,406,669

559,768

846,900(1)株式

65,65972,943△7,283

(2)債券

−

−

−

(3)その他−−−

65,65972,943△7,283

1,472,328

632,712

839,616(3)その他

小計
合計

３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
種類
株式
合計

差額
(千円)

(1)株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

取得原価
(千円)

売却額
(千円)

平成22年４月１日

至

売却益の合計額(千円)

平成23年３月31日）
売却損の合計額
(千円)

2,772

703

555

2,772

703

555

４ 当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
その他有価証券の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。減損処理に当たっては、年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。
なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損264,840千円を計上しております。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日）
１

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち１年超

時価

金利スワップ取引

支払固定・受取
長期借入金
3,000,000
3,000,000(注)
変動(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自 平成22年4月1日 至 平成23年３月31日）
１

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち１年超

時価

金利スワップ取引

支払固定・受取
長期借入金
3,000,000
3,000,000（注）
変動(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１ 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は確定給付年金制度及び、確定拠出年金制度を設けております。連結子会社大豊精機㈱及び日本ガスケット㈱は、定年退職者に対する退職給付制度として適格退職年金制度、途中退職者に対する退職金制度を設けております。一部の連結子会社
では、退職金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けております。
さらに、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の４社は、総合型の厚生年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している
複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

１ 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び日本ガスケット㈱は確定給付年金制度及び、確定拠出年金制度を設けております。連結子会社大豊精機㈱は、定年退職者に対する退職給付制度として適格退職年金制度、途中退職者に対する退職金制度を設けております。一部の連結子会社
では、退職金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けております。
さらに、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の４社は、総合型の厚生年金基金に加入しております。
日本ガスケット㈱については、平成22年４月より適格退職年金制度から確定給付年金制度及び確定拠出
年金制度へ移行しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している
複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成22年３月31日現在)
日本自動車部品工業
愛鉄連厚生年金基金
厚生年金基金
年金資産の額129,842,640千円
144,741,649千円
年金財政計算上の158,637,864千円
165,585,275千円
給付債務の額
差引額△28,795,223千円 △20,843,626千円(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成21年３月31日現在)
日本自動車部品工業
愛鉄連厚生年金基金
厚生年金基金
年金資産の額114,684,321千円
124,469,522千円
年金財政計算上
178,034,960千円
180,010,565千円の給付債務の額
差引額△63,350,638千円 △55,541,043千円(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
愛鉄連厚生年金基金 日本自動車部品工業厚生年金基金
愛鉄連厚生年金基金 日本自動車部品工業厚生年金基金
6.58％
0.80％
6.77％
0.84％
(3)補足説明愛鉄連厚生年金基金については、上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高
28,072,668千円、及び繰越不足金35,277,970千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14〜15年5ヶ月の元利均等償却であり、当社グルー
プは、当期の連結財務諸表上、特別掛金168,539千円を費用処理しております。日本自動車部品工業厚生年金基金については、上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高△24,328,329千円、及び剰
余金△31,212,714千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算出されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(3)補足説明愛鉄連厚生年金基金については、上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高
23,292,172千円、及び繰越不足金5,503,051千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元
利均等償却であり、償却残余期間は13〜14年5ヶ月となっております。当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金153,593千円を費用処理しております。
日本自動車部品工業厚生年金基金については、上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債
務残高△21,625,291千円、及び剰余金781,665千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算出されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
２ 退職給付債務に関する事項①退職給付債務△7,525,500千円②年金資産5,654,054千円③未積立退職給付債務(①＋②)△1,871,446千円④会計基準変更時差異の未処理額△89,901千円⑤未認識数理計算上の差異
603,541千円⑥未認識過去勤務債務△436,904千円⑦退職給付引当金△1,794,711千円(③+④+⑤+⑥）(注) １ 総合型の厚生年金基金については除いて記載
しております２ 一部の連結子会社については、簡便法を採用しております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
２ 退職給付債務に関する事項①退職給付債務②年金資産③未積立退職給付債務(①＋②)④会計基準変更時差異の未処理額⑤未認識数理計算上の差異⑥未認識過去勤務債務⑦退職給付引当金(③+④+⑤+⑥）(注) １ 同 左△7,870,375千円
6,254,292千円△1,616,082千円△74,027千円
704,056千円△354,658千円△1,340,711千円

２ 同 左
３ 確定拠出年金制度の移行に伴う影響額は次の通りであります。
退職給付債務の減少
退職給付引当金の減少

136,259千円
136,259千円

その内、確定拠出年金制度への資産移換額は、
108,787千円であり、４年間で移換する予定です。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額81,590千
円は、未払金（流動負債の「その他」）、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。
３ 退職給付費用に関する事項①勤務費用(注)479,819千円②利息費用
189,671千円③期待運用収益△138,402千円④会計基準変更時差異の費用処理額△18,506千円⑤数理計算上の差異の費用処理額
94,248千円⑥過去勤務債務の費用処理額△101,515千円⑦厚生年金基金への拠出額
489,357千円⑧退職給付費用
994,672千円(①〜⑦の計)⑨その他
82,718千円⑩計(⑧＋⑨)
1,077,391千円(注) １ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付
費用は、勤務費用に計上しております。
２ 「⑨その他」は確定拠出年金への掛金支払額を含んでおります。

３ 退職給付費用に関する事項①勤務費用(注)557,099千円②利息費用
180,940千円③期待運用収益△145,156千円④会計基準変更時差異の費用処理額△15,874千円⑤数理計算上の差異の費用処理額
30,338千円⑥過去勤務債務の費用処理額△28,294千円⑦厚生年金基金への拠出額
474,914千円⑧退職給付費用
1,053,967千円(①〜⑦の計)⑨退職給付制度改定益△27,471千円⑩その他
94,709千円⑪計(⑧＋⑨＋⑩)
1,121,205千円(注) １ 同 左
２ 「⑩その他」は確定拠出年金への掛金支払額を含んでおります。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準②割引率
2.5％③期待運用収益率
2.5〜3.0％④数理計算上の差異の処理年数
17年〜18年(発生時の平均残存勤務期間による定額法により翌年度から費用処理することにしております。)⑤会計基準変更時差異の処理年数
15年⑥過去勤務債務の額の処理年数
17年〜18年

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
②割引率
2.5%
③期待運用収益率
2.5〜3.0％④数理計算上の差異の処理年数
17年〜18年(発生時の平均残存勤務期間による定額法により翌年度から費用処理することにしております。)⑤会計基準変更時差異の処理年数
15年⑥過去勤務債務の額の処理年数
17年〜18年

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用
34,062千円
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
新株予約権戻入益
18,894千円
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成18年ストック・ 平成19年ストック・ 平成20年ストック・ 平成21年ストック・
オプション
オプション
オプション
オプション
付与対象者の区分及 当社取締役 12名
当社取締役 13名
当社取締役 15名
当社取締役 16名
び人数
当社子会社取締役
当社子会社取締役
当社子会社取締役
当社子会社取締役
10名
14名
20名
18名
当社従業員 １名
当社従業員 ２名
当社従業員 ６名
当社従業員 ３名
株 式 の 種 類 別 の ス 普通株式 110,000株 普通株式 157,000株 普通株式 191,000株 普通株式 187,000株
トック・オプションの数（注）付与日
平成18年９月７日
平成19年８月６日
平成20年８月19日
平成21年８月18日
権利確定条件
権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付されておりません
れておりません
れておりません
れておりません
対象勤務期間
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定めはありません
はありません
はありません
はありません
平成20年７月１日〜
平成21年８月１日〜
平成22年８月１日〜
平成23年８月1日〜
権利行使期間平成22年６月30日

平成23年7月31日

平成24年７月31日

平成25年７月31日（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成22年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成18年ストック・ 平成19年ストック・ 平成20年ストック・ 平成21年ストック・
オプション
オプション
オプション
オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末―
214,000
191,000―
付与―――
187,000
失効
―
―
―
―
権利確定
―
214,000
―
―
未確定残
―
―
191,000
187,000
権利確定後（株）
前連結会計年度
149,000
―
―
―
権利確定
―
214,000
―
―
権利行使
―
―
―
―
失効
39,00057,000――
未行使残110,000
157,000――

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書②単価情報
平成18年ストック・ 平成19年ストック・ 平成20年ストック・ 平成21年ストック・
オプション
オプション
オプション
オプション
権利行使価格（円）
1,406
1,824
1,269
707
行使時平均株価――――（円）
付与日における公正
160
222
138
208
な評価単価（円）
４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成21年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方
法は以下のとおりであります。
①使用した評価方法
ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積もり方法
平成21年ストック・オプション
株価変動性
（注）１
53.568％
予想残存期間
（注）２
３年
予想配当
（注）３
20円
無リスク利子率 （注）４
0.378％（注）１ ３年間（平成18年８月から平成21年７月）の株価実績に基づき算定しております。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されると推定して見積っております。
３ 平成21年３月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用
39,440千円
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
新株予約権戻入益
28,856千円
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成19年ストック・ 平成20年ストック・ 平成21年ストック・ 平成22年ストック・
オプション
オプション
オプション
オプション
付与対象者の区分及 当社取締役 13名
当社取締役 13名
当社取締役 16名
当社取締役 16名
び人数
当社子会社取締役
当社子会社取締役
当社子会社取締役
当社子会社取締役
９名
11名
18名
20名
当社従業員 ３名
当社従業員 ４名
当社従業員 ３名
当社従業員 ６名
株 式 の 種 類 別 の ス 普通株式 138,000株 普通株式 140,000株 普通株式 187,000株 普通株式 260,000株
トック・オプションの数（注）付与日
平成19年８月６日
平成20年８月19日
平成21年８月18日
平成22年８月17日
権利確定条件
権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付されておりません
れておりません
れておりません
れておりません
対象勤務期間
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定めはありません
はありません
はありません
はありません
平成21年８月１日〜
平成22年８月１日〜
平成23年８月１日〜
平成24年８月１日〜
権利行使期間平成23年7月31日

平成24年７月31日

平成25年７月31日

平成26年７月31日（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成23年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成19年ストック・ 平成20年ストック・ 平成21年ストック・ 平成22年ストック・
オプション
オプション
オプション
オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末―
191,000
187,000―
付与―――
260,000
失効
―
―
―
―
権利確定
―
191,000
―
―
未確定残
―
―
187,000
260,000
権利確定後（株）
前連結会計年度
157,000
―
―
―
権利確定
―
191,000
―
―
権利行使
―
―
―
―
失効
19,00051,000――
未行使残138,000
140,000――

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書②単価情報
平成19年ストック・ 平成20年ストック・ 平成21年ストック・ 平成22年ストック・
オプション
オプション
オプション
オプション
権利行使価格（円）
1,824
1,269
707
645
行使時平均株価――――（円）
付与日における公正
222
138
208
180
な評価単価（円）
４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成22年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方
法は以下のとおりであります。
①使用した評価方法
ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積もり方法
平成22年ストック・オプション
株価変動性
（注）１
60.510％
予想残存期間
（注）２
３年
予想配当
（注）３
20円
無リスク利子率 （注）４0.142％（注）１ ３年間（平成19年８月から平成22年７月）の株価実績に基づき算定しております。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されると推定して見積っております。
３ 平成22年３月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日

至 平成22年３月31日)

至 平成23年３月31日)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)退職給付引当金
731,825千円
減価償却費
532,334千円
未払賞与
691,838千円
役員退職慰労引当金
83,636千円
未払事業税
40,903千円
繰越欠損金
2,044,659千円
414,804千円
その他
繰延税金資産小計
4,540,002千円△1,919,517千円
評価性引当額繰延税金資産合計
2,620,485千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△183,600千円
海外子会社の減価償却費△86,586千円
特別償却準備金△4,472千円
連結子会社の土地時価評価差額△75,719千円△238,681千円
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計△589,060千円
繰延税金資産(負債)の純額
2,031,424千円

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)退職給付引当金
541,411千円
減価償却費
552,036千円
未払賞与
805,517千円
役員退職慰労引当金
133,193千円
未払事業税
46,531千円
繰越欠損金
1,731,735千円
767,367千円
その他
繰延税金資産小計
4,577,793千円△1,687,845千円
評価性引当額繰延税金資産合計
2,889,948千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△319,829千円
海外子会社の減価償却費△140,173千円
連結子会社の土地時価評価差△75,719千円
額△235,371千円
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計△771,093千円
繰延税金資産(負債)の純額
2,118,854千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
子会社の配当金消去
海外子会社との税率格差
受取配当金等益金に算入されない項目
持分法投資利益
のれん償却
評価性引当金住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
子会社の配当金消去
海外子会社との税率格差
受取配当金等益金に算入されない項目
持分法投資利益
のれん償却
評価性引当金住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.9％
4.8％
4.2％
△4.0％
△1.2％
1.7％
△8.2％
40.4％
1.3％
1.4％
80.3％

前へ

87/130

39.9％
3.6％
7.3％
△5.8％
△7.6％
△2.0％
△4.3％
△7.7％
1.0％
△0.9％
23.5％

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
自動車部品 自動車製造用関連事業 設備関連事業
(千円)
(千円)

その他
(千円)

63,396,219

6,831,913

214,056−

116,855

63,396,219

消去又は全社
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高−

70,442,189

1,092,133

1,208,988 △1,208,988−

6,948,768

1,306,190

71,651,177 △1,208,988

70,442,189

57,202,812

7,515,735

1,163,420

65,881,968

3,104,963

68,986,932

6,193,406△566,967

142,769

5,769,208 △4,313,952

1,455,256

資産

64,901,587

5,378,829

824,811

71,105,227

16,422,122

87,527,350

減価償却費

5,467,839

361,824

15,066

5,844,729

277,172

6,121,902

−

−

−

−

−

−

1,672,667

238,344

12,2681,923,280

4,881

1,928,161

計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

減損損失
資本的支出

70,442,189(注) １ 事業区分は、売上集計区分によっております。
２ 各事業の主要な製品(1) 自動車部品関連事業………………軸受製品、ダイカスト製品、ガスケット製品、組付製品(2) 自動車製造用設備関連事業………搬送装置、金型、溶接機、設備部品(3) その他………………………………物品の小売、作業改善コンサルティング、自動車部品の物流、梱包等のサービス業
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(4,319,957千円)の主なものは連結財務諸表提出会社の総務部、経理部、物流管理部に係る費用であります。
４ 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産(17,036,091千円)の主なものは連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
日本
(千円)

北米
(千円)

アジア
(千円)

その他
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

62,652,655 2,036,522 4,246,616 1,506,394

70,442,189

3,845,251−

4,045,405△4,045,405

66,497,906 2,036,522 4,446,771 1,506,394

74,487,595△4,045,405 70,442,189

営業費用

65,441,689 2,199,233 4,047,467 1,421,818

73,110,208△4,123,275 68,986,932

営業利益又は営業損失（△）

1,056,217 △162,710

1,377,386

Ⅱ 資産

84,643,845 2,938,856 7,814,807 2,594,658

計−200,154399,303

84,575− 70,442,189

77,869−1,455,256

97,992,166 △10,464,816 87,527,350(注) １ 国または地域別の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国① 北米地域…………米国② アジア地域………韓国、インドネシア、中国、シンガポール、タイ③ その他の地域……ハンガリー
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(4,319,957千円)の主なものは連結財務諸表提出会社の総務部、経理部、物流管理部に係る費用であります。
４ 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産(17,036,091千円)の主なものは連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書【海外売上高】前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
北米

アジア

中近東

その他

Ⅰ 海外売上高（千円）

2,231,555

5,424,286

1,372,091

2,618,172

11,646,105

Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

−

70,442,189

1.9

3.7

16.5

Ⅲ 連結売上高に占める
3.2
7.7
海外売上高の割合（％）(注) １ 地域別の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国① 北米地域…………米国② アジア地域………韓国、インドネシア、中国、シンガポール、タイ③ 中近東地域………アラブ首長国連邦、サウジアラビア④ その他の地域……フランス、ハンガリー

計【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社で取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「自動車部品関連事業」及び「自動車製造用設備関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「自動車部品関連事業」は、軸受製品・ダイカスト製品・ガスケット製品・組付製品の製造販売をしております。「自動車製造用設備関連事業」は、搬送装置・金型・溶接機・設備部品の製造販売をしております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
従来までのセグメント情報の取扱いに基づく連結財務諸表のセグメント情報として、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)等に準拠した場合と同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
自動車製造
自動車部品
用設備関連
関連事業
事業

計

その他
(注)１

合計

連結財務諸表
計上額
(注３)

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

69,759,185

8,668,080

78,427,265

228,758

78,656,024−

78,656,024

セグメント間の内部売上高又は振替高−239,382

239,382

1,184,993

1,424,376△1,424,376−

69,759,185

8,907,462

78,666,648

1,413,752

80,080,401△1,424,376

78,656,024

セグメント利益

7,037,545

260,467

7,298,012

174,523

7,472,536△4,569,728

2,902,807

セグメント資産56,827,707

6,450,690

63,278,397

927,877

64,206,274

15,007,576

79,213,851

5,408,383

255,977

5,664,361

18,757

5,683,119

258,965

5,942,084

計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の2,419,398
68,8162,488,215
82,2392,570,454△22,4392,548,014
増加額(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売・作業改善コンサルティ
ング・自動車部品の物流・梱包等のサービス等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△4,569,728千円は、主に全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。
(２) セグメント資産の調整額15,007,576千円には、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△22,439千円は、ソフトウェアの設備投資であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）

当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成
20年３月21日）を適用しております。

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有価証券報告書【関連情報】
当連結会計年度（自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本

北米

67,955,532

アジア

3,049,895

その他

5,897,465

合計

1,753,130

78,656,024(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産（単位：千円）日本

北米

34,586,858

３

アジア

1,274,028

その他

3,044,523

合計

987,865

39,893,275

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

トヨタ自動車(株)関連するセグメント名

40,306,636

自動車部品関連事業及び自動車製造用設備関連事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他

自動車部品関 自動車製造用設
連事業
備関連事業

合計

調整額

連結財務諸表
計上額

計(負ののれん)
当期償却額

106,217

187,640

293,857−

293,857−

293,857

当期末残高

2,902

259,193

262,096−

262,096−

262,096【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

会社等
の名称

所在地

その他
の関係
会社

トヨタ自
動車株式
会社

愛知県
豊田市

資本金又
は出資金
(百万円)

議決権等
関連当事
の所有
者
事業の内容
(被所有)割合
との関係
(％)

自動車及び
397,049 同部品等の
製造・販売

（被所有）
直接 34.5
間接 0.2

取引の内容

当社製
自動車部
品の販
営業 品及び精売等、役取引 密金型の
員の兼
販売
務

取引金額
(千円)

科目

24,391,877 売掛金

期末残高
(千円)

3,220,203(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、一般的取引条
件と同様に決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等①大豊精機株式会社
種類

会社等
の名称

所在地

その他
の関係
会社

トヨタ自
動車株式
会社

愛知県
豊田市

資本金又
は出資金
(百万円)

議決権等
関連当事
の所有
者
事業の内容
(被所有)割合
との関係
(％)

取引の内容

（被所有）
直接 34.5
間接 0.2

自動車部
営業 品及び精取引 密金型の販売

自動車及び
397,049 同部品等の
製造・販売

当社製
品の販
売

取引金額
(千円)

科目

9,001,696 売掛金

期末残高
(千円)

1,796,988(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、一般的取引条
件と同様に決定しております。

②日本ガスケット株式会社
種類

会社等
の名称

所在地

その他
の関係
会社

トヨタ自
動車株式
会社

愛知県
豊田市

資本金又
は出資金
(百万円)

議決権等
関連当事
の所有
者
事業の内容
(被所有)割合
との関係
(％)

取引の内容

（被所有）
直接 34.5
間接 0.2

営業 自動車部
取引 品の販売

自動車及び
397,049 同部品等の
製造・販売

当社製
品の販
売

取引金額
(千円)

科目

7,034,426 売掛金

期末残高
(千円)

989,168(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、一般的取引条
件と同様に決定しております。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

会社等
の名称

所在地

その他
の関係
会社

トヨタ自
動車株式
会社

愛知県
豊田市

資本金又
は出資金
(百万円)

議決権等
関連当事
の所有
者
事業の内容
(被所有)割合
との関係
(％)

自動車及び
397,049 同部品等の
製造・販売

（被所有）
直接 34.5
間接 0.2

取引の内容

当社製
自動車部
品の販
営業 品及び精売等、役取引 密金型の
員の兼
販売
務

取引金額
(千円)

科目

24,296,737 売掛金

期末残高
(千円)

2,466,440(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、一般的取引条
件と同様に決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等①大豊精機株式会社
種類

会社等
の名称

所在地

その他
の関係
会社

トヨタ自
動車株式
会社

愛知県
豊田市

資本金又
は出資金
(百万円)

議決権等
関連当事
の所有
者
事業の内容
(被所有)割合
との関係
(％)

取引の内容

（被所有）
直接 34.5
間接 0.2

自動車部
営業 品及び精取引 密金型の販売

自動車及び
397,049 同部品等の
製造・販売

当社製
品の販
売

取引金額
(千円)

科目

9,170,119 売掛金

期末残高
(千円)

1,545,793(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、一般的取引条
件と同様に決定しております。

②日本ガスケット株式会社
種類

会社等
の名称

所在地

その他
の関係
会社

トヨタ自
動車株式
会社

愛知県
豊田市

資本金又
は出資金
(百万円)

議決権等
関連当事
の所有
者
事業の内容
(被所有)割合
との関係
(％)

取引の内容

（被所有）
直接 34.5
間接 0.2

営業 自動車部
取引 品の販売

自動車及び
397,049 同部品等の
製造・販売

当社製
品の販
売

取引金額
(千円)

科目

6,839,779 売掛金

期末残高
(千円)

722,619(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、一般的取引条
件と同様に決定しております。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
1,517.69円

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

12.46円11.11円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

1,532.93円
72.56円72.47円(注) 算定上の基礎
１. １株当たり純資産額項目

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

当連結会計年度末(平成23年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

43,010,699

43,476,832

普通株式に係る純資産額（千円）

42,601,298

43,028,485

新株予約権

87,384

97,969少数株主持分

322,017350,377

28,222,657

28,222,657

152,767

153,139

28,069,890

28,069,518

差額の主な内訳（千円）

普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

95/130EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益項目

前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日

至 平成22年３月31日)

至 平成23年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益（千円）

349,804

2,036,655

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

349,804

2,036,655

28,070,109

28,069,702

3,406,588−−

32,585

3,406,588

32,585

普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）
転換社債型新株予約権付社債
新株予約権
普通株式増加数（株）

新株予約権方式によるストック・オプション

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権方式による(平成18年６月21日決議 1,100個

ストック・オプション

平成19年６月20日決議 1,570個(平成19年６月20日決議 1,380個

平成20年６月19日決議 1,910個

平成20年６月19日決議 1,400個）

平成21年６月18日決議 1,870個)

なお、概要は、「第４提出会社の状

なお、概要は、「第４提出会社の状 況、１株式等の状況、（2）新株予況、１株式等の状況、（2）新株予約 約権等の状況」に記載のとおりで権等の状況」に記載のとおりです。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

96/130す。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

連結財務諸
表提出会社

第１回転換
社債型新株
予約権付社
債（注１）

平成18年
3月3日

5,999,000−−−− 5,999,000

−

−

−

合計
(注１)

−

利率
(％)

担保

償還期限
平成23年
3月31日
−

新株予約権付社債の内容
株式の発 発行価額の 新株予約権の行使によ 新株予約権
代用払込
新株予約権
新株予約権の行価格総額り発行した株式の発行 の付与割合
に関する
の発行価額
行使期間
(円)
(千円) 価格の総額(千円)(％)
事項
自 平成18年
５月１日
大豊工業(株)無償
1,761 6,000,000
1,000
100
(注）
普通株式
至 平成23年３月30日（注）本新株予約権付社債の社債権者が本新株予約権を行使したときは、本社債の全額の償還に代えて、当該新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込とする請求があったものとみなす。
発行すべき
株式の内容

【借入金等明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

1,000,989

300,1070.69−

１年以内に返済予定の長期借入金

1,658,114

3,395,382

1.38−

１年以内に返済予定のリース債務

37,63841,406−−

16,709,029

13,281,817

1.27

86,18265,540

その他有利子負債

−

−

−

−

合計

19,491,953

17,084,254−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）平成24年４月１日〜
平成29年12月26日
平成24年４月１日〜−
平成27年11月11日(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載を省略しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済金額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

777,3222,777,322

5,770,676

3,737,326

リース債務

35,15819,980

8,232

2,168

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末及び直前連結会計年度末における資産除去債務の金額が当該各連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

(自 平成22年４月１日(自 平成22年７月１日(自 平成22年10月１日(自 平成23年１月１日

至 平成22年６月30日)

至 平成22年９月30日)

至 平成22年12月31日)

至 平成23年３月31日)

売上高

（千円）

18,943,625

19,949,962

19,656,787

20,105,647

税金等調整前四半期純利益金額（千円）

392,218

914,244774,432

645,367

四半期純利益金額（千円）

348,195

654,846514,815

518,798

１株当たり四半期純利益金額

（円）

12.40

23.33

18.34

18.48

98/130EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金

8,848,244
329,540
9,314,179※1

有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金

91,107746,228
944,939
824,420
1,065,160

※1

前払費用
短期貸付金

※1

当事業年度
(平成23年３月31日)

6,570,211
392,843
9,079,332※1−
752,724
992,359875,244
1,215,887※1

31,090684,781※1

53,102643,634

繰延税金資産その他
貸倒引当金

838,226
59,780−947,363
220,441△4,173

流動資産合計23,777,699

21,738,970

固定資産
有形固定資産建物

10,771,983※2

10,716,395※2

減価償却累計額△7,576,484△7,789,192

建物（純額）

3,195,498

2,927,203

構築物
減価償却累計額

1,308,929△1,152,535

1,308,929△1,174,629

構築物（純額）156,393
44,827,352

134,300
46,036,031

機械及び装置※2

減価償却累計額△39,321,437

7,005,510

6,714,594

233,920△222,522

236,459△228,049

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※2

リース資産
減価償却累計額

11,3988,410

8,949,663△8,599,196

9,029,402△8,639,399

350,467
8,502,641

390,0028,502,641

26,442△9,742

リース資産（純額）※2△37,821,842※2

40,890△18,049

16,70022,840

建設仮勘定

2,558,795

974,326

有形固定資産合計

21,797,405

19,674,319

259,583
30,177
26,4685,706

221,948
23,29523,992
5,706

321,935

274,942

無形固定資産ソフトウエア
リース資産
施設利用権
電話加入権
無形固定資産合計

99/130EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金

※1

設備関係支払手形
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用

※1

当事業年度
(平成23年３月31日)

1,227,164
13,073,680
18,0004,461,602
5,584
15,171
12,691
1,303,556
193,547△10,750

1,175,854
13,069,730
18,0004,461,602
3,762
1,167
9,442
1,076,309
198,173△10,750

20,300,248

20,003,292

42,419,590

39,952,554

66,197,289

61,691,525

10,644
5,688,124

5,793
5,681,543

5,146
−
−
5,999,000
13,236214,1362,367,885

※1

※1

−
1,583,804
2,000,000−
16,125
533,427
2,452,737

未払法人税等未払消費税等
役員賞与引当金
前受金
預り金

52,115
276,495
63,325
6,926
93,32953,622
83,31876,261
34,56986,037

流動負債合計14,790,364

12,607,241

12,000,000
1,326,107
178,906
33,713−

10,000,000
1,035,091
202,243
30,32396,57013,538,728

11,364,229

28,329,093

23,971,470

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

100/130

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年３月31日)

6,193,989

6,193,989

9,824,045
24,572

9,824,045
24,572

9,848,617

9,848,617

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金

1,098,493

1,098,493

6,737
17,710,000
2,799,934−
17,710,000
2,688,964

利益剰余金合計

21,615,165

21,497,458

自己株式△212,394△212,682

株主資本合計37,445,377

37,327,382

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

335,434

294,702

評価・換算差額等合計

335,434

294,702

新株予約権

87,384

97,969純資産合計

37,868,196

37,720,054

負債純資産合計

66,197,289

61,691,525

101/130

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高46,816,599

※1

売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価

734,098
40,238,710

※2

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
51,468,398※1

746,22844,045,783※2

合計

40,972,809

44,792,011

製品期末たな卸高746,228
40,226,581

752,724
44,039,287

売上原価合計※5

売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
販売手数料
役員報酬
給料
賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
賃借料
貸倒引当金繰入額
減価償却費
研究開発費

※2

6,590,017

7,429,111

1,025,269
12,596
153,808
1,041,949
344,269
130,741
58,32763,326
190,575
305,141
226,352
7,899
155,320
1,367,683

1,114,027
16,983
158,005
1,084,320
427,661
125,211
46,13776,261
190,951
322,206
207,364
4,173
145,449
2,231,828

その他
販売費及び一般管理費合計

999,795

6,007,213

7,150,378

582,804

278,733

54,793
1,180
80,44634,1491,183
503,917

営業外収益受取利息
有価証券利息
※1

助成金収入
受取賃貸料

※1

受取ロイヤリティー※2

923,953

営業利益

受取配当金

※5

※1

47,894200,634
58,309

※1

※1
※1

−
135,673
79,142

その他

65,44856,372

営業外収益合計

508,707810,439

102/130

EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業外費用
支払利息
社債利息
固定資産除却損

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

149,894
33,458104,817※3※3160,017−
123,923

貸与資産減価償却費
不動産賃貸費用
為替差損
その他

77,1383,168
16,85328,41953,917
3,168
10,727
24,400

営業外費用合計

413,749

376,154677,761

713,017

経常利益
特別利益
固定資産売却益

5,373

※4

※4

11,962

新株予約権戻入益
ゴルフ会員権売却益

18,894600

28,856−

特別利益合計24,86740,818

特別損失
固定資産売却損※4

固定資産除却損※3

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損

121
383
−
7,295

※4
※3

333
14

96,5701,591

特別損失合計7,800

98,509

税引前当期純利益

694,828

655,327

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,630
308,501

21,844
133,654

法人税等合計313,131

155,498

当期純利益

381,696

499,828

103/130

EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ 材料費

25,214,369

62.5

27,326,743

61.9

Ⅱ 労務費

8,035,401

19.9

8,584,987

19.5

7,115,020

17.6

8,208,433

18.6

40,364,791

100.0

44,120,165

100.0

Ⅲ 経費

※１

当期総製造費用

845,871944,939

41,210,662

45,065,104

944,939

992,359

27,011

26,961

40,238,710

44,045,783

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高当期製品製造原価※２

前事業年度(平成22年３月31日)※１ 経費のうち主なものは、下記の通りであります。
減価償却費
2,713,780千円
消耗性工具器具備品費
1,061,095千円
外注加工費
607,898千円

当事業年度(平成23年３月31日)※１ 経費のうち主なものは、下記の通りであります。
減価償却費
2,911,773千円
消耗性工具器具備品費
1,907,137千円
外注加工費
665,549千円※２ 他勘定振替高の内訳
その他流動資産
工具器具備品
その他※２ 他勘定振替高の内訳
その他流動資産
その他

12,432千円
186千円
14,393千円

３ 原価計算の方法
製品群別実際総合原価計算によっております。
なお、精密金型については、個別原価計算によっております。

３ 原価計算の方法
同左

104/130

17,786千円
9,174千円

EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

6,193,989
−

−

当期末残高

6,193,989

6,193,989

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

9,824,045

9,824,045

−

−

当期末残高

9,824,045

9,824,045

24,572

24,572

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

6,193,989−−

24,572

24,572

9,848,617

9,848,617

−

−

当期末残高

9,848,617

9,848,617

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,098,493

1,098,493

−

−

当期末残高

1,098,493

1,098,493

その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩

17,0186,737△10,281△6,737

当期変動額合計△10,281△6,737

6,737−

22,710,000

17,710,000△5,000,000

−

当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

105/130△5,000,000−

17,710,000

17,710,000

EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
特別償却準備金の取崩
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

106/130

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△2,142,920

2,799,934△449,123
381,696
10,2815,000,000△617,535
499,828
6,737−

4,942,854△110,970

2,799,934

2,688,964

21,682,592

21,615,165△449,123
381,696−−−△617,535
499,828−−−△67,427△117,707

21,615,165

21,497,458△212,113△212,394

△281

△287

△281

△287

△212,394△212,682

37,513,086

37,445,377△449,123
381,696△281△617,535
499,828△287△67,708△117,995

37,445,377

37,327,382

EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

107/130

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

182,059

335,434

153,375△40,731

153,375△40,731

335,434

294,702

182,059

335,434

153,375△40,731

153,375△40,731

335,434

294,70272,21687,384

15,168

10,584

15,168

10,58487,384

97,96937,767,361

37,868,196△449,123
381,696△281
168,543△617,535
499,828△287△30,146

100,834△148,141

37,868,196

37,720,054

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書【重要な会計方針】

項目

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１ 有価証券の評価基準及び評 (1) 満期保有目的の債券(1) 満期保有目的の債券価方法
償却原価法(定額法)を採用しており――ます。
(2) 子会社株式及び関連会社株式(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用して同左おります。
(3) その他有価証券(3) その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの…期末決算日の市場価格等に基づく同左
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用し同左ております。
なお、普通社債のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価基準は原価法(収益性の低下によ
評価方法
る簿価切下げの方法)によっております。
製品及び仕掛品 総平均法
原材料
総平均法
貯蔵品
先入先出法
３ 固定資産の減価償却の方法

同左(1) 有形固定資産(リース資産を除く)(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
同左
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
同左
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
同左
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

項目
４ 引当金の計上基準

５ ヘッジ会計の方法

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備同左えるため、一般債権については、貸倒実
績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当同左期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異(620,149
千円)については、15年による按分額を費用の減額処理をしております。過去
勤務債務については、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(17年)による定額法により、発生の翌年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた同左
め、内規に基づく期末要支給額を残高基準として計上しております。
(4) 役員賞与引当金(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に同左充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しております。
①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理を同左
採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
同左
金利スワップ
借入金の利息③ヘッジ方針金利スワップについては、金利変動 ③ヘッジ方針
同左
リスクをヘッジする目的でデリバティ

ブ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理
同左の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
同左
６ その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理の基本となる重要な事項
税抜方式によっております。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書【会計処理の変更】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

─────

（資産除去債務に関する会計基準等）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および 「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これにより、税引前当期純利益は96,570千円減少しております。

【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(貸借対照表)１.前事業年度において独立掲記しておりました「未収還付法人税等」(当事業年度25,643千円)は、金額が僅少となったため、当事業年度においては流動資
産の「未収入金」に含めて表示しております。

＿＿＿＿＿＿＿(損益計算書)１.前事業年度において営業外収益の「その他」に含めていた「助成金収入」は重要性が増加したため、
当事業年度では区分掲記することとしました。なお前事業年度の営業外収益の「その他」に含まれる「助成金収入」は52,571千円であります。
２.前事業年度において独立掲記しておりました「過年度法人税等戻入額」(当事業年度5,304千円)は、金額が僅少となったため、当事業年度においては「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

＿＿＿＿＿＿＿

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)※１ 関係会社に対する資産・負債
区分掲記したもの以外で各科目に含まれているものは次の通りであります。

※１ 関係会社に対する資産・負債
区分掲記したもの以外で各科目に含まれているものは次の通りであります。

売掛金

3,720,527千円

売掛金

3,130,162千円

買掛金

919,858千円

買掛金

739,137千円

短期貸付金682,164千円

短期貸付金642,604千円

未収入金

400,918千円

未収入金

421,851千円

未払費用

134,994千円

未払費用

91,372千円※２ 国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累
計額
建物

2,703千円

機械及び装置26,231千円

土地50,000千円

３ 偶発債務タイホウコーポレーション オブ アメリカの銀行借入期末残高282,120千円及び大豊工業(煙台)有限公司の銀行借入期末残高400,000千円に対し保証を行っております。

※２ 国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額
同左

３ 偶発債務タイホウコーポレーション オブ アメリカの銀行
借入期末残高252,450千円及び大豊工業(煙台)有限公司の銀行借入期末残高400,000千円に対し保証を行っております。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 関係会社との主な取引
売上高※１ 関係会社との主な取引
27,697,424千円

売上高

28,384,613千円

受取賃貸料

191,674千円

受取賃貸料

125,572千円

受取配当金

68,026千円

受取配当金

482,463千円

受取ロイヤリティー

58,309千円

受取ロイヤリティー

78,731千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
一般管理費
当期製造費用計

1,367,683千円−千円
1,367,683千円※３ 固定資産除却損(営業外)の内容
機械及び装置工具、器具及び備品
車両運搬具
計※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
一般管理費
当期製造費用計

2,231,828千円−千円
2,231,828千円※３ 固定資産除却損(営業外)の内容
102,938千円
1,726千円
153千円
104,817千円

固定資産除却損(特別損失)の内容

機械及び装置工具、器具及び備品
車両運搬具
計

119,738千円
4,160千円
24千円
123,923千円

固定資産除却損(特別損失)の内容

建物

383千円

建物

14千円

計

383千円

計

14千円

※４ 固定資産売却損益の内容
固定資産売却益の内容※４ 固定資産売却損益の内容
固定資産売却益の内容

機械及び装置

1,131千円

工具、器具及び備品

建物

3,458千円

機械及び装置8,027千円

構築物

783千円

建物

3,470千円

5,373千円

計

11,962千円

計
固定資産売却損の内容

464千円

固定資産売却損の内容

車両運搬具

121千円

機械及び装置

333千円

計

121千円

計

333千円

※５ たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価

97,456千円※５ たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価

112/130

115,397千円

EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

152,333

減少
434

当事業年度末−152,767（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

434株

当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加

152,767

減少372（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
372株
次へ

113/130

当事業年度末−

153,139EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１ ファイナンス・リース取引 （借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、本社における車両運搬具であります。
② リース資産の償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

１ ファイナンス・リース取引 （借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
同左② リース資産の償却方法
同左

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（1） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具
及び備品

減価償却累計額相当額(千円)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

期末残高
相当額
(千円)

271,668

163,076108,592

77,28549,27728,008

取得価額
相当額
(千円)
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具
及び備品

減価償却累計
額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

235,936

159,215

76,72062,18347,90014,283

ソフトウェア22,351

16,335

6,016

ソフトウェア

8,298

4,979

3,319

合計

371,305

228,688

142,617

合計

306,418

212,095

94,323（2） 未経過リース料期末残高相当額
１年内48,294千円
１年超94,323千円
合計
142,617千円(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いた
め、支払利子込み法によっております。
（3） 支払リース料及び及び減価償却費相当額支払リース料
56,639千円
減価償却費相当額
56,639千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内33,445千円
１年超60,877千円
合計
94,323千円(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いた
め、支払利子込み法によっております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
44,606千円
減価償却費相当額
44,606千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法

２ オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料
１年内17,019千円
１年超
15,168千円
合計
32,187千円

同左
２ オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料
１年内12,257千円
１年超
2,910千円
合計
15,168千円

114/130

EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度（平成22年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式13,036,230千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成23年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式13,036,230千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
減価償却費
未払賞与
役員退職慰労引当金
税務上の繰越欠損金
関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

529,116千円
358,398千円
458,850千円
71,383千円
773,998千円
943,392千円
290,673千円
3,425,813千円△1,095,958千円
2,329,855千円△183,600千円△4,472千円△188,073千円
2,141,782千円（繰延税金資産）退職給付引当金
減価償却費
未払賞与
役員退職慰労引当金
税務上の繰越欠損金
関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

413,001千円
360,283千円
563,861千円
80,695千円
602,331千円
943,392千円
336,157千円
3,299,723千円△1,107,994千円
2,191,729千円△168,056千円△168,056千円
2,023,672千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率39.9％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
7.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項△3.0％目
住民税均等割額
1.9％
税額控除
△1.1％
繰延税金資産に対する評価性引当額の増額
0.9％
△1.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
45.1％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項
目
住民税均等割額
繰延税金資産に対する評価性引当額の増額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

115/130

39.9％
9.1％△31.4％
1.9％
1.8％
2.4％
23.7％

EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１株当たり純資産額

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
1,345.96円

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

13.60円12.13円

１株当たり純資産額

1,340.32円

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

17.81円17.79円(注) 算定上の基礎
１. １株当たり純資産額
前事業年度末(平成22年３月31日)

項目

当事業年度末(平成23年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

37,868,196

37,720,054

普通株式に係る純資産額（千円）

37,780,811

37,622,085

87,384

97,96928,222,657

28,222,657

152,767

153,139

差額の主な内訳（千円）
新株予約権
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
28,069,890
28,069,518（株）
２. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前事業年度
当事業年度
項目
(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)
損益計算書上の当期純利益（千円）

381,696

499,828

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

381,696

499,828

28,070,109

28,069,702

3,406,588−−

32,585

3,406,588

32,585

普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）
転換社債型新株予約権付社債
新株予約権
普通株式増加数（株）

新株予約権方式によるストック
・オプション

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権方式によるストック(平成18年６月21日決議 1,100個

・オプション

平成19年６月20日決議 1,570個(平成19年６月20日決議 1,380個

平成20年６月19日決議 1,910個

平成20年６月19日決議 1,400個）

平成21年６月18日決議 1,870個)

なお、概要は、「第４提出会社の状

なお、概要は、「第４提出会社の状 況、１株式等の状況、（2）新株予況、１株式等の状況、（2）新株予 約権等の状況」に記載のとおりで約権等の状況」に記載のとおりで す。
す。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券その他
有価証券

81,51527,00042,00048,33040,0034,800
5,000
10,00023,10010,000833,615

貸借対照表計上額(千円)
205,091
108,000
78,07866,30843,28342,72040,50028,88028,182
27,600356,270

1,125,363

1,024,914

株式数(株)（株）豊田自動織機
日本メタルガスケット（株）
スズキ（株）
豊田通商（株）（株）ジェイテクト
東豊工業（株）大東工業（株）
アイシン精機（株）
SPK（株）（株）デンソー
その他52銘柄
計【その他】
種類及び銘柄
投資有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額
(千円)

投資口数等

（投資信託受益証券）
証券投資信託受益証券（２銘柄）

150,000千口

150,940

計

150,000千口

150,940【有形固定資産等明細表】
資産の種類
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産計

当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
又は償却累
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額(千円)
10,771,983
1,308,929
44,827,352
233,920
8,949,663
8,502,641
26,442
2,558,795
77,179,729

40,545−2,379,083
4,190
350,819−
14,4481,229,636
4,018,722

96,132 10,716,395 7,789,192− 1,308,929 1,174,629
1,170,404 46,036,031 39,321,437
1,651
236,459
228,049
271,080 9,029,402 8,639,399− 8,502,641−−
40,89018,0492,814,105
974,326−
4,353,375 76,845,077 57,170,757

無形固定資産ソフトウェア654,750
45,834−
700,584
リース資産
34,410−−34,410
施設利用権
163,549−−
163,549
電話加入権
5,706
−
−
5,706
無形固定資産計
858,41645,834−904,250
長期前払費用
26,233−
6,911
19,322(注) １ 当期における増加の主なものは、次の通りであります。
(イ)建物
九州工場
社員食堂改装(ロ)機械及び装置 岐阜工場
連続鋳造ライン
本社工場
カムハウジング３号ライン
幸海工場
高周波３号ライン篠原工場
D４チェック弁増産対応(ハ)工具、器具
本社工場
ダイカスト金型更新
及び備品
本社工場
カムハウジング３号ライン工具類
九州工場
RM新規機種立上
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478,636
11,114
139,556−
629,308
9,879

271,088 2,927,203
22,093
134,300
2,557,560 6,714,594
7,153
8,410
306,257
390,002− 8,502,641
8,307
22,840−974,326
3,172,461 19,674,319
83,469
6,882
2,475
−
92,827
3,248

221,948
23,29523,992
5,706
274,9429,442

15,100748,646618,326
440,499
258,028

千円
千円
千円
千円
千円

51,389千円

40,17527,381

千円
千円

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(ニ)建設仮勘定

細谷工場
細谷工場

軸受試験機
RRメタル加工ライン建設

63,74762,351千円
千円

当社連結子会社㈱タイホウパーツセンターへの売却
老朽化等による廃却
子会社及び仕入先等への売却

94,962921,234
249,170千円
千円
千円

老朽化等による金型廃却

170,283

千円

47,354
2,769,693

千円
千円

２ 当期における減少の主なものは、次の通りであります。
(イ)建物(ロ)機械及び装置(ハ)工具、器具及び備品(ニ)建設仮勘定

子会社及び仕入先等への売却
本勘定への振替【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

10,750

4,173

−

−

14,923

役員賞与引当金

63,32576,261

63,325−76,261

役員退職慰労引当金

178,906

46,13722,800−202,243

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末（平成23年３月31日現在）における主な資産および負債の内容は次のとおりであります。
① 現金及び預金内訳

金額(千円)

現金

1,287

預金の種類
普通預金

2,019,634

当座預金

644,605

定期預金(3ヶ月内)

3,400,000

定期預金(3ヶ月超)

500,000

その他預金

4,684
小計

6,568,923

合計

6,570,211② 受取手形（イ）相手先別内訳
相手先金額(千円)

ヤハギ貿易株式会社

271,557

岡谷鋼機株式会社

33,344島津プレシジョンテクノロジー株式会社

25,152

カルソニックカンセイ宇都宮株式会社

15,100

有限会社湯原銘鈑製作所

8,500

その他

39,189
合計

392,843（ロ）期日別内訳
期日金額(千円)

平成23年４月期日

178,381

５月〃

31,911

６月〃

153,021７月〃

21,424

８月〃

8,104
合計

392,843

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書③ 売掛金（イ）相手先別内訳
相手先金額(千円)

トヨタ自動車株式会社

2,466,440

サンデン株式会社

1,033,878

アイシン・エイ・ダブリュ株式会社

867,747

株式会社ジェイテクト

507,639日野自動車株式会社

336,075

その他

3,867,550
合計

9,079,332（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高Ａ

当期発生高Ｂ

当期回収高Ｃ

次期繰越高Ｄ

回収率

滞留期間

Ｃ
─────×100
Ａ ＋ Ｂ
(％)

Ａ ＋ Ｄ
─────÷Ｂ×365
２
(日)

86.57

57.60

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

9,314,179

58,278,168

58,513,016

9,079,332(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 商品及び製品内訳
品名

金額(千円)

メタル

360,517ブシュ

140,829

軸受その他

40,278

ダイカスト製品

53,074精密金型

91,816

組付製品その他

66,209
合計

752,724⑤ 仕掛品
品名

金額(千円)

メタル

407,374ブシュ

257,234

軸受その他

28,931

ダイカスト製品

24,750精密金型

268,724

組付製品その他

5,345
合計

992,359

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書⑥ 原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

原材料
アルミ系材料

40,769銅系材料

19,767

その他材料

32,366

購入部品

138,359
小計

231,262

貯蔵品
消耗品

619,762

めっき薬品

22,942

梱包材

676

燃料

4

鋼材

596
小計

643,981

合計

875,244⑦ 関係会社株式
相手先金額(千円)

日本ガスケット株式会社

4,336,368

大豊岐阜株式会社

3,400,000

大豊精機株式会社

1,679,043

タイホウコーポレーションオブアメリカ

1,533,448

タイホウヌサンタラ株式会社

1,317,817

韓国大豊株式会社

575,938

株式会社ティーイーティー

75,000

タイホウタイランド株式会社

50,613

株式会社タイホウパーツセンター

40,000トヨタ自動車株式会社

33,500株式会社タイホウライフサービス

20,000株式会社タイホウテクノサービス

8,000

合計

13,069,730⑧ 関係会社出資金
相手先金額(千円)

タイホウコーポレーション オブ ヨーロッパ有限会社

1,674,241

大豊工業（煙台）有限公司

2,787,360
合計

4,461,602

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書⑨ 支払手形（イ）相手先別内訳
相手先金額(千円)

中日本鋳工株式会社

1,020

トヨタ部品愛知共販株式会社

502

トヨタT&S建設株式会社

997

有限会社荒井金型

3,273
合計

5,793

（ロ）期日別内訳
期日金額(千円)

平成23年4月期日1,042

平成23年5月期日

4,750
合計

5,793

⑩ 買掛金
相手先

金額(千円)

三菱UFJファクター株式会社

1,865,814

豊田通商株式会社

416,395

大豊岐阜株式会社

317,055

東豊工業株式会社

268,232

清峰金属株式会社

258,888

その他

2,555,156
合計

5,681,543(注) 三菱UFJファクター株式会社に対する買掛金残高は当社の一部取引先が、当社への売上債権を三菱
UFJファクター株式会社に譲渡したものであります。
⑪ 一年内返済予定長期借入金
相手先金額(千円)

株式会社三菱東京UFJ銀行

1,500,000

株式会社三井住友銀行

500,000
合計

2,000,000⑫ 長期借入金
相手先

金額(千円)

株式会社三井住友銀行

2,000,000

株式会社十六銀行

2,000,000

株式会社山形銀行

2,000,000

株式会社名古屋銀行

2,000,000

株式会社愛知銀行

1,000,000

株式会社大垣共立銀行

1,000,000
合計

10,000,000

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(3) 【その他】
該当事項はありません。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.taihonet.co.jp/

株主に対する特典なし（注）当社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利剰余金の配当を受ける権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社に親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第104期(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
平成22年６月23日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成22年６月23日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第105期第１四半期(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
平成22年８月６日関東財務局長に提出。
第105期第２四半期(自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)
平成22年11月12日関東財務局長に提出。
第104期第３四半期(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)
平成23年２月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成22年６月24日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
ストック・オプション制度に伴う新株予約権発行 平成22年７月29日関東財務局長に提出。

(6) 有価証券届出書の訂正届出書
1.上記(4)の有価証券届出書の訂正届出書 平成22年８月２日関東財務局長に提出。
2.上記(4)の有価証券届出書および上記1.訂正届出書の訂正届出書
平成22年８月６日関東財務局長に提出。
3.上記(4)の有価証券届出書の訂正届出書 平成22年８月17日関東財務局長に提出。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月23日

大豊工業株式会社
取 締 役 会 御 中

あ ら た 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員公認会計士 川 原 光 爵

指定社員
業務執行社員公認会計士 戸 田栄

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大豊工業株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大豊工業株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大豊工業株式会社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範
囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、大豊工業株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月16日

大豊工業株式会社
取 締 役 会 御 中

あ ら た 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員公認会計士 川 原 光 爵

指定社員
業務執行社員公認会計士 戸 田栄

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大豊工業株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大豊工業株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大豊工業株式会社の平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範
囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、大豊工業株式会社が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成22年６月23日

大豊工業株式会社
取 締 役 会 御 中

あ ら た 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員公認会計士 川 原 光 爵

指定社員
業務執行社員公認会計士 戸 田栄

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大豊工業株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大豊工業株
式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成23年６月16日

大豊工業株式会社
取 締 役 会 御 中

あ ら た 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員公認会計士 川 原 光 爵

指定社員
業務執行社員公認会計士 戸 田栄

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大豊工業株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 大豊工業
株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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