資料４

邑南町
地域コミュニティのあり方基本方針（６月５日 暫定版）

令和５年●月●日
邑南町地域コミュニティのあり方検討委員会

目

次はじめに
第１章

持続可能な地域コミュニティづくり

１．持続可能な地域コミュニティの形成をめざす背景と目的
２．これからのコミュニティに求められる役割と目指す姿

第２章

持続可能な地域の仕組み

１．地域住民が主体となった地域運営の仕組み
２．住民に情報が伝わり、住民参加によって合意形成ができる仕組み
３．地域の課題解決に取り組みやすい仕組み
４．地域の活動拠点
５．地域運営組織の重点機能

第３章

町の支援

１．推進体制の整備
２．人的支援、財政的支援
３．行政の地域への向き合い方

第４章

地域コミュニティ再編の実行計画

第５章

さらに持続可能な地域を目指すために

１．持続的に担い手が育つ学びと実践の仕組みづくり
２．地域活動の持続性を高めるための活動基盤の整備

1はじめに
全国的には、人口減少や高齢化による地域の担い手不足により、集落単位で行われてきた葬儀、生活環境維持、農地保全等の互助・共助の仕組みが脆弱になるとともに、商店なども集落から消失する状況が続いています。
本町では、人口減少対策として定住・移住者確保の取組を推進してきました。取組の結果、将来人口推計における人口減少は緩和していますが、人口減少に歯止めをかけるまでには至っていません。
また本町では、町民と町がまちづくりの基本理念を共有し、相互の協働による自立した地域社会を実現していくために「邑南町まちづくり基本条例」を制定し、町民が自らの住む地域に誇りと愛情を持ち、「自分たちの地域は自らの手で創りあげる」という思いをもち、コミュニティを守り育ててきました。
しかし、地域の人口減少と担い手の高齢化が進み、地域内での助けあいや見守りといった基本的な集落機能の維持も困難になる集落が現れるなど、これまでどおりの組織を維持していくことは困難になりつつあります。
将来的にも人口減少は続く見込みであり、引き続き人口増加のための取組は必要です。
一方で、人口減少による集落機能停滞等に起因する「地域力」の減退を防ぎ、安心してその地に住み続けるためには、地域住民と行政が一体となって、地域資源を活用し、地域への誇りと愛着の醸成を図り、複雑化・多様化する地域の課題解決に地域で取り組めるよう地域コミュニティ活動の維持、強化を図る必要があります。
本町が持続可能なまちとなるためには、10 年後、20 年後も安心して安全に暮らし続けられる地域である必要があります。そのための方向性を示すために、「地域コミュニティのあり方基本方針」を策定し、具体的な検討を進めることとします。

2

第１章

持続可能な地域コミュニティづくり

１．持続可能な地域コミュニティの形成をめざす背景と目的本町が抱える地域における最も大きな課題は、少子高齢化に伴う担い手の減少です。

（１）邑南町の人口推移と人口推計
本町の人口は、2018（平成 30）年 3 月に発表された国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計では、2035（令和 17）年は 8,090 人、2045（令和 27）年には 6,838 人になるとされます（図 1）。

11,101

10,267

9,471

8,749

8,090

7,454

6,838

図 1 邑南町の将来人口推計グラフ
2015 年と 2035 年の人口を比較すると、現在のコミュニティ運営の中心を担う 60～70 歳の人口は約４割減少する見込みです（図 2）。
また、集落単位で見ていくと、2022 年 4 月 30 日時点で 25～59 歳が 10 人未満の集落が95 集落あり、役員を出すことはおろか集落機能を維持していくことが困難な集落も出てきています。今後は、人口減少に対応した仕組みづくりが必要です。

3図 2 2015 年と 2035 年（推計値）の人口ピラミッド（２）邑南町の地域コミュニティの構造
本町は、2004（平成 16）年に 3 町村が合併し誕生しました。
邑南町まちづくり基本条例では、「集落や自治会など一定の地域を媒介として結ばれる共属意識が形成されている組織」をコミュニティ（＝地縁型住民組織）として定義しています。本町には、215 の集落（団地含む）と 39 の自治会があります。また、地区（公民館エリア）に、公民館活動推進協議会、地区社会福祉協議会及び地区別戦略事業実施団体などの目的型組織があり、本町の基本的な地域コミュニティは 3 階層になっています（表 1）。
これらのコミュニティが、まちづくりの基盤を担う重要な組織として、地域と行政による協4

働のまちづくりを推進してきました。自治会は、1972（昭和 47）年に、旧石見町で人口減少対策として設立されたもので、平成の町村合併前後にコミュニティの活性化を目的に羽須美地域、瑞穂地域でも結成されてきました。自治会結成以降、自治会が地域の意思決定機関的に地域の代表的な役割を果たしています。
そのため、目的型組織の意思決定には地域代表性をもった自治会の代表者の合意が求められ、自治会長はあて職が増えるなど負担が増加する傾向にあります。
担い手の減少に伴い、構造を整理していくことが必要です。
表 1 邑南町の地域コミュニティの階層
階層

数

拠点

合意形成の場

昭和合併前の旧町村

12

公民館等

地区内の自治会で構成する協議会、地区内の会議の場等

自治会

地域の合意によって決められた範囲

39

自治会館

自治会総会

集落

世帯単位の集まり

215

集会所

集金常会等

地区
(公民館区)

エリア（３）合意形成・情報伝達の仕組み
集落、自治会などのコミュニティの多くは、世帯を単位とした「１戸１票」により合意形成を図ることがほとんどです。会合や総会に出席するのは多くが世帯主であり、女性・若者・子どもの意見が地域活動に反映されにくいのが現状です。
また、地区レベルの合意形成は、地区内の自治会長合同会議や自治会長など地域の代表者が参加する地区レベル組織の会議で意思決定される場合があります。自治会長が地域の代表として意思決定の場に参加する方法は、効率的な合意形成手法ではありますが、地区単位での大きな決定に地域住民は参加できないことになります。
地域活動への関心低下は当事者意識の薄れにつながり、地域ぐるみの活動になりにくいことが考えられます。また、若者・子どもの声が反映されづらい環境は、次世代の担い手育成に関しても大きな課題となります。
住民に情報が伝わり、地域の総意による合意形成の仕組みづくりが必要です。

（４）新たな課題への対応
少子高齢化や社会の変化に伴い、地域課題は複雑化・多様化しています。
本町では、地域の活性化や課題解決に向けて、自治会活動補助金に加え、自治会または地区を対象としたコミュニティへの支援を行ってきました（表 2）。
表 2 これまでの主なコミュニティ支援の取り組み
名称

期間（年度）

対象

夢づくりプラン策定事業

2005～

自治会または地区夢づくりプラン推進事業

2005～

自治会または地区

地域コミュニティ再生事業

2008～2020

地区

地区別戦略実現事業

2015～2020

地区

地区別戦略発展事業

2021～2024

地区

また、地域包括ケアシステムの形成に向けた「支え合い会議」や公民館による講座開設など
5各分野で地域づくり活動の支援を行っています。課題解決に向けた取り組みは、地区レベルの規模で取り組む傾向にあります。
今後も生じる新たな地域課題に対して、地区レベルでの取組が実行しやすい体制づくりが必要です。

（５）地域の役
現在、集落には多くの役があり、一般的な集落の例では 20 前後の役があります。
町などの外部組織から依頼される役は集落ごとに 1 人役ということが多く、小規模高齢化した集落では複数の役を兼務する人や役を出すことができていない集落が現れ始めています。
役の必要性や依頼のしかたを検討し、負担を軽減することが求められています（図３）。

図３ 邑南町の地域コミュニティの構造と課題

２．これからのコミュニティに求められる役割と目指す姿
町の目指す姿は「持続可能なまち」であり、人口が減少しても安全で安心に暮らすことができる地域を維持していくことが必要です。人口減少に対応し、コミュニティが縮小していく中でも、持続可能なコミュニティとしていくために必要と考えられるのは以下の要素です（図４）。

図４

これからのコミュニティの求められる役割と目指す姿

6

（１）地域住民が主役のコミュニティ
まちづくりの主体は町民であり、自らの住む地域に誇りと愛情を持ち、「自分たちの地域は自らの手で創りあげる」という思いを持ちコミュニティを守り育ててきました。その思いは、今後も変わることなく、守り続けていくべきものです。
住民がそれぞれ持つ得意分野を活かして地域づくりに取り組むことができるコミュニティが必要です。

（２）多様な主体が参加しやすいコミュニティ
現在の地域における各団体の活動や機能を維持しつつ、それらの各種団体が連携して、さまざまな地域課題に総合的に取り組む必要があります。一人ひとりの意見が尊重され、地域づくりの当事者意識を高めることが将来の担い手を育てることにつながります。
しかし、近年は働き方の多様化や社会の変化により、地域の暮らしに求められることも大きく変わりました。また、暮らし方も多様化し、地域への関心も薄くなってきていると考えられます。多くの住民が自分の暮らす地域に関心を持ち、関われなかった人が関わることができ、関わりにくかった人が関わりたくなることができる仕組みの検討が必要です。
邑南町まちづくり基本条例第 14 条第 2 項に規定する「女性・若者・子ども達を含めた一人ひとりの意見が反映されるコミュニティづくり」を実現するためには、女性、若者、子ども、さらには地域内の企業や団体など多様な主体が地域の意思決定に参加できる合意形成の仕組みが求められます。さらに、他地域からの移住者や賃貸住宅等に住んでいる人も、地域に暮らす一人として意見が反映できる機会を確保することが必要です。地域の貴重な担い手という観点でも、移住者や地区外在住者（関係人口）に可能な範囲で段階的に関わってもらえるようにしていくことが望ましいです。

（３）すべての人たちが安心して安全に過ごせるコミュニティ
人口が減少しても地域の広さは変わることはないため、集落では小規模高齢化が進み、地域行事はおろか、隣近所の交流、見守りやいざという時の助け合いの機能など、集落機能が維持できない地域も現れ始めています。
自分たちが慣れ親しんだ地域で安心して暮らし続けるには、支援が必要な地域を支えることができる仕組みが必要です。

7

第２章

持続可能な地域の仕組み

１．地域住民が主体となった地域運営の仕組み（１）地域運営組織の設立
持続可能な地域づくりには、「自分たちの地域は自らの手で創りあげる」という思いを持ち、地域ぐるみの取り組みが必要です。これまで、主に地域代表性のある自治会と地区レベルの目的型組織が連携して地域課題解決に取り組んできました。
複雑化・多様化する課題に対しては、単一の組織だけで取り組むことは難しくなってきており、各分野の連携を強化する重要性はますます高まっています。地域課題に対しては、地区レベルでの取り組みが進んでおり、今後は地区レベルの地域代表的な性格をもつ組織が中心となって取り組む必要があります。それを担う組織として「地域運営組織」の設立が適しています。
総務省の定義では、「地域運営組織とは、地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内の様々な関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織」とされています。地域運営組織
は、集落や自治会とは異なる性格を持っています（表 3）。
表 3 集落・自治会等と地域運営組織の性格の違い
組織

集落・自治会

地域運営組織

活動エリア

狭い：集落、近隣集落の集まり

広い：公民館エリアや小学校区

基本単位

世帯

個人

合意形成

戸主の意見中心（1 戸 1 票制）

多様な意見（1 人 1 票制など）

構成人員

高齢の男性が中心

年代、性別問わず

主な活動

相互扶助、慣習的な行事の継承

地域の課題解決（福祉、生活交通、地域産業）

人員体制

常勤の職員はなし

活動拠点に職員が常駐（２）地域運営組織の位置づけ
住民に最も身近なコミュニティである集落は、必然的に多くの役割を担うことになります。集落で担えない役割を自治会が担ってきましたが、高齢化や活動の硬直化により自治会でも担うことができないところが出てきています。今後、より多様化・複雑化する地域課題に対応するためには、地域内で課題と成果を共有しながら取り組むことが必要です。
地域運営組織は、地域課題解決に取り組むための新たな枠組みであり、地区の代表的な性格を持つ組織になります（図５）。
地域運営組織は、住民だけでなく地区内の多様な主体によって構成され、地区住民を対象とした事業や、集落機能のサポートを行います。

8

図 5 地域運営組織のイメージ

これまでの自治会はどうなるか
地域運営組織が地域代表としての役割を担うにあたり、これまで地域の代表であった自治会のあり方を考える必要が生じます。人口減少に伴い、自治会も機能維持が難しくなっていくことが予想されるため、考えられる対応として、・これまで自治会が担ってきた機能を地域運営組織に一本化し、自治会は廃止する・自治会を地域運営組織の「部会」のような形で残す等があります。

２．住民に情報が伝わり、住民参加によって合意形成ができる仕組み（１）中長期的なビジョンとなる地域計画の策定
地域運営組織の取組が地域ぐるみのものとなるためには、地域住民が「どのような地域像を目指すのか」という中長期的なビジョンを持つことが必要です。
ビジョンの実現のために「どういった課題があり、どう解決していくか」、地域の課題解決に向けた取組を共有することが重要です。
その地域づくりの指針となるものが「地域計画」です。この地域計画の策定には多様な地域住民の意見が反映されることが求められます。
地域計画は５年に１回程度見直しを行い、その時々の課題に対応した取組を行う必要があります。また、それに併せて組織体制も見直すなど、時代に合った仕組みに変えていくことが望ましいです（図 6）。

図 6 地域計画と住民参画のイメージ（２）情報共有と合意形成の仕組みづくり
多様な地域住民の参画のために重要なのは、当事者意識を高めることであり、誰もが地域に9関わっていることが実感できることです。組織の意思決定における「1 人 1 票制」の導入や、子どもや活動への参加が難しい高齢者の意見を反映する機会を確保するなど、多様な地域住民の意見を反映した地域運営をすることが求められます。
また、「事業の成果がどうであったか」など、地域住民への成果の共有も欠かすことはできません。
そのためには多様な地域住民に届く情報発信手段の構築も必要となります。

３．地域の課題解決に取り組みやすい仕組み（１）協議機能と実行機能
地域運営組織は、地域計画に基づき、「地域の課題をどう解決していくか」を検討する「協議機能」と課題解決の取組を実践する「実行機能」を持ち、それぞれが役割を果たす体制が求められます。総務省は、「地域運営組織の組織形態としては、協議機能と実行組織を同一の組織が合わせ持つもの（一体型）や、協議機能を持つ組織から実行機能を切り離して別組織を形成しつつ、相互に連携しているもの（分離型）など、地域の実情に応じて様々なものがあります。」としています。

（２）常設の事務局
安定的に地域運営をしていくためには、事務局体制の強化が必要です。ボランティアの範囲でできることは限りがあるため、常設の事務局を設置することが求められます。
また、様々な事業に取り組むため、通常の事務処理だけでなく、より高度な知識や技能を持った「地域マネージャー」を配置し、地域活動や地域内の連携促進を図ることが必要です。地
域マネージャーは、基本的には地区内の人材が担うことが望ましいですが、地区内に適当な人材がいない場合には、地域おこし協力隊制度等を活用して地区外の人材を雇用する方法も考えられます。

（３）地域の実情に応じた体制づくり
地域運営組織は、町内で最低限統一しなければならない点はあるものの、地域の実情に応じた組織体制をとることができます。12 地区が同じではなく、それぞれが地域づくりに取り組みやすいような体制となるように進めていくことが必要です（図 7）。

図 7 体制のイメージ

10

４．地域の活動拠点
地区レベルの地域運営組織が地域代表的な役割を担うにあたり、地区内に活動の拠点が必要となります。現在、地区単位に設置されている公民館が地区の中心的な集会施設として利用されているため、公民館の施設が地域運営組織の拠点として適していると考えられます。現在の公民館は教育委員会が所管する、社会教育を目的とした施設ですが、地域の課題やニーズに対応し、それぞれの地区の特性を生かした地域づくり・人づくりに取り組むために、将来的には住民主体で柔軟に運営できる「コミュニティセンター」となることが望ましいと考えられます。
公民館がコミュニティセンターとなった場合、地域運営組織とコミュニティセンターとの関係は、現在の住民組織の体制や公民館との関係によってさまざまな形が考えられますが、いずれの形になっても、これまでの公民館と同様に社会教育機能は担保される必要があります。
邑南町の公民館においては、これまで町職員が主事として社会教育を担ってきたことから、まずは町職員を社会教育スタッフとして配置したまま、地域運営組織がコミュニティセンターの管理・運営を受託し、地域運営組織と町が連携して地域づくりと社会教育を一体的に実施する形（図８）がよいと考えられます。

図８ コミュニティセンター化のイメージ①
また、地域運営組織の体制が整った地区では、地域運営組織が社会教育を含めた地域づくりを担う形（図９）とすることも考えられます。

11

図９ コミュニティセンター化のイメージ②
従来の自治会館は、地域運営組織等が管理を受託、または町から譲渡されることも考えられま
すが、自治会館の老朽化も進んでおり、長期的に管理していくには安全性に不安が残ります。

５．地域運営組織が担う重点機能
地域運営組織の担う機能として、地域福祉、地域防災など”守り”の役割である「安心づくり」、地域振興や産業振興など“攻め”の役割である「地域づくり」、生涯学習、次世代の人材育成など
攻めと守りの“基盤”となる「人づくり」などが考えられます。
地域課題解決や地域資源の活用に向けた取組を行うことを基本とし、重点的な取組は地域で話し合って設定することが必要です。

（１）安心づくり
高齢者の生活支援や災害時の要支援者への支援や高齢者・子どもの見守り、子育て支援、防災活動など安心して暮らせる地域を作るための取組を推進します。
≪具体的な取組例≫
・高齢者、子どもの見守り活動
・運動教室など健康づくり
・交流サロンの設置・運営
・子どもの居場所づくり
・移動販売や配食サービス
・環境美化活動や啓発
・草刈り・除雪活動支援
・防災訓練や災害時の避難所運営 など（２）地域づくり
長期的な視点での地域づくりに向けて、地域課題の把握や地域資源の掘り起こし・活用など地域振興への取組を推進します。
12

≪具体的な取組例≫
・空き家の把握・移住者の受け入れ、アフターフォロー
・地域資源の掘り起こし・活用
・地域産業の振興
・農地・林地の保全 など（３）人づくり共に地域をつくり、地域の魅力を次代へつなぐ担い手を育成するための人づくりを推進します。
≪具体的な取組例≫
・子ども活動の支援
・生涯学習活動・次世代（担い手・子ども）の育成
・伝統文化の継承
・地域内広報活動 など

これまでの体制から何が変わるのか
地域運営組織の設立により、以下のような改善が期待できます。
（１）重複している組織または機能が見直される
同じ目的で活動する組織を統合したり連携を強化したりすることで、地域全体の負担が軽減したり、より効果的な活動ができるようになったりすることが期待できます。
・例１ 従来の自治会の福祉部会が地区社協と一体化
・例２ 地区別戦略事業実施団体の農業部門が、中山間地域等直接支払制度の事務局との連携を強化（２）地域で新たな雇用が生まれる可能性
地域運営組織の常設の事務局を担う人材を設置することで、補助金や事業収入等を財源とした雇用が生まれる可能性が期待できます。
（３）集落の負担が減る可能性
これまで集落が担ってきた機能の一部を、地区レベルの地域運営組織が業務として補完することにより、集落の負担が軽減されることが期待できます。

13

第３章

町の支援

１．推進体制の整備
地域運営組織が様々な分野での地域づくりに取り組むためには、行政側も庁内体制を整え、地域へのサポート体制を強化していくことが必要です。人的、財政的支援の制度を整備し、それぞれの地域にあった形で地域運営組織の設立・運営ができるようにすることが望まれます。
また、町内で先行して組織再編に取り組んでいる地区や、今後先行して地域運営組織設立に取り組んでいく地区の事例を蓄積し、共有しながら取り組める体制整備も必要だと考えられます。

２．人的支援、財政支援（１）地域運営組織設立時の支援
従来の組織を再編して地域運営組織を設立する際には、組織体制の検討や、地域住民の合意形成などのプロセスが必要です。一時的に地域の負担が大きくなることが想定されるので、円滑に立ち上げを進めるための人的、財政的な支援が必要です。また、これらのことは地域が主体となって取り組むことが前提となりますが、地域運営組織設立のノウハウが不足している地域もある
ため、外部人材が助言をしながら一緒に取り組んでいくことで、安定して組織を運営していけるようになると考えられます（図 10）。
【支援の具体例】
ア 人的支援（町職員や中間支援組織による伴走型の支援）
・全体の進め方の検討の支援
・地域の課題把握や地域計画づくりのための話し合い（ワークショップ等）の現場支援
・会議記録の作成や地域内での周知等の支援 など
イ 財政支援（地域運営組織の設立にかかる費用の支援）
・話し合いに必要な備品や消耗品費の購入経費の助成
・学習会の開催や先進地視察にかかる経費の助成 など

図 10 町の人的支援・財政支援のイメージ

14

（２）地域運営組織の運営支援
組織設立後も、地域が主体となって取り組むことを前提としつつ、各地区の状況に応じて、町が安定した運営に向けた支援を行うことが必要です。
【支援の具体例】
ア 人的支援・町職員（社会教育スタッフ）の配置による運営支援
・中間支援組織による運営支援
・地域運営組織で雇用する職員の募集・採用の支援
イ 財政支援・組織の運営や地域課題解決のための活動に対する助成
・行政の業務や施設管理等の委託・常設の事務局の人件費（事務員、地域マネージャー等）の助成
・既存の補助制度を効果的に活用するための情報提供や運用支援（例：中山間地域等直接支払制度の事務受託や加算措置の活用等の情報提供・運用支援） など

３．行政の地域への向き合い方
地域が組織再編を行い、多分野を総合的にカバーする地域運営組織を設立するにあたり、役場側も部署間の連携を強めて一元的に地域と関わる体制づくりが必要です。庁内で横断的に連携して情報の集約等を図り、地域との窓口のワンストップ化を目指して体制を構築していくべきです（図 11）。
また、機能維持が難しくなっている集落もあることを考慮し、地域への依頼事項の負担軽減に取り組むことも求められます。具体的には、依頼事項を精査して必要性を見直すことや、これまで１集落につき１人依頼されてきた役を見直して、その機能を地域運営組織に業務として委託すること等が挙げられます。
さらに、地域の役の負担軽減のために、地域内でも話し合い、役や行事の必要性について検討することが想定されますが、その際にも役場がノウハウを提供する等の支援をするのが望ましいです。役の廃止においては、役場から依頼される役はもちろんのこと、その他の外部組織から依頼される役についても、役場も関わりながら見直しを検討する必要があります。

15

図 11 行政の地域への向き合い方のイメージ

16第４章地域コミュニティ再編の実行計画

邑南町では 2020（令和２）年度から各地区が地区別戦略発展事業に取り組んでいますが、2024（令和６）年度までで補助事業は終了する予定です。この事業に続く地域主体の事業として、地域運営組織設立に町をあげて取り組んでいくことが望ましいと考えられます。その際には、これまで取り組んできた地区別戦略事業の継続有無・継続方法を検討することや、地区別戦略事業に関わってきた人が地域運営組織設立にも関わり、ノウハウを生かすこと等が必要です。
地域運営組織設立プロセスの例は図 12 のとおりですが、すでに組織再編や地域運営組織の設立に取り組んでいる地区もあることから、12 地区一斉に取り組むのではなく、それぞれの地区のペースに合わせて取り組んでいくことになります。
設立準備・これまでの取組のふりかえり
・検討会

目
１年

地域運営組織立上げ
・地域運営組織の目
２年

運営開始

本格実施
・組織の一本化

目
３年

・地域計画の策定
・本格運用

・設立準備会立上げ
・地域運営組織像の検討
・意識・ビジョンを地域内で共有

図 12 地域運営組織設立プロセスの例

組織再編においては、これまで地域で行われてきた行事や役の必要性も併せて検討していくことが望ましいです。また、地域運営組織設立のためには、安定した財政基盤が必要であるため、町が財政支援の内容についてより具体的に、早期に示すことが求められます。
併せて、すでに機能の維持が困難になっており緊急に対策が必要な集落に対しては、地域運営組織が設立されるのを待たずに、町や既存の組織が臨機応変に支援し、取り残されることが無いように配慮することが必要です。

17

第５章

さらに持続可能な地域を目指すために全国的な地域運営組織の課題として、「担い手人材の不足」「リーダーとなる人材の不足」「事務的運営を担う人材の不足」「活動資金の不足」などがあります。地域運営の持続性をさらに高めるためには、人づくりや財源の安定化に向けた取り組みが必要です。

１．持続的に担い手が育つ学びと実践の仕組みづくり
人口が減少する中で、担い手確保はコミュニティの持続性を高めるための最重要課題のひとつです。一方で、地域課題の解決は個人の能力だけでは限界があります。多様な主体が効果的にかかわり、相互連携して課題に取り組む必要があります。そのためには、住民の当事者意識を高め、地域全体の対応力を向上することが必要です。ゆるやかかつ持続的に地域の担い手として成長できる仕組みがあることが望ましいです。

２．地域活動の持続性を高めるための活動基盤の整備（１）地域運営組織の法人化
地域運営組織の活動を広げるためには、法人格を取得するという方法があります。
認可地縁団体や NPO 法人、労働者協同組合などの法人格を取得することは、社会的な信用を得ることにつながります。また、組織としての契約行為が可能となり、事業の請負や資産を持つことができるようになります。
地域運営組織の法人化は必須条件ではありませんが、法人格の取得を目指す組織に対しては、町が必要な支援を行うことが求められます。

（２）活動拠点の指定管理による収入の安定化
地域住民や団体が活動拠点を弾力的に運用していくために、施設の指定管理者となることが考えられます。例えば、地域運営組織の拠点としての公民館や、地域内にある公共施設の指定管理者となることにより、指定管理料から安定的に収入を得ることができ、地域運営組織の人材確保や事業のための財源確保につながります。

18

資料編
１．邑南町における地域コミュニティのあり方基本方針 策定の経緯
開催日
令和４年５月２３日

実施項目
第１回検討委員会

議題・内容等◯委員長、副委員長選任◯邑南町における地域コミュニティの現状と課題について

７月１１日

第２回検討委員会◯地域コミュニティ再編の可能性について

７月１７日

地域コミュニティのあり◯地域コミュニティの現状と課題、町の方向性の説明

方検討キックオフイベ◯作野委員長による講演

ント◯日貫地区自治協議会による取組事例の紹介◯参加者との意見交換

８月２２日

第３回検討委員会◯心理的要因による人材不足への対策◯地域コミュニティ再編の具体像

１０月９日

若者の意見を聴く会◯地域コミュニティについての意見交換（参加者 ８名）（石見）
１０月２３日若者の意見を聴く会◯地域コミュニティについての意見交換（参加者 ７名）（瑞穂）
１０月２４日

第４回検討委員会◯基本方針概要（中間まとめ）について◯地域運営組織の組織体制について

１１月１２日若者の意見を聴く会◯地域コミュニティについての意見交換（参加者 ３名）（羽須美）
１１月３０日

１２月９日

１２月１１日

令和５年１月３０日

地域コミュニティのあり◯検討委員会の進捗状況について報告

方公聴会（羽須美）◯参加者との意見交換（参加者 20 名）

地域コミュニティのあり◯検討委員会の進捗状況について報告

方公聴会（瑞穂）◯参加者との意見交換（参加者 １９名）

地域コミュニティのあり◯検討委員会の進捗状況について報告

方公聴会（石見）◯参加者との意見交換（参加者 20 名）

第５回検討委員会◯「若者の意見を聴く会」結果報告◯「地域コミュニティのあり方公聴会」結果報告◯地域運営組織の拠点と設立プロセスについて

２月１４日

第６回検討委員会◯地域運営組織と公民館の関係について◯地域運営組織設立のサポートについて◯地域コミュニティのあり方基本方針（案）について

６月１９日

第７回検討委員会◯地域運営組織と公民館の関係について◯地域運営組織の活動財源、人材について◯地域コミュニティのあり方基本方針について

７月２４日

地域コミュニティのあり◯地域コミュニティのあり方基本方針について

方基 本方 針を 町長 に◯町長と委員長による意見交換

報告19

２．邑南町地域コミュニティのあり方検討委員会 委員名簿
令和５年度 地域コミュニティのあり方検討委員会 委員名簿
【委員】
番号役 職

氏 名

地区

所 属

備 考

1

委員長

作野 広和

－

島根大学教育学部、邑南町顧問

2

副委員長

日高 輝和

出羽

邑南町副町長

3

委 員

井上 英司

阿須那

はすみ会議

コミュニティ関係者

4

委 員

小林 雅博

田所

瑞穂地区自治会連絡協議会

コミュニティ関係者

5

委 員

古田 五二嗣日貫

石見地域自治会長会

コミュニティ関係者

6

委 員

小田 博之

口羽

NPO はすみ振興会

コミュニティ関係者

7

委 員

品川 隆博

布施

布施

コミュニティ関係者

8

委 員

橋本 茂

日貫

日貫自治協議会

コミュニティ関係者

9

委 員

森脇 和代

田所

邑南町男女共同参画推進委員会

10

委 員

鳥居 清枝

井原

邑南町地域婦人会

11

委 員

和田 康司

出羽公募委員

12

委 員

日高 弘之

口羽

公募委員

13

委 員

藤本 順子

中野

公募委員

14

委 員

小笠原 文夫

矢上町公連協・矢上公民館

公民館関係者

15

委 員

有井 貞之

田所町公連協・田所公民館

公民館関係者

16

委 員

甲村 正樹

井原

邑南町社会福祉協議会

学識経験者

17

委 員

瀧田 均

日貫

邑南町議会

学識経験者

18

委 員

皆田 潔

－

島根県中山間地域研究センター

学識経験者

【事務局】
番号

役 職

氏名

所 属

1

事務局長

田村哲

地域みらい課

課長

2

事務局

大賀定

総務課課長

3

事務局

小笠原誠治

医療福祉政策課

課長

4

事務局

高瀬 満晃

学びのまち推進課

課長

5

事務局

白須 寿

産業支援課

課長

6

事務局

湯浅 孝史

地域みらい課

地区別戦略

7

事務局

上田 直明

地域みらい課

コミュニティ

8

構成員

秋本 啓太

地域みらい課

コミュニティ20

備 考

【準備会】
番号

役 職

氏名

所 属

1

構成員

田村 成生

地域みらい課

コミュニティ

2構成員

森脇 充洋

総務課

管財

3

構成員

南原 美穂子

医療福祉政策課

包括ケア

4

構成員

山﨑 浩昭

学びのまち推進課

公民館・地域づくり

5構成員

三上 孝志

羽須美支所

小さな拠点づくり

6構成員

森田 一平

羽須美支所

小さな拠点づくり

7

構成員

八田 裕貴

産業支援課

中山間直払・農村 RMO

８構成員

渡邊 健二

邑南町社会福祉協議会

地域福祉課長

９構成員

白石 絢也

小さな拠点ネットワーク研究所

地区別戦略中間支援

21

備 考３．邑南町地域コミュニティのあり方検討委員会設置要綱
(設置)
第1条

本町のまちづくりの基盤を担う重要な組織であるコミュニティのあり方について、広く意見を聴くとともに、持続可能な地域コミュニティの形成に向けた仕組みを検討するため、邑南町地域コミュニティのあり方検討委員会(以下、「検討委員会」という。)を置く。
(所掌事務)
第2条検討委員会は、次の事項について検討し、町長に報告する。

(1)地域コミュニティの組織に関すること。
(2)地域コミュニティの拠点に関すること。
(3)その他協議会において必要があると認められる事項
(組織)
第3条

検討委員会は、副町長及び委員 20 人以内で組織する。

2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱し、又は任命する。
(1)地域代表者(2)コミュニティ関係者(3)公募による者(4)公民館関係者(5)学識経験者(6)その他町長が必要と認める者
3 公募による者は、応募したものの中から地域みらい課が選考する。
(任期)
第4条

委員の任期は、委嘱の日から委嘱の日の属する年度の翌年度末までとする。

2 委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(委員長及び副委員長)
第5条

検討委員会に委員長及び副委員長 1 人を置く。

2 委員長は、識見を有する者をもって充て、会務を総理し、委員会を代表する。
3 副委員長は、委員の中から委員長が指名する。
4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第6条

検討委員会の会議は、委員長が招集し、議長となる。

2 検討委員会は、必要に応じて、関係機関等の説明又は意見若しくは助言を求めることができる。
(庶務)
第7条

検討委員会の庶務は、地域みらい課において処理する。

(その他)
第8条

この告示で定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

22

邑南町 地域コミュニティのあり方基本方針
策 定／令和５（2023）年７月
発 行／邑南町地域コミュニティのあり方検討委員会
編 集／邑南町地域コミュニティのあり方検討委員会事務局（住 所）〒696-0192
島根県邑南町矢上 6000 番地 邑南町役場地域みらい課（電 話）0855-95-1117（町 H P）https://www.town.ohnan.lg.jp/www/contents/1653280494897/index.html
23