児童養護施設・児童自立支援施設・自立援助ホーム・養育家庭・ファミリーホーム向け

2023年10月版「自立生活スタート支援事業貸付制度」は、東京都の補助により東京都社会福祉協議会（以下、東社協）が実施する公的な貸付制度です。児童養護施設等の利用者の退所後の自立生活の支援を行うことを目的に、施設等と連携して相談援助を行うとともに必要な資金の貸付を行います。
貸付後、自立にむけた真摯な努力をし、学校の卒業や 2 年以上の継続勤務等の一定条件を満たした場合には、申請によって返済が免除されます。

1 対象となる方次の 3 つの項目のすべてに該当する方■

1

2

東京都の区域内に所在する下記施設等の利用者の方であること。
①児童養護施設 ②児童自立支援施設 ③自立援助ホーム ④養育家庭⑤ファミリーホーム※東京都外に所在する東京都の措置児童の入所する施設（都外施設）も対象となり対象となる方・ます。
施設等の種類■ 退所予定が具体的に決まっている方。または、退所してから 5 年以内で、施設等からの連絡がとれる方。
※「退所後 5 年以内」での申請の場合、原則として、施設等を退所した方が単身で生活しているか、世帯の生計中心者である場合が対象となります。

居住地■ 東京都内に住民票がある方（実際の居住地と住民票が一致している）※東京都の措置による都外施設等の利用者は、住民票が東京都外にあっても対象となります。
※実際の居住地と住民票が一致していない場合はご相談ください。
■

3

償還 ( 返済 ) 開始時に就労していることが確定していて、返済の見込みが立て就労の状況られる方。
（大学等に進学 ※施設等退所後に申請する場合には、原則として、すでに就労している、もしくはする場合を除就職が内定している、転職先が決まっていることが必要となります。
く）※生活保護受給中の方や、生活保護受給を見込んだ退所計画の方は貸付対象外となります。

※外国籍の方の場合 次の①〜②のいずれにも当てはまること。
① 在留資格が「永住者」「特別永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」のいずれかである。
（「定住者」の場合は東社協へご相談ください）② 将来にわたり日本国内に永住する見込みがある。

2
■
※
※

借入申込みについて借入申込みのできる方は、「1の対象となる方」に該当する方です。
借り入れに当たっては、「施設等の長・里親等の意見書」が必須となります。
連帯保証人は不要です。

3 貸付資金の内容
資金種類

転居資金

就職支度資金技能習得資金就学支度資金＜初回貸付＞

就学支度資金
＜再貸付＞

貸付限度額

320,000 円

100,000 円

300,000 円

500,000 円

500,000 円

据置期間

6 か月以内

3 か月以内

6 か月以内

6 か月以内

6 か月以内償還（返済）
期間

資金の利用目的

7 年以内

・施設を退所して、賃貸住宅等へ転居する際に必要な敷金、前家賃、運送代等
・退所後の転居の場合は、転居の事情に必要性が認められる場合に限られます。

3 年以内・通勤するのに直接必要な被服、履物、定期代等の経費（就労が内定しており、据置期間終了までに就労開始となることが必要です。）

7 年以内・就職するために必要な知識技能（原則として、就労が内定していて、その仕事内容に直結する技能）を習得するための経費 ※普通自動車運転免許等

7 年以内

・高校卒業後、学校教育法に規定する高等専門学校、短期大学、大学、専修学校（※）に進学する際、初年度納入金として要する経費※専修学校は、1 年以上継続して通学し、仕事に直結する技術や資格を取得できることが条件となります。

7 年以内

・就学支度資金（初回貸付）を借り入れ、進学した学校に在籍している方で、経済的理由から学費の再貸付が必要な場合※ 1・2 年次の間の１回に限り申請が可能〈貸付利子について〉貸付利子は無利子です。
（※平成28年4月以降貸付決定に適用）〈貸付上限金額について〉
複数の資金を同時に借り入れることが可能です。
なお、あわせて 80 万円が上限になります。
ただし、就学支度資金（再貸付）を借り入れる場合は、50 万円までの追加借り入れが可能です（この場合のみ、あわせて 130 万円が上限 )。
〈他制度の併用について〉
就学支度資金（初回貸付）は、東京都補助金（サービス推進費の大学進学等支度金加算等）が受給できる場合、それが優先されます。本資金は、初年度経費のうち、補助金を受給した上で不足する金額の貸付となります。
技能習得資金貸付の対象となる普通自動車運転免許取得費用等は、児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業の「資格取得支援費（貸付限度額 25 万円）」が利用できる場合、それを優先していただきますが、不足分については、技能習得資金から 5 万円を限度として借り入れることができます。
「資格取得支援費」が利用できない場合は、技能習得資金を上限 30 万円まで借り入れることができます。
〈利用上の注意事項〉
いずれの資金の場合も未払いの経費を対象とし、見積書等で必要額を確認した上で限度額の範囲内で貸し付けます。ただし、支払い済の経費であっても資金計画を確認し必要性が高いと認められる場合には、経費を払った年度内に限り申請を受け付けます。
具体的な資金使途は、制度の趣旨に照らして個別に審査されます。なお、審査によって貸し付けが不承認となることもあります。
資金交付後、申請に不正が認められたり、借入目的に反する資金使用が確認された場合は、借受人に対して資金の一括返済を求めます。

4 相談から資金交付までの流れ

１ヶ 月 程 度 か か り ま す ︒

1

相談

2

面接

3申

4

審

5

貸

6

借用書の提出7

貸付金の交付

8

資金使途の報告込付

み決▶施設等の担当者が、借入希望者より相談を受けます。施設等の担当者は、借り入れの必要性や返済の見込みについて借入希望者の状況を確認します。
▶確認後、施設等の担当者から東社協へ連絡し、貸付対象となるか相談をします。
▶面接までに必要な各種様式を事前に提出いただきます。
＜貸付対象となりうる場合＞
東社協職員が、面接日程・準備いただく書類等について連絡いたします。
※「児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業」との調整が必要な場合があります。
▶借入希望者、施設等の担当者、東社協の三者で面接し、以下の内容を確認します。
・借り入れのしくみについて（借受人の義務と施設等の関わり）
・借入希望内容（書類の確認）・借入資金の種類、申請額・就学、就労等の状況・今後の日程について 等▶借入希望者は、施設等の担当者に借入申込書並びに東社協から指定された必要書類を提出します。
▶施設等の担当者は内容を確認し、「施設等の長・里親等の意見書」（※里親等の場合は、措置通知書（写）を添付）を添えて、東社協へ提出します（郵送可）。

査▶東社協において、貸付の可否を審査します（2週間程度かかります）。
▶審査中に追加の聞き取りや書類の提出等をお願いする場合があります。

定▶貸し付けの可否については、借入希望者と施設等に通知します。
▶貸し付けが承認された借入希望者には借用書等も併せて郵送します。
▶借用書に借受人・親権者（法定代理人）が署名捺印（実印）のうえ、印紙を貼付（割印押印）
し、それぞれの印鑑登録証明書（15歳以上必須）を添えて、東社協へ郵送します。
※印鑑登録証明書は原則借用書（債権）ごとに提出します。複数資金の借り入れについて同時に借用書を提出した場合は、1部でも構いません。
▶東社協に借用書到着後、借用書の記載内容等に不備がなければ20日以内に貸付金を指定口座に送金します。貸付金の交付にあわせて「交付のお知らせ」を、借受人に郵送します。
▶本人名義の領収書の写し等、資金使途を確認できる書類を東社協へ提出いただきます。
▶技能習得資金は、資格取得後、証明書（写）を提出いただきます。
▶なお、転居を伴う場合は、あわせて転居後の住民票の提出が必要です。

■ 申請に必要な書類※この他にも書類の提出を求める場合があります。
▶共通書類
借入申込書、住民票（マイナンバーの記載のないもの。発行から3か月以内）、収支計画予定表（様式あり）、施設等の長・里親等の意見書※里親等の場合は措置通知書（写）を添付※就職者は採用通知書（写）または雇用証明書、進学者は合格通知書（写）または在学証明書▶転居資金
転居先物件の見積書（写）、引越し業者の見積書（写）、購入物品の見積書（写）▶就職支度資金
購入物品の見積書（写）▶技能習得資金
就職に必要な知識・技能であることが確認できる書類（写）、就職に必要となる資格の取得費用がわかる書類（写）▶就学支度資金＜初回貸付＞
募集要項（学校名・学科［コース］名・学費等の金額や納入期限が確認できる学校の発行書類）＜再貸付＞
学費等の金額や納入期限が確認できる学校の発行書類（写）、単位の取得状況が確認できる書類■ 貸付決定後に必要な書類
借入申込者、親権者（法定代理人）の印鑑登録証明書（貸付決定後、借用書提出時に発行から３か月以内のもの）※借用書には、印紙税法別表1による印紙の貼付が必要です。

5

償還（返済）について（1）免除要件を達成できない場合は償還開始となります。
（2）返済は、原則として金融機関からの口座引落しによる月賦返済となります。
（3）貸付決定時に定め、借用書に記載されている返済期間・回数で返済いただく必要があります。いずれの資金も借用書の償還期間を過ぎても返済が完了しない場合は、残元金に対して、延滞利子（年利3％）が発生します。（※令和2年4月以降貸付決定に適用）（4）償還期間中は 3 か月に一度、「返済状況のお知らせ」が送付され、完済すると、「償還完了のお知らせ」を発行し、借受人に借用書をお返しします。
（5）本資金の返済にあたっては、東社協と施設等が連携してご相談にあたります。そのため、「返済状況のお知らせ」等の書類は、施設等へも同じものが送付されます。
（6）償還期間中に、病気や失業等により、計画どおりの返済が難しくなった場合には、必ず、東社協または施設等にご相談ください。
（7）何のご連絡もなく、一定期間を超えて滞納された場合は、「督促状」の発行のほか、必要に応じ訪問や面接の実施などの対応をします。悪質と判断される場合は法的措置をとることもあります。
＜返済額の例＞借入額

返済期間毎月の返済額（最終回の返済額）

10 万円

3 年（36 回）

2,770 円 （3,050 円）

30 万円

7 年（84 回）

3,570 円 （3,690 円）

32 万円

7 年（84 回）

3,800 円 （4,600 円）

7 年（84 回）

5,950 円 （6,150 円）

50 万円

6

償還（返済）の免除について（1）貸付後、下記の要件を満たした場合には、申請により返済債務額が全額免除されます。
資金名

免除要件

転居資金
就職支度資金技能習得資金2 年間就業継続※したとき※1週間の所定労働時間が20時間以上であること。雇用形態は問いません。

就学支度資金就学支度資金を借り入れて進学した学校を卒業した場合（2）償還免除までの期間は、毎年、生活状況や就学又は就労継続を確認する書類と、返済を先延ばしにする「償還猶予申請書」をご提出いただきます。提出期限を過ぎたり、未提出の場合は猶予及び免除が認められず、返済になることがありますのでご注意ください。くわしくは別紙「資金交付後から償還（返済）までの手続きについて」をご確認ください。
（3）上記（1）の要件に満たない場合でも、転居資金、就職支度資金、技能習得資金の貸付けを受けた方が、1 年以上就業継続した場合は、申請により返済債務額の一部を免除できる場合があります。
（4）転居や退学、転職など状況に変化があった場合は、必ず東社協または施設等にご連絡ください。
変化のあったことがわかる書類を提出していただきます。
（5）償還免除が決定した場合には、借用書はお返ししません。また、免除された金額は一時所得の扱いとなりますので、必要に応じて確定申告等の手続きを行ってください。

※ご相談は随時お受けしております。早めにご相談ください。
社会福祉法人東京都社会福祉協議会〒 162-8953

新宿区神楽河岸１−１

自立生活スタート支援事業担当

Tel 03-3268-7238

Fax 03-3235-5979
2023.10.2,000