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更新日時:2011/09/01 9:42:00

印刷日時:11/11/10 14:27

四 半 期 報 告 書(第45期第２四半期)

株式会社

自

平 成 23 年 ７ 月 １ 日

至

平 成 23 年 ９ 月 30 日

ニチダイ

京都府京田辺市薪北町田13番地(Ｅ０１４５６)

ファイル名:0000000_3_7060147002311.doc

更新日時:2010/08/10 16:20:00

印刷日時:11/11/10 14:27

四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

ニチダイ

ファイル名:0000000_4_7060147002311.doc

更新日時:2011/11/10 14:27:00

目

印刷日時:11/11/10 14:27

次頁
第45期第２四半期 四半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………20
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年11月14日【四半期会計期間】

第45期第２四半期(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)【会社名】

株式会社ニチダイ【英訳名】

NICHIDAI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都府京田辺市薪北町田13番地【電話番号】

０７７４(６２)３４８１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

京都府京田辺市薪北町田13番地【電話番号】

０７７４(６２)３４８１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

古屋

辻

辻

元伸

寛和

寛和

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第44期
第２四半期
連結累計期間

第45期
第２四半期
連結累計期間

自

自

至

平成22年
４月１日
平成22年
９月30日

至

平成23年
４月１日
平成23年
９月30日

第44期
自
至

平成22年
４月１日
平成23年
３月31日

売上高

(千円)

4,526,273

5,726,789

10,301,729

経常利益

(千円)

153,594

247,493681,272

四半期(当期)純利益(千円)

134,673

149,597495,824

四半期包括利益又は
包括利益

(千円)

122,647

140,548527,291

純資産額

(千円)

6,570,582

7,034,294

6,948,071

総資産額

(千円)

11,459,097

12,805,633

12,370,525

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

14.88

16.53

54.78

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利
益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

54.9

52.2

53.5

(千円)

105,908

382,602514,869(千円)△123,794△245,839△358,054(千円)

108,628

96,440129,276(千円)

1,138,660

1,552,179

1,344,709

第44期
第２四半期
連結会計期間

第45期
第２四半期
連結会計期間自自

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次

会計期間
１株当たり四半期
純利益金額

至
(円)

平成22年
７月１日
平成22年
９月30日
9.80

至

平成23年
７月１日
平成23年
９月30日
12.06

(注) １．上記の売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第44期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における、当社グループの主要顧客業界であります国内自動車産業では、
東日本大震災の影響で生じたサプライチェーンの寸断の影響により急激に減少した国内生産台数は、６月以降急回復に転じ、第２四半期に入ってからもその傾向は継続しております。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業における金型部門では、第１四半期で急減した国内向け売上高が、顧客によって回復度合いに差は生じているものの、第２四半期に入り大幅な増加に転じました。その結果、ネットシェイプ事業の売上高は、26億４千万円（前年同期比5.4％増）となりました。
また、アッセンブリ事業においては、第１四半期に引き続き欧州向けのＶＧターボチャージャー需要が旺盛であったことから、国内、タイ双方の拠点の売上高が大幅に増加いたしました。その結果、アッセンブリ事業の売上高は、24億５千５百万円（前年同期比62.6％増）となりました。
フィルタ事業においては、ヘルスケア製品向けをはじめ国内向けが堅調であったことに加え、海外における石油掘削用フィルターの需要が回復してきたことから、売上高は６億３千万円（前年同期比
23.6％増）となりました。
以上の結果、連結売上高は、57億２千６百万円（前年同期比26.5％増）となりました。
損益面におきましては、ネットシェイプ事業が東日本大震災の影響により国内向けの金型の売上高が減少したことから経常利益が減益となりましたが、アッセンブリ事業、フィルタ事業の増収でカバーしたことにより、営業利益２億７千７百万円（前年同期比75.4％増）、経常利益２億４千７百万円（前年
同期比61.1％増）、四半期純利益１億４千９百万円（前年同期比11.1％増）となりました。

― 4 ―(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計
年度末に比べ２億７百万円増加し、15億５千２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は３億８千２百万円（前年同期比261.3％増）となりました。これ
は、主に税金等調整前四半期純利益２億４千４百万円、減価償却費２億４千９百万円、賞与引当金の増加額６千９百万円、売上債権の減少額１億３千万円、仕入債務の増加額１億円の増加要因より、たな卸資産の増加額２億９千３百万円、未払消費税等の減少等によるその他７千７百万円、法人税等の支払額５千４百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億４千５百万円（前年同期比98.6％増）となりました。これは、主に国内生産拠点のフィルタ事業用工場の増築及びネットシェイプ事業用設備の更新等、有形固定資産の取得による支出２億２千１百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は９千６百万円（前年同期比11.2％減）となりました。これは、主に長期借入れによる収入13億円の増加要因より、短期借入金の純減少額４億６千４百万円、長期借入金の返済による支出６億６千４百万円、配当金の支払額５千３百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は112,941千円です。なお、
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,500,000

計

15,500,000② 【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所
提出日現在
第２四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成23年９月30日) (平成23年11月14日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

9,053,300

9,053,300

大阪証券取引所
JASDAQ（スタンダード）

単元株式数100株

計

9,053,300

9,053,300――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年７月１日～
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

9,053,300―

1,429,921―

1,192,857― 6 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)

有限会社ジャスト

奈良県奈良市富雄川西１丁目７－16－２

885

9.78

ニチダイ従業員持株会

京都府京田辺市薪北町田13

499

5.51

田中

克尚

奈良県奈良市

497

5.49

中棹

知子

京都府相楽郡精華町

282

3.12

古屋

啓子

奈良県奈良市272

3.01

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

217

2.40

大阪中小企業投資育成株式会社

大阪市北区中之島３丁目３－23

174

1.92

ビービーエイチ フォー フイデリテイ
ー ロープライス ストック ファンド
(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)

40 WATER STREET, BOSTON MA 02109 U.S.A.

150

1.65

あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト
信託銀行株式会社)

東京都渋谷区恵比寿１－28－１(東京都港区浜松町２丁目11番３号)

120

1.32

株式会社京都銀行(常任代理人 資産管理サービス信託
銀行株式会社)

京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町
700番地(東京都中央区晴海１丁目８－12
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
タワーＺ棟)

117

1.29

計

―

3,217

35.54

(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)― 7 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 9,050,200

単元未満株式

普通株式―

90,502

1,400

―

―

発行済株式総数

9,053,300――

総株主の議決権――

90,502② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ニチダイ

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

京都府京田辺市
薪北町田13番地

1,700

―

1,700

0.02

―

1,700

―

1,700

0.02

計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けてお
ります。

― 9 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,697,730
3,105,261
235,880
597,302730,431
181,293△4,091

1,905,114
2,965,280
319,507645,264
886,589
238,900△3,730流動資産合計6,543,807

6,956,926

1,579,523
1,354,391
1,776,251
221,251

1,622,726
1,387,879
1,772,055
173,435

4,931,418

4,956,096

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産※１

固定資産合計
資産合計― 10 ―

99,103
796,196※１

114,763
777,846

5,826,717

5,848,706

12,370,525

12,805,633（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他

881,735
2,216,710－

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

60,242
132,649
502,327

973,640
1,790,780
1,000,000
87,982
201,439
467,123

流動負債合計

3,793,664

4,520,966

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
長期未払金
その他

1,000,000
550,340
33,21928,99816,231

1,144,172
44,802
14,501
46,896

固定負債合計

－1,628,789

1,250,372

負債合計

5,422,454

5,771,338

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,429,921
1,192,857
4,096,463△1,041

1,429,921
1,192,857
4,191,751△1,058

6,718,200

6,813,471

8,523△106,724

4,861△128,330△98,200△123,468

少数株主持分

328,072

344,290

純資産合計

6,948,071

7,034,294

負債純資産合計

12,370,525

12,805,633

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計― 11 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

4,526,273
3,661,638

5,726,789
4,696,828

売上高
売上原価
売上総利益

864,635

販売費及び一般管理費※

706,368

1,029,961※

752,390

営業利益

158,266

277,570

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金及び配当金
助成金収入
その他

864
131
31,220－13,444

3,115
150
3,779
61,062
7,937

45,661

76,046

29,686
14,410－6,236

27,63941,20033,6593,623

50,334

106,123

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
クレーム費用
その他
営業外費用合計
経常利益

153,594

247,493

特別利益
固定資産売却益197－

特別利益合計

197

－

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損

461
2,390

113
2,643

特別損失合計

2,851

2,757

税金等調整前四半期純利益

150,939

244,736

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

32,747△27,890

78,526△9,767

4,856

68,759146,083

175,977

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益11,40926,379

四半期純利益134,673

149,597― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

146,083

175,977△5,573△17,862△3,661△31,766△23,435△35,428

四半期包括利益

122,647

140,548（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

110,194
12,452

124,329
16,218

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 13 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

150,939
254,081
58,719
6,132
88
△996

244,736
249,674
69,016
11,583△361△3,266

29,6862,390
263△121,103△200,454△103,060

27,6392,643
113
130,250△293,264

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

79,013100,051△77,059

小計

155,702461,757

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

1,303△28,778△22,318

3,574△27,794△54,935

営業活動によるキャッシュ・フロー

105,908

382,602△300,899△300,885

300,897△140,299

300,882△221,786

1,368
△382
36,303△20,78113△506－△23,556

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△123,794△245,839

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期未払金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

97,844520,000△492,102△13,729△2,666△11△705△464,226

財務活動によるキャッシュ・フロー

108,628

96,440△12,825△25,732

77,917

207,470

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

1,300,000△664,864△13,115△7,382△16△53,954

1,060,743

現金及び現金同等物の四半期末残高※― 14 ―

1,138,660

1,344,709※

1,552,179【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

― 15 ―

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度(平成23年３月31日)
投資その他の資産

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

2,143千円

2,143千円

２．偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)＿＿＿＿＿＿＿＿

鍛造技術開発協同組合

99,000千円（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

給料手当225,654千円

238,903千円

賞与引当金繰入額

45,237千円

51,286千円

退職給付費用

11,553千円

13,034千円

88千円△361千円

貸倒引当金繰入額（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

現金及び預金1,491,420千円

1,905,114千円

預入期間が３か月を超える定期預金△352,760千円△352,935千円

現金及び現金同等物

1,138,660千円

1,552,179千円― 16 ―

（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年11月５日
取締役会

普通株式

27,154

当第２四半期連結累計期間（自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3.00 平成22年９月30日 平成22年12月１日 利益剰余金

平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年６月24日
定時株主総会

普通株式54,309１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

6.00 平成23年３月31日 平成23年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年11月４日
取締役会

普通株式

54,309１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

6.00 平成23年９月30日 平成23年12月１日 利益剰余金― 17 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
ネットシェイプ アッセンブリ

フィルタ

その他

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,506,206

1,510,095

509,971

4,526,273－

4,526,273

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

2,506,206

1,510,095

509,971

4,526,273－

4,526,273

セグメント利益

49,836

68,51035,247

153,594－

153,594(注)Ⅱ

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益であります。

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
ネットシェイプ アッセンブリ

フィルタ

その他

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,640,896

2,455,462

630,429

5,726,789－

5,726,789

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

2,640,896

2,455,462

630,429

5,726,789－

5,726,789

セグメント利益

2,994

160,482

84,016

247,493－

247,493(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益であります。

（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して変動がありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

― 18 ―

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

14.88

16.53

134,673

149,597――

134,673

149,597

9,051,618

9,051,571

１株当たり四半期純利益金額(円)（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】
第45期(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)中間配当については、平成23年11月４日開催の取締役会において、平成23年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額54,309千円② １株当たりの金額

6円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成23年12月１日― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年１１月１０日
株式会社ニチダイ
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

高

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秦

橋

一

浩

印

一 二 三

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ニチダイの平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間（平成２３年７月１日から平成２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２３年４月１日から平成２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチダイ及び連結子会社の平成２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年11月14日【会社名】

株式会社ニチダイ【英訳名】

NICHIDAI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 古屋 元伸【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

京都府京田辺市薪北町田13番地【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長古屋元伸は、当社の第45期第２四半期(自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。