資料２

課題と次年度方針（案）目次
1. これまでの検討のふりかえり
2. 利用者参加制度（仮）の概要とR3年度実証実験の概要
3. R4年度方針（案）と第４回検討会の議論の要点（案）4. R4年度実証実験までのスケジュール（案）１．これまでの検討のふりかえり

資料２※下線部分追記

第１回検討会資料より 一部追記、一部注釈削除

1. これまでの取組～民間山小屋による登山道の維持と行政の関わり～• 北アルプス南部地域の長野県側における登山道は、民間の山小屋事業者に大きく依存し費用負担や労務負担により維持補修されてきた。
• 維持にかかる作業は、山小屋のスタッフを中心に行われており、規模の大きい維持補修については技術を有する専門業者への委託が山小屋から行われることもある。
• 事業費は北アルプス登山道等維持連絡協議会から各登山道を担当する山小屋事業者にそれぞれ予算が配分されているが、それだけでは総事業費を十分にまかなうことはできず、実質的に山小屋事業者の自己負担（収益からの拠出）が発生している。
• また、本地域における登山道は制度上は管理者不在の登山道であるが、歴史的な経緯により山小屋を中心とした登山道の維持が行われてきた。一方で、これまでの取組の中で行政による施設整備や補修、体制づくりも進められてきた。

2. 環境変化～社会・自然環境の変化～【新型コロナ感染症流行以前からの変化】• 山小屋利用者の減少による収益の減少• ヘリコプター輸送の運賃上昇による支出増加• 豪雨や地震等による登山道被害の増加• 山小屋で働く人材確保のハードル上昇• 登山道維持にかかる特殊な技術継承者の不足【新型コロナ感染症流行後の変化】• 山小屋の定員大幅削減による収益の大幅減少• 感染症対策に係るコストの増加

4. 目指すべき方向性

3. 課題～持続可能な登山道維持体制の希求～• 登山道維持において重要な役割をもつ山小屋の経営状況が資金面や人材面において不安定になり、登山道維持に関する課題が顕在化。
• 一方で、予算・人的資源の制約、安全責任の追及、日本の国立公園制度の前提である協働型管理の考え方など、行政のみによる解決（直接管理など）は困難であり、これまでの枠組みを超えた体制づくりが必要。
• 利用者を含む登山道に関わる者の理解を得つつ、持続可能な登山道維持の仕組みを構築する必要性が高まっている。
※：し尿処理や遭難救助についても登山道と同様に山岳利用環境の維持においては重要であるが、今回は特に国立公園利用において公共性の高い登山道維持に焦点をあてる。
※：これまで登山道維持にかかる仕組みや体制について利用者に広く周知する機会はあまり設けられてこなかった。

～利用者参加制度（仮称）の必要性～• まずは利用者に対し、登山道の維持についてどのような仕組みや体制が現在構築されているか正しく伝える機会を設け、利用者を含む関係者の認識の共有を図る。
• 併せて、利用者も参加可能な登山道維持に関する制度について、関係者で検討する場を設ける。
• 検討をふまえ、利用者を含む関係者が登山道の維持に参加する制度を整え、持続可能な登山道維持を実現する※。
※利用者参加制度（仮）は持続可能な山岳利用環境（ここでは登山道）の維持を主目的とし、あくまで現在の整備水準を保つための安定的な財源確保を目指すものであり、利便性や安全性の向上などを目指すものではない。

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２．利用者参加制度（仮）とR3年度実施内容の概要

資料２

 利用者参加制度（仮）（＝北アルプストレイルプログラム（仮））の概要
項目

対応状況

１．費用に関する持続可能性

R3実証実験（寄付金の収受）

２．人材・技術に関する持続可能性

今年度は対応なし

３．登山道維持に関する利用者や関係者の理解（登山道への負荷軽減等を含む）

R3実証実験（情報発信・アンケート調査）

第２回検討会資料１から改変

 R3年度実証実験の目的と内容＜目的＞
利用者参加制度（仮）導入にかかる利用者を含む関係者（＝利用者等）の理解を促進し、制度の仕組みの有効性を検討するとともに、制度の導入によって生じ得る影響や課題の抽出、制度の継続可能性について分析すること。
＜実施内容＞①寄付金の収受②情報提供・周知広報の有効性の検証③利用者意識の把握

 R3年度の成果と課題（案） ※実証実験のみならず、これまでの議論・検討を含む＜成果＞• 主に制度項目１・３について検討・実証実験を行い、今後の検討に資する知見が得られた。
• 一定の寄付集計額、webサイト閲覧数、アンケート回答数が得られたほか、本件に関する多くの報道等がなされ、一定の利用者等に課題や取組への関心をもっていただけた。
• アンケート結果から、寄付や寄付以外の協力について利用者の賛意が得られ、利用者を含む登山道維持制度の有効性に展望がもたれた。
• 現状の問題に対する認知度と協力意思には一定の正の相関がみられ、適切な情報発信や情報公開により利用者の認知・理解を高めることが重要であることが示唆された。
＜課題＞• 推定される登山人口を鑑みると、より多くの方に取組等について理解していただく必要があると考えられた。
• アンケート結果から、取組の経緯や課題、対象地域など取組に関する詳しい情報については情報発信が不十分であることが示唆され、情報発信や情報公開の方法に改善の余地があることが示唆された。
• クレジットカードによる集計額が最も高かったものの、様々な方法での支払い方法を用意することが望ましいことが示唆された。
• 利用者の疑問やニーズ（入山料など）に対しては、今後何らかの応答をし、利用者や関係者の理解を得る必要がある。
• 人材・技術に関する持続可能性については検討しきれていない。
• 実験期間は利用シーズンの一期間に限られ、運用上の課題を含めた課題の洗出しは不十分である可能性がある。
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３．R4年度方針（案）と第４回検討会の議論の要点（案）資料２ R4年度方針（案）※次年度方針については第４回検討会で確定していく• 利用者を含む関係者（＝利用者等）が登山道の維持に参加する制度について具体明確化し、当地域における登山道維持が継続的に実施できるよう、必要な事業やそれら事業の役割分担等を明らかにする。
• より多くの利用者等が取組等について理解を深められるよう、あるいは本格導入に向けた運用上の課題を整理するため、R3年度の実施結果をふまえ、利用者参加制度（仮）（＝北アルプストレイルプログラム（仮））にかかる実証実験を実施する。

 第４回検討会の議論の要点（案）項目

１．情報発信の方法・広報媒体の内容や設置場所等の精査

２．入山料・強制化収受の実現可能性

議論の概要
•

R3年度実証実験から得られた結果を元に、費用効率の良い発信方法
や広報媒体の内容、発信時期、設置位置、協力を求める主体などについて次回の検討会で整理・議論する。

•アンケート調査で利用者の疑問やニーズが一定の割合でみられたことから、方針とその理由について整理し、情報発信する必要がある。
入山料を導入する（あるいはしない）理由について次回の検討会で整理・議論する。

••

３．対象地域の拡大と実現可能性の整理••

４．議論やモニタリング、評価、情報発信の継続性の担保

アンケート調査で利用者の疑問やニーズが一定の割合でみられたことから、方針とその理由について整理し、情報発信する必要がある。
対象地域の拡大にかかる制度のハードルについて次回の検討会で整理・議論する。
実験を脱却した後も継続して議論やモニタリング、評価、情報発信を行い、制度の改善や周知を図る体制づくりが必要であることから、
R4年度中に体制構築の観点で整理・検討しておくべき項目を次回の検討会で整理・議論する。

５．上記をふまえたR4年度実証実験の具体設計※このほか、協議会で予算計上し各小屋へ支出している事業のうち、通常路線については最低賃金のみの計上であり経費は含まれていないほか、作業内容と単価が見合っていない部分については見直しを行い、適正な積算方法について登山道等維持連絡協議会内で見直しを実施する（＝経常支出額が変化する）予定。
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４．R4年度実証実験までのスケジュール（案）資料２

スケジュール（案）

概要

2021

12/09（木）第３回検討会•••

実証実験や分析結果の報告・認識共有制度導入にかかる課題の検討・認識共有
R4年度方針（案）の検討

２月（予定）

第４回検討会••

R4年度方針の検討
R4年度実証実験（予定）の具体設計

４月（予定）

実証実験の一部開始•

シーズン当初から実施可能なR4年度事業について実施

実証実験の全部開始•

すべてのR4年度事業について取組開始

検討会の開催（計３回？）•••

実証実験や分析結果の報告・認識共有制度導入にかかる課題の検討・認識共有
実験の総括や検討のとりまとめ※４月開始の必要性については第４回検討会で整理・議論

2022

７月（予定）※実施時期の妥当性については第４回検討会で整理・議論

11月～（予定）
2023～

制度の自立化※R4年度実証実験は検討会の開催を経ずに実施できるよう、次回検討会での設計を進めたい。（参考資料２）※実証実験としての位置づけはR4年度最終を目指し、今後の検討等を進めたい。

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