（別紙）「飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の規定に基づく動物由来たん白質及び動物性油脂の農林水産大臣の確認手続について」（平成１７年３月１１日付け１６消安第９５７４号農林水産省消費・安全局長通知）一部改正新旧対照表（案）（傍線部分は改正部分）
改正後

現行

別添８－１

別添８－１

飼料用動物性油脂の製造基準
１ 原料受入に係る基準（１）収集先飼料用の動物性油脂の製造に用いる原料は、別添８－２の確認基準の要件を満たす原料収集先からの原料であって別記様式第９号の原料供給管理票が携行されたもの、（４）のイ及びウの契約を締結した者から収集されるもの又は農場から直接出荷されるもののみ受け入れること。なお、農場から収集する原料は、解体処理されていない豚又は家きんであり、牛（月齢が３０月以下の牛を除く。）の脊柱又はと畜場法（昭和２８年法律第１１４号）第１４条の検査を経ていない牛（以下「脊柱等」という。）の混入がないことが目視で確認できる状態であるものに限る。
なお、脊柱が３０月齢以下の牛に由来することの確認は、別添８－２に従って行うものとする。

飼料用動物性油脂の製造基準
１ 原料受入に係る基準（１）収集先飼料用の動物性油脂の製造に用いる原料は、別添８－２の確認基準の要件を満たす原料収集先からの原料であって別記様式第９号の原料供給管理票が携行されたもの、（４）のイ及びウの契約を締結した者から収集されるもの又は農場から直接出荷されるもののみ受け入れること。なお、農場から収集する原料は、解体処理されていない豚又は家きんであり、牛のせき柱又はと畜場法（昭和２８年法律第１１４号）第１４条の検査を経ていない牛（以下「せき柱等」という。）の混入がないことが目視で確認できる状態であるものに限る。

（２）原料の輸送
原料の輸送に当たっては、別添８－２の確認基準を満たした条件で輸送すること。なお、農場から輸送される解体処理をされていない豚又は家きんの輸送に当たっては、脊柱等を入れる容器と共用されておらず、輸送前に洗浄を十分に行うこと。

（２）原料の輸送
原料の輸送に当たっては、別添８－２の確認基準を満たした条件で輸送すること。なお、農場から輸送される解体処理をされていない豚又は家きんの輸送に当たっては、せき柱等を入れる容器と共用されておらず、輸送前に洗浄を十分に行うこと。

（３）原料受入時の品質管理・記録
原料受入時に脊柱等が混入していないことを原料供給管理票の（３）原料受入時の品質管理・記録
原料受入時にせき柱等が混入していないことを原料供給管理票

記載内容、供給された原料の内容、数量、分別流通の状況等により確認すること。
また、原料供給管理票が携行されていない原料については、脊柱等を取り扱わない原料収集先からのものであって（４）のイ及びウの契約を締結したもの又は農場から直接出荷された原料であることを確認し、帳簿に記載すること。原料受入時の記録は、法第５２条の規定に従い、適切に帳簿を備え、保存すること。確認
した原料供給管理票又は帳簿を８年間保存すること。の記載内容、供給された原料の内容、数量、分別流通の状況等により確認すること。
また、原料供給管理票が携行されていない原料については、せき柱等を取り扱わない原料収集先からのものであって（４）のイ及びウの契約を締結したもの又は農場から直接出荷された原料であることを確認し、帳簿に記載すること。原料受入時の記録は、法第５２条の規定に従い、適切に帳簿を備え、保存すること。確認した原料供給管理票又は帳簿を８年間保存すること。

（４）原料収集先との契約
原料収集先等原料収集にかかわる者とア又はイに定める事項及びウに定める事項を内容とする契約を締結すること。
また、当該契約内容が原料収集先において、確実に履行されていることについて確認すること。
ア 原料収集先等は、別添８－２の確認基準を満たすこと。
イ 原料収集先等は、脊柱等を受け入れないこと。
ウ 原料収集先等は、契約を締結した飼料用動物性油脂の製造業者が契約内容の実施状況を確認することを認めること。また、当該実施状況の確認のために農林水産省の職員又はセンターの職員が当該製造業者に同行できることを認めること。

（４）原料収集先との契約
原料収集先等原料収集にかかわる者とア又はイに定める事項及びウに定める事項を内容とする契約を締結すること。
また、当該契約内容が原料収集先において、確実に履行されていることについて確認すること。
ア 原料収集先等は、別添８－２の確認基準を満たすこと。
イ 原料収集先等は、せき柱等を受け入れないこと。
ウ 原料収集先等は、契約を締結した飼料用動物性油脂の製造業者が契約内容の実施状況を確認することを認めること。また、当該実施状況の確認のために農林水産省の職員又はセンターの職員が当該製造業者に同行できることを認めること。

２ 製造に係る基準（１）製造方法
確認を受ける飼料用動物性油脂の製造工程は、１の要件を満たす原料以外の製造工程と完全に分離すること。
また、確認を受ける飼料用動物性油脂の製造工程においては、１の要件を満たす原料以外のものが混入しないようにすること。
さらに、製造に用いる器材は専用化すること。
（１）製造記録法第５２条の規定に従い、適切に帳簿を備え、記録を保存する

２ 製造に係る基準（１）製造方法
確認を受ける飼料用動物性油脂の製造工程は、１の要件を満たす原料以外の製造工程と完全に分離すること。
また、確認を受ける飼料用動物性油脂の製造工程においては、１の要件を満たす原料以外のものが混入しないようにすること。
さらに、製造に用いる器材は専用化すること。
（１）製造記録法第５２条の規定に従い、適切に帳簿を備え、記録を保存する

こと。
こと。
３ 製品出荷に係る基準
３ 製品出荷に係る基準（１）出荷工程（１）出荷工程
飼料用動物性油脂の出荷に当たっては、１の要件を満たす原料
飼料用動物性油脂の出荷に当たっては、１の要件を満たす原料以外から製造された動物性油脂が混入しないようにすること。
以外から製造された動物性油脂が混入しないようにすること。
（２）動物性油脂供給管理票（２）動物性油脂供給管理票
飼料用動物性油脂の出荷に当たっては、別記様式第１０号によ飼料用動物性油脂の出荷に当たっては、別記様式第１０号により動物性油脂供給管理票を作成し、製品の輸送時に携行すること。
り動物性油脂供給管理票を作成し、製品の輸送時に携行すること。
また、製品の出荷後、飼料用動物性油脂の製造業者は、当該油脂
また、製品の出荷後、飼料用動物性油脂の製造業者は、当該油脂が遅滞なく最終荷受者に確実に入荷したことを確認するとともが遅滞なく最終荷受者に確実に入荷したことを確認するとともに、最終荷受者から回付された動物性油脂供給管理票を８年間保に、最終荷受者から回付された動物性油脂供給管理票を８年間保存すること。
存すること。
（３）出荷記録（３）出荷記録法第５２条の規定に従い、適切に帳簿を備え、記録を保存する
法第５２条の規定に従い、適切に帳簿を備え、記録を保存すること。
こと。
４ 製品輸送に係る基準
４ 製品輸送に係る基準
飼料用動物性油脂の輸送に当たっては専用の容器を用いるか、当飼料用動物性油脂の輸送に当たっては専用の容器を用いるか、当該飼料を輸送する前に容器の洗浄を徹底すること。
該飼料を輸送する前に容器の洗浄を徹底すること。
５ 製造・品質管理者
５ 製造・品質管理者
製造・品質管理者を設置し、原料の受入から製品の輸送までの業
製造・品質管理者を設置し、原料の受入から製品の輸送までの業務について、管理基準及び作業手順を整備し、本基準に適合してい務について、管理基準及び作業手順を整備し、本基準に適合していることを定期的に確認するとともに、製品の品質について実地に管ることを定期的に確認するとともに、製品の品質について実地に管理すること。
理すること。
また、製造・品質管理の実施状況を記録し、８年間保存すること。
また、製造・品質管理の実施状況を記録し、８年間保存すること。
注「容器」とは、バルク車、トランスバック、PP袋、紙袋、ローリー等及びその原料が直接接触するものであって、これらの輸送又は保管のために用いられるものをいう。

別添８－２

注

「容器」とは、バルク車、トランスバック、PP袋、紙袋、ローリー等及びその原料が直接接触するものであって、これらの輸送又は保管のために用いられるものをいう。

別添８－２

飼料用動物性油脂製造業者による油脂原料収集先の確認基準
飼料用動物性油脂製造業者による油脂原料収集先の確認基準
１ 油脂の原料を扱う事業場
１ 油脂の原料を扱う事業場（１）動物性油脂の原料となる副産物（以下「副産物原料」という。） （１）動物性油脂の原料となる副産物（以下「副産物原料」という。）
は、牛（月齢が３０月以下の牛を除く。）の脊柱及びと畜場法（昭は、牛のせき柱（以下「せき柱」という。）及びと畜場法（昭和
和２８年法律第１１４号）第１４条の検査を経ていない牛（以下２８年法律第１１４号）第１４条の検査を経ていない牛の部位と「脊柱等」という。）の部位と分別されていること。
分別されていること。
なお、（３）の月齢に応じた分別管理が行われない場合は、副産物原料としないこと。
（２）副産物原料は、専用の保管容器に保存されるとともに、脊柱等が混入しないよう分別され、保管されていること。

（２）副産物原料は、専用の保管容器に保存されるとともに、せき柱が混入しないよう分別され、保管されていること。

（３）牛の脊柱（以下「脊柱」という。）の脱骨が行われている場合は、脊柱の脱骨は、特定の区分された場所で行われていること。
当該特定の場所の作業上容易に脊柱を投入できる位置に脊柱が入っている旨が明示された専用の容器が常設され、脊柱はその容器で保管されていること。

（３）せき柱の脱骨が行われている場合は、せき柱の脱骨は、特定の区分された場所で行われていること。当該特定の場所の作業上容易にせき柱を投入できる位置に牛のせき柱が入っている旨が明示された専用の容器が常設され、牛のせき柱はその容器で保管されていること。

特に、３０月齢以下の牛に由来する脊柱を副産物原料として取り扱う場合は、これに加え、以下のアからエまでの手順により、それ以外の脊柱との分別管理（以下「月齢の分別管理」という。）が行われていること。ただし、原料収集先が３０月齢以下の牛のみを取り扱っている場合は、この限りではない。
ア ３０月齢以下の牛に由来する脊柱については専用の場所で脱骨し、それ以外の脊柱の脱骨を行う場所と明確に区分すること。
イ アにより難い場合は、３０月齢以下の牛に由来する脊柱とそれ以外の脊柱の脱骨の作業時間を分けるとともに、３０月齢以下の牛に由来する脊柱の脱骨作業は、それ以外の脊柱の脱骨作業の前に行うこと。
ウ ア及びイのいずれの場合においても、

①

脊柱の脱骨に当たっては、個体識別番号により脱骨する牛の月齢を確認すること。
② 脱骨作業者が脊柱の脱骨時に３０月齢以下の牛に由来する牛肉であることを確認できるよう、タグ等の装着を行うこと。
③ 脱骨した３０月齢以下の牛に由来する脊柱は、それ以外の脊柱との識別のため見やすい位置にマーキングを施し、専用の容器に収納すること。
④ ３０月齢を超える牛に由来する脊柱は、３０月齢以下の牛に由来する脊柱その他の油脂原料に混入しないよう、廃棄用の専用容器に収納すること。
⑤ ③と④の容器は異なる色とするか、容器の外側の見やすい位置に異なる色で「３０以下」又は「３０超」であることを明確に表示すること。
エ アからウまでの手順により３０月齢以下の牛に由来する脊柱であることが確認できるもの（以下「油脂原料脊柱」という。）以外は、脊柱等として取り扱うこと。
オ 油脂原料脊柱は、原料収集先が３０月齢以下の牛のみを取り扱っている場合を除き、マーキングが施されていることを確認し、重量を測定すること。油脂原料脊柱を他の副産物原料と合わせる場合は、油脂原料脊柱の重量測定後とすること。
カ 脊柱の分別管理や背根神経節の分離の防止のため、油脂原料脊柱及び脊柱等は破砕しないこと。
キ 出荷する油脂原料脊柱は、以下を記録し、２年間保存すること。
① 出荷する油脂原料脊柱の出荷ロット毎の重量、脱骨前の牛肉の重量及び個体識別番号又は輸入牛である旨② イにより月齢を区分する場合にあっては、作業開始時刻及び終了時刻並びに作業内容（４）副産物原料に脊柱等が混入しないための作業マニュアルが備え（４）副産物原料に牛のせき柱が混入しないための作業マニュアルが付けられていること。
（５）副産物原料の出荷に当たっては、脊柱等が混入していないことを（７）の確認責任者が確認した上で、別記様式第９号により原料供給管理票が発行されること。
特に、油脂原料脊柱を含む副産物原料の出荷に当たっては、これに加え、（７）の確認責任者が、出荷する油脂原料脊柱について、出荷ロット毎に、その重量、脱骨前の牛肉の重量及び個体識別番号又は輸入牛であることを確認した上で、副産物原料に油脂原料脊柱が入っている旨、並びに当該油脂原料脊柱の重量及び個体識別番号又は輸入牛であることが記載された原料供給管理票が発行されること。この場合、発行した原料供給管理票の写しが２年間保存されること。

備え付けられていること。
（５）副産物原料の出荷に当たっては、せき柱が混入していないことを（７）の確認責任者が確認した上で、別記様式第９号により原料供給管理票を発行すること。

（６）副産物原料の出荷に当たっては、原料供給管理票が添付されて （６）副産物原料の出荷に当たっては、原料供給管理票が添付されていること。
いること。
なお、副産物原料を入れる容器は、脊柱等を入れる容器と共用
なお、副産物原料を入れる容器は、せき柱を入れる容器と共用しないこととし、副産物原料と脊柱等を混載して出荷する場合は、しないこととし、副産物原料とせき柱を混載して出荷する場合は、脊柱等専用の気密容器を用い、当該容器に脊柱等が入っている旨せき柱専用の気密容器を用い、当該容器にせき柱が入っている旨が明示されていること。
を明示されていること。
（７）（１）から（６）までの要件を満たしていることを確認する確認責任者を設置し、確認責任者が作業者等に作業内容等を周知するとともに、これらの要件が確実に実施されていることが定期的に確認され、記録されていること。

（７）（１）から（６）までの要件を満たしていることを確認する確認責任者を設置し、これらの要件が確実に実施されていることが定期的に確認され、記録されていること。

（８）（１）から（７）までが確実に実施されている副産物原料を出荷すること。

（８）（１）から（７）までが確実に実施されている副産物原料を出荷すること。

２

２

副産物原料の輸送

副産物原料の輸送

（１）副産物原料の輸送に当たっては、副産物原料を入れる容器が脊柱等を入れる容器と共用されておらず、脊柱等が混入しないように輸送されていること。
１の（３）のただし書により分別管理を行わない場合には、油脂原料脊柱を含む副産物原料は、輸送時に他の油脂原料収集先の副産物原料と合わせないこと。

（１）副産物原料の輸送に当たっては、副産物原料を入れる容器がせき柱を入れる容器と共用されておらず、せき柱が混入しないように輸送されていること。

（２）脊柱等の輸送に当たっては、脊柱等が入っている旨が明示された専用容器を用いること。当該容器に対しては、脊柱等由来の液体等が漏れないよう対策を講じ、他の副産物原料を汚染しないように輸送されていること。

（２）せき柱の輸送に当たっては、せき柱が入っている旨が明示された専用容器を用いること。当該容器に対しては、せき柱由来の液体等が漏れないよう対策を講じ、他の副産物原料を汚染しないように輸送されていること。

（３）輸送容器には、原料供給管理票が携行されていること。
注 「容器」とは、バルク車、トランスバック、PP袋、紙袋等及びその原料が直接接触するものであって、これらの輸送又は保管のために用いられるものをいう。

（３）輸送容器には、原料供給管理票が携行されていること。
注 「容器」とは、バルク車、トランスバック、PP袋、紙袋等及びその原料が直接接触するものであって、これらの輸送又は保管のために用いられるものをいう。

別添９

別添９

輸入業者の確認基準
１ 輸入先の事業場の基準（１）第１の１の（１）から（７）までの飼料を製造する輸入先の事
業場は、以下の条件を満たすこと。
ア 製造工程が確認の対象となる動物由来たん白質の製造工程と完全に分離されていることが明らかとなる図面を提出すること。
イ ①から④までに定める事項を内容とする契約を輸入業者との間で締結すること。
① 輸入先の事業場は、それぞれ別添１から別添７までの飼料の製造基準（輸入先の事業場と原料収集先の契約及び原料供給管理票の要件は除く。）を遵守すること。

輸入業者の確認基準
１ 輸入先の事業場の基準（１）第１の１の（１）から（７）までの飼料を製造する輸入先の事
業場は、以下の条件を満たすこと。
ア 製造工程が確認の対象となる動物由来たん白質の製造工程と完全に分離されていることが明らかとなる図面を提出すること。
イ ①から④までに定める事項を内容とする契約を輸入業者との間で締結すること。
① 輸入先の事業場は、それぞれ別添１から別添７までの飼料の製造基準（輸入先の事業場と原料収集先の契約及び原料供給管理票の要件は除く。）を遵守すること。

②③

契約内容に変更が生じる場合は、事前に連絡すること。
輸出ロットごとに①の製造基準に適合することについて製造国の政府機関又はそれと同等の機関の証明書若しくはその写しを添付すること。
④ 輸入先の事業場は、契約を締結した輸入業者が契約内容の実施状況を確認することを認めること。また、当該実施状況の確認のために製造国の政府機関又はそれと同等の機関が当該輸入業者に同行できることを認めること。
（２）第１の１の（８）の飼料を製造する輸入先の事業場は、以下の条件を満たすこと。
ア 製造工程がイの①の要件を満たす原料以外の製造工程と完全に分離されいていることが明らかとなる図面を提出すること。
イ ①から④までに定める事項を内容とする契約を輸入業者との間で締結すること。
① 原料に特定部位及び牛（月齢が３０月以下の牛を除く。）の脊柱が含まれていないこと並びにと畜場法第１４条第６項各号に掲げる疾病にかかり、又はへい死した牛由来のものを用いていないこと。
② 契約内容に変更が生じる場合は、事前に連絡すること。
③ 輸出ロットごとに、①の原料に関する基準に適合することについて製造国の政府機関又はそれと同等の機関の証明書又はその写しを添付すること。
④ 輸入先の事業場は、契約を締結した輸入業者が契約内容の実施状況を確認することを認めること。また、当該実施状況の確認のために製造国の政府機関又はそれと同等の機関が当該輸入業者に同行できることを認めること。
２ 輸入業者の基準（１）第１の１の（１）に定めるもの
ア 販売荷口ごとに、製造基準に適合することを証明する製造国の政府機関又はそれと同等の機関の証明書又はその写しを添付②③

契約内容に変更が生じる場合は、事前に連絡すること。
輸出ロットごとに①の製造基準に適合することについて製造国の政府機関又はそれと同等の機関の証明書若しくはその写しを添付すること。
④ 輸入先の事業場は、契約を締結した輸入業者が契約内容の実施状況を確認することを認めること。また、当該実施状況の確認のために製造国の政府機関又はそれと同等の機関が当該輸入業者に同行できることを認めること。
（２）第１の１の（８）の飼料を製造する輸入先の事業場は、以下の条件を満たすこと。
ア 製造工程がイの①の要件を満たす原料以外の製造工程と完全に分離されいていることが明らかとなる図面を提出すること。
イ ①から④までに定める事項を内容とする契約を輸入業者との間で締結すること。
① 原料に特定部位及び牛のせき柱が含まれていないこと並びにと畜場法第１４条第６項各号に掲げる疾病にかかり、又はへい死した牛由来のものを用いていないこと。
② 契約内容に変更が生じる場合は、事前に連絡すること。
③ 輸出ロットごとに、①の原料に関する基準に適合することについて製造国の政府機関又はそれと同等の機関の証明書又はその写しを添付すること。
④ 輸入先の事業場は、契約を締結した輸入業者が契約内容の実施状況を確認することを認めること。また、当該実施状況の確認のために製造国の政府機関又はそれと同等の機関が当該輸入業者に同行できることを認めること。
２ 輸入業者の基準（１）第１の１の（１）に定めるもの
ア 販売荷口ごとに、製造基準に適合することを証明する製造国の政府機関又はそれと同等の機関の証明書又はその写しを添付すること。

すること。
輸入業者は、法第５２条の規定に従い、適切に輸入及び出荷に関する帳簿を備え、記録を８年間保存すること。
（２）第１の１の（２）から（６）まで及び（８）に定めるもの（１）のア及びイに定める条件のほか、次の条件を満たすこと。
ア トランスバック等当該輸入品が直接接触するものであって、これらの保管のために用いる容器には、別添２から６－１まで又は別添８の飼料の製造基準に基づいたものを使用すること。
イ 輸入業者は、輸入品の流通を管理する流通管理者を選任すること。
ウ 輸入業者は、次に定める事項を内容とする流通管理規程を定めること。
① 流通管理者は、当該輸入品の保管から輸送までの業務がアの製造基準に適合していることを定期的に確認すること。
② 流通管理者は、当該輸入品の出荷に当たり、１の（１）のイの③又は１の（２）のイの③の証明書が発行されていることを確認した上で、別記様式第８号による肉骨粉等供給管理票又は別記様式第１０号による動物性油脂供給管理票を作成すること。輸入業者は、当該証明書とともに肉骨粉等供給管理票又は動物性油脂供給管理票を製品に添付して出荷するものとすること。
③ 輸入業者は、製品の出荷後、当該輸入品が遅滞なく最終荷受者に確実に入荷したことを確認すること。
④ 流通管理者は、最終荷受者から回付された肉骨粉等供給管理票又は動物性油脂供給管理票を８年間保存すること。
エ それぞれ別添２から６－１まで又は別添８の製品輸送に係る基準に基づいて輸送すること。
（３）第１の１の（７）に定めるもの（１）のア及びイ並びに（２）のアに定める条件を満たすこと。
イイ

輸入業者は、法第５２条の規定に従い、適切に輸入及び出荷に関する帳簿を備え、記録を８年間保存すること。
（２）第１の１の（２）から（６）まで及び（８）に定めるもの（１）のア及びイに定める条件のほか、次の条件を満たすこと。
ア トランスバック等当該輸入品が直接接触するものであって、これらの保管のために用いる容器には、別添２から６－１まで又は別添８の飼料の製造基準に基づいたものを使用すること。
イ 輸入業者は、輸入品の流通を管理する流通管理者を選任すること。
ウ 輸入業者は、次に定める事項を内容とする流通管理規程を定めること。
① 流通管理者は、当該輸入品の保管から輸送までの業務がアの製造基準に適合していることを定期的に確認すること。
② 流通管理者は、当該輸入品の出荷に当たり、１の（１）のイの③又は１の（２）のイの③の証明書が発行されていることを確認した上で、別記様式第８号による肉骨粉等供給管理票又は別記様式第１０号による動物性油脂供給管理票を作成すること。輸入業者は、当該証明書とともに肉骨粉等供給管理票又は動物性油脂供給管理票を製品に添付して出荷するものとすること。
③ 輸入業者は、製品の出荷後、当該輸入品が遅滞なく最終荷受者に確実に入荷したことを確認すること。
④ 流通管理者は、最終荷受者から回付された肉骨粉等供給管理票又は動物性油脂供給管理票を８年間保存すること。
エ それぞれ別添２から６－１まで又は別添８の製品輸送に係る基準に基づいて輸送すること。
（３）第１の１の（７）に定めるもの（１）のア及びイ並びに（２）のアに定める条件を満たすこと。

別記様式第１－１号

別記様式第１－１号
年

月日

年

製造基準適合確認申請書

月日

製造基準適合確認申請書

農林水産大臣 殿
農林水産大臣 殿
住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）印（注１）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）印（注１）
下記の事業場における○○に由来する○○（注２）の製造工程について、飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和５１年農林省令第３５号）○○○の規定（注３）による確認を求めます。

下記の事業場における○○に由来する○○（注２）の製造工程について、飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和５１年農林省令第３５号）○○○の規定（注３）による確認を求めます。

記

記

１

事業場の名称

１

事業場の名称２事業場の所在地

２事業場の所在地

備考：１ 次に掲げる書類を添付すること。
（１） 第１の１の（３）又は（６）の飼料を製造する場合
ア 原料収集先の一覧表（別記）イ 原料収集先と締結した契約書の写し
ウ 製造工程の図面（第１の１の（３）又は（６）の飼料以外の動物由来たん白質を製造している場合にあっては、当該工程と製造工程との位置関係が記載された平面図を含むこと。）（２）第１の１の（４）又は（５）の飼料であって食肉事業者から原料を収集して製造する場合
ア 原料収集先の一覧表（別記）イ 原料収集先と締結した契約書の写し
ウ 製造工程の図面

備考：１ 次に掲げる書類を添付すること。
（１） 第１の１の（３）又は（６）の飼料を製造する場合
ア 原料収集先の一覧表（別記）イ 原料収集先と締結した契約書の写し
ウ 製造工程の図面（第１の１の（３）又は（６）の飼料以外の動物由来たん白質を製造している場合にあっては、当該工程と製造工程との位置関係が記載された平面図を含むこと。）（２）第１の１の（４）又は（５）の飼料であって食肉事業者から原料を収集して製造する場合
ア 原料収集先の一覧表（別記）イ 原料収集先と締結した契約書の写し
ウ 製造工程の図面

（３）第１の１の（７）の飼料であって鶏卵を含む魚介類のすり身を取り扱う事業場等から原料を収集して製造する場合（ア及びイの原料収集先は、鶏卵を含む魚介類のすり身を取り扱う事業場等に限る。）
ア 原料収集先の一覧表（別記）イ 原料収集先と締結した契約書の写し
ウ 製造工程の図面（４）第１の１の（８）の飼料を製造する場合
ア 原料収集先の一覧表（別記）イ 原料収集先と締結した契約書の写し
ウ 製造工程の図面（と畜場法（昭和２８年法律第１１４号）第１４条の検査を経ていないもの又は牛の脊柱を処理する工程を併設している等の場合にあっては、当該工程と製造工程との位置関係が記載された平面図を含むこと。）（５）（１）、（２）、（３）及び（４）以外の場合製造工程の図面
２ 正本１部及び副本２部を提出すること。

（３）第１の１の（７）の飼料であって鶏卵を含む魚介類のすり身を取り扱う事業場等から原料を収集して製造する場合（ア及びイの原料収集先は、鶏卵を含む魚介類のすり身を取り扱う事業場等に限る。）
ア 原料収集先の一覧表（別記）イ 原料収集先と締結した契約書の写し
ウ 製造工程の図面（４）第１の１の（８）の飼料を製造する場合
ア 原料収集先の一覧表（別記）イ 原料収集先と締結した契約書の写し
ウ 製造工程の図面（と畜場法（昭和２８年法律第１１４号）第１４条の検査を経ていないもの又は牛のせき柱を処理する工程を併設している等の場合にあっては、当該工程と製造工程との位置関係が記載された平面図を含むこと。）（５）（１）、（２）、（３）及び（４）以外の場合製造工程の図面
２ 正本１部及び副本２部を提出すること。

（注１）氏名を自署する場合にあっては、押印を省略することができる。
（注２）製造に係る品目を記載する。
（記載例）
ゼラチン、家きんに由来するチキンミール、豚に由来する肉骨粉、豚及び家きんに由来する原料混合肉骨粉、魚介類由来たん白質（注３）製造に係る品目に応じ、相当する省令別表第１の規定を記載する。

（注１）氏名を自署する場合にあっては、押印を省略することができる。
（注２）製造に係る品目を記載する。
（記載例）
ゼラチン、家きんに由来するチキンミール、豚に由来する肉骨粉、豚及び家きんに由来する原料混合肉骨粉、魚介類由来たん白質（注３）製造に係る品目に応じ、相当する省令別表第１の規定を記載する。

（別記）

（別記）

原料収集先の一覧表

原料収集先の一覧表

確認を受ける事業場の名称確認を受ける事業場の名称確認を受ける事業場又は主たる事務所の連絡先（電話番号）
業

種

事業場の名称

事業場の住所

備考

確認を受ける事業場又は主たる事務所の連絡先（電話番号）
業

種事業場の名称

事業場の住所

備考（注）
１ 一覧表が２枚以上になる場合には、「確認を受ける事業場」及び「確認を受ける事業場又は主たる事務所の連絡先」は、２枚目以降には記載する必要はない。
２ 業種欄には、「と畜場」、「食肉処理業」、「食肉販売業」、「食肉製品製造業」、「収集業」等の当該原料収集先の業態の別を記載する。
３ 備考欄には、当該原料収集先担当部署の電話番号等連絡先を記載する。
４ 油脂原料脊柱を副産物原料とする場合には、原料収集先の備考欄に「油脂原料脊柱」と記載する。

（注）
１ 一覧表が２枚以上になる場合には、「確認を受ける事業場」及び「確認を受ける事業場又は主たる事務所の連絡先」は、２枚目以降には記載する必要はない。
２ 業種欄には、「と畜場」、「食肉処理業」、「食肉販売業」、「食肉製品製造業」、「収集業」等の当該原料収集先の業態の別を記載する。
３ 備考欄には、当該原料収集先担当部署の電話番号等連絡先を記載する。

別記様式第９号（原料供給管理票の記載例）

別記様式第９号（原料供給管理票の記載例）

原料供給管理票

副産物の原料供給業者の ○○○○株式会社
氏名又は名称及び住所
東京都○○区○○町○丁目○番○号

原料供給管理票

副産物の原料供給業者の ○○○○株式会社
氏名又は名称及び住所
東京都○○区○○町○丁目○番○号

管理者又は確認責任者の職名・氏名 印※

管理者又は確認責任者の職名・氏名 印

製造事業場の名称及び住所○○○○株式会社○○工場○○県○○市○丁目○番○号

製造事業場の名称及び住所○○○○株式会社○○工場○○県○○市○丁目○番○号

供給する原料の種類

豚

供給する原料の種類

豚

出荷年月日

平成○○年○○月○○日

出荷年月日

平成○○年○○月○○日

出荷数量

1,000kg

出荷数量

1,000kg

供給する原料の種類については、具体的な由来動物について明記
し、牛由来原料を使用する場合は、牛の脊柱が含まれていないことを明記すること。なお、牛の脊柱を脱骨する事業者が、油脂原料脊柱を副産物原料とする場合にあっては、供給する原料の種類の欄にその旨を以下の例に従って明記し、別添として副産物原料とする牛の個体識別番号又は輸入牛であることが確認できる書面を添付すること。
記載例：「牛（油脂原料脊柱 ○ｋｇ（別添）を含む。）」※

供給する原料の種類については、具体的な由来動物について明記
し、牛由来原料を使用する場合は、牛のせき柱が含まれていないことを明記すること。