学校法人
平成 26 年度

Ⅰ

渡辺学園
事 業 計 画学園の概要

平成 26 年度運営方針・中長期計画
渡辺学園は学園創立 133 年目を迎え、その歴史と伝統に培われ建学の精神である「自主自律」の理念を教育上で実践するとともに女子教育の先駆者として発展・進化し続けている。学園ではこの 4 月より狭山キャンパスに新たに看護学部と子ども学部の 2 学部を新設
し、平成 21 年度板橋キャンパスに大学を集約して以来、再び狭山の地に学び舎を創ることとなった。そこでも建学の精神の道を歩むことのできる、そして生活信条を実践できる人材育成を目指した教育を開始する。
学園を取り巻く社会・教育環境においては 18 歳人口の減少が一時鈍化したが、ここにきてまた、加速し始め定員割れする大学・短大が益々増え、力が地方から都市部へ進みさらに大学の強弱 2 分化がはっきりしてきた傾向にある。また、少子高齢化が進むことで地域のコミュニティが衰退し、その一方でグローバル化が進み高等教育を担う私立大学等は、社会の発展・変革をになう人材育成や知的基盤の形成等きわめて大きな役割が求められている。その中で平成 25 年 12 月の文部科学省中央教育審議会大学分科会のまとめによると、大学のガバナンス改革の推進について、各大学が競い合いながら人材育成・イノベーションの拠点として、教育研究機能を最大限に発揮していくためには学長のリーダーシップの下で、戦略的に大学をマネジメントできるガバナンス体制の構築が不可欠と言っており、本学においても教職員の意識改革のため効果的な制度改正とメリハリある支援を実施する必要があると思われる。
その上で、学園として各設置学校のそれぞれの特徴と領分を生かし、教育面や財政面から各設置学校の在り方や位置づけを明確にしていく必要がある。また、大学と附属高校との関係をより親密にするための高大連携を進めていく上では、互いの教育の在り方としての人材育成及び質保証の問題を深化させ、高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜のあり方等についてもさらに強い協力体制の構築が必要である。
学園の教育研究施設･設備整備等中長期計画として、板橋校舎の経年劣化による施設・設備の周期的維持・更新及び耐震強化等防災整備を遅滞なく行う必要がある。平成 25 年11 月より板橋校舎の大学 11 号館(85 周年記念館)の耐震補強工事が本年 5 月に終了し、引き続きバリアフリー化や大学 10 号館の空調工事及び外壁のレンガ補修工事等の検討に入る予定である。さらに附属中学・高校校舎(A・B 校舎)等については附属学校の在り方の状況を勘案しながら検討していく必要がある。また、新設学部の教育等活動を円滑に行っていくための措置は勿論であるが、完成年度までの計画を確実に実施していかなければならない。
学園財務状況では大学・短大では入学定員数を確保しているものの、中学・高校においては平成 24 年度に引き続き平成 25 年度も入学定員数を割り、平成 26 年度も厳しい状況にある。また、新設学部のスタートにより帰属収入は増となるものの、支出も増加し各設置
学校別収支状況においては大学を除く各学校は帰属収支差額、消費収支差額ともに厳しい数値を示しており、一層の経営努力が必要となっている。

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Ⅱ

学校別教育研究活動〔大学・大学院・短期大学部〕
平成 26 年度 4 月、狭山キャンパスに看護学部看護学科と子ども学部子ども支援学科が開設する。各学科 100 名の定員計 200 名で、新設学部専任教員による建学の精神「自主自律」に基づく教育がスタートする。新設学部の専任教員は、板橋キャンパスでの授業との兼任は避けたので、業務は狭山キャンパス内で集中でき、十分な教育指導体制を整えるとともに図書館も夜 9 時まで開館・利用でき、学生のみならず特に若い教員の研究環境も意識して整えた。教室・実習演習室及びその設備も最新のものが準備され、新たなセミナーハウ
スも完成し、集中・集団指導、コミュニケーション能力向上などを含む多様な教育形態を実施できる。板橋キャンパスでは、スタートアップエクササイズ、e-kasei 推進室も 2 年目となり、多様な学修機会を提供し、能動的学修意欲を増進させる。また、学内インターンシップや学内ボランティアの制度ができたので、学生の活発な自主的活動を奨励し、自主自律の精神を育成する。これらのことを有機的合理的に繋げることにより、その成果を学内外に反映しかつ発信するために、FD 委員会を核として総合的な学修･教育開発センターを新設する。その含むものは多岐にわたり相当な労力と時間を要することが予想されるが、小さく産んで大きく育てるとの見通しで、より多くの方々の合意と協力をお願いしていく。
１．学生確保
平成 25 年度は、狭山校舎に新設となる看護学部・子ども学部の広報を、年度当初より積極的に展開してきた。両学部は、平成 26 年度のセンター試験利用入試の導入ができないこともあり、確実に入学者を確保するため、附属・指定校・一般推薦を 12 月 1日以降に実施した。認可から出願締切日・試験日までの期間が短く、高校での進路指導も一般試験に切り換えていること等の影響で目標数を若干下回ったものの、既存学部の教育実績の高い評価もあり、一般試験では他大学の同系学部との競争の中で健闘し、定員を確保できる見込みである。
一方、既存の学部については、オープンキャンパス動員数の減少、競合大学の都心へのキャンパス集中化や移転等、厳しい入試環境が今後も予測される。しかし、「自主自律」の精神のもと、専門職への高い就職率、国家試験の合格率、就職支援の充実など、着実な実績作りと効果的な広報が重要である。
平成 26 年度入学試験の出願状況を分析し、各学部の受験生の志向性・地域性も考慮に入れながら、受験生・保護者の関心の高い項目について、今まで以上に各学部・学科と連携を図りながら丁寧な広報活動を行っていきたい。
２．就職活動2008 年 のリーマンショック以降冷え込んでいた新卒採用環境は、アベノミクスの影響などで回復傾向にあり、大卒一般企業の求人件数を前年同月で比較すると、2014 年 3月卒は 5.7％、2015 年 3 月卒は 37.8％の増加となっている。しかしながら、選考水準を下げてまで採用したいという状況にはなく、選考の厳しさは今後も続いていくと考えられる。
就職支援は、教員と進路支援センター・生涯学習センター・図書館が連携し、低学年から正課のキャリア支援科目や正課外のキャリアセミナー等でキャリア意識を醸成、あらゆる機会を通して『人間力』、『言葉・文章による表現力、発表力』の育成に努めている。また、専門職別に具体的できめ細かなキャリア・就職支援プログラムを展開することで、本学の強みである専門職を中心に決定状況は良好であるといえる。
今後は、「文部科学省産業界ニーズに対応した教育 改善・充実体制整備事業補助金」も2

活用しつつ、文部科学省の人間力育成強化方針に基づき、各学科・専攻におけるキャリア教育の組織的対応、支援プログラムの充実、企業とのパイプ作り、ポータルサイトを活用した速やかな情報提供を通して、就職活動を支援していく。
３．各学科について新設学科等は、学科の特徴を踏まえた個性化と競争力を備えていくことを目指し、教育研究活動の充実と活性化を進める。学生が明確な目標設定が持てるよう、学生個々への指導・支援の強化に努める。全ての学科が、強みを伸ばし、改善すべきところは早急に改善すべきであるが、特に、環境教育学科は、志願者確保に向けてなお一層努力が必要であり、栄養学科栄養学専攻は、他大学に先駆けて昨年開設した HACCP 管理者資格取得を確実なものにして競争力をつけ、心理カウンセリング学科は、学力アップのための学生指導に力を入れ、臨床心理士を希望する学生に応えなければならない。国家試験の合格率は、管理栄養士国家試験 98.7%(新卒)、社会福祉士国家試験 44.7%(新卒)、精神健康福祉士国家試験 60%(新卒)であった。
４．共通教育の充実
大学の共通科目の中核として開設した人間教育科目群（A 群）は 4 年目に入り、授業アンケートを実施し PDCA サイクルによるチエックを行う。達成度アンケートでは、汎用的技術に不安を持っており、情報活用と英語教育の更なる改善と充実が望まれる。
５．ＦＤ活動FD 委員会を核として学修・教育開発センターへの格上げ組織とする。井上 FD 委員長
を中心として、IR(Institutional Research)を推進力とした、授業支援、学修支援、アクティブラーニング、ラーニングコモンズへの展開を視野にいれ、学内の合意形成と多くの協力を求めていく。
６．教育研究の充実
1)今年は、新学部も含めて、通年のスタートアップ・セミナーを実施する。新学部も含めて 昨年 配布 した スタ ー トア ップ エク ササ イズ を活 用し 、本 学の 建学 の精 神 である「自主自律」の道を歩み、生活信条である「愛情・勤勉・聡明」を実行できる人材育成を全学的に目指すものである。
新入生にとっては、本学において自己肯定的なスタートができるように、自己の成長が達成できる支援や自校教育を盛り込んで、入学前教育・導入教育・キャリア支援等一貫した教育指導支援体制を実施する。
2)本学でのインターンシップやボランテイア活動の制度化が整ったので、建学の精神である「自主自律」と生活信条「愛情・勤勉・聡明」を体現する機会を広げるとともに、学生生活環境の改善を学生自身で行う主体性と社会性を身につける機会を作る。
3)学生の学修意欲と学修機会の充実及び教員の汎用的教育手法と充実のために、本学のe-learning システム e-Kasei の普及を図る。
７．「免許状更新講習」の実施
今年度で 6 年目を迎える免許状更新講習は、狭山校舎で 8 月 18 日･19 日、板橋校舎では 8 月 18 日〜8 月 22 日まで実施する。
８．附置施設・機関
1)図書館
板橋図書館では、さらなる学修場所の提供のために夜間開館時間延長を実施するとともに昨年度発足した学生ボランティア団体 Library Mates によるピアサポート活動の一層の活性化を図る。また、これまで以上に教員との連携による授業支援（学術情報リテラシー教育支援）や進路支援センターとの連携による就職支援のための情報収集説明会を充実させる。学科・科および学内機関関連の発行物について図書館による3一括収集を開始するとともに、東京家政大学機関リポジトリの更なる充実を図るため、研究者 DB 構築に着手し、学内情報の一元収集と学内情報発信を充実させる。狭山図書館では、新学部開設に伴い新たに業務が開始されるが、円滑な業務運営を推し進める。
2)保健センター
学生相談室と保健室では、予防的な視点に基づいた活動として、学生自身が心身の健康管 理をしながら充実した学生生活を送ることができるような支援を目指している。こころの相談及び健康相談に加え、感染症予防対策等も踏まえて、危機管理も視野に入れた学内連携システムの構 築等を検討する。また教職員に対しては、健康診断の受診率ＵＰを目指し、検診結果を基に栄養・運動・睡眠面について、より具体的な健康支援に取り組んでいく。
3)国際交流センター
平成 25 年度に視察を行ったアメリカとニュージーランドの大学との協定書締結及び学生派遣に向けて、先方大学と交渉をすすめ、数年後には交換留学を実現させる。
4)生活科学研究所
総合研究プロジェクト、産学官連携事業、レクチャーフォーラム、家政大生・高校生を対象とした「生活をテーマとする研究・作品コンクール」などを行う。平成 24
年度より総合研究プロジェクトとして新たに開始した「温故知新プロジェクト」を継続して発展させる。その他研究報告書の刊行、研究生の受け入れも行う。
5)女性未来研究所
旧人間文化研究所で行っていた男女共同参画基礎講座（板橋・北・練馬の 3 区、埼玉・群馬の 2 県）、ジェンダー国際会議を継続するとともに、新たな本研究所の規程に基づき、学内外の男女共同参画事業を推進する。また、被災生活支援等の継続については、大学院、生活科学研究所、地域連携推進センターとも協議していく。
6)生涯学習センター
一般・在学生を対象に「日本の食を考える」をテーマに食材を中心にした特別企画講演（魚、米など）を前後期 2 回ずつ実施。従来の公開講座と、在学生向けには公務員講座・資格取得講座を増やし、時代のニーズにそった講座を開講していく。
7)ヒューマンライフ支援センター
板橋区からの子育て支援委託事業である「森のサロン」、障がい児支援として「わかくさグループ」、障がい者スポーツ栄養支援部門について内容の充実を図る。食育活動及びパンフレット等のデザイン・編集業務や教材作成は、年々需要が増加しており、学内外の期待に応えられるよう一層の充実を目指す。
8)地域連携推進センター
地域住民に関連のある各種公開講座や、狭山市・入間市及び各種団体との共催講座や研修会等を開講する。埼玉県の指導の下、狭山市・入間市の両教育委員会と合同で「子ども大学さやま・いるま」を平成 25 年度に引き続き開講する。
9)博物館
企画展では、春は「たくみ−伝統と新たな試みとの融合−」というテーマで日本の着物における、染・織り・刺繍などの技と美を紹介し、秋は「働く服」を取り上げ、裁縫雛形を手がかりにして、「働く服」の機能性・記号性に迫る。
また、「裁縫雛形」や「校祖辰五郎の生い立ち」などに関する DVD を作成し、常設展で放映することにより、わかりやすい常設展を目指す。
410)臨床相談センター
日本臨床心理士資格認定協会第 1 種指定大学院として開設され、平成 26 年度は 16年目となる。大学院生の教育実習機関の位置づけと同時に、地域に開かれた「心理療法の場」としての役割もまた、当センターの目的の一つである。今年度の主たる活動には、通常の相談業務と平行して①企業と業務提携している社員の方々の相談業務②小学校高学年から中学生までの発達障がい児支援の「学習支援+SST(ｿｰｼｬﾙ ｽｷﾙ ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ)」、③H25 年度新規事業の「母親養成講座」等の事業を行い、その充実と共に更なる企画の立案を計っていきたい。
９．競争的資金の獲得
進路支援センターが獲得している平成 24 年度から平成 26 年度の文部科学省「産業界ニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」を推進する。平成 25 年度申請は、科研費の申請を種々の機会に奨励した結果、昨年の倍（9 件から 18 件）の応募があったので、今年度もまず応募することを要請し、同時に科研費利用の利便性・有利性を図りたい。その他、高度研究備品、授業充実改善に関わる設備・備品費も平成 25 年度は前年度より多く獲得しているので今後も、好調を維持する。また、経常費特別補助の 3 コー
スのうち平成 25 年度は（B）の社会貢献は合格し約 800 万円補助が採択されたので、平成 26 年度は（A）の教育改革も獲得を目指したい。今後も新たな競争的資金獲得に向け、教職員連携で可能性のある補助金事業に積極的に挑戦していく。
10．教員・職員の協働活動
教育活動を進めていく上では、教員・職員の協働や連携は欠かせないものであり、平成 26 年度も以下のものを予定している。
1)新任教職員歓迎ガイダンスを 4 月に行う。
2)教職員研究会を 9 月に行う。
3)リサーチウィークスを 2 月末に行う。
11．渡邉辰五郎賞
平成 23 年度に学園創立 130 周年を記念して創設された「渡邉辰五郎賞」「渡邉辰五郎奨励賞」は、本学の名誉を担い、社会で活躍する卒業生を表彰するもので平成 26 年度
は 4 年目に入り、第 1 回、第 2 回と同様 3 名の表彰を行う。
（大学院）
家政学研究科と文学研究科を統合し、人間生活学総合研究科とする改組大学院が開設 3年目を迎える。期待どおり多くの実績ある社会人の入学者が増えている。社会人は、既に実績を積んでいる点でストレートマスターとは異なる資質での入学者のため、適切な教育研究指導体制を整える。汎用的技術と基礎学力及び論文作成するための力を確保するために共通科目として、統計解析入門(統計解析の基礎知識の修得)、プレゼンテーション論(プレゼンテーションの基礎知識の修得)、アカデミック・ライティング(学術的英文作成の基礎知識の修得及び英文要旨の確認)を開設する。また、大学院に進学することにより得られる資格等の取得に向けて十分な教育・学生指導体制を整え、大学院進学への付加価値と評価を高めることが重要である。教職関連科目の充実も図る。

〔中学校・高等学校〕
１．附属女子将来計画に基づいた学校改革の推進
平成 25 年度 5 月から「附属女子中学校高等学校将来計画検討委員会」が設置され、学園としての改革方針が示された。

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中高一貫教育校としての教育に取り組み、建学精神を基盤に人間力の育成と学力の向上を図る。そのために魅力ある教育計画を策定し、授業改革を中核に学校改革を進め、生徒数の確保、財政基盤の確立に向けての取り組みを推進する。
附属女子中学校・高等学校将来計画の具現化に向け、「中高改革推進室」「中高一貫準備委員会」が中心になって中高一貫教育の具現に向けた準備と取り組みを進める。
1）中高一貫教育校（併設型）として中学校と高等学校の 6 年間を接続し、6 年間の学校生活の中で計画的・継続的な教育課程を展開することにより、生徒の個性や創造性を伸ばすことを目的として、中高一貫教育校としての届け出を東京都生活文化局私学部に提出する。
平成 25 年度中に中学校高等学校の学則変更をし、26 年度から中高一貫教育校とする。
平成 27 年度から新教育課程での教育活動を開始する中学校は、規則により平成 26 年度中に教育課程を編成し東京都へ届け出る。高等学校の教育課程の変更届は新教育課程を実施する 28 年度の前年、平成 27 年中に届ける。そのための準備を進める。
2）学校改革の方向性
建学の精神と生活信条をベースに私学としての個性化の確立を図る。
① 基礎学力の向上と多様な進路の可能性の確保を図る。
② 英語教育を学校改革の特色の一つとし、教育内容の充実を図る。
③ 学力向上に向け、学習規律・生活指導の徹底を図る。併せて「学び合い」のできる集団（学級）づくりに努め、主体的な学びへの転換を図る。
④ 新教育課程による年間指導計画を作成する。
建学の精神「自主自律」「生活信条」を教育活動の中核に据え、人間力・確かな学力を培い上記の改革を推進する上で以下のことに取り組む。
⑤ スタートアップエクササイズの刊行（平成 26 年 4 月）：建学の精神や教育活動の理念を教職員が共通理解し、日常的な生徒指導に反映する。
⑥ 英語環境の充実：現在 1 名である外国人英語指導講師を 1 名増員し 2 名にする。さらに中学校の海外修学旅行を導入するためのプランを練り、下見を実施、具体化を図る。カナダホームステイプログラム、オーストラリア語学研修の充実を図る。
⑦ 授業の充実：「協同学習」の実施と相互授業参観の継続及び研究の推進、各種テストの位置づけと評価の一貫性を図る。学びのサポート体制づくりの具体化、学力差等の縮小対策等の検討と実施案の作成。授業評価・学校評価の継続実施。
⑧ ヴァンサンカンプラン：キャリア教育、進路指導、生き方教育を総合した本学独自プランとして「生きる力」を育成する。ボランティア体験、OG 講演会、スピーチ大会など、総合的な学習の時間に位置づけ、年間指導計画を作成する。
⑨ 教育相談活動の活用：青年前期である中学校・高等学校は心身の発達のバランスを保つサポートを必要とする時期である。非常勤のスクールカウンセラー、専任のスクールソシャルワーカー、養護教諭、校長による「生活相談ミーティング」を週時程に設定し、中学校・高等学校の生徒個々の心身の健康を保つための報告・連絡・相談を実施。必要に応じケース会議を開催し、個に応じた望ましい成長を支援する体制をとっている。同時に学年や学校の諸会議で情報交換を密にし、適切なサポートできるように努め、ケースへの的確な対応を図る。
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⑩ 広報活動と志願者の確保：学校改革の意図を明確にし、インパクトのある資料を作成し、全職員が一丸となって志願者増加への努力をする。
3) 食に関する指導（食育）の推進、年 2 回のスクールランチ試食会の実施を実施し、中学校入試の広報活動の一貫として、志願者確保に努める。
２．適正で計画性のある教育体制の確立と財政基盤の確立
1） クラスサイズ等の教育条件の適正化と公正で透明性のある教育体制の確立と充実を図る。
2) 将来計画に基づいたカリキュラムの作成と指導の充実を図るための教員の適正配及び計画的な教員採用計画の策定をする。
3) 専任教員の持ち時間数の標準を 16 時間とする。
4) フェリカカードを導入し、コピー機及び印刷機の使用枚数の削減に努める。
5) 平成 11 年 5 月導入の欠席・遅刻連絡システムのサポート終了に伴い、新たに緊急連絡システム機能を有する「ウエブでの連絡システム」を導入する。また、将来的には保護者への連絡システムとして活用することで、ペーパーレスでの情報提供が可能になり、消耗品費の節約ができる。
6) 志願者数の確保を図り、定員割れ解消に努める。
7) 平成 26 年度入試結果の分析をもとに対策を検討する。
３．教育活動全般
1)「やる気 根気 元気」をもとに本気で学ぶ心構えを求め、繰り返しフレーズ化しながら、意欲の向上に努める。
2) 学力をつけるために基本的な生活習慣の確立を図る。中学１年、高校１年時は、入学後学習オリエンテーションを実施する。本学の建学の精神や生活信条、望ましい人間関係、よりよい仲間づくり、学校生活の心得、学習の仕方等を学ぶ。学び方を学び、自分の未来を自分で切り拓いていくことができる力を育成する。
「 あいさつと返事は人生のパスポート」などについても指導する。
3) “目をかけ 手をかけ 声をかけ”、生徒一人一人を「認め」「励まし」「鍛え」、よさや可能性を伸ばしていく。
〔幼稚園〕
１．子ども・子育て支援関連三法の成立により、渡辺学園として長年にわたり検討し、課題であった幼保一体化や、子ども・子育て支援の構想を本格的に検討する時期となった。
この制度が実施に移される平成 27 年度を目途として、本格的な検討を深め、方向を明確にする。そのために、ナースリールーム、わかくさグループ、森のサロンとの合同研究会を定期的に行っていく。
２．これまでの教育理念、方針に基づく保育の強化を継続的に進めるとともに、東京家政大学附属みどりケ丘幼稚園の特色である「愛情・勤勉・聡明」に基づく、一人ひとりが7自己充実し、心豊かにたくましく生活する幼稚園を目指していく。さらに保護者との対話、情報交換を強化するとともに、保護者とのかかわり方や協調、連携をいっそう図っていく。
３．東京家政大学及び他大学並びに諸機関との連携をいっそう強化し、①教育実習の受け入れ ②ボランティア活動の拡充 ③授業への活用 ④調査・研究への協力 ⑤森のサロン、ナースリールーム、わかくさグループとの連携、さらに⑥近隣の小学校、中学校、高等学校や⑦老人ホーム訪問など、地域との交流、連携を進めながら、幼児教育の充実に努めていく。
４．幼稚園における子育て支援の一環として、預かり保育「ももの時間」の充実を図り、「子どもにとって無理のない生活」を視点にしながら、3 歳児の早期受け入れや、夏季保育の検討、社会・保護者のニーズに応じて改善していく。
〔ナースリールーム〕
１．乳幼児の保育の質が問われ、ことに待機児解消に向けた動きのなかでの乳児保育の質の高さがこれまで以上に重視されている状況を踏まえ、更なる保育の向上・子育て支援を目指して、実践、研修、研究を重ねていく。さらに、人の育ちの基礎となる乳児期の保育の意義と重要性を常に確認しつつその専門性の向上に資するよう、保育界に発信する努力を続けていく。また、日本の良き生活文化を大切にした行事、食育等を取り入れ、豊かな子育ち親育ちの支援、他施設との交流などの充実を図る。
２．東京家政大学、みどりケ丘幼稚園との連携・協力体制を強化するとともに、実習、ボランティアの積極的受け入れ、他大学、関係機関との連携を図る。
３．国の子ども・子育て支援新制度の構築に関する動向に合わせ、長年にわたる検討課題である幼保一体化に関して積極的に検討を加え、今後のあり方や方向性を探っていく。

Ⅲ

教育研究施設・設備の整備充実計画

環境・設備計画〔大学・大学院・短期大学部〕
平成 25 年度は新学部設置による狭山校舎の既存校舎改修及び狭山セミナーハウス、かせいの森新築工事を中心に整備を実施した。
平成 26 年度は同 25 年度からの継続となっている板橋校舎の 85 周年記念館耐震改修工
事が本年 5 月に完成、さらに調理学実験室、講義室の視聴覚設備等の年次計画による更新計画を実施し教育環境の充実を図る。また、建物の安全性の確保とエネルギー機器の効率機器への整備導入更新を実施し教育環境の充実を図るとともに、学園の施設・設備年次更新計画を策定する。
1）85 周年記念館耐震改修工事
平成 25 年 11 月より実施していた 85 周年記念館の耐震改修工事が、建物の安全性を確保し、屋根部分に遮熱効率の高い塗装を行い本年 5 月に完了する。なお、85 周年記
念館 1 階の食堂、2 階のラウンジは、空調設備と照明を更新し先行して 4 月から共用開8始。これにより、85 周年記念館は耐震性のある建物となる。
2）第 2 調理学実験室ガス調理台更新
年次計画により老朽化したガス調理台設備を入替更新することにより調理学実験環境の充実を図る。
3）大学 5・6・8・10・14〜17 号館講義室（44 室）視聴覚設備 PC 更新
WinXP のサポート期間終了に伴い OS のバージョンアップが必要となり、パソコンも含め更新し教育環境の充実を図る。
4）120 周年記念館多目的ホール視聴覚設備及び舞台照明設備更新
年次計画により老朽化した設備の取替更新を実施し、多目的ホールの利用環境改善を図る。
〔高校・中学・幼稚園〕
1）附属 B 校舎照明更新
老朽化した吊り型蛍光灯を安全に配慮した天井付蛍光灯に変更し、省エネに配慮した高効率型照明に更新し教育環境の充実を図る。
2）附属 B 校舎内部塗装工事
経年劣化へ対応のため教室・廊下の塗装をすることで教育環境の改善を図る。
3）中高体育館第 2 体育室出入口ドア改修・床補修
ドアの改修及び雨の吹込みによる床劣化への対応などにより施設の改善を図る。
〔その他〕
1）施設・設備の年次更新計画の策定
大学 10 号館の空調設備の劣化に伴う取替更新及び同館外壁煉瓦の補修工事について、工法を検討し工事計画を策定する。また「特定天井」として耐震対策が必要となる建物及び学園全体のバリアフリー化計画を進め、施設・設備年次更新計画を策定する。
2）省エネへの取り組み
本学園は省エネ法により、電気・ガス等のエネルギーの削減を義務付けられた事業所である。狭山校舎に新学部が開学したことにより、エネルギー使用量の大幅な増加が見込まれるために、削減計画の策定を行いエネルギーの削減に努める。
3）学生用帰宅困難者用備蓄物
多人数となる大学・短大の学生が地震などの災害により帰宅困難となった場合の対策の一環として、年次計画により平成 26 年度から新入生へ非常用飲料水・食糧を配布し、各自のロッカーで保管することにより、発災の際の学生の非常食確保対策を実施していく。附属各校は従来通り各学校で保管する。
4）狭山校舎講堂天井耐震化・空調・照明設備等更新
狭山校舎講堂天井の耐震化工事と空調・照明機器更新のために準備を行う。
95）学内無線 LAN 施設
教育研究環境の整備充実のため無線 LAN 設置の学園全体計画を作成し、整備を実施する。
6）妙高緑苑荘の売却処分
妙高緑苑荘の土地・建物売却処分を推進しているが、閉寮から 5 年経過することから、建物の解体撤去をも含め検討する。

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