契約締結前交付書面
2023 年 10 月

保険契約申込時に取得する個人情報の利用目的
当社は、お客さまの個人情報を、下記の目的のために、業務の遂行上必要な範囲で利用し、それ以外の目的には利用いたしません。
① 各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い② 関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理③ 当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実④ その他保険に関連・付随する業務

特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）

お申込みに際しましては、この「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）」のほか、「ご契約のしおり・約款」
を必ずご覧ください。
当書面の記載について

ご契約前に十分にお読みください。

• 当書面では、「ご契約のしおり・約款」と一部異なる表記をしている場合があります。
• 当書面に記載された取扱については、実際に取扱を行う時点における当社所定の範囲内での取扱となり、将来変更される可能性があります。

この「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）」は、保険業法第 300 条の 2（準用● 野村證券株式会社（募集代理店）では複数の保険会社の生命保険商品を取扱っています。ご要望がございましたら、募集
代理店の販売資格を持った社員にお問い合わせください。

けられた「契約締結前交付書面」です。当商品の重要な事項について、「契約概要」と「注● 保険業法上の規定により、お客さまのお勤め先によっては本商品をお申込みいただけない場合があります。

〒141-- 6023

東京都品川区大崎 2 -- 1-- 1

0120 - 770 - 837

取扱者（生命保険募集人）※ お客さまからのお問い合わせに対する適切な対応のため、通話を録音させていただいております。

www.nw-life.co.jp

読みやすい
ユニバーサル
デザイン文字

意喚起情報」に分類してご説明しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。

この商品は、ニッセイ・ウェルス生命を引受保険会社とする生命保険です。

受付時間：月～金曜日（祝日・年末年始を除く）9：00 ～ 17：00

NW-02-23003-12（ 23.08） ISB

金融商品取引法第 37 条の 3 第 1 項）に基づき、契約締結前にお客さまへの交付が義務づ

No.10537 ／ 23.10

契約概要

この「契約概要」は、ご契約内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。
▶お支払事由の詳細や制限事項等についての詳細ならびに
主な保険用語の説明等については「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

【しくみ図】※当図は、イメージをあらわしたものです。

【毎回一定】円での払込額【毎回】指定通貨に換算し積立1引受保険会社については以下のとおりです。
年金原資■ 名称：ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社※この「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）」において、以下「当社」といいます。
解約払戻金額東京都品川区大崎 2–1–1

年 金

年 金

保険料払込期間満了

・・・

年 金

契約日

据置期間

年 金

保険料払込期間：10年 〜 40年（1年単位）

年 金

年 金

（既払込保険料を年0.05％で複利計算した金額）■ ホームページ：www.nw-life.co.jp

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確 定 年 金

死亡給付金の最低保証額

積立金額■ 電話：0120–770–837（カスタマーサービスセンター）

死亡給付金額契 約 概 要■ 住所：〒 141–6023

円または指定通貨でのお受取り

年金受取期間年金受取開始日

契約時に設定された予定利率はかわりません

この保険のしくみについては以下のとおりです。

※年金受取にかえて、年金の一括受取をする場合、契約日から 40 年間は市場価格調整が適用されます。

■ この保険の正式名称は、予定利率金利連動型外貨建個人年金保険です。
■ この保険は、保険料払込期間において年払または月払で保険料をお払込みいただき、被保険者が所定の年齢に達したときから、ご契約時に定めた受取期間での年金をお受取りいただける外貨建の年金保険です。

3

この保険には投資リスクや為替リスクがあります。
■ この保険は、年金受取開始日前の解約払戻金額、年金受取開始日以後の年金の一括受取額等に、契約日から 40 年間は、市場金利の変動に応じた市場価格調整が適用されることから、その受取額がお払込みいただいた保険料円払込額の総額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

■ ご契約に適用される通貨（指定通貨）は、米ドルまたは豪ドルよりご指定いただきます。

■ この保険は、為替相場の変動により、円換算された年金の受取総額や死亡給付金額等が、お払■ 毎回の保険料は一定額の円貨にてお払込みいただきます。

込みいただいた保険料円払込額の総額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

■ お払込みいただいた保険料は、所定の為替レートで指定通貨に換算し、積立てます（積立

てられる指定通貨建の金額は毎回変動します）。
■ 市場金利情勢に応じてご契約時に設定される予定利率が保険期間中、適用されます。
■ 年金受取開始日前に被保険者が亡くなられたときは、死亡給付金をお支払いします。

4

お客さまにご負担いただく費用があります。
くわしくは

注 意 喚 起 情 報 冒頭をご覧ください。

■ この保険は解約払戻金等の計算時に、市場金利に応じた資産の時価の変動を反映する

しくみ（市場価格調整）となっております。さらに、契約日から 10 年間は解約時期に応じた解約控除が適用されます。

1

2

5

予定利率については以下のとおりです。

保険料（円払込額）が次の基準額を満たす場合、保険契約関係費に高額割引が段階的に適用され、適用のないご契約より積立金額が増加します。

■ 積立金額は、当社が定める予定利率を用いて計算します。
■ 予定利率は、毎月１回（１日）その時の市場金利情勢に応じて設定され、責任開始日における利率が適用されます（申込日時点の予定利率と異なる可能性があります）。

年払（月払）
高額割引

基準額

800,000 円（67,000 円）以上
500,000 円（42,000 円）以上

※責任開始日とは、当社がご契約をお引受けすることを決定（承諾）した場合、第１回保険料（相当額）を受け取った日をいいます。

※高額割引の適用可否の判定はご契約ごとに行い、他のご契約との通算は行いません。
※円払込額の減額により基準額を満たさなくなった場合、高額割引の適用は受けられません。

■ 予定利率とは、積立金に適用される利率をいい、基準金利に安全率を適用して設定されます。

□予定利率の計算方法
基準金利

＋

安全率

予定利率

当社所定の方法により計算した指定通貨に応じた国債（米国債またはオースト
ラリア国債）の複利利回り（指標金利）の平均値

保険料払込経路
保険料払込方法

市場金利の変動幅等を勘案して当社が定めた率（－ 0.5%～＋ 1.5％の範囲内）

月払

年払

クレジットカード扱＊ 3○○

送金扱（野村證券経由）

－－

○

口座振替扱

○

○

契 約 概 要

基準金利

▶

安全率

保険料払込方法

保険料払込経路※口座振替扱の場合、第１回保険料は指定金融機関口座への送金となります。
※保険料払込経路によって、責任開始日が異なります。

■ 責任開始日に適用された予定利率は、保険料払込期間から年金受取期間を通じて一定です。

くわしくは

6

保障の開始時期（責任開始期）は以下のとおりです。 を契約者
死亡給付金受取人

被保険者の 3 親等以内のご親族
被保険者の 3 親等以内のご親族から複数名お選びいただけます。
※ 1% 単位で合計が 100% となるようご指定いただきます。

契約者または被保険者

ご契約のお取扱いについては以下のとおりです。
契約年齢0 歳～ 70 歳

年金種類

確定年金

その他取扱について

10 年 ～ 40 年（１年単位）

年金受取開始年齢＊ 1

10 歳 ～ 85 歳

指定通貨＊ 1

米ドル・豪ドル

保険料範囲（円払込額）円

年金受取人※契約日（責任開始日の翌月 1 日）における被保険者の満年齢

保険料払込期間＊ 1

保険料払込通貨3

3

ご覧ください。

■ 積立金額は、保険料から保険契約の締結や維持にかかる費用を差し引き、ご契約時に適用される予定利率によって計算された金額から、定期的に保険契約の締結や維持、死亡保障に必要な費用などの保険契約関係費を控除した金額です。そのため、積立金は、単に保険料を予定利率で複利運用したものではありません。

注意喚起情報据置期間＊ 1

0 年～１0 年（１年単位）※保険料払込期間満了時から年金受取開始日まで据え置く期間をご指定いただけます。

※「円換算払込特約」が付加されます（本特約中の「円払込額を定める場合の特則」が適用となります）。

最低

月払：20,000 円、年払：240,000 円 （1,000 円単位）

最高払込保険料累計見込額：3 億円＊ 2※継続年金受取人：年金受取期間中に年金受取人が亡くなられた場合、あらかじめ指定した「継続年金受取人」に残りの期間の年金をお受取りいただけます。
「継続年金受取人」は、年金受取人の 3 親等以内のご親族から 1 名のみご指定いただけます。

·被保険者が入院中の場合は、ご加入いただけません。
• 次のお取り扱いはありません。
・保険料の増額 ・契約者貸付 ・保険料の振替貸付（保険料のお立替え）
・保険料払込の停止、自動停止＊ 1 ご契約後の、保険料払込期間、年金受取開始年齢、据置期間、指定通貨の変更のお取扱いはありません。
＊ 2 同一被保険者で当社所定の他の平準払定額年金保険契約がある場合、払込保険料累計見込額を通算して 3 億円を超えることはできません。
＊ 3 １契約あたりの保険料が、月払の場合は 100 万円以下、年払の場合は 1,000 万円未満でのお取扱いとなります（将来変更されることがあります）。
※ 具体的なご契約内容については、「契約申込書（情報端末のお手続き画面を含みます）」に記入していただきますので、お申込みの際には、この「契約概要」と「契約申込書」にてご確認ください。

4

7
8

10

この保険に配当金はありません。

保障内容（年金のお支払い）については以下のとおりです。
■ 指定通貨（米ドル・豪ドル）または円で、年金受取開始日以後、年金をお受取りいただけます。
年金種類

年金受取期間（ご契約時に指定）

確定年金

5・10・20・30 年

主な特約については以下のとおりです。

名称※この特約を解約することはできません。

給付金等の請求時

解約払戻金および死亡給付金を円で受取ることができます。

（契約者または死亡給付金受取人）※解約払戻金を受取る場合は契約者、死亡給付金を受取る場合は死亡給付金受取人からのお申出により付加できます。

■ 年金受取にかえて年金の一括受取をする場合、契約日から 40 年間は市場価格調整が適用され毎回の外貨（指定通貨）建の年金を円で受取ることができます。

ます。この場合、その受取総額が保険料円払込額の総額を下回る可能性があります。

■ 1 年間の年金の受取回数は、年１・2・4・6・12 回のいずれかを選択することができます（年金受取開始時にご選択いただけます）。

年金円換算※年金の受取回数は、年金受取開始日以後に変更することができます。

支払特約※当社所定の範囲内でのお取扱いとなり、将来変更される可能性があります。

契約時に付加されます（契約者または
年金受取人）■ 年金額のもととなる年金原資は年金受取開始日前日末まで確定しないため、年金額は年金受取開始日まで確定しません。なお、年金額は、契約時における予定利率等に基づいて計算され算出されます。

9

お支払いする事由

お支払いする金額
積立金額

死亡給付金

被保険者が
年金受取開始日前に亡くなられたとき·責任開始の日からその日を含めて 3 年以内に被保険者が自殺した場合※ただし、既払込保険料相当額を年0.05％で複利計算した金額または ·重大事由によりご契約が解約払戻金額が大きい場合は、いず解除された場合 等（被保険者が亡くなられた日の属する月の末日における額）

れか大きい金額をお支払いします。

年金
原資

年金支払の都度、円換算※円での受取り後は、指定通貨での年金受取はできません。
※この特約は、年金受取開始時のみ解約することができます。
※この特約を付加しない場合は、生命保険募集人にお申出ください。

• ご契約時に付加した場合の為替ターゲットレートは、変更のお申出がない限り、次の計算による損益分岐レートとなります。
損益分岐レート（1 円単位）＝保険料円払込総額（円）÷年金受取総額（指定通貨建）

お支払いできない場合の例（お支払いに際しての制限事項）［イメージ図］• 年金受取日（為替判定日）の為替レートが、設定された為替レー
ト（為替ターゲットレート）と同一または円安となった場合は円で年金を受取り、円高となった場合は指定通貨で据え置くことができます。

保障内容（死亡給付金のお支払い）については以下のとおりです。
給付金の種類契 約 概 要※年金原資の一時受取のお取扱いはありません。

内容

この保険には、円換算払込特約（円払込額を定める場合の特則適用）があらかじめ付加されます。

円換算払込
特約

円換算支払
特約

※円での年金受取の場合は年金円換算支払特約が付加されます。

特約付加の
お申出時期
（請求人）

新為替
ターゲット
特約
※年金円換算
支払特約の
付加が必要
です。

※１円未満は切り上げ

契約時に付加されます（契約者または
年金受取人）※年金受取開始時以後、為替ターゲットレートは、50 円〜 200 円の範囲（1 円単位）で変更することができます。

• 指定通貨で据え置かれた年金は、据置後の為替判定日において、
為替ターゲットレートと同一または円安となった場合に、当社所定の利率により計算した利息とあわせて円による受取りとなります。
• 指定通貨で据え置かれた年金とその利息は、円または指定通貨で引出すことができます。

※年金受取の最終分については、最後の為替判定日における為替レート
が為替ターゲットレートより円高の場合、指定通貨による年金受取となります（据置年金があるときには、据置年金と利息の全額を含みます）。
なお、年金受取人からのお申出により、円による受取りに変更することができます。
※この特約を付加しない場合は、生命保険募集人にお申出ください。

次のページに続きます

5

6

名称

保険契約者
代理特約

内容

ご契約者が保険契約に関する手続きができない場合などに、保険契約者代理人が手続きを行うことができます。

契約時以後※受取人の変更など対象外となる手続きがあります。

（契約者または
年金受取人）※この特約には「ご家族登録制度」が付帯されます。

契約時以後（契約者または
年金受取人）

個人年金
保険料税制
適格特約

特約

円換算払込特約

円換算支払特約

ご家族登録制度利用規程

払込期月の前月末日• 解約払戻金

必要書類が当社の本店に到着した日• 死亡給付金

年金の一括受取

年金受取日または必要書類が当社の本店に到着した日の翌営業日のいずれか遅い日

適用為替レート

TTM ＋ 50 銭

TTM － 50 銭

TTM

必要書類が当社の本店に到着した日の翌営業日

税制上の「個人年金保険料控除」の対象となる条件を満たす場合に付加されます。

※換算基準日が当社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、翌営業日となります。

※この特約を解約することはできません。

※為替レートは、当社カスタマーサービスセンターまたは当社ホームページにてご案内しております。なお、ご案内した
為替レートは当日中のみ有効です。

※ TTM（対顧客電信仲値）は、当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における値となります。なお、
1 日のうちに TTM（対顧客電信仲値）の公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。

※税制上の条件を満たさず、この特約が付加されない場合は、お払込み
いただく保険料は「一般の生命保険料控除」の対象となります。
※この特約を付加しない場合は、生命保険募集人にお申出ください。

※上記の為替レートは 2023 年 7 月現在のものであり、将来変更されることがあります。

所定の条件については、

13 税金のお取扱いについては以下のとおりです。

をご覧ください。

■ 特約の付加にあたっては、ご負担いただく費用はありません。

7

第 2 回以後の保険料

年金円換算支払特約※被保険者が年金受取人となるご契約の年金の請求が対象となります。

換算基準日

第 1 回保険料（相当額） 当社が受領した日

年金

年金受取人が年金を請求できない場合などに、指定代理請求人が年金の請求を行うことができます。

注意喚起情報付加できる特約について、くわしくは対象

契 約 概 要指定代理
請求特約

■ 換算基準日と適用為替レートは以下のとおりです。

特約付加の
お申出時期
（請求人）

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

11

保険料払込の停止や保険料払込の自動停止のお取り扱いはありません。

8

12〈市場価格調整について〉解約払戻金等については以下のとおりです。

解約払戻金の受取、年金の一括受取等の際に、その対象となる額に対する資産の時価を反映させる
調整手法です。

〈解約払戻金について〉■ 年金受取開始日前にご契約を解約・減額された場合、解約払戻金をお受取りいただきます。
■ 保険料を減額した場合、同じ割合で払込まれた保険料額、積立金額についても減額されます。

解約払戻金の増減イメージ

× 1 － 市場価格調整率 ×

1 － 解約控除率

解約計算基準日＊ 1 完備された解約請求書類が当社に到着した日をいいます。

解約控除率は次のとおり計算し、契約日から120ヵ月間適用します（120ヵ月経過以後はゼロとなります）。

※契約日からの経過月数は、保険料が払込まれた月数のうちの経過した月数とし、月払契約の場合は保険料が払込まれた月数となります。

■ 解約払戻金額の計算に際して、契約日から 40 年間は市場価格調整を適用するため、市場金利の変動によりその金額は増減します。具体的には契約日からの経過年数に応じて次のような影響を受けます。

解約払戻金が減少します

解約払戻金が増加する場合があります＊1▼▼

市場価格調整率は次のとおり計算し、契約日から 40 年間適用します（40 年経過以後はゼロとなります）。
＊5

所定の月数

1 ＋契約時の基準金利＊4

１－

／ 12

１＋計算基準日＊2 の基準金利＋0.1％＊3▶市場価格調整率の計算式における所定の係数（0.1％）の影響

契約日から
30 年間

解約時の基準金利が、契約時の基準金利より上昇または 0.1% 未満低下した場合、解約払戻金額は減少し、0.1% 超低下した場合には増加します。

この所定の係数により、「計算基準日の基準金利」が「契約時の基準金利」と同一であっても、計算基準日の積立金に解約控除を適用した金額または未払年金の現価に対して、経過年数（解約時は「契約日からの経過年数」、年金の一括受取時は「年金受取開始日からの経過年数」）に応じて市場価格調整による一定率が控除されます。

契約日から30 年経過以後解約時の基準金利が、契約時の基準金利より上昇した場合、解約払戻金額額は減少
し、低下した場合には増加します。

例えば、解約計算基準日と契約時の基準金利が 2.00％の場合の市場価格調整による控除率（市場価格調整率）は次のとおりとなります。

〈年金の一括受取について〉■ 年金受取開始日以後、将来の年金受取にかえて、年金を一括でお受取りいただくことができます。
■ 年金の一括受取額は、年金一括受取計算基準日＊ 1 における次の金額となります。
年金の一括受取額＝

未払年金の現価＊ 2

×

1 － 市場価格調整率＊ 1 完備された年金一括受取の請求書類が当社に到着した日をいいます。
＊ 2 残余年金受取期間に対する未払年金の現価をいいます。

■ 年金の一括受取額の計算に際して、契約日から 40 年間は市場価格調整を適用するため、市場金利の変動によりその金額は増減します。具体的には契約日からの経過年数に応じて次のような影響を受けます。

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契約時から基準金利が0.1％超低下＊1 解約控除の適用により、ご契約後短期間で解約した
場合等、解約払戻金が増加しない場合があります。

解約控除率＝ 36% ×（12 ／ 所定の月数＊ 2）×（1 － 経過月数 ／ 120）
＊ 2 月払契約の場合は保険料が払込まれた月数、年払契約の場合は保険料が払込まれた年数× 12 となります。

契約時から基準金利が上昇または0.1％未満低下

契約日から
30 年間

年金の一括受取時の基準金利が、契約時の基準金利より上昇または 0.1% 未満低下
した場合、年金の一括受取額は減少し、0.1% 超低下した場合には増加します。

契約日から30 年経過以後年金の一括受取時の基準金利が、契約時の基準金利より上昇した場合、年金の一括受取額は減少し、低下した場合には増加します。

契 約 概 要積立金額

保険料払込期間

契約日

解約払戻金額■ 解約払戻金額は、解約計算基準日＊ 1 における次の金額となります。

解約払戻金額

積立金額※個人年金保険料控除の対象となっているご契約（「個人年金保険料税制適格特約」が付加されているご契約）の場合、減額による払戻金のお支払いはありません。この場合、年金受取開始時まで当社所定の利率で積立て、年金額の買増しにあてられます。

＝

解約時の積立金額

また、減額分は解約したものとして取扱います。なお、減額後の保険料が下記の金額を下回る
場合は、お取扱いできません。
月払契約の場合：20,000 円 年払契約の場合：240,000 円

解約払戻金額

解約時の市場金利を反映（解約控除の適用前）※契約日から30年間

契約日からの
経過年数
控除率

1年

2年

3年

4年

5年

6年

7年

8年

9年

10 年

1.14% 1.05% 0.97% 0.89% 0.81% 0.72% 0.64% 0.56% 0.47% 0.39%※年金の種類：10 年確定年金、契約日から年金受取開始日前日までの年数：10 年、契約年齢：60 歳、保険料払込方法（回数）：年払で計算しています。
＊ 2 解約時は解約計算基準日、年金の一括受取時は年金一括受取計算基準日となります。
＊ 3 解約払戻金額または年金一括受取額の計算に用いる利率を設定する時期（毎月 1 日）と計算基準日の間に生じる金利変動や、運用資産の売却に係る取引費用等に備えるため、解約払戻金額または年金一括受取額を計算する
際の市場価格調整において所定の係数（0.1％）を設定しています（契約日から 30 年経過以後はゼロとなります）。
＊ 4 ご契約に適用される予定利率を計算するための基準金利となります。
＊ 5 解約時または年金の一括受取時の計算基準日から年金受取期間満了までの月数などをもとに計算します。
※契約日からの経過月数は、保険料払込期間中は、保険料が払込まれた月数のうちの経過した月数とし、月払契約の場合は保険料が払込まれた月数となります。保険料払込期間満了後は、経過した月数により判定します。

くわしくはご契約のしおり・約款 をご覧ください。

10注意喚起情報

この「注意喚起情報」は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。
▶お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

【解約・減額時にご負担いただく費用】
解約・減額される場合には、契約日から10 年間は契約日から解約・減額の計算基準日ま
での経過月数に応じて、次の金額を積立金から控除します。

解約（減額）控除額

お客さまにご負担いただく費用があります。

＊月払契約の場合は保険料が払込まれた月数、年払契約の場合は保険料が払込まれた年数× 12 となります。
※解約控除率の計算における契約日からの経過月数は、保険料が払込まれた月数のうちの経過した月数とし、月払契約の場合は保険料が払込まれた月数となります。

【保険契約関係費】
ご契約の締結や維持にかかる費用として、お払込みの保険料から控除します。また、ご契約後も定期的にご契約の締結や維持に必要な費用および死亡保障に必要な費用等を控除します。保険契約関係費は、契約年齢、性別等により異なりますので、一律には記載できません。

この保険には投資リスクや為替リスクがあります。

年金支払時の費用（年金管理費）として、年金額の１％を上限に毎年の年金支払日に積立金から控除します。年金管理費は、年金支払開始時に定まり、年金支払期間を通じて適用されます。

·この保険は、為替相場の変動により、円換算された年金の受取総額や死亡給付金額等
が、お払込みいただいた保険料円払込額の総額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

【外国通貨のお取扱いに必要となる費用】
円貨建の保険料を外貨に換算する際や外貨建の死亡給付金等を円貨でお受取りする際、＊との差額を、為替手数料としてご負担いただきます。
為替レートとTTM（対顧客電信仲値）

外貨建の死亡給付金等を円貨でお受取りする際の為替レート

TTM － 50 銭

＊ TTM（対顧客電信仲値）は、当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における値となります。
※上記の為替レートは 2023 年 7 月現在のものであり、将来変更されることがあります。
※年金等を外貨でお受取りになる際やその外貨を円貨に交換してお引出しする際に、金融機関所定の手数料等が必要となる場合があります。手数料等の詳細につきましては、取扱金融機関にご確認ください。

注意喚起情報·この保険は、年金支払開始日前の解約払戻金額、年金支払開始日以後の年金の一括支払額等に、契約日から 40 年間は、市場金利の変動に応じた市場価格調整が適用されることから、その受取額等が保険料の払込総額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

【年金管理費】

TTM ＋ 50 銭

解約控除率＝ 36% ×（12 ／ 所定の月数＊）×（1 －経過月数 ／ 120）
※減額の場合は、減額する部分の積立金額となります。

この保険にかかる費用は、保険契約関係費と年金管理費の合計額となります。また、外国
通貨のお取扱いに必要となる費用や解約時にご負担いただく費用があります。

円貨建の保険料を外貨に換算する際の為替レート

解約（減額）時の積立金額に× 解約控除率
市場価格調整を適用した金額※リスクに関するご注意事項をよくご確認いただき、ご加入にあたっては、余裕資金をもってお願いいたします。

1

クーリング・オフ制度（お申込みの撤回等）の対象となります。
■ 保険契約の申込者またはご契約者（以下「申込者等」といいます）は、保険契約の申込日から起算して 8 日以内であれば、申込者等からの書面（郵送）または電磁的記録（電子メール）によるお申出により、その保険契約のお申込みの撤回または解除（以下「お申込みの撤回等」といいます）
をすることができます。
クーリング・オフ可能期間
1 日目

2 日目

3 日目

4 日目

クーリング・オフ取扱不可
5 日目

6 日目

7 日目

8 日目

9 日目

10 日目

申込日
※クーリング・オフ可能期間には、土・日・祝日等の休日を含みます。

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■ 保険契約のお申込みの撤回等の主な方法、申出先、取扱期限は以下のとおりとなります。
主な方法

申出先

書面（郵送）〒 141-6023 東京都品川区大崎 2--1--1
ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社
カスタマーサービスセンター宛

電磁的記録（電子メール）＊co@nw-life.co.jp

取扱期限

3

保障の開始時期（責任開始期）は以下のとおりです。
■ 当社がご契約をお引受けすることを決定（承諾）した場合は、当社は申込日以後、第１回保険料（相当額）を受取った時からご契約上の責任を負います。第１回保険料（相当額）の保険料払込経路による責任開始の日は、次のとおりです。

8 日以内の消印まで有効

8 日以内の当社到達まで有効＊ 当社ホームページ上からでも、電子メールによるお申出が可能です。
ご不明点などございましたら、当社カスタマーサービスセンターまでお問い合わせください。

保険料払込経路

責任開始の日

クレジットカード扱

当社がクレジットカードの有効性等の確認を行ったうえで、クレジッ
トカードによる保険料のお払込みを承諾した日（最短で申込日当日）

送金扱（野村證券経由）

野村證券が、当社への振込処理を行った日（最短で申込日の翌営業日）■「保険契約のお申込みの撤回等をする旨」のほか、申込者等の氏名（書面の場合は自署）
・住所・

電話番号、被保険者の氏名、申込番号または証券番号、払込保険料（払込通貨）、募集代理店名、
保険料の返金先口座（申込者等の本人名義）、申出日を明記してください。

口座振替扱（第１回保険料は
指定金融機関口座への送金）■ 募集代理店へお申出いただいても、クーリング・オフ制度は適用されませんのでご注意ください。
■ 保険契約のお申込みの撤回等があった場合は、当社は申込者等に対し、お払込みいただいた金額を全額お返しします。

お振込みいただいた第１回保険料（相当額）が当社に着金した日（最短で申込日当日）※別途、第 2 回以後の保険料にかかる「保険料預金口座振替依頼書」をお客さまより当社宛に直接ご郵送いただく必要があります。当社において「保険料預金口座振替依頼書」の到着が確認できるまでご契約は有効に成立しませんのでご注意ください。

注意喚起情報■ 契約日は、責任開始の日の属する月の翌月 1 日となります。

※第１回保険料（相当額）をクレジットカードによりお払込みの場合、当社でクレジットカードの有効性等の確認ができた日を第１回保険料（相当額）の払込日とします。この場合、カード会社からお客さまに請求がなされた場合のみ、お返しします｡■ 募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。

■ 次の場合には、保険契約のお申込みの撤回等をすることはできません。
①申込者等が法人の場合、または個人事業主（雇用主）が事業としてご契約された場合■ ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、当社の承諾が必要になることがあります。

②債務の履行を担保するための保険契約である場合③既契約の内容変更である場合■ 当社は､ 申込者等に対し､ 保険契約のお申込みの撤回等に伴う損害賠償または違約金その他の金銭のお支払いを請求しません。

■ 保険契約のお申込みの撤回等の書面の発信時または電子メールの当社到達時に死亡給付金等の支払事由が生じている場合には､ 保険契約のお申込みの撤回等の効力は生じません｡ ただし､ 保
険契約のお申込みの撤回等の書面の発信時または電子メールの当社到達時に､ 申込者等が死亡給付金等の支払事由が生じていることを知っている場合を除きます｡

2

健康状態や職業について、告知いただく必要はありません。
■ ご契約のお申込みにあたって、被保険者の健康状態や職業についてお知らせ（告知）いただく必

要はありません。
■ 被保険者が入院中または余命宣告を受けている場合はお引受けができません。

※入院は一時帰宅、リハビリ入院を含み、入院予定が明らかな場合も同様のお取扱いとなります。

4

次の場合、死亡給付金等をお支払いできないことがあります。
■ 免責事由に該当した場合• 責任開始の日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺• ご契約者または死亡給付金受取人の故意 等■ 重大事由による解除の場合• ご契約者または死亡給付金受取人が死亡給付金を詐取する目的で事故を起こした（未遂を含みます）とき• ご契約者、被保険者、死亡給付金受取人または年金受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき 等■ ご契約者が死亡給付金を不法に取得する目的等でご契約を締結され、ご契約が無効となった場合■ ご契約者または被保険者の詐欺によりご契約を締結され、ご契約が取消しとなった場合■ 保険料のお払込みがなく、ご契約が失効した場合
くわしくは

13

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

14

5

保険料の払込猶予期間、ご契約の失効、復活については
以下のとおりです。

8■ 保険料は払込期月（保険料をお払込みいただく月）内にお払込みください。なお、払込期月内に円でのお払込みやお受取りをする際、為替相場の変動により次のような影響を受けます。

お払込みの都合がつかない場合のために、払込猶予期間を設けています。

• 円建の保険料を指定通貨に換算する際、指定通貨建の金額は適用される為替レートの変動に応じてお払込みのたびに変動（増減）します。

■ 払込猶予期間は、払込期月の翌月初日から末日までです。

• 外貨建の年金、死亡給付金等を円に換算してお受取りになる際、その受取額は適用される為替レートの変動に応じて変動（増減）します。

■ 払込猶予期間内にお払込みがないと、ご契約は失効します。
■ いったん失効したご契約でも、失効後 3ヵ月以内であれば、ご契約の復活を申込むことができ▼適用為替レートの変動に応じた保険料、年金額の変動（増減）の例（米ドル建の場合）ます。

保険料円払込額：24 万円の場合※当社の指定した日までに延滞保険料とこれに対する当社所定の利率による利息のお払込みが必要となります。

くわしくは

6

第 1 回保険料

第 2 回保険料

第 3 回保険料適用される為替レート

1 米ドル＝ 80 円

1 米ドル＝ 100 円

1 米ドル＝ 120 円

米ドルに換算した保険料

3,000 米ドル

2,400 米ドル

2,000 米ドル

第 1 回年金額

第 2 回年金額

第 3 回年金額適用される為替レート

1 米ドル＝ 110 円

1 米ドル＝ 100 円

1 米ドル＝ 90 円

円に換算した年金額

55 万円

50 万円

45 万円

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

ご契約の消滅時は未経過期間に対応する保険料の払戻しはありません。

年金額：5,000 米ドルの場合

注意喚起情報解約や死亡給付金のお支払い等により、ご契約が保険料期間の途中で消滅した場合、未経過期間に対応する保険料相当額の払戻しはありません。

7

この保険は、外貨建であるため、為替相場の変動による影響（為替リスク）を受けます。

お支払いに関する手続き等について、次の点にご留意ください。
■ お客さまからのご請求に応じて、死亡給付金等のお支払いを行う必要がありますので、死亡給付金等のお支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに当社のカスタマーサービスセンターまでご連絡ください。

■ お支払事由が発生する事象、ご請求手続き、死亡給付金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合、および死亡給付金等のお支払期限については、「ご契約のしおり・約款」に記載されておりますので、あわせてご確認ください。

■ 当社からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、ご契約者のご住所等を変更された場合には必ずご連絡ください。

■ 保険契約者代理特約を付加された場合は、保険契約者代理人に対し、契約内容および対象となる手続きについて代理で手続きできる旨、お伝えください。

■ 指定代理請求特約を付加された場合は、指定代理請求人に対し、お支払事由および代理請求できる旨、お伝えください。

保険契約者代理特約、指定代理請求特約について、くわしくはご契約のしおり・約款 をご覧ください。

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解約払戻金や年金の一括支払時の受取額は、お払込保険料の合計額より少ない金額になることがあります。
■ お払込みいただいた保険料の一部が、ご契約の締結・維持、死亡保障に必要な費用等にあてられます。解約払戻金額は、市場価格調整を適用＊して計算するため、その金額は増減します。
また、契約日から 10 年間は経過月数に応じた解約控除があるため、多くの場合、解約払戻金額
はお払込保険料の合計額よりも少ない金額となります。特に、ご契約後短期間で解約されたときの解約払戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです。

■ 年金の一括支払額は、市場価格調整を適用＊して計算するため、その金額は増減します。したがって、年金の一括支払をした場合、年金の一括支払額とすでにお支払いした年金との合計額が、お払込保険料の合計額を下回る場合があります。

＊市場価格調整は、契約日から40 年間適用されます。
※契約日からの経過月数は、保険料が払込まれた月数のうちの経過した月数とし、月払契約の場合は保険料が払込まれた
月数となります。

解約払戻金額の計算方法について、くわしくは
契約概要

15

12 解約払戻金等については以下のとおりです。 をご覧ください。

16

10

保険会社の業務又は財産の状況変化により、ご契約時にお約束した保険金額等が削減されることがあります。
■ 当社は「生命保険契約者保護機構」に加入しています。
■ 生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、ご契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については生命保険契約
者保護機構までお問い合わせください。

生命保険契約者保護機構

11

TEL

03-3286 -2820

月曜日～金曜日（祝日 ･ 年末年始を除く）午前 9 時～正午、午後 1 時～午後 5 時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

この保険は生命保険商品です。

税金のお取扱いについては以下のとおりです。
■ 税務のお取扱いは 2023 年 7 月現在の税制に基づくもので、将来変更される可能性があります。

なお、個別の税務のお取扱いについては、所轄の税務署等にご確認ください。

〈保険料について〉■ お払込みいただいた保険料は「生命保険料控除」の対象となります。次の条件をすべて満たすご契約であれば「個人年金保険料控除」の対象となり＊、それ以外の場合は「一般の生命保険料控除」の対象となります。

＊「個人年金保険料税制適格特約」が付加されたご契約となります。

「個人年金保険料控除」の対象となる条件①年金受取人はご契約者またはその配偶者のいずれかであること②年金受取人は被保険者と同一人であること③保険料払込期間が 10 年以上であること④年金種類が確定年金の場合、年金受取開始日における被保険者の年齢が 60 歳以上で、かつ、年金受取
期間が 10 年以上であること※上記の条件をすべて満たしていても「一般の生命保険料控除」の対象となるご契約を希望される場合は、生命保険
募集人にお申出ください。

■「生命保険料控除」の対象となる保険料は、１月から 12 月まで＊にお払込みいただいた円による保険料の合計額となります。

注意喚起情報この保険はニッセイ・ウェルス生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険商品です。預金とは異なり、元本保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象とはな
りません。

13

＊第 1 回保険料は契約日の属する月が基準となります。

■ お払込保険料の一定額をその年の所得から差し引くことができ、控除額は次のとおりとなり

12

現在加入されている保険契約を解約・減額して、新たな保険契約に加入されるときには、一般的に次のような場合、ご契約者にとって不利益となることがあります（該当の場合のみご確認ください）。
■ 多くの場合、解約払戻金は、お払込保険料の合計額より少ない金額となります。特に、ご契約後短期間で解約されたときの払戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです。

■ 解約・減額された場合、一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失うことにな

る場合があります。

■ 現在ご加入されている保険契約を解約された場合、新たな保険契約のお取扱いにかかわらず、

いったん解約されたご契約は元に戻すことはできません。

ます。

控除額
（年間払込保険料：80,000 円を超える場合）

所得税

住民税

40,000 円

28,000 円〈年金支払開始日前〉■ 解約払戻金に対する課税

解約払戻金と既払込保険料の差額が、所得税（一時所得）・住民税の対象となります。

■ 死亡給付金に対する課税
契約者

被保険者

死亡給付金受取人

税金の種類

本人

本人

配偶者または子

相続税＊

本人

配偶者または子

本人

所得税（一時所得）＋ 住民税

本人

配偶者（または子）子（または配偶者）

贈与税＊契約者（＝保険料負担者）と被保険者が同一人で、死亡給付金受取人が相続人である場合、他の死亡保険金と合算の上、「生命保険金の非課税枠（500 万円×相続税法で定める法定相続人数）〈相続税法第 12 条〉」が適用されます。

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〈年金支払開始日以後〉

14■ 年金に対する課税（契約者＝年金受取人の場合）
年金種類年金の受取時未払年金の一括受取時

確定年金

所得税（雑所得）＋ 住民税

所得税（一時所得）＋ 住民税

生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・相談については
下記へご連絡ください。
ニッセイ・ウェルス生命 カスタマーサービスセンター
受付時間：月～金曜日（祝日・年末年始を除く）9：00 ～ 17：00

客さまからのお問い合わせに対する適切な対応のため、通話を録音させ0120 -770-837 ※おていただいております。

※契約者と年金受取人が異なる場合、年金受取開始時に年金受給権の評価額に対し贈与税が課税されます。また、毎年の年金受取時に所得税（雑所得）・住民税が課税されます。

■ 所得税の納付に際しては、復興特別所得税等の付加税が別途課税されますのでご留意ください。

〈税務取扱上の換算基準日と適用為替レート〉
この保険は日本において契約される生命保険契約であることから、税金のお取扱いにつきましては、一般的に下記の基準により外貨を円に換算したうえで、円建の生命保険と同様に取扱います。
対象
保険料

＊2

死亡給付金

年金

解約払戻金

適用為替レート＊ 1

円でのお払込額を基準とします。
相続税・贈与税の対象となる場合

支払事由発生日

TTB（対顧客電信買相場）

所得税の対象となる場合

支払事由発生日

TTM（対顧客電信仲値）

贈与税の対象となる場合

年金支払開始日

TTB（対顧客電信買相場）

所得税の対象となる場合

年金支払日

TTM（対顧客電信仲値）

必要書類の
当社到着日

TTM（対顧客電信仲値）

この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
■ 一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAX は不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております（ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/）。

■ なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１ヵ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

注意喚起情報

外
貨
で
受
取
る
場
合

換算基準日

15

＊ 1 当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における最終の値となります。
＊ 2 特約の付加により円でお受取りになる場合は、当社所定の為替レートによる円換算額を基準とします。

19

20

MEMO

21

MEMO

22