『対人援助学マガジン』	
 Vol.５ No.２（通巻第 18 号）2014 年 9 月	 臨床社会学の方法
き ょ う や く か ん け い(6)共軛関係 ­二つの IP
中村	
  正	
 

はじめに
	
  	
 
	
  「社会臨床の視界」と題した第Ⅰ期連載（第１号から第12号まで）に続いて、第Ⅱ期の連載「臨床社会学の方法」も今回で６回目となった。これまで、（1）暗黙理論（第13号）、（2）ガスライティング（第14号）、（3）動機の語彙（第15号）、（4）ジェンダー臨床（第16号）、（5）日常行動理論（第17号）と続けてきた。知識として、「臨床社会学を理解する」というよりも、社会病理や対人援助にかかわる現象を「臨床社会学で理解する」というスタンスなので、ここで紹介する言葉や概念をとおしていろんなことが「鏡」のように映され、その言葉が「窓」となり視界が広がればと思っている。今回は、共軛関係（きょうやくかんけい）を取り上げたい。関係性を考察する際に重要な言葉である。	
 １．	
 二 つ の IP –Identified Person とIdentified Problem ̶	  家族療法・家族システム論に IP (Identified
Person/Patient)という考え方がある。家族のシステムや関係性において「問題を持つ人」
として指名された人のことである。「問題」を起こす子どもが IP（Identified Person）とされることが多い。しかしその家族システム
が「問題」であることが多いので、働きかけ

立命館大学 Ritsumeikan University

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る対象は家族関係になる。たとえば、子どもの問題行動が実は葛藤のある夫婦の間の問題
を代位しようとする蝶番の役割を果たすという事例がわかりやすいだろう。家族療法のアプローチはシステムの全体像を理解するために、その個人だけをクライアントとして位置づけるのではなく、Identified Person としてとらえ、当該システムや関係性のもつ問題点を把握しようとする。
	  この考え方は同時に別の課題をも提起する。
Identified Person が指名されるところには、
それが何かの「問題」であるという定義が不可欠であり、その定義が先行して合意されていなければならない。しかしそれがいかなる意味で「問題」であるのかは論争的なことが多い。それをIdentified Personにならって、
Identified Problemとして考えてみたい。確かに論争的であるにせよ、その「問題」は何らかの必要があってそこに存在するようになったと捉えてみる。当該個人が単に不適応をおこしているというだけではない事態を把握するのがIdentified Personという言い方なので、新しく名付けられた「問題」は、システムの綻びを示唆し、予兆するという特徴をもつ。
しかしシステムは自己維持機能もあるので、「問題」の定義をめぐるせめぎあいが生じる。
その攻防をとおして、システムの再編成にむ
かう実践、介入、政策、制度が必要であることが理解されていく。その記号（＝しるし）	 臨床社会学の方法 (6)	  共軛関係−二つの IP- (中村正)のようなものとして二つのIPが存在している。
システム上の課題であるが「問題」は個人をとおしてあらわれるので、その人は生きづら
く、Identified Personとして名指しされることになる。他方、それはIdentified Problem
として社会的に解決すべき事項でもある。
現代社会ではこうした類いのテーマが多くなっている。当該個人の脆弱さや不適応には還元できない、システムそれ自体の歪みが示される社会病理のことである。社会病理学
Social Pathology は、パソス（苦しみ）のロ
ゴス（意味）が社会的なものであること、つまり、「苦しみが社会的であることの意味」
を明らかにしようとするものなので、その経過や特徴が関係性の視点からするとよくみえてくる。
	  Identified Problemとして名指しされる「問題」は、時代や社会とともに変動していることからもわかる。たとえば、不登校、ひきこ
もり、自傷行為、アディクション、摂食障害、子ども虐待や高齢者虐待、ドメスティック・バイオレンス（DV）、非行、いじめ、自殺、
ハラスメントなどが想定される。それらへの支援の対象、方向性などを想定しようとする
際、そこでの「問題」は何かと問われると、
なかなか一筋縄ではいかないことに立ちいたる。IP（Identified Person）が身近な家族のシステムや関係性という環境の綻びを自らの行動で表現している人であるのと同じように、
これらの「問題」もそれが起こる環境の不全や綻びを浮かび上がらせる。
	  また、Identified Problem が定義され、Identified Person が名指しされるそのたびに、新しい資格と業務がうみだされる。最近
では、学校と子どもの「問題」にかかわるス
クールカウンセラー、そしてスクールソーシャルワーカー、さらに刑務所出所者の自立支援を担当する仕事などが典型だろう。地域、家族、就労支援、住宅問題にまで射程がのびている。そのたびに、問題解決型思考が重要であるとされ、対人援助の人たちは問題解決専門職者であることを期待され、「問題」の定義、認識、症状、現象と治療、対応と対策が組織され、援助者とその人たちの仕事が構21

成されていく。「問題」の定義とともに、「症状と治療」というフレームができていく。
	  こうした思考にあっては、「問題→解決」というフレームが常識として強固に組み込まれている。本来的には、問題の解決の仕方、その問題の解決とは何か、何を解決するのかなどシステム問題が問われるべきであると思うが、容易に「問題と解決のセットの既製品」
ができあがる。こうして観念される問題と解決の一連の組み合わせを共軛関係という言葉でとらえてみたい。Identified Problem として、「これが問題である」と名指しされると、解決のための活動や実践が分かりやすい既存の物語をもとに動き出すという具合である。
なかでも問題解決の趨勢として「治療化」という物語が多用される（医療的モデルによる対象化の仕方や広い意味での臨床の知識、技法のセット化など）。この過程を丁寧に吟味し、その是非や可否をも問うことのできる
対人援助学でありたいと思う。「治療化」は当該個人の適応という解決志向が前景化しがちなアプローチである。
しかしその「問題」がIdentified Problem
であるとすると、システムや関係性の問題へと逆流させて考えるべき事項であることを無視できない。
	  以下では、この関係性を問うアプローチを共軛関係として考えていくが、その前に共軛関係という言葉に出会った経過を紹介しておきたい。
２．共軛関係をみること	 	  ナラティブ・セラピーの牽引者マイケル・ホワイトの発言のなかに、私がかねてより心にとどめている言葉があり、それを「社会臨床の視界」でも紹介したが、ここでも再掲しておきたい。それはベトナム退役軍人のセラ
ピーに取り組む過程で、戦争によるPTSDへの対応に携わる者の立ち位置について述べた言葉である。ベトナム戦争でのトラウマ、男性セラピストのポジショナリティ、社会の在り方の相互の関係を指摘した言葉、
community’s complicityである。翻訳では「共犯関係」となっている（『人生の再著述』小森『対人援助学マガジン』	
 Vol.５ No.２（通巻第 18 号）2014 年 9 月	 康永他訳、ヘルスワーク協会、2000年、80頁）。
この内容にいたく感銘を受けた。戦争に送り出してしまったことの罪責感の表明でもある。
	  「自責の念」といえば強いかもしれないが、こうした気持ちをもってトラウマ・セラピーに取り組む臨床家はどのくらいいるのだろう
かと思いを馳せた。もちろん戦争によるトラ
ウマだけではない。心的外傷となるような出来事には、程度の差はあれ国際関係、社会問
題そして政治経済が潜んでいるからである。
	  その背景事情ともかかわりながらセラピー
関係を意識することが専門職者の倫理であり、心理臨床をセラピールームに閉じないポジショナリティであると思う。翻訳書はこの意を汲んで「共犯関係」という言葉を用いたと想像する。この訳で、罪と責任を強調することができる。ここではもう少し広く、関係性を問う共軛関係という言葉でみえてくること、考えなければならないことを考察していきたい。
	  それともう一点。Identified Problem が何らかの内実を伴って定義されたとすると、その「問題」がそこに生成している意味の洞察が要る。その「問題」は何かしらの必要性や必然性をもってそこに生起しているという把握である。特に、人間が病むことにかかわっては、症状と文化と自己の成り立ちについての洞察ともいえる。精神医学者、木村敏さんの鬱病についての罪責体験の話は、共軛関係に関心をもつ者として印象的であった。それは症状と文化あるいはその症状を全体性のなかにおいてとらえ、病む主体の側から把握してみるという指摘である。
	 	
  「罪責体験を表現するのに日本人は『済まない』という言いかたをする。これは何かある事項が完了しない、過去が未完了のまま残っているという意味である。テレンバッハによれば、
鬱病（彼のいう「メランコリー」）の患者が苦しむ『罪』は宗教的な意味での罪ではなく、『負い目』とか『借り』とかいう世俗的な意味での『罪責』である。そして彼は『メランコリーが罪のテーマを作り出す』のではなく、むしろ『罪のテーマがメランコリーを手に入れる』のだとも言う（邦訳『メランコリー』一八二頁）。・・

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メランコリー親和型の人物が鬱病にかかって罪責体験をいだいた場合、罪責体験は鬱病から派生した単なる症状ではなく、負い目や借りが『済んでいない』という意味での罪責の主題のほうが、それ自身を展開するための舞台として、鬱病という病的な事態を手に入れるのである。・・表面的な症状を生み出しているマトリックスとして『自己』の構造を探究するための糸口であった（木村敏『心の病理を考える』岩波新書、1994年、82−83頁）。

	 	
  症状をうみだす日本人の意識や態度、それを招き寄せた自己という「文化の網の目（マトリックス）」に関心をもつことの大切さを感じた。感受性の次元から、病と自己を媒介する共同態のもつ共軛性がこころの病をとおして浮かび上がる。それが症状を招き寄せるというこの理解は、共同態の次元に降りたって、
共軛関係となるその意識や態度をこそ見定め
ないと、対人援助も単なる対処療法になってしまうこと、あるいは「問題」を悪化させていくかも知れないことに気付かせてくれた。
表面化している問題を解決することを重視する、しかも技法の精巧さに終始するような臨
床や支援の思考のもつ「浅さ」への自戒としてこれらの指摘は深く印象に残っている。
	  付記しておくと、この共軛（きょうやく）
は共役とも表記される。yoke together という英語の訳でもある。二つのものが軛（くびき）
によって結びついている様を表す。その二つは連動して同様の働きをしなければならない。
下記の水牛の絵にあるように、2 本の梶棒を結びつけて同時に動かすようにするための棒のことである。レトリックとして転じて多様な使われ方をするようになっている。対人援助における共軛関係、そうしたレンズで眺め
るといろんなことがつながっていく。

	
 

臨床社会学の方法 (6)	  共軛関係−二つの IP- (中村正)３．何が「共に」か−共軛関係のかたち	  ベトナム戦争を阻止できなかったとはいえ、セラピールームでトラウマ・ケアを求める帰還兵とセラピストに直接の加害と被害の関係があるわけではない。鬱を招いた自己というマトリックスや「済まない」と意識させる文化に問題があるわけではない。しかしそこには「つながり」がある。私（たち）と病む人たちや問題の渦中にある人たちに明確な境界があるのではなく、濃淡（グラデーション）
や連続体（スペクトラム）があるだけだ。なぜなら、その同じ時代、社会、文化と意識のなかを生きているからである。だから、病むことや問題をもつことへの想像力が求められているのだと思う。あいだにある「つながり」
が、共軛関係として、私（たち）と病む人た
ちや問題の渦中にある人を関係づける。
	  ホワイトには戦争を介して罪責感としての
共軛性が自覚されていた。この「つながり」
を知らないと、「無知」という責任が課せられる。共軛関係が共犯関係に転じることもある
ので名訳だと思ったのだ。
	  この共軛関係はいくつか類型化できる。第１は、たとえば、世話焼き行動とケア、しつ
けと虐待、DV と夫婦喧嘩、デート暴力と痴
話喧嘩、体罰と指導、いじめとからかい遊び、
ハラスメントと指示・命令、遊び・娯楽としてのギャンブルと病的ギャンブル依存、百薬の長となる飲酒行動とアルコール依存症などである。それ自体が特段に問題があるのではないものから発しつつも、徐々に問題化のほうへと切り替わる。「あいだ」と「つながり」があるので、行動の連続性においてあらわれる共軛関係となる。
	  第２は、共依存現象でいう「支え手（イネイブラー）」と当該の問題行動、ジェンダー意識（女らしさと男らしさ）、母性の両義性（自律・自立を阻むことと愛着形成）、自責と他罰の組み合わせによる問題の再生産（息子のひきこもりを自責・自罰する母性と、無力さや惨めさを他者に転嫁する他罰的な息子の組み合わせ）などの「相補性」においてあらわれる共軛関係がある。これを「カップリング」という。相互に訴求しあう関係の強さが媒介23する共軛性である。
	  さらに、集団的で社会的な現象としてのカルト問題も家族類似性あるいは疑似家族性をもつので、カルトへとプッシュする社会の側の生きづらさと、疑似家族集団である共同態のもつプルする吸引力要因が重なり、強い磁場のように機能する集団ができあがり、「求め-求められる関係」として作用することも同様
な共軛関係性をもつ。他にも、暴走する集団、
セクト集団などがある。
	
  第３は、行為の意味、解釈、語彙そして言説が言い訳として用いられる次元での共軛関係がある。いまでは常用はしなくなったが「のむ・うつ・かう」という言葉があった。とくに男性の甲斐性としても語られていた。男性の自由奔放さとして、武勇伝のようにして自己顕示する人がいるが、それはやはり無責任
さと甘さの裏返しである。
	  しかし、飲酒、射幸心、性欲としてみてい
けば、それが濫用される事態は日常茶飯におこっている。とくに暴力、暴言などがあった
場合、飲酒で酩酊していたからだとか、ストレスがたまっていたのだとか、瞬間湯沸かし器みたいに感情をコントロールできないという言い訳がでてくる。つまり自分を超えた統制できないものに責任をおしつける言い訳となっている。これを中和化の論理という。
	  逸脱行動の責任を回避し、転嫁する意味、解釈、語彙、言説としてあらわれる共軛関係
が社会には遍在している。もちろん、そうしたことになる原因をつくったのは自分なので、やはり責任があり、免罪はされない。しかしこの種の説明の語彙は多用されている。社会的迷惑行為に甘い文化があり、それが共軛関係となっている。
	  さらに第４に、先述したように問題への対応は主に治療化となる。社会的行為を対象にした医療モデルが構築されて、問題解決型実践のコアに据えられる。カウンセリングとして対人援助も動員される。病気や障害の名付け（ラベリング）は治療対象化という解決策とセットとなる。発達障害、人格障害（パーソナリティ障害）、気分障害など、最近はこの種の語彙が増えていることからわかる。
	  とりわけ暴力、性犯罪などの触法行為にお『対人援助学マガジン』	
 Vol.５ No.２（通巻第 18 号）2014 年 9 月	 いて治療対象化する志向が強くなると、Bad（悪）から Mad（病）へと軸心が移り、本来的な罪と責任の領域にあるテーマが後退する。
「名付けと治療化」という共軛関係には適度なバランスが求められる。
	  ホワイトのいう共犯関係、木村敏さんのいう文化や意識が示す背景の全体性、そしてここに列記したような共軛関係・共軛性などとして表面にあらわれる症状を超え、深掘りして考察すべき事項のありかがわかる。紹介してきた、①行動の連続性、②訴求しあう関係
性、③中和化の意味体系、④症状と治療のユニット化という諸類型は、臨床社会学的なテーマの核心にある。
	  そこで以下、①から④が錯綜する社会的な場面として「問題」の定義が複層化している事案として離婚後の子どもの養育問題にかかわるハーグ条約締結で浮かび上がっている諸課題をとりあげて共軛関係としてみえてくることを検討する。
４．親の問題と子どもの最善の利益を実現
す る 課 題 を 整 理 す る −親 権 で は な く 、 子 どもの権利を謳う意義	  後に詳しく紹介するが、ハーグ条約は離婚後の子どもの養育にかかわり元夫婦がいかに責任を持つべきであるのかのルールを、国際離婚について取り決めたものである。もちろん国内事案にも適用されるように整備されていく。条約締結で表面化した課題の解決は現
行国内法の枠内では難しい。新しい政策・制度を提案すべきだと思う。離婚後の親子関係にかかわるシステムを編み直す必要があるテーマとして Identified Problem の組み替えをとおして探ってみたい。
	  離婚後の親子関係をどうするのかという問題の一環としての課題であるが、親中心のものの見方、親の身勝手さをいかに改めていくのかがテーマである。とくに、離婚問題が父親・男性の暴力を契機にする事案が増えているので、実際にはジェンダー暴力という定義を色濃くもつ。こうした諸点を中心にしてみておきたい。

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１）子どもを中心とするという意味について−Identified Problem の切り替えへ	  家庭内暴力問題の、なかでも虐待親面談からみると、「虐待問題」の定義について次のようなことがある。ランダムになるが、虐待の内実は、１）これまで常に一定数存在してきた子殺し事件のケースの位置づけ、２）継父によるネグレクトと放置、そして暴力と妻への DV の重なり、２）母親が子どもに関心を向けず別の問題を抱えること、３）父親の粗暴さによる不適切な関わり、４）暴力団に関係していたケースなど複合的であり、いわゆる児童福祉のフレームだけでは解決できない家族と親の問題である。それぞれ別個に考察すべき類型があり、そもそもアビューズ系とネグレクト系は問題が違うことにも留意した扱いとすべきである。
	  また、第４の発達障碍としての虐待が指摘され、非行少年も被虐待児という面があると指摘されているので、虐待の結果の広がりがある。
	  しかしこれらはすべて「子ども虐待問題」として包摂されて定義される。あるいは「家族問題」として意味づけられていく。でもそれはどこまで「家族問題」とくくることができるのだろうか、「虐待問題」ではなく、父親・男性問題の様相についてどう扱うべきなのか、暴力問題としてカテゴリー化すべき諸相もあり、一義的な虐待問題の定義の妥当性については吟味が要ると思う。何よりも子どもの立場にそった、子どもの利益を実現させるための親子関係について、いくつか整理をして社会的方向付けをきちんとするために、
子どもの権利という視点を据えるべきだろう。
包括して児童福祉のフレームで「問題」を定義し、しかも「家族問題」という意味づけへと重ねていくことの再考が要る。
	  こうして、Identified Problem としての虐待の再定義の基本は、社会的養護がすすまな
いこと、ケア・リーバー（養護施設出身者）の生活の質を良くするにはどうすべきなのかにつきる。その際の理念が子ども中心という視点である。
	  ここがしっかりしていると上記の１）から

	
 臨床社会学の方法 (6)	  共軛関係−二つの IP- (中村正)４）などの虐待する家族の、なかでも親のことは別の課題として取り扱うことが可能となる。それらは児童福祉とは異なるフレームで処理されるべき課題だからである。親自身の課題（被虐の経験や育ちの歴史や心理的問題など）、そして夫婦の問題（離婚や再婚の繰
り返し、DV など）と、社会的養護の充実を起点にした子どもの成長・発達の保障のこと
はそれぞれ別の問題として定義の体系をつくるべきである。これを Identified Problem の組み替えとしておきたい。
	  さらに、社会的養護をすすめる条件としての里親のなり手が少ないという市民社会の側の家族観の課題も含まれる。これは虐待問題
に対する市民の側の課題であり、共軛関係といえる。
	
  そこで、まずは Identified Problem の組み替えのために多様な社会的養護の事例に学ぶ
ことや、ケア・リーバーたちの実態や取り組み（当事者運動）を知ることが大事だろう。
さらにここから、家族の多様化のなかで進展する、産みの親とは異なる、多様な育ての親のもとで成長する子どもたちがたくさんいることとの関連づけもできる。そして、子どもの育ちと発達こそを中軸にすえた Identified
Problem に組み替えるためのいくつかの争点について検討をくわえ、子ども虐待問題の定義の複層化をしたいと思う。ハーグ条約締結後、つまり離婚後の親子関係のあり方は相当程度に重要な「問題」を日本社会に提起しているといえるのではないかと考えるようになった。
	  このことに気づかせてくれたのは、後に紹介するような取り組みについてハーグ条約を管轄する裁判所から要請されたことが直接の契機であるが、その前の 2013 年 9 月に京都府立大学で社会的養護研究の大先輩の津崎先
生と福祉社会フォーラムを開催して学んだこともある。先生は親権よりも子どもの権利を主軸においた社会制度を構想しておられた。
Identified Problem の組み替えの必要性を痛感した。包括して子ども虐待問題として未整
理なまま、つまり主軸をきちんと設定しない
まま、錯綜する問題を整序せずに定義している面があることの再考をしたいと思うようになった。親の問題を児童福祉のスキームで解決することには困難があり、それを分けて考え、その子どもの権利の実現を中心にして課題を整序すべきなのである。そうすると社会的養護の質の課題と、子どもが主人公になっていくソーシャルワークの手法の開発がテーマとなる。これは後述のライフストーリーワークである。
	  この文脈で考えると、他にもユニークな取り組みがたくさんあることがみえてくる。たとえば、熊本県慈恵病院の「こうのとりのゆりかご」の実践である。あるいは、青少年自立援助ホーム（たとえば京都の「東樹」）、
小規模住居型児童養育事業（ファミリーホー
ム事業：たとえば北九州の「土井ホーム」）、
養育里親、子どものためのシェルター、大阪・釜ヶ崎にある養護寮「こどもの里」など広い意味で、里親が急速には拡大しにくい日本社
会にあわせた取り組みがあり、これら諸実践に学ぶべきテーマが詰まっていると考える。	
 	  そしてケア・リーバ−たちの取り組みにも学
ぶ こ と が か な り あ っ た （ た と え ば 、 CVV:Children’s Views & Voice などユニークな実
践がある）。
	  施設から里親へという社会的養護の転換が日本の家族主義的な文化の影響もあり普及途上なので、こうした中間的な位置にある実践の経験が現時点では極めて大切だと思う。以
下に述べるように、Identified Problem の組
み替えをとおして子どもの権利にもとづく社
会的養護問題という定義を前面に押し出すア
プローチは、子どもの貧困も含めた現代的課
題に応える道だと思う。
	  離婚後の子どもが元夫婦の協働のもとで育つことは、小さな規模での社会的養護といえるだろう。それが首尾良くいくことは子どもには責任のない親の離婚で振り回されないよ
うな社会を創る取り組みの一環となるからだ。
養護問題、虐待問題も子どもには一切、責任はないのに、子どもに負荷がかかる。その降りかかる負荷が不幸にならないように子どもはそうした出来事を物語としていく作業をしている。以下、ここに含まれるいくつかの論点をとりあげる。
	 25

『対人援助学マガジン』	
 Vol.５ No.２（通巻第 18 号）2014 年 9 月	 ＊特別養子縁組制度による「育ての家族」を支援する取り組みがある。出産直後に産みの母から育ての母へ、匿名でなく委ねている民間の養子縁組斡旋団体と当事者を追った映像記録がある。産んでも育てられない「産みの母」から、産むことができなかった「育ての母」へと子どもの成長を託すことである。広い意味では社会的養護ともいえるが、家族文化に根ざしているので、その社会性水準はまた異なる意味をもつ。
「中絶から出産へ」「不妊治療から養子縁組へ」が目指されている。
報道ドキュメンタリー『マザーズ	
 「特別養子縁組」
母たちの選択』（2012 年 3 月 25 日放映）は一つの選択肢を追ったものである。
https://www.youtube.com/watch?v=D-nWWvaY7TQ

ること、そもそも女性の経済的自立が弱いので、離婚後の母子家庭の貧困が顕著なことな
どの構造的問題である。
	  このことを背景にして、制度上は母親が親権を有しているが、監護しているのは父親とその親族という現実もあり、事実上、ハーグ条約でいえば子が奪取されている事案がある。
国内事案として条約実行についての点検事項になっている。そこで親権を有する母親が、子どもを奪取して監護を続けている父親にこの条約を使って子の返還を求める訴えを起こすことができ、その結果、子の返還を裁判所が判断した場合、執行官が子の現住地におもむき、返還を執行するという段取りとなった。

で観ることができる。	
 	
  国内事案にかかわっては、これまで事件となっ

２）ハーグ条約締結が新しい課題を提起している−元夫婦がなすべきことていることが多い。以下のような事件がある。
	  １）2005 年 10 月 5 日、離婚した妻に引き取られていた長女（9 歳）を連れ去ったとして未成年者

	  子どもを中心とすることが社会的養護の基本である。親や家族が中心となると社会的ではなくなる。このことを意識させてくれたのがハーグ条約である。2013年に「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）」の締結が国会において承認され、それを国内で実施するための国内法（「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（条約実施法）」）が成立した。こうしてハーグ条約は2014年4月1日に発効した。なかなか全貌を伝えるのは難しいが、離婚後に未解決となった子どもの養育について元夫婦が合意に達しない場合の問題解決のルールを定めている。
	  国際的には子どもが中心の制度体系となっていることと、日本が家族中心、親中心で、あることが露呈した。
	  さらにこのルールが日本国内の日本人の夫婦と親子にも適用される。国内適用問題が重たいこととなっている。単に国際結婚して離婚した夫婦だけの問題ではなくなってきた。
	  日本はこの点では構造的な問題をかかえていて、グローバルな水準からはかなり遅れている。親権のあり方、父親があまりにも育児に無関心なこと、養育費を支払わない無責任な父親が多いこと、育児が女性に託されてい26

略取容疑で、弁護士の父親（47 歳）と祖父にあたるその父親（73 歳）が逮捕された。弁護士ら
は私鉄の駅で、登校中の小学３年の長女を連れ去った。その後、長女は祖父宅にいるところを保護された。略取に関与したとして探偵業者２人も逮捕された。弁護士である父親は「自分の子どもを連れ戻しただけ」と供述し、長女はレンタカーで祖父宅まで連れて行かれた。長女は「父親が嫌いだ」と話した。その父親と元妻は 2004 年 10 月 1日に離婚が成立、同時に長女を元妻の父母と養子縁組させ、親権はこの父母にあった。子どもを奪取した父親は、元妻側と親権の変更などを求めて係争中だった（2005 年 10 月 5 日付け『共同通信』
配信記事）。	
 	  ２）2013 年 12 月 23 日、東京・文京区の小学校で、父親が小学生の息子を巻き添えに焼身自殺を図った。やけどをして倒れているのが見つかった
40 代の父親と小学３年生の息子（後に両者とも死亡）。離婚調停中の母親は 2010 年５月、警察に子どもをめぐるトラブルがあり、「父親が実家まで来て子どもの手をひっぱり、トラブルになった」「これ以上、子どもたちに嫌な思いをさせたくない。どうすればいいか」などと相談していた。その後トラブルはなく、2012 年 12 月に妻と親族の了解を得て警戒態勢を解いたと報じられた。夫婦は 2010 年 9 月から別居し離婚調停を進めており、	
 

臨床社会学の方法 (6)	  共軛関係−二つの IP- (中村正)面会制限中だった（2013 年 12 月 23 日付け『毎日新聞』）。	
 	  ３）2014年5月30日、神奈川県厚木市で離婚後父子生活となった父親が育児を放棄して子どもを死なせた。男児の遺体は身長１mほどで性別がわからないほど白骨化が進行。解剖の結果などから、5才だった2006年10月から2007年1月の間に衰弱死したとみられている。保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕されたのは、父親でトラック運転手（36才）。2001年5月、容疑者は妻（32才）とともにこのアパートに転居し、直後に男児が生まれた。
「外出時は部屋に閉じ込めていた。息子が死に、怖くなって家を出た」と供述した。2005年ごろに妻が家を出た後、自分で面倒を見ていたが、仕事で留守ぎみだった2006年秋ごろ、部屋に戻ると死亡していたと話している。警察は2014年５月22日、児童相談所から「中学校に入学するはずの男の子が学校に来ない」と通報を受け、容疑者に立ち会いを求めて遺体を発見したと報じられた（2014年5月30日付け『朝日新聞』）。
４）2014年7月20日、離婚した元妻が親権をもつ２歳の長男が乗った車を奪い、連れ去ったとして、
兵庫県川西市に住む21歳の男が、未成年者誘拐の疑いで警察に逮捕された。逮捕されたのは、兵庫県川西市に住む無職、N容疑者。N容疑者は、子どもとの面会をめぐって、出かけようとしていた元妻と口論になり、駐車場に停めてあった元妻の車を奪って走り去った。N容疑者は、2013年12月に離婚し、長男の親権は元妻が持っていたが、その後も、長男との面会を求めていたということで、「自分の子どもなので連れて行っただけで、なぜ逮捕されるのか分からない」と供述し、容疑を否認している（2014年7月21日、NHK神戸ニュース）。	 	 	  離婚後の子どもの養育をめぐって紛争状態にある元夫婦たちである。事件にならないがこうした葛藤を抱えている元夫婦は多いだろう。離婚が増えているので事件になるリスクも高まる。
	  冷静にみれば、親権があるのに子どもと過ごせていない事態は無法状態ともいえる。ハーグ条約は国内事案においてこそシビアな問題があること表面化させる。国際結婚の場合の問題はあくまでも国家間の法律の違いが前27面にでていて、その調整ということに力点が置かれるが、国内事案については親権があるのに一緒に住めていないこと自体の問題解決を迫られる。
	  条約が締結されたので、すでに実務段階に入っており、引き渡しの実行という過程に入っている。この引き渡しは、これまで通り、強制執行を担当してきた執行官がおこなう。
子どもを相手に、しかも親権をもつ親ではな
く、奪取されている、事実上の監護が続く場
面で、争う元夫婦のあいだに分け入り、子どもを引き渡せという裁判所の決定をもとに強制執行がおこなわれる。口論することも想定され、場合によっては暴力が起こるかもしれない状況だろう。しかもその際、子の意思は尊重しなくてよく、親権をもつ親へと引き渡すことを判断した法の結論に従ってやりとりがなされる。
	  しかし対象は子どもなので、その現場で、親権をもつ親に返すとはいえ、事実上の監護が続く事態への介入となるので、子どもにとっては引き剝がしのような傷となる場合もある。従って、執行官は専門家の判断や意見を聴取することができる。こどもの現住地から、監護している人間関係から、当該の子どもをひきはなしてよいものかどうかについて見極められるように、家族問題や子どもの利益という観点から執行官の研鑽をつんでいきたい
のでスーパーバイズや研修に関わって欲しいという裁判所からの依頼だった。これについては相当悩んでいる。今でも。まだ結論はだ
せていないが当面の課題整理程度の研修をすることとした。
	  確かに、国際的には、1970年に年間5,000件程度だった日本人と外国人の国際結婚が、1980年代の後半から急増し、2005年には年間4万件を超えた。これに伴い国際離婚も増加し、結婚生活が破綻した際、一方親が他方親の同意を得ることなく子を自分の母国へ連れ出し、他方親に面会させない「子の連れ去り」が問題視され、日本は「拉致大国」とされた。日本の慣行なので当たり前のようにして日本に子どもを連れ帰った離婚母は誘拐犯として告発され、現に米国で裁判を受けている人もいる。「原則として元の居住国に子を迅速に返『対人援助学マガジン』	
 Vol.５ No.２（通巻第 18 号）2014 年 9 月	 還する」ことになっている。子どもは親のものという感覚が人権無視であると指摘されている。

養護の仕組みづくり（具体的には養護施設の基準の改定）、②ケアするものの専門職能力の向上、そして③ライフストーリーワークなど援助技術の磨き上げが要る。ハーグ条約適用の例外事項にするとしても、脱暴力についてのぎりぎりの努力を課せるようにする加害者臨床の制度を構築する義務がある。

３）離婚後の元夫婦の責任−リスクとしての暴力と虐待の回避	  ハーグ条約締結の賛否について議論があった。DVと虐待のリスクである。「返還の適用除外」がある。「連れ去った親と子どもの生命又は健康に、明白かつ急迫の危険性がある場合」である。それが暴力・虐待の事例なのである。反対する人々の論拠であった。国内
事案への適用についても懸念をしていた。私も当初は日本の現実からすると理解できる懸念だと考えていた。
	  他方、この条約締結を推進しようとしてきた立場の人たちがいる。国際社会の動向を踏
まえ、共同親権制度も謳い、奪取していった
親の言うことを聞き他方の親の悪口を聞かざるを得なくなる「片親疎外症候群Parental
Alienation Syndrome = PAS」という米国での議論が日本でも当てはまると語る。性的虐待の研究でも著名なリチャード・ガードナー
がこのPASの提唱者である。場合によっては反フェミニズムな主張とも重なり、女性による虚偽DVの訴え（DV防止法を悪用して適用除外にもちこもうとしているという）があると指摘する人もいる。
	
  条約締結の賛否の議論をとおして、①子どもの最善の利益とは何か、子どもの権利を実現するために子どもの意思を尊重すること、
それがどのように形成され、変化し、表明されるのかについての発達の見地も含めての判断をおこなえるようにすること、②大人や制度や社会の恣意で子どもを保護されるべき受動的な存在としてパターナルな判断をしない
こと、③夫婦の葛藤を子ども養育に持ち込まないこと、そして④DVと虐待の被害をケアし、加害に対応する国際的にその効果が確認されてきている仕組みを国内において実現させることこそが大切だという議論がもっと展開されるべきだった。
	  子どものケアについても、現状では国際的水準ではない。①大規模施設ではない社会的28＊この点の詳しい説明は次の書物を参考のこと。
中村正「子どもと別居親の『交流』の意味−良い離婚にするために−」（二宮・渡辺編『離婚紛争の合意による解決支援と子どもの意思の尊重』所収、
日本加除出版、編集中）。

４）さらに国内で整備しなければならないこと	  「子の奪取・誘拐 Child Abduction」という「定義」が条約の言葉である。犯罪に該当する「問題」として国際社会では認識されている。条約締結反対派は DV・虐待のことを根拠にしていた。危険な親のもとに返すわけにはいかなという。そうであればこそ、国際社会で当然に採用されている DV・虐待対策、
とくに加害対策と家族に依存しない生活と愛
着の、つまり社会的養護の仕組みが未整理なことを問題視すべきで、ハーグ条約締結後に早急に国内法整備をしなければならない課題の全貌を対案として主張すべきであったと思う。現在の日本社会でそれら諸課題が未達だからといってハーグ条約締結に反対することは論理が異なることだった。つまり、Identified Problem の定義の精緻化が、賛成、反対いずれの側においても足りなかったと考える。賛否の議論の未熟さもあり、現に条約執行段階を迎えた現段階はそれら課題も見極
めつつの自転車操業状態となっている。
	  執行官とともに判断しなければならない現場の事案が国内事案に適用されつつあり、これらが未整備なまま子どものやりとりがあた
かもピンポン球のように、子どもの意思を聴かなくてもよい、つまりそれは法的判断の問題であるとして執行される。当の子どもがすでに一定期間、監護している親のもとで暮らしており、何らかの愛着ができていると想定	
 臨床社会学の方法 (6)	  共軛関係−二つの IP- (中村正)される場合、また、現場で激しく抵抗して「離れたくない」と訴え、無理な執行になることが予想された時、その事案は「執行不能」であるとその場で判断することができる。いずれにしてもそこまでもつれるということは子どもにとっては迷惑きわまりない事態になると想定される。
	  こ の 条 約 を め ぐ る 論 議 は 、 Identified
Problem の定義の仕方と日本社会における離婚後の子どもの養護についての制度の方針が揺れていることにある。特に、①DV・虐待事案に配慮するための脱暴力対策、②離婚後のひとり親家庭となる、主に母子の生活の安定が確保しにくい問題の解決が遅れていることが喫緊のテーマである。これらは共軛関係としてみえてくる。ハーグ条約によって課せられた解決課題と考えるべきなのだろう。子どもの権利を実現させるための社会の仕組みづ
く り が 基 本 に 据 え ら れ る よ う な Identified
Problem とすべきだろう。
	  特に①の課題についてここでは特記しておきたい。この種の暴力への対応では、保護命令制度が活用されている。他者におこなえば犯罪となるような行為であるが、いったんは分離させるという措置である。諸外国では、
その後は加害者更生プログラムへと誘導する制度もつくり、保護命令制度に対応させた共軛関係として、加害者臨床・更生の実践を展開している。保護命令制度と共軛関係にある
脱暴力の仕組みがないと、ことはおさまらない。保護命令は民事命令なので、刑事罰ではない仕組みのなかで被害者の救出をしようとした制度に随伴させた脱暴力にむけての機会提供は不可欠である。これは社会が自らに課す軛であり、社会的責任といえるだろう。
	  しかし残念ながら日本社会では制度化されていない。保護命令制度だけが導入されたので、一面的である。これは危険な状態ともいえる。さらに、子ども虐待、高齢者虐待、ストーキング、いじめ加害、障碍者虐待、福祉施設での暴力加害、ハラスメント対策なども同じような課題をもつ。もちろんたんに脱暴力プログラムがあればいいというものでもない。
	  どんな技法がよいかとか、半年や一年など

どの程度の長さのプログラムをすればよいのかとか、成果のエビデンスはどうかなどと議論はあるが、それは本筋の議論ではない。脱暴力プロジェクトとして、予防教育、再犯防
止そして継続する脱暴力支援、さらに何よりもジェンダー暴力ということを踏まえた体系ができるかどうか、さらに狭く人格障害や怒りのコントロールができないとかアルコールの問題であるとかなどと「治療化しない社会的プロジェクト」として構想できるかどうかが鍵となる。男性の生き方のようにして沈着した暴力を含んだ、そして社会のなかに遍在する暴力の文化や「さらされる職業」（警察官、消防士、兵士、救援隊など危険にさらされる仕事、責任や批判にさらされる中間管理職の心労など）に就く男性性へのケアなど、総体としての脱暴力社会臨床へと展開できる
具体的な課題がこうした対人暴力対策である。
５ ） 父 親 ・ 男 性 問 題 と し て の Identified
Problem に	 	  対人暴力では、暴力を振るう彼がわかりや
すい Identified Person であり、脱暴力の対象者として加害者臨床・更生へとむかわせることになる。その際に、 Identified Problemとして定義しておかないと男性性のもつジェンダー暴力としての課題を据えることができなくなる（第 16 号の｢ジェンダー臨床論｣のテーマである）。加害者個人の問題として対処されるだけとなる。
	  また逆に、Identified Person として名指しし、「彼の問題」として定義しておかないと、男性問題としての位置づけだけでは臨床・更生の個人別の方針が立てられない。
	  したがって、二つの IP を適切に見定めていくことが要る。臨床・更生というミクロとジェンダー暴力というマクロの交差点に男性の親密な関係性における暴力がある。
	  それをつなぐのが暴力を正当化する言い訳であり、それを十分には克服していない共軛
関係である。Identified Problem として、暴力を否定できない社会の情勢がある。反暴力には立ちきれない社会システムがある。現実にも暴力は溢れかえり、とくに国家の暴力は29

『対人援助学マガジン』	
 Vol.５ No.２（通巻第 18 号）2014 年 9 月	 日常茶飯といっても過言ではない状況にある。
分かりやすくいえば、よい暴力と悪い暴力があるということになる。そして良い暴力は正義のために行使される。私的領域である家族や親密な関係性においてもそれは同じである。
子どもや女性をしつけるため、被害を受ける側にも問題があった、その暴力は正当なものだったという。この両者の正当化は同じかたちである。
	  そして共に男性的な領域にある。男性問題と男性性と正義が重なりあって暴力が正当化される。男性性と戦争の暴力と親密な関係性にある暴力は相互に関係していて、その言い訳をみると同じかたちをしており、全体が共軛関係にある。
	  そこで社会の側は考えた。ジェンダー暴力ではなく、暴力加害者を個人のパーソナリテ
ィの問題として、つまり Identified Person 化
して、病理化していくと都合がよいと。正義の暴力が可能となるからだ。
	  確かに、ジェンダー暴力論だけの意味づけ
だと、暴力を振るわない男性もいるし、暴力的な女性もいるので、説明できないこともある。また、臨床・更生を導くにはマクロすぎ、
加えて、男性が暴力的であるとして上から目線となるような、男性性の再教育やジェンダ
ー教育に傾斜する傾向もある。こうなると、自発的な更生への動機を形成できない。こうして、ミクロとマクロの双方を視野に入れたアプローチが要ることになる。
	  この隘路にあるのが、殴る男性たちを「虐待的パーソナリティ」（ドナルド・ダットン
著『虐待的パーソナリティ』、明石書店、2011年）として把握し、そこに働きかける加害者
臨床・更生とすることである。ミクロとマクロをつなぐ過程を想定して罪と責任を召喚しつつ、心理的行動的な暴力傾向を糺していく。
育ちの過程には暴力の文化を持つ社会や虐待を受けてきた被害性もみえてくる。暴力の連鎖もみえてくるので、社会的課題として引き取っていける。
	  しかし彼はそれをもとに自分の人生を生きており、暴力を行使していることについては責任があり、それを後退させるわけにはいかない。この点をにおいて、社会臨床と加害者

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臨床の統合をおこないたいと思う。
	  ここには男らしさのジレンマがある。男性
性は、正義のために暴力を招き寄せるマトリックスをもっている。マクロな社会のなかでは暴力は否定されずに正義の名の下に容認されているからだ。しかし親密な関係性における 暴 力 は 否 定 さ れ つ つ あ る 。 Identified
Person として彼のパーソナリティに委ねると い う 臨 床 ・ 更 生 と と も に 、 Identified
Problem として反暴力課題を社会的な水準でいかに確保できるのか、個々の男性に委ねるだけでは脱暴力は限定的となる。
６）良い離婚にするための努力こそ	  ハーグ条約締結にかかわる子どもの養育も、元夫婦のどちらがいいのかという親の目線ではなく、子どもの意思を尊重する見地からの取り組みにすべきだろう。監督付の面会交流が制度化され、暴力・虐待のリスクが排除・管理され、養育費などの手続きがすすみ、親権と監護が調和するように制度が整備された諸外国では条約対応も可能で、実際に調査をしたイギリスやカナダでは、確かに制度が整っていた。
	  たとえば、子どもが週毎に元夫婦のあいだを行き来する、夏休みなども同じように行き来する。暴力など親の問題がある場合は指定された面会場所で、元夫婦が遭遇しないように入り口も違えて、15 分単位で時差をつくり子どもと面会させる。果たしてそれが子どもの最善の利益だといえるのだろうか。暴力と虐待が理由で離婚した元夫婦の協働は難しいが、そうであったとしてもそこで父性はきちんと育まれているのだろうか。むしろ子ども
をとおして父親にさせてもらっている感がぬぐえない。離婚を契機に突然子育てをしても無理である。父親・男性問題としての別のテーマがあると考える。それだけでは父親・男性のための面会交流に成り下がっていくだけだ。つまりベストだとは思えなかったのだ。
	  徹底した子どもの利益にたつことを原則に第三者が関与する、養育のための話し合いによる民事調停と子どもの意見の聴取も含めてそこで合意したことがきちんと守られている

	
 臨床社会学の方法 (6)	  共軛関係−二つの IP- (中村正)かどうかのプロセスコントロールもできるよ
うな、「良い離婚」推進の仕組みがもっと工夫されるべきだと思った。条約締結で終わりではない。そこへの一歩でしかない。先述したようにこれは小さな社会的養護である。その見地から親の学習が要る。離婚を経験する
子どもがどのようにして家族を物語るのか、親への態度をどうしているのかなどの理解を基本とした子どもにとっての離婚の意味や親の責務を伝える教育を親に課すことが必要だろう。
	  「結婚には失敗したけど、離婚には成功しよう」「夫婦としては失敗したけど、子どもには責任ある父親であったといえるようになろう」がテーマである。暴力を振るってしまい親子と夫婦の関係がうまくいかない男性たち相手の相談でこうした話をしている。
	
  親が主役ではなく、当該の子どもたちが主役になるべきだ。その意見や声、あるいは子どもの立場を理解するということが、制度構築や支援者の立場として大切となる。子どもたちの主体性をきちんと前提にできるかどうかである。
	  そのための支援のひとつの手法がライフス
トーリーワークである。これは、子どもが自らの出自と育ち、医療・教育の記録をきちんと保持できるようにするための援助技法である。自己について知ることが子どもの権利の基本だろう。育ての親や育ちにかかわる大人が複数になる場合、社会的養護となる場合など、自己の育ちの基本的事項を知ることができるのは重要なことだ。同じことが、子連れ再婚家庭で育つ子どもたち、生殖補助医療で出生した子どもたち、児童強制移民の子どもたち（イギリスの「児童移民基金」に調査にいったことがある。感動的なライフストーリーワークが取り組まれている）などでもあり、子どもの権利の基本となる部分だといえる。
	  こうしたことを自ら主張する当事者の発言も目立ってきた。ケア・リーバ−たちの運動は以前から取り組まれている。さらに非配偶者間人工授精(AID、夫以外の第三者から提供された精子を用いた人工授精)で生まれた人た
ちが、自分たちの体験を、自分たちの言葉で綴ったものがある（『AID で生まれるという31

こと−精子提供で生まれた子どもたちの声』非配偶者間人口授精で生まれた人の自助グルー
プ・長沖暁子著、萬書房、2014 年）。	
 	
  社会的養護で育つ子どもたちが一貫して自己の物語を紡いでいけるようにし、発達の過程をとおして安全・安心と成長による自己肯定感が維持できるようにする基礎としての、
自己の育ちにかかわる記録の情報保障が要る
ことを、国立武蔵野学院の徳永さんからライ
フストーリーワークの実践と研究として学んだ。そしてそのための記録の仕方、保存の方
法や義務づけ、電子的処理など「アーカイブ学」による基礎づけが必要なことも教えていただいた。いずれここでも体系的に紹介したいと思う。
５．共軛性の根っこにある諸問題の解決	 	
  離婚後の子どもの養育をめぐる諸課題は、
Identified Problem として位置づけてみることができる。そうすると、私たちの社会が解決を先送りしてきた課題にいきつく。それらは共軛関係として存在している。
	  もう一度整理をしてまとめると、①DV・虐
待の加害対策が国際的な水準から立ち後れていること、②国内事案については、子どもを奪取・誘拐する男性・父親やその親族の暴力であることの理解が不十分であること、③今回は詳述できていないが親権をもっても養育しにくい母子家庭の生活問題が重たく存在していること（事実上の監護を父親に委ねることになりかねない貧困問題という面がある）、④子どもを大人の所有物のように観念する意識の問題などである。
	  これは子育てを個々の家族の責任にしている社会の共軛関係が責められるべきテーマだといえる。子どもの利益のためにできることとして紹介してきたいくつかの取り組みが、今後の希望だと思う。たとえば、良い離婚にする努力、当事者による自助的活動や権利擁護活動、ライフストーリーワークの進展による子どもの主体性の確認、小規模な家庭的養護の実践などである。
	  それらをもとにして、親たちのエゴイズムの典型としての離婚後の子どもの奪い合いで『対人援助学マガジン』	
 Vol.５ No.２（通巻第 18 号）2014 年 9 月	 はなく、子どもは社会のなかで育つという社
会的養護の普遍性の意識と態度を涵養することが、ハーグ条約後は大切だと思う。離婚後の子ども養育にそうした意識と態度をもちうるのかどうかが問われている。離婚後の子どもの養育は社会的養護の一環でもあり、多様な関係性のなかで育つ子どもの尊厳を守るための基礎作業としてのライフストーリーワー
クの必要性の確認にもつながる。子どもを中心とした養育の組み方、つまり、Identified
Problem の組み替えである。

	 	 参考：イギリス「児童移民基金 Child Migrant
Trust(CMT)」を訪問した。ライフストーリー
ワークの調査である。親は死んだ、刑務所にいるなどの偽りの理由も含めてイギリスからオーストラリアへと移民させられた子どもたちが半世紀を超えて出自をたどるケースワー
クをしている団体である。事務所には再会した家族の写真が随所に貼ってある。感謝の手紙とともに。もちろん、探した親がすでに亡くなっていることもある。それでもルーツがわかることへの感謝が示されていた。問題は異なるが、離婚後の子ども、養護施設で育つ
子ども、生殖補助医療で生まれた子ども、虐
待や DV の影響を受けて育つ子どもなど、親子関係に課題をもつテーマは多い。問題に応じ多様な試みがうまれる。すばらしい実践がたくさんあり、そこに学ぶべきことはたくさんある。それが救いとなる。

	
 左から、Mervyn Humphreys さん、中村、村本さん、団さん、Margaret Humphreys さん、徳永さん。ここは映画『オレンジと太陽』（原作は『空のゆりかご』）の現場。イギリスのノッチ
ンガム・オフィス。East Side Stories というサブタイトルをつけてくれたのがおしゃれだ。
“Child Migrant News” June 2014 より。	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 （2014 年 2 月 25 日訪問）

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臨床社会学の方法 (6)	  共軛関係−二つの IP- (中村正)再会した親子や家族たち。年齢の高さにこの問題の重さと、そうであるがゆえに再会した家族の豊かな表情が映し出されている。もちろん、再会できなった悲しさや辛さもこの背後にはたくさ
んある。

	
 
当事者たちからのソーシャルワーカーや基金への感謝の手紙。

なかむらただし（臨床社会学、社会病理学）／2014 年 8 月 31 日受理
	
  	
  	
  	
 

	
 

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 

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