令和６年度 喜多方市社会福祉協議会事業計画
基本方針
新型コロナウイルス感染症の発生が我が国で報告されてから４年が経過し、昨年５月には感染症分類が５類に移行されるなど、ウィズコロナ、アフターコロナという新しい生活様式が推奨されております。
しかしながら、新型コロナウイルスへの不安は完全に払しょくされたとは言えず、抵抗力の低下が原因のひとつと言われる季節性インフルエンザの流行など、常に感染症の流行を注視し予防策を講じるような生活に変化してきております。
そのような中、地域の現状は少子高齢化の進行に相まって、コロナ禍の長い行動制限等から人と人とのつながりが希薄になり、生活圏域における支え合いの基盤が脆弱化しており、孤独・孤立の深刻化、より複雑化した対応困難ケースが浮き彫りとなっています。
このような状況において、本会では、これまでも公私協働での地域包括ケアシステムの構築のため、地域コミュニティや行政区長会、民生児童委員をはじめとした地域の福祉関係者の皆様と共に「生活支援整備体制事業」に積極的に取り組んでおりますが、引き続き生活支援支え合い会議での協議を深め、地域の課題解決、社会資源の創出に努めて参ります。
また、一昨年に新型コロナウイルス特例貸付は終了しましたが、なお多くの世帯が生計維持に苦慮しているほか、社会に一歩踏み出せない、多重債務などの問題をかかえる方々の支援については、関係機関との連携を深め一人ひとりに寄り添った伴走型支援を進めて参ります。
さらに、増加する高齢者虐待への対応や、成年後見制度や日常生活自立支援事業の利用が必
要な高齢者、障がい者の支援についても迅速な対応を図ります。
介護事業については厳しい運営状況が続いており、中長期的に安定した運営と社会的役割を果たせるよう継続した検討と市との協議を重ね、事業の経営改善を図りながら市民ニーズに応えられる事業所の運営に努めて参ります。

重点事業
１

地域包括ケアシステムの構築と深化
誰もが安心して生活できる支え合いの地域づくりを推進するため、既存の生活支援支え合い会議（協議体）の活動支援と市内全地区設置を目指し未設置地区への設置推進を図り、更に社会資源の発掘や創出支援に努めます。

２

介護事業の経営改善に向けた方策の検討
地域の福祉資源としての社会福祉協議会の役割を踏まえた上で、継続して利用者確保や経費節減に向けた取り組み、収支改善策を検討するとともに、市との協議をすすめ、安定的な経営に努めます。

３

相談支援体制の充実
介護や障がい、子ども、生活困窮など、それぞれの分野を越えた相談に対し、あらゆる関係機関と連携を密にしながら、問題解決のための包括的な相談支援体制の充実に努めるとともに、市が取り組む重層的支援整備体制事業との連携を強化します。

Ⅰ．総務事業部門
法人の運営

１（１）理事会・評議員会（２）監事会（３）評議員選任・解任委員会（４）苦情解決第三者委員会（５）役員及び評議員候補者推薦委員会（６）正副会長会議（７）役員・評議員研修（８）賛助会員の拡充（９）第20回喜多方市社会福祉大会
・社会福祉功労者表彰
・児童、生徒による福祉作文の発表
・記念講演（10）ふれあい社会福祉講座（11）「社協だより」の発行と社協ガイドブック、ホームページ及びフェイスブックの活用による情報発信（12）放課後児童健全育成事業（児童館・児童クラブ）の活動支援（13）介護職員養成・就労定着化事業
・介護職員初任者研修（14）家族介護者交流事業（リフレッシュ事業）（15）健康事業所宣言と職員の健康維持向上の取組み（16）職員の資質向上
・職制、職種に応じた内部キャリアパス研修の実施と福島県社会福祉協議会等主催の外部研修参加

２

指定管理施設の運営管理（１）喜多方市総合福祉センター（２）喜多方市熱塩加納保健福祉センター夢の森（３）喜多方市塩川保健福祉センター「いきいきセンター」（４）喜多方市山都過疎高齢者生活福祉センター「しゃくなげホーム」（５）喜多方市高郷高齢者生活福祉センター「かたくり荘」

３

介護保険事業（１）居宅介護支援事業（喜多方、塩川、山都）・職員の資質向上と体制の充実による特定事業所加算の算定（２）訪問介護事業（喜多方）・訪問介護員の確保と資質向上、利用者確保のための調査研究（３）通所介護事業（中央、夢の森、塩川、しゃくなげホーム、かたくり荘）
・機能訓練の充実強化（４）介護予防・日常生活支援総合事業
・介護予防訪問介護サービス事業（喜多方）・介護予防通所介護事業（中央、夢の森、塩川、しゃくなげホーム、かたくり荘）（５）介護事業ＰＲの強化
・各デイサービスセンターＰＲ事業の実施（６）障害者総合支援事業
・居宅介護事業・通所介護事業（７）管理者会議の開催（８）感染症対策委員会の開催（９）虐待防止委員会の開催（10）介護職員処遇改善加算算定による嘱託職員・パート職員の雇用待遇改善（11）介護事業経営改善検討会議の開催

４

社会福祉法人が行う主な公益的取り組み（１） 市内社会福祉法人（高齢者福祉事業）情報交換会「きたかたふくしネットワーク」の開催（２） いきいき在宅介護サービス事業（３） 生活困窮者等就労体験事業にかかる就労体験の場の提供（４） わくわく・ちびっこ広場～子育て支援イベント～（５） 心配ごと相談（６） 車椅子同乗車両貸出事業（７） 車椅子無料貸出事業（８）フードバンク事業（９）社会福祉法人をつなぐフードドライブ事業※おもちゃ図書館事業の見直し

Ⅱ．地域福祉部門
１

地域福祉事業（１）福祉活動支援金事業の充実（２）地域福祉活動計画の推進
・地域福祉活動計画推進委員会の開催（３）わくわく・ちびっこ広場～子育て支援イベント～（再掲）※おもちゃ図書館事業の見直し（４）日常生活自立支援事業（あんしんサポート）（５）第５回ふれあいきたかた社協まつりの開催（６）法人後見事業（７）ふれあいいきいきサロン事業＜拡充＞
・世話人連絡会の開催（８）福祉活動交付金事業（ミニサロン等交付金事業）＜拡充＞（９）高齢者いきがい対策事業
・陶芸教室（塩川地区）（10）福祉と介護の出張講座（11）災害時の災害ボランティアセンターの運営及び活動支援（12）災害、感染症等による非常・緊急事態の市民生活の支援に関すること（13）火災等災害見舞金交付事業（14）支部社協事業の活動支援（15）福祉人材の育成支援
・社会福祉士相談援助実習等の受入れ（16）福祉団体の育成支援
１）民生児童委員連合会

２）ふれあい福祉協議会

３）老人クラブ連合会

４）赤十字奉仕団

５）日赤有功会

６）身体障がい者福祉会

７）手をつなぐ親の会

８）福島いのちの電話

９）更生保護協議会

10）遺族会連絡協議会

11）その他の福祉関係団体（17）赤い羽根地域福祉活動助成事業＜新規＞（18）車椅子無料貸出事業 （再掲）
（19）東日本大震災被災市町村交流スペース設置（避難元の情報提供と喜多方の情報発信）（20）生活福祉資金新型コロナ特例貸付償還実態把握・支援＜新規＞

２

ボランティアセンター事業（１）福祉に関する登録ボランティアコーディネート（２）児童・生徒のボランティア活動普及事業
・ボランティア協力校指定事業（３）「サマーショートボランティアスクール」事業

（４）傾聴ボランティア事業
・ボランティアの登録とコーディネート
・スキルアップ研修及び情報交換会（５）除雪ボランティア事業（６）朗読・点訳ボランティア育成
・視覚障がい者に対する「声の広報」の発行
・点字教室への支援（７）福祉レクリエーションボランティア事業
・ボランティアの登録とコーディネート
・スキルアップ研修（８）子育て支援ボランティア事業
・ボランティアの登録とコーディネート（９）児童・生徒の福祉作文集「ちいさなて」の発行（10）ボランティア団体等との連携及び育成支援（11）収集ボランティア（エコキャップ、アルミ缶）

３

生活支援体制整備事業（地域包括ケアシステム推進）（１）第２層の生活支援コーディネーター業務＜拡充＞
・第２層の生活支援ニーズの把握
・生活支援ニーズと担い手との調整（２）第２層協議体の設置と運営支援
・生活支援支え合い会議（協議体）の新規設置推進（設置推進予定地区：姥堂地区、喜多方第一地区、喜多方第二地区）
・生活支援支え合い会議（協議体）の運営支援（既設置地区：熊倉地区、熱塩加納地区、駒形地区、山都地区、高郷地区、上三宮地区、関柴地区、慶徳地区、岩月地区、塩川地区、松山地区、豊川地区、堂島地区）
・地域ニーズや既存社会資源の情報収集
・生活支援サービス等の創出や担い手養成に係る検討（３）生活支援ボランティア活動調査研究事業＜新規＞（４）住民組織との連携及び支援

４

指定管理施設の運営管理
喜多方市高齢者生産活動センター
・第38回センターまつりの開催
・いきいきチャレンジ体験教室の開催

５

日本赤十字社福島県支部喜多方市地区業務

（１）社員募集、災害救援活動の主導（２）赤十字奉仕団と日赤有功会の活動支援

６

福島県共同募金会喜多方市共同募金委員会業務（１）一般共同募金運動（２）歳末たすけあい募金運動（３）その他の募金・募金型自動販売機の設置推進等
・寄付本による募金事業

Ⅲ．相談支援部門
１

市民総合相談（心配ごと相談）窓口（１）心配ごと相談事業（再掲）（２）小口生活援助資金貸付事業（３）生活福祉資金貸付事業（４）高額療養費貸付事業（５）フードバンク事業（再掲）（６）社会福祉法人をつなぐフードドライブ事業（再掲）２

包括的支援事業（地域包括支援センター）（１）総合相談支援事業
・高齢者に関する総合相談
・高齢者の実態把握（２）高齢者権利擁護事業＜拡充＞
・権利擁護に関する相談及び啓発
・成年後見制度に関する相談及び啓発
・消費者被害に関する啓発
・高齢者の虐待防止及び対応（３）包括的・継続的ケアマネジメント支援事業
・ケアマネジャー部会の運営支援
・ケアマネジャーへのサポート（ケアマネ相談室等）
・市内事業所の主任ケアマネジャーとの連携
・主任ケアマネジャー部会の運営支援
・ケアマネジャー及び関係機関とのネットワークの構築（介護保険事業所合同研修会の開催）（４）地域包括支援ネットワークの構築
・地域包括ケアシステム構築への参画
・医療機関及び民生委員、福祉団体との連携
・介護相談員定例会及び市内２５福祉施設における運営推進会議への参加
・介護保険サービス事業者部会の開催（８部会）
・地域包括支援センターだより「よらんしょネット」の発行
・街かど相談室（高齢者生産活動センターまつり、社協まつり、各地区文化祭等）
・地域からの要請に応じた職員の派遣
・福祉に係る社会資源の把握（５）地域ケア会議
・個別ケア会議・包括ケア会議（困難事例型・自立支援型）

（６）介護予防支援事業
・介護予防ケアマネジメント（介護予防計画の作成等）
・介護予防の推進（介護予防教室等）

３

生活困窮者自立相談支援事業（生活サポートセンター）（１）生活困窮者に対する包括的相談支援事業
・自立相談支援（２）家計改善支援事業（３）就労支援事業＜新規＞（４）住宅確保給付金の申請に係る相談、受付事務（５）支援調整会議（６）就労体験事業
・就労や他者とのコミュニケーションを体験するとともに、生活リズムを整え一般就労に向けたきっかけづくりとするため、本会等での軽作業を体験する。
（７）子ども食堂との連携（８）就労準備支援事業（９）その他生活困窮者支援に関連する事業

４

成年後見制度利用促進事業＜成年後見制度中核機関＞（権利擁護推進室）
高齢や障がい等により判断能力に不安を抱える方々が適切に成年後見制度を利用できるよう、制度のわかりやすい周知、広報啓発等、相談窓口の充実を図るとともに、適切な支援に繋げる地域連携の仕組みづくりを行う。

（１）成年後見制度の周知・広報啓発
・相談支援機関、施設、医療機関、福祉団体等への周知啓発、情報提供（２）成年後見制度に関する相談支援
・地域の支援機関や民生委員、弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職が連携する仕組みを構築し、相談者のニーズに合った支援につなげる。
（３）成年後見制度の利用促進
・成年後見制度の周知・広報啓発により、判断能力に不安を抱える方々が適切に成年後見制度を利用できるよう支援する。
（４）後見人等の支援・市民後見人等が円滑に職務遂行できるよう、関係者とのネットワークづくりを支援するとともに、支援に関する悩みなどに対応できる体制整備を検討する。
（５）相談支援体制の充実と職員の資質向上
・法人内で相談支援に携わる職員の成年後見制度への理解を高め、チームケア体制を確立できるよう、定期的な研修会・情報交換会を開催するとともに、外部研修等へ積極的に参加する。