新型インフルエンザ等対策に関する業務計画

２０２２年１月２６日

出水ガス株式会社

目次

１．総則
１－１ 業務計画の目的、基本方針
１－２ 業務計画の内容

２．新型インフルエンザ等対策の実施体制
２－１ 新型インフルエンザ等対策の実施体制
２－２ 情報収集および共有体制、関係機関との連携

３．新型インフルエンザ等対策に関する事項
３－１ 感染対策の検討・実施
３－１－１ 平常時における対応
３－１－２ 第一次非常時体制における対応
３－１－３ 第二次非常時体制における対応

４．事業継続計画
４－１ 基本方針と前提条件
４－２ 継続業務の特定と継続方法
４－３ 特定接種の実施

５．その他
５－１ 教育・訓練
５－２ 計画の見直し

別表１ 非常態勢の組織図
別表２ 体制発令の代行順位
別表３ 非常体制の分担業務
別表４ 防災関係機関との情報連絡経路

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１．総則
１‐１ 業務計画の目的、基本方針
この行動計画は、新型インフルエンザ等が日本国内において大発生した場合においても、人命最優先の原則から感染拡大防止を前提に、都市ガスおよびＬＰガスの供給を可能な限り維持し、ライフライン事業者としての社会的使命を果たすため、必要な対応・措置を事前に定めることを目的とする。

１－２ 業務計画の内容（１）この計画を対象とする「新型インフルエンザ等」とは、以下の通りとする。
①

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下感染症法という）第 6 条第 7 項に規定される新型インフルエンザ等感染症。

②

感染症法第６条第９項に規定される新感染症で、その感染力の強さからら新型インフルエンザ等感染症と同等に社会的影響が大きなもの。

（２）新型インフルエンザ等発生時の被害は、最大で当社従業員の４０％が欠勤し、流行が８週間続くと想定する。また、他の社会機能維持者（※）は最低限度の稼動がなされていると想定する。
※治安を維持する者、ライフライン事業者（電力・ガス・水道）、ライフラインを維持するために必要な物資を輸送する者、国または地方公共団体の危機管理に携わる者、国民の最低限の生活維持のための情報提供に携わる者

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２．新型インフルエンザ等対策の実施体制
２‐１ 新型インフルエンザ等対策の実施体制（1） 新型インフルエンザ等の発生段階は、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（2013年 6 月公示、2017年 9 月変更）」に定めるとおりとする。
発生段階

状態

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない段階

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態
国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態
各都道府県においては、以下のいずれかの発生段階

国内発生早期・ 地域未発生期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）
・ 地域発生早期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態）
国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態
各都道府県においては、以下のいずれかの発生段階
・ 地域未発生期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）
国内感染期
・ 地域発生早期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態）
・ 地域感染期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態）※感染拡大～まん延～患者の減少
小康期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準で止まっている状態（2） 新型インフルエンザ等が発生した場合の体制は、以下の区分による。
発生段階

状態

未発生期

体制はなし

海外発生期

第一次非常体制
第一次非常体制

国内発生早期（※感染状況等により第二次非常体制に移行）
第二次非常体制
国内感染期（※感染状況等により第二次非常体制に移行）

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（3） 平常時より、新型インフルエンザ等大流行時に備えて、従業員の安全確保を行いつつ、ガスの安定供給を行うために最低限必要な業務について、予め課題を抽出・検討し、実施体制等の条件を整備する。また、ガス事業継続のために必要な交代・補助員確保のための課題を抽出し、対応策についても検討する。
（4） 非常体制時には、的確かつ迅速な対応をはかるため、特別な組織および分担体制［別表１、別表３］を整備する。また、体制がより有効に機能するよう、訓練等を必要に応じ実施する。
（5） 非常体制への移行は、非常体制の厚生班を担当する課の長の具申にもとづいて社長が決定する。ただし、社長が不在の場合には規定の代行順位［別表２］に基づき代行する。
（6） 非常体制における本部長（社長）は、厚生労働省がインフルエンザ流行の終息を宣言した場合、その他必要がなくなった場合には、その非常体制を解除または変更する。

２－２ 情報収集および共有体制、関係機関との連携（1） 平常時より、非常体制の厚生班を担当する課は、［別表４］に定める外部諸機関を通じて国内外の新型インフルエンザの感染状況等に関する情報を入手するとともに、これらと適切に情報交換を行う。
（2） 非常体制時には、［別表４］に定める外部諸機関を通じて国内外の新型インフルエンザの感染状況等に関する情報を入手するとともに、これらと適切に情報交換を行う。
（3） 各班は、得られた情報を、必要に応じて迅速かつ適切に関係部所に周知する。

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３．新型インフルエンザ等対策に関する事項

３－１ 感染対策の検討・実施

３－１－１ 平常時における対応
従業員への感染防止の視点から、医療用マスクまたは家庭用不織布マスク、ゴーグル等を必要数備蓄する等、新型インフルエンザの流行に備えた準備を行うとともに、手洗いの励行、健康状態の自己把握に努めるよう求めるなど、感染防止意識の啓発等を行う。特に、海外発生期の段階では、３－１－２に記載する事項（新型インフルエンザの基礎知識と一般的な予防対策）についての周知を進める。

３－１－２ 第一次非常体制における対応
総務班は、第一次非常対策本部設置後、速やかに以下の事項を周知・徹底する。
① 新型インフルエンザの基礎知識とマスク着用、手洗い・うがい励行等の感染予防策に加え、感染拡大を防止するための「咳エチケット」等② 厚生班に設置する健康相談窓口とその活用方法③ 発熱時には直ちに医療機関を受診し医師の指示に従うべきこと④ 従業員等及びその家族が新型インフルエンザに感染した場合、または感染者に接触した場合の、会社への連絡、勤務の取り扱い等、社員等が取るべき措置に関すること⑤ 会議・集会等とその出席者数の制限に関すること⑥ 新型インフルエンザ発生国・地域への滞在・出張・旅行等に関する取り扱い

３－１－３ 第二次非常体制における対応
厚生班は、第二次非常対策本部設置後、３－１－２に定める周知内容を再徹底することに加えて、以下の項目等に取り組む。
① 国内外の新型インフルエンザ感染状況等に加えて、全社の新型インフルエンザ罹患状況を継続的に把握し、周知する。
② 従業員等及びその家族が新型インフルエンザに感染した場合は、地域の保健所等と綿密な連携を取り、指定医療機関等での隔離・医療措置に協力する。
③ 会議・集会に加えて、教育研修・イベント等の延期または中止の検討をするよう各班に指示する。
④ 第二次非常対策本部の指示に基づき、必要な職場へ医療用マスク（または家庭用の不織布マスク）を配布するとともに、通勤時の着用を義務化する。
⑤ 国及び地方公共団体の指示に基づく、ワクチン接種等の新型インフルエンザ予防措置を実施する。
⑥ 国等の指示に基づき、患者発生国・地域に駐在する社員等及びその家族、または患者発生国・地域から帰国した社員等及びその家族に対し必要な措置を講ずるとともに、今後の患者発生国・地域に対する海外渡航の5

是非を検討し、渡航の取りやめ等の勧告を行う。

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４．事業継続計画

４－１ 基本方針と前提条件（1） 最優先する事項
お客さま、当社の従業員（家族含む）、供給継続に資する関連事業者の生命保護を事業継続に優先する。

（2） 目的ガスの製造・供給について、大規模な供給途絶を招かないことを目的とする。それ以外の業務については、人命保護・感染拡大防止の観点から縮小する。

（3） 事業計画の発動原則として国内感染期の状況なり、本部長が必要と判断した場合、事業継続計画を発動する。

４－２ 継続業務の特定と継続方法（1） 業務の分類及び継続方針
平常時の業務を２つに分類し、原則「Ａ 重要業務」を継続、「Ｂ 縮小業務」を縮小または一時休止することとし、事業継続計画を発動した際に速やかに対策本部長が具体的な決定を行い移行する。
区分

名称

内容

Ａ

重要業務

ガスの製造・供給維持に必須な業務及びその支援業務

Ｂ

縮小業務

ガスの製造・供給の継続に直接関与しない業務（2） 具体的な業務の区分
各課の業務を以下の通り具体的に区分する。
課

区分

業務

Ａ

都市ガスの原料受入業務、製造業務、応急手当等、災害対策

Ｂ

計画的な設備工事、修繕工事および検査・点検、教育研修

製造課
都市ガスの供給管理および圧力管理、ＬＰガス配送（ライフラインとして最低限のもＡのに限る）、緊急性を有する工事、他工事対応、ガス配管材料等の資器材の調達・倉庫からの出庫処理、災害対策

供給課
Ｂ

定期漏洩検査、経年管入替等の計画工事、教育研修、法定資料の作成、導管図面の管理Ａ

電話対応（機器修理、メーター復旧）、災害対策
対面業務全般（器具取付等の営業工事※、開閉栓※、機器修理※、営業活動、定期保営業課
Ｂ安調査・周知）、教育研修、イベント関連 ※お客さまが社会機能維持者、救急指定病院等の社会的重要施設であった場合は、個別に判断のうえ対応する。

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対外対応、マスコミ対応、給与、建物および付帯設備の維持管理、資金調達・支払い
Ａ
手続き、在庫管理、電話受付/情報連絡、災害対策

総務課
Ｂ

監査

Ａ

宿直（対応する業務は上記に従う）

Ｂ

検針

その他

（3） 業務継続における人員計画
区分Ａの重要業務の遂行に必要な最小の要員により業務を遂行することを基本とし、勤務形態の変更や各部門相互の応援等により要員を確保する。
人員計画にはピーク時欠勤リスクを織り込む。

４－３ 特定接種の実施（1） 特定接種の対象者
特定接種は、この計画に定める重要業務に従事する者を対象とする。
（2） 特定接種の接種場所
特定接種は、別に定める接種実施医療機関において実施する。

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５．その他

５－１ 教育・訓練（1） 感染予防に関する教育
感染予防に関して、従業員全員に対し教育・訓練を計画して実施する。
（2） 感染発生を想定した初動訓練
感染発生を想定し、感染者が確認された場合の初動措置などの適切な対応ができるよう計画的に訓練を実施する。
（3） 供給継続に係る訓練供給継続に係る業務のうち、特に重要業務に従事する要員に対しては、その業務が円滑に実施できるよう訓練を行う。

５－２ 計画の見直し
新型インフルエンザ等の大流行は必ずしも予測されたように展開するものではなく、発生する事態も様々であると想定されることから、今後の情勢の変化等を踏まえてこの計画は随時見直し、必要に応じて修正を加えるものとする。

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別表１ 非常体制の組織図

厚生班

広報班
対策本部

本部長

お客さま対応班

副本部長
ＬＰガス班

システム班

別表２ 体制発令の代行順位
代行順位

代行

第１位

常務取締役

第２位

技術部長

第３位

営業課長

第４位

製造課長

第５位

供給係長

者

別表３ 非常体制の分担業務
内容

社
長

本部長

対策本部業務の推進・統括

●

副本部長

対策本部長の補佐

対策本部

対策本部内実施策の検討・実施

分類

常務

総務課

営
業課

供給課

製造課

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

社員の勤務状況・安否の確認、感染予防・感染拡
厚生班
大阻止にかかる諸行動の周知徹底
広報班

外部広報、役所対応

お客さま対応班

お客さま対応

●

●

ＬＰガス班

特にライフラインに係るＬＰガスの配送、手配

●

●

システム班

社内ＩＴシステム維持に関する事項

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●

●
●

別表４ 防災関係機関との情報連絡経路

報

道機

関

九州経済産業局資源エネルギー環境部
ガス事業課
総務課
日本ガス協会（地方部会・本部）
日本コミュニティーガス協会九州支部

厚 生 労 働 省

鹿児島県ＬＰ協会
営業課
鹿児島県危機管理局消防保安課

九州産業保安監督部保安課

内 閣 府（防 災 担 当）供給課

総製造課

務省

出水警察署・消防署

上記の連携は原則であり、災害対応上必要なときは各班で対応する。

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