一般社団法人
第１章

総徳島県建築士事務所協会定款

則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人徳島県建築士事務所協会（以下「本会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を徳島市に置く。
（目的）
第３条 本会は、建築士事務所の業務の適正な運営と健全な発展及び建築士事務所の開設者に設計等を委託する建築主の利益の保護を図り、もって建築文化の向上と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（規律）
第４条 本会は、建築士法に規定された法人としての理念に基づき、事業を公正かつ適正に運営し、前条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
(公益事業）
第５条 本会は、公益目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 建築士法に基づく、建築士事務所の業務に係る契約内容の適正化、その他建築主の利益の保護を図るために必要な建築士事務所の開設者に対して行う指導、勧告、その他の業務(2) 建築士法に基づく、建築士事務所の業務に対する建築主その他の関係者からの苦情を解決する業務(3) 建築士法に基づく、建築士事務所の開設者に対する業務の運営に関する研修及び建築士事務所に所属する建築士に対する設計等の業務に関する研修業務(4) 建築士法に基づき、徳島県知事から指定を受けて行う建築士事務所の登録及び閲覧事務(5) 建築士法に基づく登録講習機関からの受託業務(6) 事故又は災害を防止し、人命及び財産の安全を確保することを目的とした官公庁等からの受託業務(7) 官公庁への建議及び内外の関係諸団体との交流(8) 建築士事務所の業務の適正な運営及び建築士事務所に設計等を委託する建築主の利益保護に関する調査・研究・広報業務(9) 前各号の事業に関する図書並びに印刷物等の刊行及び頒布(10) その他目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、徳島県において行うものとする。
（その他の事業）第６条 本会は、公益目的事業の推進に資するため、必要に応じて次の事業を行う。
(1) 官公庁等からの受託業務（前条第１項各号に掲げる公益目的事業に関連する業務を除く。
）(2) 会員建築士事務所及び所属する建築士等の福利厚生の向上に資する事業(3) 前各号の事業に関する図書及び印刷物等の刊行並びに頒布（前条第１項第９号に規定するものを除く。
）(4) 前各号に定める事業に関連する事業（公告）
第７条 本会の公告は、電子公告に より行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第２章会員（会員の種別）- 1 -第８条 本会の会員は、次の４種とする。
(1) 正 会 員 建築士法に基づく徳島県知事登録の建築士事務所の開設者（以下「開設者」という。
）または管理建築士(2) 準 会 員 本会の目的に賛同し、正会員と業務上協力関係にある設備設計等の事務所(3) 賛助会員 本会の目的に賛同する個人又は法人(4) 名誉会員 特に本会に貢献のあった個人
２ 前項第１号の規定にかかわらず、開設者がその建築士事務所に所属する者の中から正会員の権利及び義務について委任した者は、正会員とみなす。
３ 前２項に規定する正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（入会）
第９条 本会の会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。但し、正当な理由がないのにその加入を拒み、又は加入につき不当な条件を付してはならない。
（入会金及び会費）第10条 会員は、別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第11条 会員は、会費完納の上別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（会員資格の喪失）
第12条 前条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 建築士事務所の廃業又は解散したとき。
(2) 建築士事務所の登録が取り消されたとき。
(3) 成年被後見人または被補佐人となったとき。
(4) 会費の納入について継続して１年以上滞納し、かつ、催告に応じなかったとき。
(5) 除名されたとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第13条 会員が前２条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
（懲 戒）
第14条 懲戒は次の４種とする。
(1) 文書注意(2) 会員の権利停止(3) 退会勧告(4) 除名２ 懲戒（除名を除く。
）は、理事現在数の３分の２以上が出席した理事会に於いて出席した理事の４分の３以上の決議により行う。
３ 除名については、総会において総正会員の３分の２以上の議決に基づくものとする。この場合、総会の１週間前に理由を付して除名する旨の通知を行い、総会において議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
４ 懲戒処分が議決されたときは、その旨を当該会員に対し、通知するものとする。
（懲戒事由及び規定など）
第15条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、前条の懲戒対象とすることができる。

- 2 -(1) 本会の定款若しくは別に定める倫理規程に反したとき。
(2) 建築士法、建築基準法など関係法令に違反し、行政上の処分を受けたとき。
(3) 本会の秩序を乱し、又は信用を失墜する行為があったとき。
(4) 建築士事務所業務の苦情対象事務所として誠実な対応を怠ったとき。
(5) 正当な理由なく会費を継続して１年以上納入しないとき。
２ 前条の規定による懲戒は、定款に定めるもののほか、懲戒規程による。
（変更の届出）第16条 会員は、入会申込書等の記載事項に変更を生じたときは、すみやかにこれを本会に届け出なければならない。

第３章

総会

（種類）
第17条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
２

前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

（構成）
第18条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権限）第19条 総会は、次の事項を議決する。
(1) 入会の基準並びに会費及び入会金の金額(2) 会員の除名(3) 役員の選任・解任(4) 事業報告及び収支決算の承認(5) 事業計画及び収支予算の決定(6) 定款の変更(7) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(8) 本会の解散及び残余財産の処分(9) 合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡(10) 理事会において総会に付議した事項(11) 役員等の報酬の額及びその規程(12) 前各号に定めるもののほか、一般社団法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第20条 通常総会は、毎年１回、事業年度修了後３ヶ月以内に開催し、臨時総会は、次のいずれかに該当する場合開催する。
（1） 理事会が必要と認めたとき。
（2） 正会員の議決権の５分の１以上を有する正会員から会長に対し、総会目的である事項及び招集の事由を示して、総会招集の請求のあったとき。
（招集）第21条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の議決に基づき会長が招集する。
２ 通常総会及び臨時総会を招集するには、会議の構成員に対し、会議の目的たる事項・内容・日時及び場所を示して開催日の少なくとも７日前までに文書をもって通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面による議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知しなければならな
い。

- 3 -

（議長）
第22条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。
（議決）
第23条 総会の議決は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。可否同数の場合は、議長の決するところによることによる。
２ 前項後段の場合において、議長は、正会員として議決に加わる権利を有しない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 本会の解散(5) 公益事業を行うために不可欠な特定の財産の処分(6) その他法令で定めた事項
第24条 正会員は、総会において、総会の目的である事項につき議案を提出することができる。ただし、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき総会において総正会員の議決権の十分の一以上の賛成を得られなかった日から３年を経過していない場合は、この限りでない。
（書面決議等）第25条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、総会日時の直前の業務時間の終了時までに書面または電磁的方法をもって決議でき、この場合において、書面決議者（電磁的方法により議決権を行使した者を含む。以下同じ。
）は、総会に出席したものとみなす。
２ 正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において、表決委任者は総会に出席したものとみなす。
３ 理事又は正会員が、総会の議決目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなすものとする。
（報告の省略）第26条 理事が正会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告する事を要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなすものとする。
（議事録）
第27条 総会の議事については、法令で定めるところにより、次の事項を記載した議事録を作成する。
(1) 会議の日時及び場所(2) 正会員の現在数(3) 総会に出席した正会員の数（書面決議者及び表決委任者含む。
）(4) 審議事項、議決事項(5) 議事の経過の概要及びその結果(6) 出席した理事・監事の氏名(7) その他法務省令に定める事項
２ 議事録には、議長及び議長指名の出席会員２名以上が署名捺印しなければならない。

第４章

役員等

（役員の設置）- 4 -第28条 本協会に、次の役員を置く。
(1)理 事 １０名以上 ２５名以内(2)監 事 ３名以内
２ 理事のうち、１名を会長、３名以内を副会長、５名以内を常任理事とし、専務理事を１名おくことができる。
３ 前項の会長をもって一般法人法の代表理事とし、副会長、専務理事及び常任理事を一般法人法第91条第１項第２号に規定する業務執行理事「以下（業務執行理事）という。
」とする。
（役員の選任）第29条 理事は、正会員の中から総会の決議によって選任する。ただし、専務理事就任予定者については、正会員以外の者であっても理事会で推薦された者を、総会の決議によって理事に選任することができる。
２ 監事は、総会の決議によって選任する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
４ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
５ 理事のうち、同一の親族（３親等以内の親族及びこの者と特別の関係にある者）、特定の企業の関係者(役員、使用人、大株主等)又は所管する官庁の出身者が占める割合は、それぞれ理事現在数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務権限）
第30条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、一般法人法上の代表理事として、法令及びこの定款で定めるところにより、その業務を執行する。
３ 業務執行理事は理事会において別に定めるところにより、その業務を分担執行する。
４ 会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第31条

監事は、理事の職務の執行を監査し、一般法人法第99条から第103条までに定められた職務を行う。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第32条

役員 の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第28条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第33条 役員は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の３分の２以上に当たる多数をもって行われなければならない。
（役員の報酬等）第34条

理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事は有給とすることができる。

２ 役員には費用を弁償することができる。
３ 前２項の役員報酬及び費用弁償に関して必要な事項は会長が総会の議決を経て定める。
（顧問・相談役）
第35条 本会に顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、会長が理事会の承認を得て委嘱する。
３ 顧問及び相談役は、会長の諮問に応じるほか理事会に出席して意見を述べることができる。
４ 顧問及び相談役の任期は、第32条第１項の規定に準ずる。

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第５章

理事会

（構成）
第36条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第37条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか本会の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 会長及び業務執行理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備（種類及び開催）
第38条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、年３回開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
(3) 監事が必要と認めて会長に招集の請求があったとき。
(4) 前２号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事又は監事が招集したとき。
（招集）第39条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第４号の規定により理事又は監事が招集する場合を除く。
２ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的記録をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に通知しなければならない。
３ 会長は、前条第３項第２号又は第３号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
（議長）
第40条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第41条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項後段の場合において、議長は、理事として議決に加わる権利を有しない。
（決議の省略）第42条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に- 6 -加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第43条 理事、監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第３０条第４項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第44条 理事会の議事については、法令で定めるところにより次の事項を記載した議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに署名もしくは記名押印をしなければならない。
(1) 審議事項、議決事項(2) 議事の経過概要及びその結果(3) 出席した理事、監事の氏名(4) その他会議の日時及び場所(5) 理事の数及び理事会に出席した理事数(6) 法務省令で定めた事項

第６章

資産及び会計

（基本財産）
第45条 基本財産は本会の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
２ 前項の財産は、会長が管理し、その方法は、会長が理事会及び総会の議決を経て定める。
（経費の支弁）第46条 本会の経費は、入会金・会費・寄付金・基本財産又は事業から生ずる収入及びその他の収入でこれを支弁する。
（事業年度）
第47条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日におわる。
（事業計画及び収支予算）
第48条 本会の事業計画、収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を得なければならない。これを変更する場合は、理事会の議決を経て直近の総会に報告する。
２ 前項の書類については、当該事業年度が終了するまでの間事務所に備え置く。
（事業報告及び決算）第49条 本会事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号の書類については報告し、第３号、第４号及び第６号の書類については承認を得なければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 第１項の書類のほか、次の書類を事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告- 7 -第７章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第50条 この定款は、総会において、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の議決をもって変更することができる。
２ 本会が公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。
）の規定に基づく公益認定を受けた場合において、前項の変更を行ったときは、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（解散）第51条 本会は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の議決により解散することができる。
（残余財産の帰属等）
第52条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 本会は、剰余金の分配を行わない。

第８章

部会及び委員会（部会・委員会）
第53条 本会は、理事会の議決を得て、会員種別・専門部門別毎に部会を設け、部会活動を行うことができる。
２ 本会は、理事会の議決を得て、専門事項を調査研究又は審議するため委員会をおくことができる。
３ 部会及び委員会の設置並びに組織運営に関する事項は、別に定める。

第９章

事務局

（設置等）
第54条 本会の会務を処理するため、事務局を設け、有給の職員を若干名おく。
２ 職員の任免は、理事会の承認を経て会長がこれを行う。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により、別に定める。

第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第55条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第56条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議に定める。

第１１章

雑則

（委任）
第57条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（特別の利益の禁止）
第58条

本会は、本会に財産の贈与若しくは遺贈をする者、当法人の役員若しくは正会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与える こ と が で きな い 。
（法令の準拠）- 8 -第59条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は、西田 功とする。
業務執行理事は、小西誠一、松村史朗、丹羽 悟、黒崎仁資、藤川隆幸、坂東賢一、青木忠雄とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第47条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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