上牧町まちづくり基本条例

取組状況評価一覧[達成度]

A「概ね達成している」
B「取り組んでいるが、改善の余地がある」
C「できていない」

条文[PLAN]（項目）条・項・号

評価（令和元年度）[CHECK]

取組内容（令和元年度）[DO]
主な内容

成果・課題

主な取組・事務等

取組方針・改善策等

検証対象外

前文

◆第1章

今後の方針[ACTION]
達成度

総則（第1条～第4条）

第1条（目的）検証対象外

第2条（定義）

検証対象外

第3条（基本原則）
まちづくりは、次に掲げる基本原則により行います。
（1）町民、議会及び執行機関は、まちづくりに関する情報を共有します。
(2) まちづくりは、町民が参画し、議会及び執行機関と協働して行います。
（3）議会及び執行機関は、職務を誠実に遂行す
るとともに、町民に対し説明責任を果たします。
（4）まちづくりは、計画に立脚して行い、その結果を検証及び評価し、まちづくりの改善に役立てます。

検証対象外（具体的な取組については第3章以降に記載）

第4条（最高規範性）
第4条第1項（最高規範）
この条例は、上牧町におけるまちづくりの最高規範であり、町は、他の条例、規則等の制定
改廃及び運用にあたっては、この条例の趣旨を最大限に尊重し、この条例との整合性を図らなければなりません。

○条例、規則等の制定改廃及び運用○上牧町まちづくり基本条例に関する
職員研修の実施○条例等の制定について、まちづくり
基本条例の趣旨を尊重し、整合を図りながら、制定を行いました。
成○全ての職員を対象として、まちづく
果り基本条例に関する研修を行うこと
で、本条例に対する職員の理解を深めることができたと考えます。

A○今後もまちづくり基本条例と整合を図りながら、条例等の制定改廃に努めていきます。
○全職員がまちづくり基本条
例を念頭に置き、業務に取り組むことができるよう、理解促進に向けた取組について検討していきます。

A○総合計画については、基本
施策に関連する全ての条例、規則等の点検も含め、適切に取り組んでいるか、継続して検証を実施していきます。

○全ての職員がまちづくり基本条例の課 理念に基づいて業務に取り組んでいく
題 ために、理解促進に向けた取組の継続が必要であると考えます。
第4条第2項（基本的な体系化と制度の整
備）
町は、この条例に定める内容に即して、他の条例、規則等の体系化を図り、まちづくりの基
本的な計画の体系化と制度の整備に努めなければなりません。

◆第2章○上牧町第5次総合計画の検証○総合計画の検証にあたっては、基本施策に位置付けられた各種取組の進捗
状況や成果についての確認を行い、上成
牧町まちづくり基本条例の趣旨に照ら果して実施することができました。また、検証結果については町ホームペー
ジで公表しています。

町民の権利と義務（第5条～第7条）

第5条（まちづくり参画の権利）
町民は、まちづくりの主体であり、まちづくりに参画する権利を有します。

第6条（未成年のまちづくり参画の権利）

主な取組内容（評価は第13条第2項で行います。）○各種計画等の策定に係るパブリックコメントの実施○各種委員会委員への委嘱○学校・地域パートナーシップ事業の実施○転入者・転出者アンケート調査の実施

主な取組内容（評価は第13条第2項で行います。）

未成年の町民についても、各々の年齢に応じてまちづくりに参画する権利を有します。

○ペガサスフェスタにおける未成年のステージ出演○まちづくり（行政）の基盤となる税金について学ぶ租税教室の開催（小学6年生対象）○ジュニアリーダー研修事業の実施

第7条（まちづくり参画における町民の責務）
町民は、まちづくりに関する多様な活動が自治を育てるということを認識し、互いの活動を尊重しなければなりません。

検証対象外（町民の責務について規定したもの）

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取組状況評価一覧[達成度]

A「概ね達成している」
B「取り組んでいるが、改善の余地がある」
C「できていない」

条文[PLAN]（項目）条・項・号◆第3章

評価（令和元年度）[CHECK]

取組内容（令和元年度）[DO]
主な内容

成果・課題

主な取組・事務等

今後の方針[ACTION]
達成度

取組方針・改善策等

議会の議員の役割と責務等（第8条～第10条）

第8条（議会の役割と責務）
第8条第1項（議会の責務）
議会は、直接選挙により選ばれた議員で構成される、町としての意思を審議及び決定する機関として設置され、この条例に基づき議会としての責務を果たします。

○町としての意思を審議及び決定する成機関として、その責務を果たしていま果す。
○全ての議会活動

A○継続して実施していきます。

A○出前講座やオンラインによる議会報告会の検討を行っていきます。また、非公開の議
員懇談会について、運用方針の作成を検討していきます。

A○継続して実施していきます。

A○予定している年2回の議会
報告会は継続して実施していきます。

A○立法活動に取り組みます。

A○継続して実施していきます。

A○継続して実施していきます。

○議員間でもしっかり意見交換を行課
い、更なる議論の充実を図ることが必題要と考えます。
第8条第2項（情報提供、会議の公開により住民と情報共有）
議会は、住民が議会活動に関心と理解を深めるよう積極的に情報を提供するとともに、議会及び委員会の全ての会議を公開し、住民と情報を共有します。ただし、必要と認められる時
は、会議を非公開とすることができます。その場合は、非公開とする理由を公表しなければなりません。

○年4回の議会だよりの発行や議会報告会の開催を行いました。また、YouTube
成での会議の公開や議会だよりを活用し果
た未公表の選挙公報の公表を行いました。

○議会だよりの発行○議会報告会の開催○議会報告会について、町民の皆さんにもっと知っていただけるよう調査・課研究が必要と考えます。
題○非公開の議員懇談会と全員協議会の運用方針の明確化が必要と考えます。

第8条第3項（説明責任）
議会は、主権者である住民に対する説明責任を果たすため、議会における意思決定の内容及びその過程を説明しなければなりません。

○議会のインターネット配信等による情報発信○議会だよりの発行○各会議のインターネット配信や町
ホームページを通じて議会からの情報
成発信を行いました。また、広報委員会
果
ではより見やすい広報を目指しました。
○議会での意思決定の内容及び過程の課説明について調査・研究が必要と考え題ます。

第8条第4項（住民の声を政策に反映）○議会報告会においては、住民との対成 話の場として意見交換を行い、議会報
果 告会で受けた住民の意見については一
般質問において対応しました。

議会は、住民参画を推進するため、公聴会や参考人制度等を活用するとともに、住民との対話の場を設け、広く意見を求め、住民の声が政策に反映されるよう努めなければなりません。

○町民の皆さんの声が政策にさらに反映されるように、出前講座やオンラインによる議会報告会の検討が必要と考課 えます。また、議会報告会について
題 は、年2回の開催を予定していますが、
令和元年度は1回の開催となり、年2回開催していくための調整が必要と考えます。

○議会での一般質問

第8条第5項（政策提案と立法活動）
議会は合議制であることを自覚し、長期的展望をもって政策を議論し、まちづくりに必要な政策提案と立法活動を行わなければなりません。

○政策提案については各議員が一般質
成問や委員会審議において実施してきま果した。
○一般質問や委員会審議など○議員立法については、ここ4年間で実課
施実績はないですが、立法活動への取題組が必要と考えます。

第8条第6項（執行機関の町政運営を調査、監視し、結果を公表）
議会は、その権限を有効に用いて、執行機関の町政運営を調査並びに監視し、その結果を公表しなければなりません。

○執行機関の町政運営の調査・監視を成
実施し、議会審議や監査報告書を通じ果て公表に努めました。

○一般質問や委員会審議など○議会選出監査委員の監査の実施

課 ○執行機関である町の運営状況を常に題 監視できる工夫が必要と考えます。

第9条（議会の権限）
第9条第1項（議会の権限）
議会は、まちづくりの主体を町民としたこの条例の主旨に基づき、議会の責務を果たすため権限を行使します。

○各委員会及び議会における理事者側への説明要求○積極的な審議により議会の責務を果成 たしました。また、より理解を深める
果 ために議員懇談会を利用する等、議会権限を効果的に行使しました。
課 ○町民の代表として議会や委員会で更題 なる議論が必要と考えます。

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取組状況評価一覧[達成度]

A「概ね達成している」
B「取り組んでいるが、改善の余地がある」
C「できていない」

条文[PLAN]（項目）条・項・号

評価（令和元年度）[CHECK]

取組内容（令和元年度）[DO]
主な内容

成果・課題

主な取組・事務等

第9条第2項（条例の改廃、決算の認定
等）
議会は、条例の制定改廃や決算の認定など法に定められた権限、執行機関の町政運営を監
視、けん制する権限並びに次に掲げる事項を議決する権限を持っています。
(1) 基本構想及びこれを具体化するための基本計画（以下これらを「総合計画」といいます。）(2) 住民生活又は地域に影響を及ぼす重要な施策及び制度(3) 他市町村との協定並びに連携○各委員会及び議会における理事者との議論○議会審議や議案説明会なども活用
し、積極的に理事者側と議論しまし成た。また、財政運営が厳しい中、子育果て支援など、住民の要望に応えられるよう努めました。

今後の方針[ACTION]
達成度

取組方針・改善策等

A○継続して実施していきます。

A○継続して実施していきます。

A○継続して実施していきます。

A○継続して実施していきます。

A○議員研修の充実、強化に努めます。

A○今後も継続してタウンミー
ティングを実施し、町政に関する説明を行っていきます。

A○町政運営における目標、方針の明示、結果の公表について、広報等を活用し継続して実施していきます。

課 ○引き続き住民の要望に応えられるよ
題 う努力が必要と考えます。

第10条（議員の役割と責務）
第10条第1項（議会の責務）
議員は、住民により選ばれた公職者として、責任を自覚するとともに品位を保持し、住民全体の福祉の向上と暮らしやすいまちづくりを目指して、誠実に職務を果たさなければなりません。

成 ○住民の代表として誠実に職務を果た
果 しました。
○全ての議員活動○住民の幅広い声をまちづくりに反映
課
させていけるよう尽力していくことが題必要と考えます。

第10条第2項（説明責任、政策提案）
議員は、議会活動に関する情報を住民に分かりやすく説明するとともに、広く住民の声に耳を傾け、これを町政に反映させるよう積極的に政策を提案し、その実現に向けて最大限努力しなければなりません。

○議会報告会においてアンケートを行
成 うなど積極的に町民の声に耳を傾け、果 その声を反映できるように政策提案を行い、その実現に努めました。

○議会だよりの発行○町民の声の傾聴○今後も住民の声にしっかりと耳を傾
課
け、政策提案を行っていくことが必要
題と考えます。
第10条第3項（行政活動の監視と点検、行政の改善促進）
議員は、行政活動が適正かつ効率的並びに効果的に行われるよう監視と点検を行い、一般質問及び質疑を活用して、行政の改善を促進しなければなりません。

○予算・決算委員会において、財政運成 営が適正かどうかについて審議しまし果 た。また、様々な政策提案を行い、行政の改善に寄与しました。
○一般質問や委員会審議など○一般質問及び質疑内容のより一層の充実が必要と考えます。
課 ○長期的な取組については、費用対効
題 果を確認し、効果的に運営されているかについて、議論の充実が必要と考えます。

第10条第4項（調査研究、政策立案、審議能力の向上）
議員は、常に課題意識を持ち、広く町内外の情報を収集してまちづくりの調査研究を行い、政策立案能力及び審議能力の向上に努めなければなりません。

◆第4章○委員会研修の実施・個人研修への参加○委員会研修、個人研修などで町内外
成の情報収集を行い、議会審議で政策提果案を実施しました。

○個人研修への積極的な参加など、住課民の代表として、自己研鑽を継続的に題行っていくことが必要と考えます。

執行機関の役割と責務等（第11条～第15条）

第11条（町長の責務）第11条第1項（まちづくりの基本理念を実現するよう、公正で透明で開かれた町政
運営）
町長は、町の代表者として町民の信託にこたえ、まちづくりの基本理念を実現するよう公正で透明で開かれた町政の運営にあたらなければなりません。

○当初予算の編成における所信表明○タウンミーティングの実施○開かれた町政運営の実現に向け、当初予算の編成にあたり、所信表明の中で町長の考え方や今後の方針について成示しました。
果○町内全域でタウンミーティングを実施し、町政運営の説明や町の課題に対する意見交換を行いました。
○タウンミーティングについては、参加者の少ない地域もあり、より多くの課方に参加してもらうために、実施方法
題等について検討していく必要があると考えます。

第11条第2項（町政運営の目標、方針を明示し、結果を公表）
町長は、毎年、町政運営の目標並びに方針を明示し、結果を公表しなければなりません。

○施策方針及び決算報告の広報掲載○「広報かんまき」を通じて、施策方成
針や事業の実施結果について公表し、果情報共有を図りました。

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A「概ね達成している」
B「取り組んでいるが、改善の余地がある」
C「できていない」

条文[PLAN]（項目）条・項・号

評価（令和元年度）[CHECK]

取組内容（令和元年度）[DO]
主な内容

今後の方針[ACTION]

主な取組・事務等

成果・課題

達成度

取組方針・改善策等○公募による職員の採用○職員採用に関する応募状況及び採用
結果の公表○職員の採用については、公募で実施
するとともに、採用までの透明性を確成保するために、応募状況、採用結果に
果
ついて町ホームページで公表しています。

A○今後も引き続き、公募による職員の採用や採用情報の公表を実施していきます。

○職員研修の実施○新規採用職員研修の実施○奈良県市町村職員研修センター主催の各種研修への参加○庁内研修の実施、また各種研修への成参加により、職員としての資質と能力果の向上に努めました。

A○職員においては、今後も積極的に研修に参加し、能力の向上に努めるとともに、研修の実施にあたっては、適宜内容を見直しながら効果的に人材育成を進めていきます。

○誠実かつ迅速な職務の執行○人事評価制度の実施○日常業務において、公正で誠実かつ迅速な職務の遂行に努めました。
○執行機関の責務として、人事評価制
成度の実施により、公正で誠実かつ迅速
果に職務を執行できる人材育成に努めるとともに、制度の理解を深めるための研修を行っています。

A○今後も引き続き、人材育成
を含む全ての事務事業において、公正で誠実かつ迅速に職務を遂行し、執行機関の責務を果たしていきます。

B○まちづくり参画の機会を確保するための取組について、今後も継続して実施していきます。
○パブリックコメントの募集期間や実施する時期を工夫するなど、参画意欲の喚起を図っていきます。

A○今後も引き続き、全体の奉仕者であることを自覚し、公正で誠実かつ効果的な職務に専念するとともに、必要な知識・技能の習得に努めていきます。

A○説明会・研修については、
今後も積極的な参加に努めるとともに、説明会や研修の内容について情報共有を図っていきます。

第12条（職員採用等）
第12条第1項（公募を原則とし応募状況、採用結果を公表）
町長は、職員の採用にあたっては、公募を原則とし、応募状況、採用結果について公表しな
ければなりません。

第12条第2項（職員の養成）
町長は、町民との協働に必要な能力を備えた職員の養成に努めなければなりません。

第13条（執行機関の責務）
第13条第1項（執行機関の責務）
執行機関は、その権限と責任において、公正で誠実かつ迅速に職務を執行しなければなりません。

第13条第2項（町民の参画機会の保障）執行機関は、町民と協働してまちづくりを推進するため、多様な参画制度を設け、町民の参画の機会を保障しなければなりません。

○各種計画等の策定に係るパブリック
コメントの実施○各種委員会委員への委嘱○学校・地域パートナーシップ事業の実施○転入者・転出者アンケート調査の実
施○ペガサスフェスタにおける未成年のステージ出演○まちづくり（行政）の基盤となる税金について学ぶ租税教室の開催（小学6年生対象）○ジュニアリーダー研修事業の実施○委員の公募やパブリックコメントの実施、アンケート調査など、まちづく
成 り参画機会の確保に努めました。
果 ○未成年の参画に関する取組として、町の事業への参加依頼や税の出前講座の開催などを行いました。

○パブリックコメントの件数が少な
課
く、関心を高めていくための工夫が必題要であると考えます。

第14条（町職員の責務）第14条第1項（町職員の職務専念）
町職員は、全体の奉仕者として、公共の利益のために公正で誠実かつ効果的に職務に専念しなければなりません。

○全ての行政事務における職務専念○町職員として、常に町民全体の奉仕
成 者であることを自覚し、町民の利益の果 ため、公正で誠実かつ効果的な職務の実施に心がけました。

○各種説明会・研修への参加○各種説明会・研修に参加し、公務員成として必要な知識、技能の向上に努め果ました。

第14条第2項（職務に必要な知識技能の向上）町職員は、常に公務員として職務に必要な知
識、技能の向上に努めなければなりません。

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A「概ね達成している」
B「取り組んでいるが、改善の余地がある」
C「できていない」

条文[PLAN]（項目）条・項・号

評価（令和元年度）[CHECK]

取組内容（令和元年度）[DO]

今後の方針[ACTION]

主な取組・事務等

成果・課題

達成度

取組方針・改善策等○全ての行政事務における法令の遵守

成 ○全ての事務において、法令の遵守に
果 努めました。

A○今後も引き続き、全ての事務において法令の遵守に努めていきます。

C○今後も引き続き、内部監査等を実施することで、情報セキュリティに対する意識の向上を図っていきます。
○公益通報制度の整備については、事例を研究し、町の実情に沿った制度の導入について検討を進めていきます。

A○地域の情勢や住民ニーズに沿って、必要に応じて組織の編成に取り組んでいきます。

A○今後も引き続き、適材適所の観点から必要な専門職の採用を進めていきます。

A○社会情勢の変化や住民ニーズに柔軟に対応するため、部局間における相互の連携をより一層深めていけるように、日頃の業務の中でも課題の共有を図るよう努めていきま
す。

主な内容

第15条（法令の遵守等）
第15条第1項（法令遵守）
町は、まちづくりに関する施策の公正性及び透明性を確保するため、常に法令を遵守し、そのための必要な措置を講じるものとします。

第15条第2項（必要な措置を別途定める）○内部監査の実施により、情報セキュ
成
リティに対する意識の向上を図ること果ができたと考えます。

前項に規定する必要な措置については別途定めます。

○情報セキュリティポリシーに基づく
内部監査

◆第5章

○「必要な措置」として、公益通報制
課 度も視野に定めることなっています
題 が、具体的な検討まで至っていません。

町政運営（第16条～第26条）

第16条（組織の編成）
第16条第1項（最小の経費で最大の効果をあげる組織づくり）
町は、社会情勢の変化に対応し、町民に分かりやすく機能的で、最小の経費で最大の効果を挙げるよう組織づくりを行うものとします。

○子育て包括支援センターの設置に向けた準備

第16条第2項（職員の適切な任用及び効果的な人員配置）町は、職員の適切な任用及び効果的な人員配置を図るものとします。

○令和2年度に子育て包括支援センター
成を設置するために、専任助産師や専任果
保健師を確保し、体制を整えました。

○専門職の採用を行うことで、事務の成効率化等が期待でき、効果的な人員配果置を図ることができたと考えます。
○専門職職員の採用○土木・技術専門職が不足しており、課
職員募集はしたものの、採用まで至り
題ませんでした。

第16条第3項（縦割り行政の弊害をなくすための相互連携）
町の組織は、状況の変化に柔軟に対応し、縦割り行政の弊害をなくすうえにおいても相互の連携を図らなければなりません。

○庁内横断的な会議等の開催○毎月の部長会をはじめ、各課題に対する担当課主催の会議（子育て、教成 育、防災、空き家、債券管理、公共施
果 設、地方創生関連など）を開催するな
ど、課題解決に向けた協議、検討を行いました。

○総合防災訓練の実施〇新型コロナウイルス対策会議の開催○町内住宅の耐震化に対する助成○ブロック塀等撤去工事に対する助成○民生委員・児童委員との連携○社会福祉協議会との連携○総合防災訓練の実施を通じて、参加者の防災意識の向上を図ることができたと考えます。
○新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて新型コロナウイルス対策会議を
成
開催し、必要な対策について検討を行果いました。
○地震に伴う建物・ブロック塀等の倒壊による人的被害の防止を目的として、住宅の耐震化やブロック塀等の撤去に対して助成を行っています。

A○今後も引き続き、防災訓練の充実、各種助成、関係機関との連携などを通じて、危機管理体制の強化を図っていきます。

〇自主防災機能の向上○上牧町自治連合会運営事業補助金の交付○防災教育用食糧（救給カレー）の備
蓄○防災士資格取得支援事業の実施により、新たに2名の方が、防災士の資格を取得しました。
○上牧町自治連合会運営事業補助金の成交付を通じて、自治会が行う防犯活動
果を支援しました。
○災害時に備え、各校に対して防災教
育用食糧（救給カレー）を購入しました。

A○今後も引き続き、地域活動
や自主防災活動に対して、積極的に支援していきます。

第17条（危機管理）
第17条第1項（危機管理体制の確立）
町は、町民、関係機関等との協力及び連携により、不測の事態に備えるため、総合的かつ機動的な危機管理体制の確立に努めなければなりません。

第17条第2項（自主防災機能の向上のための町民活動支援）
町は、危機管理体制のなかで自主防災機能の向上を図るため、町民の活動を積極的に支援し
ます。

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取組状況評価一覧[達成度]

A「概ね達成している」
B「取り組んでいるが、改善の余地がある」
C「できていない」

条文[PLAN]（項目）条・項・号

評価（令和元年度）[CHECK]

取組内容（令和元年度）[DO]
主な内容

成果・課題

主な取組・事務等

今後の方針[ACTION]
達成度

取組方針・改善策等

A○今後も総合計画に基づく計
画的な町政運営や各分野における計画に基づいた事業の実施を推進していきます。

C○今後、総合計画の評価について、パブリックコメントの実施も含めて、町民の参画機会の確保について検討していきます。令和2年度においては、後期基本計画策定に係る基礎調査として、町民アン
ケートを実施しますが、前期基本計画における町民の方々の評価を把握できるような項
目を盛り込みます。

A○今後も引き続き、丁寧な説明に努めていきます。
○総合計画、総合戦略、まちづくり基本条例の評価、検証について、引き続き行っていきます。
○資料の公表に際しては、わ
かりやすい内容となるよう努
めていきます。

B○今後も自治会や町民からの要望には、可能な限り対応していくとともに、公表についても検討していきます。

C○応答責任に関する条例の制定については、今後慎重に検討していきます。

第18条（総合計画等の策定）
第18条第1項（総合計画及び都市計画マス
タープラン等の策定）
町は、総合的かつ計画的に町政運営を図るた
め、総合計画及びこれに基づく都市計画マス
タープラン等をこの条例の趣旨にのっとり策定
し、計画的な町政運営に努めなければなりません。

○総合計画に位置付けられた取組については、評価、検証を行い、改善を図○上牧町第5次総合計画に基づく町政運りながら計画的な町政運営に努めまし営
成 た。
○上牧町地域福祉計画の推進
果 ○地域福祉計画や子ども・子育て支援○第2期上牧町子ども・子育て支援事業
計画など各分野においても計画を策定
計画の策定
し、推進することで、計画的な事業の実施に努めています。

第18条第2項（総合計画の策定、見直し並びに評価に対する町民の参画）○総合計画の進行管理については、
PDCAサイクルの手法を用いて、取組内
成 容の評価、検証を行いました。また、
果 検証結果については町ホームページで公表することで町民との情報共有を図っています。

町は、総合計画の策定、見直し並びに評価にあたっては、幅広く町民の参画を得て行わなけ
ればなりません。

○上牧町第5次総合計画の進行管理○総合計画の評価について、幅広く町課
民の参画を得て行うこととなっていま
題
すが、実施できていません。

第19条（説明責任）
町は、政策の立案から実施、評価に至るまで、その経過や内容、目標の達成状況等を町民に分かりやすく説明しなければなりません。

○各課において、窓口のほか、広報かんまきや町ホームページを活用して、丁寧な説明に努めました。
○総合計画、総合戦略、まちづくり基○各課の事務における住民への説明
成○財務書類、中長期財政計画など財政 果 本条例については、取組内容の評価、検証を行い、検証結果について、町関係資料の公表
ホームページで公表しました。
○上牧町第5次総合計画における検証結〇公会計制度の財務書類を作成し、住果の公表
民向け資料を公表しました。
○上牧町まち・ひと・しごと創生総合戦略における検証結果の公表○上牧町まちづくり基本条例における〇中長期財政計画について、年次見直
検証結果の公表
しを行うための調整を進めましたが、課公表まで至らず、公表に向けての作業
題
スケジュールを見直す必要があります。

第20条（応答責任）
第20条第1項（応答責任）
町は、公職者及び町民からの要望等については、迅速かつ丁寧に対応し、その記録を作成するとともに、定期的に公表しなければなりません。

○自治会要望の記録及び回答○聴覚障害者協会からの要望書への対
応○自治会要望については、職員による迅速な対応や予算への反映なども含
成 め、可能な限り対応しています。
果 ○ろう者の団体からの要望書について対話する場を設け、その記録を作成するとともに真摯に対応しました。

課 ○定期的な公表にまでは至っておりま
題 せん。
第20条第2項（条例の制定）
前項に規定する事項については、別に条例で
定めます。

ー

○職員の公正な職務の執行の確保に関課する条例の制定など、応答責任に関す
題る条例の制定には至っておりません。

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A「概ね達成している」
B「取り組んでいるが、改善の余地がある」
C「できていない」

条文[PLAN]（項目）条・項・号

評価（令和元年度）[CHECK]

取組内容（令和元年度）[DO]
主な内容

成果・課題

主な取組・事務等

今後の方針[ACTION]
達成度

取組方針・改善策等

A○今後も計画的な財政運営を推進していきます。

B○今後も財政計画の公表について、わかりやすい内容となるよう努めていきます。

第21条（財政運営及び制度の整備）
第21条第1項（総合計画実施のため中期及び長期財政計画を定め健全な財政運営）
町は、総合計画を実施するため、中期及び長期財政計画を定め、財源を効率的かつ効果的に活用し、健全な財政運営を図らなければなりま
せん。

〇総合計画の実施計画である中長期財成政計画について、年次見直しを行うた
果めの調整を進めました。
〇中長期財政計画の見直し〇少子高齢化等による厳しい財政状況
課 の中、健全な財政運営を推進するた
題 め、職員一人ひとりの意識改革を進める必要があります。

第21条第2項（財政計画の住民公表）〇総合計画の実施計画である中長期財成 政計画について、年次見直しを行うた
果 めの調整を進めましたが、公表まで至りませんでした。

町は、財政計画を定めたときは、住民に分かりやすく公表しなければなりません。

〇中長期財政計画の公表〇総合計画と財政計画の関連性を整理課し、公表に向けての作業スケジュール
題を見直す必要があります。
第22条（予算編成、執行及び決算）
第22条第1項（予算編成の過程も含め予算について公表）〇町ホームページ等による当初予算概
要の公表〇予算については、編成過程を含め、
成 主な施策を具体的に把握できる資料と果 して当初予算概要を作成し、公表しました。

A〇今後も予算の公表について、分かりやすい内容となるよう努めていきます。

町長は、町の事業の予定及び進捗状況が明ら ○予算執行計画の策定
かになるよう予算の執行計画を策定し、住民に 〇町ホームページ等による当初予算概
要の公表
分かりやすく公表しなければなりません。
○財政状況の公表○予算の計画的な執行を目的として、
予算施行計画を策定しました。
○当初予算概要において、主な事業の成予定を公表しました。
果○「財政状況の公表」において、予算の執行状況や財産の変動について公表
しました。

A

○今後も事業の予定等について、わかりやすい公表に努めていきます。

〇決算内容については、決算額の増減分析や町債・基金残高の推移、事業の成
成果等がわかるような資料として、
果「決算成果に関する報告書」を作成し、公表しました。

A〇今後も決算内容の公表について、分かりやすい内容となるよう努めていきます。

A〇公共施設等マネジメント台帳を基に施設の現状のあり方・今後の方向性を整理し、
令和2年度中に個別施設計画を策定します。

A〇今後も財政に関する状況の公表について、分かりやすい
内容となるよう努めていきます。

町長は、予算について、編成過程を含め、住民が具体的に把握できるよう、分かりやすく公
表しなければなりません。

第22条第2項（予算の執行計画を策定し公表）

第22条第3項（決算内容の公表）
町長は、住民が決算内容を理解できるよう、
分かりやすく公表しなければなりません。

〇町ホームページ等による決算成果に関する報告書の公表

第23条（財産管理）
町長は、町が保有する財産を明らかにし、財産の計画的な管理及び効率的な運用に努めなけ
ればなりません。

〇固定資産台帳の整備〇個別施設計画の策定〇財務書類の作成にあたり、固定資産台帳の更新に係る説明会を行い、固定資産台帳を整備しました。
成〇公共施設等マネジメント推進委員会
果及び検討委員会を立ち上げ、各施設用資料をまとめ、施設の状況等の明確化を実施しました。

○公共施設の老朽化に対する費用は課
年々増加しており、持続可能な施設運
題営が求められます。
第24条（財政状況の公表）
町長は、財政に関する状況について、具体的な所見を付して分かりやすく公表しなければなりません。

〇財政状況の公表〇財政状況の公表に関する条例に基づ
成
き、財政状況の公表（6月・12月）を行
果
いました。

7/12

上牧町まちづくり基本条例

取組状況評価一覧[達成度]

A「概ね達成している」
B「取り組んでいるが、改善の余地がある」
C「できていない」

条文[PLAN]（項目）条・項・号

評価（令和元年度）[CHECK]

取組内容（令和元年度）[DO]
主な内容

成果・課題

主な取組・事務等

今後の方針[ACTION]
達成度

取組方針・改善策等

A○今後も引き続き、PDCAサイ
クルを活用した評価、検証を行っていくとともに、その評価に基づき、町政運営の改善を図っていきます。

第25条（行政評価）
町は、効果的かつ効率的な行政サービスと行政運営の透明性の向上を図るため、客観的行政評価を実施し、その結果を公表するとともに、その評価に基づいて、町政運営の改善に努めなければなりません。

○総合計画、総合戦略、まちづくり基本条例については、PDCAサイクルの手法を用いて、取組内容に対する評価、成 検証を行うことで、事業の改善を図り○上牧町第5次総合計画における取組内 果 ながら取組を進めることができている
容の評価、検証の実施と考えます。また、検証結果について○上牧町まち・ひと・しごと創生総合
は、町ホームページで公表していま
戦略における評価、検証の実施
す。
○上牧町まちづくり基本条例における評価、検証の実施
課 ○評価結果に基づいた事業の改善に努
題 める必要があります。

第26条（個別外部監査）
第26条第1項（必要に応じ外部機関等に監査を実施させることができる）
町は、適正で効率的かつ効果的な行財政の運営を確保するため、必要に応じて外部機関その他第三者(以下「外部機関等」といいます。)に監査を実施させることができます。

○令和元年度において、個別外部監査請求はありませんでした。

ー○今後必要に応じて実施していきます。

第26条第2項（外部機関等による監査の実
施の請求）
住民は、前項に規定する目的を達成するた
め、監査委員による監査に代えて、外部機関等による監査の実施を請求することができます。

検証対象外（住民の外部監査請求について規定したもの）

第26条第3項（請求時の外部監査の実施
等）
町は、前項に規定する請求があったときは、
外部機関等に監査を実施させることができ、その結果を公表するものとします。ただし、当該監査を実施させないときはその理由を公表しなければなりません。

◆第6章○今後、個別外部監査請求があった場合は、本条例に基づいて対応してきます。

○令和元年度において、個別外部監査請求はありませんでした。

ー

情報の共有等（第27条～第31条）

第27条（情報の公開及び提供）
第27条第1項（情報公開による町民の知る権利を保障）
町が保有する情報は、町民共有の財産であり、町は、別に条例で定めるところにより、情報を公開して町民の知る権利を保障しなければなりません。

○上牧町情報公開条例に基づく情報公
開成 ○情報公開条例に基づき、町民の知る
果 権利の保障に努めています。

○公文書開示請求等による適切な情報の公開○各行政事務において、町政に関する成
情報を速やかに公表することができま
果
した。

A

○今後も引き続き、条例に基づき町民の知る権利の保障に
努めます。

A

○今後も引き続き、求められている資料について速やかにわかりやすく提供できるよう努めていきます。

第27条第2項（町政に関する情報提供）
町民が町政を理解し、まちづくりに参画し、協働できるよう、町は、町政に関する情報を速やかに分かりやすく提供しなければなりませ
ん。

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上牧町まちづくり基本条例

取組状況評価一覧[達成度]

A「概ね達成している」
B「取り組んでいるが、改善の余地がある」
C「できていない」

条文[PLAN]（項目）条・項・号

評価（令和元年度）[CHECK]

取組内容（令和元年度）[DO]
主な内容

成果・課題

主な取組・事務等

今後の方針[ACTION]
達成度

取組方針・改善策等

A○町民との協働によるまちづくりを推進するため、今後も引き続き、多くの町民との情報共有に努めるとともに、情報発信の更なる充実、改善に努めていきます。

成 ○各行政事務において、必要な情報の果 収集に努めています。

A○今後もよりよいまちづくりの推進に向けて、必要な情報の収集に努めていきます。

○情報セキュリティポリシーに基づく
情報の管理○上牧町役場文書取扱規程に基づく文
書管理〇避難行動要支援者情報の管理○情報セキュリティポリシーに基づく
成 情報の管理、保存に努めました。
果 ○上牧町役場文書取扱規程に基づく適切な文書の管理、保存に努めました。

A○今後も引き続き、文書、情報の適切な管理、保存に努めていきます。

○上牧町個人情報保護条例の遵守○セキュリティワイヤーによる情報盗難防止○施錠できるロッカーでの個人情報の管理○情報セキュリティポリシーに基づく
内部監査の実施○上牧町個人情報保護条例を遵守し、成必要な措置を講じながら、個人情報の果
適切な取扱いに努めました。

A○今後も引き続き、個人情報の保護、適切な取扱いを徹底していきます。

第28条（情報共有の推進）
町は、具体的な施策若しくは制度により情報共有を推進しなければなりません。

○会議等の傍聴○広報かんまき、町ホームページによる町政情報の発信○情報配信アプリの活用○公式SNS「Facebook」の運用開始○町民のまちづくりへの参画・協働を推進するため、広報かんまきや町ホームページ、窓口等において、町政に関する情報提供に努めました。
成○情報共有を推進するために、情報発果信ツールとして、情報配信アプリ（「マチイロ」、「母子健康手帳アプリ）の活用や「Facebook」の運用開始を行いました。

○情報発信・情報共有を推進していく課
ためには、その他のSNSについても、運題用を検討する必要があると考えます。
第29条（情報の収集及び管理）第29条第1項（町政運営に必要な情報の収集）○インターネットを活用した事例等の情報収集
町は、町政運営に必要な情報の収集に努めな ○県及び近隣市町村との連携による情ければなりません。
報収集○アンケート調査の実施〇避難行動要支援者情報の収集○給食費の公会計に伴う情報収集○児童・生徒の学力の情報収集
第29条第2項（情報の適正な管理及び保存）町は、その保有する情報を速やかに提供できるよう、統一された基準により整理し、適正に管理及び保存しなければなりません。

第30条（個人情報の保護）
町は、個人の権利及び利益が侵害されることのないよう、別に条例で定めるところにより、個人情報の保護について必要な措置を講じなけ
ればなりません。

第31条（選挙公報等）
第31条第1項（町長及び町議会議員の立候補者は選挙にあたり公約を示す）
町長及び町議会議員の立候補者は、選挙にあたり、町政に関する自らの考えを公約として住民に示すように努めなければなりません。

ー○平成31年4月執行の上牧町議会議員選
挙は、無投票となったため、該当する取組はありません。

〇今後も町政選挙において、選挙公報により立候補者の公約を示します。

ー○平成31年4月執行の上牧町議会議員選
挙は、無投票となったため、該当する取組はありません。

〇今後も町政選挙において、選挙公報を発行していきます。

第31条第2項（選挙公報の発行）
町は、前項に示す町長及び町議会議員の選挙にあたり、候補者の氏名、経歴、公約等を掲載した選挙公報を、選挙ごとに発行するように努めなければなりません。

第31条第3項（選挙公報の発行に関する事
項は別途定める）
選挙公報の発行に関する詳細については別途定めます。

〇上牧町議会議員及び上牧町長の選挙
における選挙公報の発行に関する条例〇上牧町議会議員及び上牧町長の選挙
成における選挙公報の発行に関する条例
果を平成26年9月に制定しています。

9/12

A

〇今後も選挙公報の発行に関する条例に基づき、選挙公報を発行していきます。

上牧町まちづくり基本条例

取組状況評価一覧[達成度]

A「概ね達成している」
B「取り組んでいるが、改善の余地がある」
C「できていない」

条文[PLAN]（項目）条・項・号◆第7章

評価（令和元年度）[CHECK]

取組内容（令和元年度）[DO]
主な内容

成果・課題

主な取組・事務等

今後の方針[ACTION]
達成度

取組方針・改善策等

A○今後も引き続き町民との協働によるまちづくりを推進す
るため、町民が自主的かつ主体的に取り組む諸活動に対して支援を行っていきます。

A○協働のまちづくりを推進するため、今後も各種審議会委員等については、公募を行っていきます。

B○会議の公開については、今後も継続していきます。
○公開されている会議における議事録の公開については、全てにおいて可能な限り速やかに公開できるよう改善に努めます。

B○会議の開催の周知について
は、適切な時期に周知を行う
ことを心がけ、傍聴していただきやすくしていきます。

参画と協働(第32条～第35条）

第32条（まちづくり参画における町の責務）
町は、町民が自主的かつ主体的に行うまちづくりに参画する諸活動を尊重しなければなりま
せん。

○上牧町協働のまちづくり公募型補助金事業の実施○上牧町まちづくり人財バンク制度の実施○シルバークラブ連合会との協働○結婚支援事業（マリッジサポーターの募集）○町民主体で実施されるペガサスホー
ルイベントの支援○町民が自主的、自発的に行う公益活動に対して、補助金を交付すること
で、まちづくりに参画する諸活動を支成援することができました。
果○町民の参画により、地域課題等の解決に向けて町民と協働して取り組むことができました。

○人財バンク制度については、登録人
課
数、活用人数ともに増やしていく工夫
題が必要であると考えます。

第33条(審議会等)
第33条第1項（審議会委員等に原則町民からの公募）○上牧町協働のまちづくり公募型補助
町は、町が設置する審議会その他の附属機関（以下「審議会等」といいます。）の委員を選任する場合は、原則として町民からの公募を含めなければなりません。

金審査判定委員会の公募○上牧町まち・ひと・しごと創生総合戦略検証委員会委員の公募○上牧町国民健康保険運営協議会委員の公募○史跡上牧久渡古墳群整備基本計画策
定委員会委員の公募

第33条第2項（審議会等の会議及び議事録の公開）
町は、審議会等の会議及び議事録は公開しなければなりません。

○上牧町公募型補助金審査判定委員会
課
委員については応募がなく、欠員とな
題りました。

○各種審議会等における議事録の公開
成については、概ね適切に公開できてい果ます。
○各種審議会等における会議及び議事録の公開

第33条第3項（審議会等の会議の開催日時
及び場所等の周知）
町は、審議会等の開催の日時及び場所、審議
項目などを、事前に広報紙等により町民に知らせなければなりません。ただし、非公開の場合は、その理由及び根拠を明確にしなければなりません。

成 ○各種審議会等において、公募により
果 委員の選任を行いました。

○議事録については、公開が遅れてい課 るものもあり、速やかに公開できるよ
題 うにするため、環境整備も含めた検討が必要であると考えます。
○審議会等の会議の開催については、
成
条例に基づき、町ホームページ等によ果り概ね周知できています。

○各種審議会等における開催周知○一部の会議において、事前周知がで課 きていないものがあります。
題 ○会議については、全体的に傍聴者が少ない傾向にあります。

第34条（住民投票）
第34条第1項
住民は、町長に対して住民投票を請求することができます。

ー第34条第2項
議会及び町長は、住民投票を発議することができます。

ー
令和元年度においては、住民投票の請求はありませんでした。

第34条第3項
住民投票の実施に関する必要な事項は、別に条例で定めます。

ー第34条第4項
町は、住民投票を実施した場合において、当該住民投票の結果を最大限尊重するものとしま
す。

ー

10/12

○住民投票に関する条例等の制度の設置については、現時点では個別設置型で対応することを想定しており、請求があった場合に適宜対応していくこととしております。

上牧町まちづくり基本条例

取組状況評価一覧[達成度]

A「概ね達成している」
B「取り組んでいるが、改善の余地がある」
C「できていない」

条文[PLAN]（項目）条・項・号

評価（令和元年度）[CHECK]

取組内容（令和元年度）[DO]
主な内容

成果・課題

主な取組・事務等

今後の方針[ACTION]
達成度

取組方針・改善策等

第35条（まちづくり協議会）
第35条第1項
町民は、多岐にわたる課題等に総合的に対応し、個性的で心豊かな地域をつくるため、一定のまとまりのある地域の多様な主体で構成し、協働してまちづくり活動を行う組織として、まちづくり協議会を設立することができます。

検証対象外（まちづくり協議会の主旨）

第35条第2項
まちづくり協議会は、町民に開かれたものとし、町及びその他の組織と連携しながらまちづ
くり活動を行うものとします。

検証対象外（まちづくり協議会の活動方針）

第35条第3項○まちづくり協議会を先進的に設立し成 た滋賀県甲賀市の油日自治振興会を視果 察し、運営体制などについて説明を受け、意見交換を行いました。

町は、まちづくり協議会の活動に対して必要な支援を行うことができます。

○まちづくり協議会先進地視察○「まちづくり協議会」の設立については、主体となる町民の意思が尊重されるものとなりますが、協議会の必要課性の説明や準備会の設立に関する提案
題など、機運を醸成するための取組についても進めていく必要があると考えます。

B○まちづくり協議会の設立に向けて前進できるよう、研究や課題整理を行うとともに、まちづくり協議会の必要性の説明や各地区での準備会の設立に関する提案など、機運を醸成するための取組についても進めていきます。

第35条第4項
町は、まちづくり協議会の自主性及び自立性に配慮するとともに、住民自治の一層の進展を図るうえにおいては、その意思を尊重しなければなりません。

ー
令和元年度におけるまちづくり協議会の設立はありません。

第35条第5項
まちづくり協議会の組織及び運営等に関する事項は別に定めます。

◆第8章

ー

広域連携等（第36条）

第36条（広域連携）
町は、共通する課題を解決するため、他の地
方公共団体、国及びその他の機関と互いに連携を図りながら協力しなければなりません。

○すむ・奈良・ほっかつ！～移住プロ
ジェクト～○空き家活用に係る不動産事業者等との連携（協定締結）〇奈良県基幹システム共同化推進事業〇公共施設に関する中和・西和広域連
携検討会○税及び税部門の委託契約に関する勉
強会及び意見交換会の開催○西和7町障害福祉行政及び地域自立支援協議会との連携○西和地域7町における「西和メディケ
アフォーラム」の運営○健康課題や事業計画・評価についての保健所や医療機関等関係機関と共○地域課題の解決に向けて、行政間及成有、協働連携び民間事業者等との連携を図っていま
果○病児・病後児保育事業の実施
す。
（土庫こども診療所病児保育園「ぞうさんのおうち」）（西和地域5町で連携する病児保育室「いちごルーム」（令和元年度開設））○静香苑環境施設組合の運営○葛城地区清掃事務組合の運営○山辺・県北西部広域環境衛生組合の運営○県域水道一体化ワーキンググループへの参加○通級指導教室（ペガサス教室）○奈良県・北葛城郡町村、王寺周辺広域市町村圏議会議長会への参加

11/12

A

○まちづくりにおける各分野の課題解決に向け、今後も必要に応じて広域連携を推進していきます。

上牧町まちづくり基本条例

取組状況評価一覧[達成度]

A「概ね達成している」
B「取り組んでいるが、改善の余地がある」
C「できていない」

条文[PLAN]（項目）条・項・号◆第9章

評価（令和元年度）[CHECK]

取組内容（令和元年度）[DO]
主な内容

成果・課題

主な取組・事務等

今後の方針[ACTION]
達成度

取組方針・改善策等

B○今後も、取組状況に関する評価を公表し、町民と共有することにより、行政運営の改善と協働のまちづくりの推進を図るとともに、より的確でわかりやすい評価、公表を目指していきます。

条例の見直し等（第37条～第39条）

第37条（取り組み状況の評価）
町は、毎年定期的にこの条例の取り組み状況を評価し、その結果を公表しなければなりません。

○上牧町まちづくり基本条例における取組の成果及び評価の公表○条文に対する取組状況を評価し、公成 表することにより、協働のまちづくり
果 に向けた取組の進行状況について共有することができたと考えます。
○各課での取組状況や自己評価に差が課あり、評価の取りまとめが非常に難し
題い状況で、改善の余地があります。

第38条（条例の見直し）
第38条第1項
町は、5年を超えない期間ごとに、この条例の内容に見直しが必要か検討しなければなりません。

ー第38条第2項
第1項に規定する検討を行う場合、住民主体の検討委員会を設けて審議しなければなりません。

○平成30年度において、検証委員会を設置し、条例の見直しの必要性などについて検証を行いました。

○次回の条例の見直しは、平成30年度を起点に5年を越えない期間で実施します。

○平成30年度に検証委員会において検討しましたが、条例の改正はありませんでした。

○次回の検証委員会において、改めて運用状況を検証し、条例の見直しの必要性等について検討していきます。

ー

第39条（条例の改正）
この条例の改正にあたっては、事前に、住民に改正の趣旨を説明し広く意見を聴く場を設けるとともに、条例改正後は、その内容を改正理由とあわせて公表しなければなりません。

ー

12/12