平成２１年第９回邑南町議会定例会（第１０日）会議録
１．招集月日平成２１年１１月２７日

２．招集の場所

邑南町役場

３．開

平成２１年１２月１７日（木）

午前 ９ 時３２分

散会

午後 ２ 時１１分

会

告示

議場

４．応招議員
議席

氏

名

議席

氏

名

議席

氏

名

議席

氏

名

１番

大 屋 光 宏２番

宮 田 秀 行３番

中 村 昌 史５番

日野原 利郎６番

清 水 優 文７番

辰 田 直 久

８番

松 本

正

９番

亀 山 和 巳１３番

山 中 康 樹

１０番

日 高

學

１１番

石 橋 純 二１２番

高 本 勝 藏１４番

長谷川 敏郎

１５番

日 高 勝 明

１６番

三 上

議席

氏

５．不応招議員なし

６．出席議員

１５名

議席

氏

名

議席

氏

名

徹

名

議席

氏

名

１番

大 屋 光 宏２番

宮 田 秀 行３番

中 村 昌 史５番

日野原 利郎６番

清 水 優 文７番

辰 田 直 久

８番

松 本

正

９番

亀 山 和 巳１３番

山 中 康 樹

１０番

日 高

學

１１番

石 橋 純 二１２番

高 本 勝 藏１４番

長谷川 敏郎

１５番

日 高 勝 明

１６番

三 上

議席

氏

７．欠席議員
議席

徹

なし

氏

名

議席

氏

名

名

議席

氏

名

氏

名

８．地方自治法第１２１条の規定により、説明のため会議に出席した者の職氏名
職

名

町

長

氏

名

職

名

氏

名

職

名

石 橋 良 治

副町長

桑 野

修

総務課長

日 高 禎 治細 貝 芳 弘

財政課長

藤 間

修

情報推進課長安 原 賢 二

表

正 司

税務課長

東

義 正

福祉課長

三 上 洋 司農林振興課長藤 田 憲 司建設課長

洲 濱 芳 文水道課長

松 川 好 史保健課長

大 矢 輝 美会計管理者

藤 井 克 史瑞穂支所長

佐々木 孝義羽須美支所長福 田 誠 治教育委員長

河 野 義 則教育長

土 居 達 也

学校教育課長三 上 俊 二生涯学習課長森 岡 弘 典定住企画課長町民課長

９．本会議に職務のため出席した者の氏名
議会事務局長屋 原

１０．町長提出議案の題目

進

事務局主任

日 高

泉

別紙のとおり

１１．会議録署名議員の氏名
議席
１３番

氏

名

山 中 康 樹

議席
１４番

氏

名

長谷川 敏 郎１２．本日の会議の大要は別紙のとおりである。

- 1 -平成２１年第９回邑南町議会定例会議事日程（第１０日）
平成２１年１２月１７日（木）

午前 ９ 時

分開議

開会、開議宣告
議事日程の報告
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

一般質問

平成２１年第９回邑南町議会定例会（第１０日）会議録
平成２１年１２月１７日（木）――

午前 ９ 時３２分

開会――～～～～～～～～○～～～～～～～～
開会宣言●議長（三上徹）

それでは定足数に達しておりますので、ただ今から平成２１年第９回邑南町議会定例会第１０日目の会議を開きます。本日の議事日程は予めお手元に配布のとおりでございます。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１●議長（三上徹）

会議録署名議員の指名

日程第１会議録署名議員の指名をいたします。１３番山中議員、１４番長谷川議員

お願いをいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第２●議長（三上徹）

一般質問

日程第２一般質問。昨日に引き続きまして、一般質問を行います。それでは一般質問、順位第５号宮田議員登壇をお願いいたします。
●宮田議員（宮田秀行）●議長（三上徹）

議長。

はい、宮田議員。

●宮田議員（宮田秀行）

おはようございます。２番宮田でございます。９月の定例議会と同様ですね、

私今回、１案件について質問をさせていただきたいと思います。また３０分ほどお付き合いのほどよろしくお願いいたします。早速ですけれども、国のだい、癌対策基本法に基づく島根の癌対策推進計画に対する取り組みについてですけれども、島根県癌対策推進計画、これは平成２０年度から５か年計画の策定において、癌予防の推進、癌医療推進の向上、そして患者支援これら三つの柱に対して、町が具体的にどのように取り組んで来たかを質問させていただきたいと思います。先ず、日本人の年間死者数、これは約１００万人の内、３分の１にあたる３４万人超、これが癌で亡くなっているという状態です。国立癌センターのデーターによりますと、日本は先進国の中で癌による死亡率がワースト５位以内、癌検診受診率においては、ワースト３位以内という状況であります。
２００８年日本国内における癌の死亡率をみますと、４７都道府県中、ワースト１位が青森県、次いで長崎県と続き、島根県においては１１位というかなり上位に位置しております。また癌検診の受診率を見ますと山形、宮城及び岡山が男女とも上位を占めております。島根県は男性が１５位、女性が２０位という状況であります。幸い、邑南町においてはですね、島根県内ではトップであります。全国的にみても高い受診率であることは分かっております。しかし、受診イコール癌の発見- 2 -に繋がっているかどうかというところで、島根の癌対策推進計画に対する邑南町の取り組みなんですけれども、広報や無線等々で既に取り組み状況これらが説明されておると思いますけれども、改めてこの一般質問という場を借りて、ケーブルテレビというメディアを通しての説明をお願いした
いと思います。是非、カメラ目線でお願いいたします。
●大矢保健課長（大矢輝美）●議長（三上徹）

番外。

はい、大矢保健課長。

●大矢保健課長（大矢輝美）

先ず、島根の癌対策推進計画に対する邑南町の取り組みについてお答えいたします。邑南町におきましても、癌による死亡が町民の死因の第１位、２０年度の統計では２５％を占めております。そのことから町におきましても非常に重要な健康課題として位置づけまして、国、県の癌計画に沿いまして、市町村といたしましては県内で唯一町の癌対策推進計画を平成
２０年度から２４年度の５か年計画として策定をし、推進しているところでございます。その計画に基づいてご質問の主な取り組みについてお答えさしていただきます。先ず、一つ癌予防の推進についてですが、先ず、一つには啓発活動といたしまして、生活習慣、食生活の改善とたばこ指針に基づく禁煙対策等のがん予防のための知識を普及をするために出前講座、そして健康教室の実施、そして癌予防計画のダイジェスト版を全戸配布さしていただきました。それを地域の運動教室とか、ふれあいミニデイとか、皆さんがお集まりになるところに出かけまして、それをもって説明をさしていただいております。また健康増進計画の推進母体であります健康長寿おおなん推進会議におきましては、住民参加の取り組みを進めているところでございます。今後来年、平成２２年度には癌予防フォーラム、これは県の協力を得まして、邑南町で開催をし、町あげての癌予防の啓発に取り組みを計画をしております。二つ目に検診受診率向上のための策といたしまして、検診費用の助成枠の拡大や平日に、あのぅ、受診できない方達のために日曜日検診を実施しております。また
職場検診の実態調査を行いまして商工会と連携して働く人達の受診しやすい体制づくりを現在検討
していくよう予定しております。また、今年度からは、各検診、３年間未受診者、受けていらっしゃらない方への個別通知による勧奨、また精密検査受診率向上のために個別の勧奨や訪問等行っております。次に二つ目に癌医療すいじん、水準の向上についてでございますが、医療につきまして
は、国、県が中心なって進めております癌診療拠点病院の整備、専門スタッフの確保などが中心でございます。町といたしましてはその費用を癌募金という形で協力をしております。癌募金は、あのぅ、バナナとか自動販売機に、あのぅ、加算されているような募金等を通じまして推進しております。また町では拠点病院の相談支援センターとの連携を行いまして、いろいろな情報などを提供することに努めております。また公立邑智病院におきましても専門医療機関との連携により医療が引き続き行われております。次に患者支援についてでございますが、癌患者と家族の会おおなん元
気サロンを月１回開催しておりまして、学習会や各種の相談などを行い皆さん交流することによって孤立しないように支援を行っております。またこのサロンへ、公立邑智病院から医師を派遣していただきましてこうや、講話や医療相談など緩和ケアなども進めていただいております。具体的な取り組みは以上のようなことでございます。
●宮田議員（宮田秀行）●議長（三上徹）

議長。

はい、宮田議員。

●宮田議員（宮田秀行）

はい、いろいろな取り組みをされておるということですけれども、例えば、

あのぅ、日曜受診等ということが実施されておるというご報告を受けましたが、いただいている資料等を見ますと、集団検診を、まあ、メインにあるいは人間ドックをメインに、データー処理をさ- 3 -れておるというふうに見受けられるんですけれども、まあ、こちらの方も、あのぅ、例えばその被験者の受診し易いときに医療機関で受けることはできないのかという非常に疑問があるんですけれ
ども、そちらの方はどのようになっておりますでしょうか。
●大矢保健課長（大矢輝美）●議長（三上徹）

番外。

はい、大矢保健課長。

●大矢保健課長（大矢輝美）

ええと、検診の体制は、あのぅ、議員仰いましたように、あのぅ、集団検診、地域を巡回いたします集団検診と一日ドック、医療機関委託の二つの方法をとっております。
で、医療機関委託も、あのぅ、二つの方法がありまして、外来として好きに自分が行ける方法と日にちを指定して行っていただく方法がございますが、邑南町におきましては、あのぅ、日にちを指定して、あのぅ、３人ずつとかいうふうなことで実施しております。ですから、全くの、あのぅ、個別で自由にいける検診とは、まあ、方法が異なっております。で、議員仰いますように､あのぅ､
自由にいける方法ですけれども、現在それを取り組んでおりませんのは、なかなか、あのぅ、受けていただく医療機関等が､あのぅ､ございません。人間ドックもある程度の枠をもって契約をした数の中で年間動かしていくのがやっとでございまして、外来に自由に行ける、あのぅ、個別診、診療の方式というのは、まあ、現在非常に難しいかと思いますが、まあ、今後は少しそういうことも､あのぅ､検討はしていきたいとは思っております。まあ、現状はそうでございます。以上でございます。
●宮田議員（宮田秀行）●議長（三上徹）

議長。

はい、宮田議員。

●宮田議員（宮田秀行）

はい、現状は難しいという答弁でありましたが、実際のところやはり一次検診等で何か問題があった方、そういった方が、まあ、今ちょっと二次検診という話がまだここでは出てきてはいないんですが、二次検診の受診が、まあ、物理的にできないというお声を多々聞いております。結局のところ、あのぅ、どうしても当日都合が良いと思っておっても突拍子もない、まあ、用事が入ってですね、その日は受診ができなかったということによって、まあ、１年後の受診になってしまうという話も聞いております。是非、あのぅ、早い機会にですね、その物理的要因を払拭していただいて、医療機関で受診できるような対策を取っていただければ、早期発見早期治療という意味合いでの癌対策というところに結びつくんではないかというふうに思っております。また、あのぅ、例えば、いろいろ説明いただいた中でですね、他の県あるいは他の自治体と比較した場合ですね、邑南町だけ特別にやっておるというようなものは中にございませんでしょうか。
●大矢保健課長（大矢輝美）●議長（三上徹）

番外。

はい、大矢保健課長。

●大矢保健課長（大矢輝美）

邑南町の独自の施策ということでございますが、一つには、あのぅ、推進計画を立てているのは町で、まあ、県内しかちょっと把握しておりませんが、我が町だけと思っております。それと、あのぅ、非常に、あのぅ、きめ細かな、あのぅ、受診の勧奨を集落保健衛生委員さん、組織を使ってやっております。で、あのぅ、全てデーター管理になっ、住基と繋がった
データー管理になっておりまして、その中に、あのぅ、対象者等を町がどこまでやるかというその対象者等、あのぅ、状況を全部入力をしておりまして、例えば職場で必ず胃がん検診を受けられるという方は町からは通知をしないように設定をしております。それとか､あのぅ､寝たきりの方とか
もう検診会場へいけないよと、あのぅ、未受診の理由を書いて全部返していただいております、それを入力しておりまして、まあ、必要な方に町が実施しなければならない対象者のみを掴んでそこをずっと長年統計の中で掴んでいって受診率をみております。まあ、非常に、あのぅ、きめ細かな、- 4 -あのぅ、個人設定、そして、あのぅ、時間ごとに集落ごとに、あのぅ、待ち時間をでき、できるだ
け無いようにということで、集落ごとの時間設定もしながら受診票の配布をさしていただいたりいうふうなこととか、まあ、集落で配っていただいて回収していただく、単に広報だけでなく、まあ、
組織を使った活動、先ほど申しました、そのこととか、あのぅ、非常に、あのぅ、細かい個人ごとに把握できるような体制が、あのぅ、健康管理データー、まあ、邑智郡のシステムですけれども、それを使ってやっているところは、まあ、独自とは、まあ、なかなか言えませんが、大変、あのぅ、丁寧な仕事ができていると私は思っております。以上でございます。
●宮田議員（宮田秀行）●議長（三上徹）

議長。

はい、宮田議員。

●宮田議員（宮田秀行）

はい、他所の自治体に無い特別な邑南町独自のシステムを用いてやっとられるということで是非そのまま続けていただきたいと思います。まあ、次の質問に移る前に、世界的にあるいは日本国内においてはですね、癌による死亡原因として、どの部位の癌が原因であったかという、時系列な、時系列的なデーターというのがあります。それを国内に限ってみますと、１９５０年代の部位別死亡率、こちら男女とも胃癌がトップでありました。しかし現在はというと男性
は肺癌、女性は大腸癌がトップとなっております。これは当時の医療技術では癌層から転移した、
この転移したものをもってその部位の癌による死亡としたかもしれません。また、食生活や環境等の外的な要因の変化によって、癌の種類が、まあ、変わってきていると、かもしれません。実際にですね、まあ、前立腺癌ですね、前立腺癌が増えてきている要因としては、まあ、欧米型食生活にあるという日本国内の見解というのもありますけれども、今や海外においてはマスターべーション
や農薬これらが因果関係を取りざたされているという文献報告もあります。しかし私の意見ではあるんですが、血液検査による腫瘍マーカーの進歩、これが１００％とは言えませんが、特定部位の癌の発見にかなり寄与しているんじゃあないかというふうに思っております。そこで次の質問なんですけれども、癌対策推進計画の取り組み前とその後の結果の比較についてなんですが、受診率の変化と癌の発見率は向上したのか、あるいは一次検診において要精密検査と判定された方の二次検診の受診率はどうか、この３点を網羅してお答えをお願いいたします。
●大矢保健課長（大矢輝美）●議長（三上徹）

番外。

はい、大矢保健課長。

●大矢保健課長（大矢輝美）

はい、計画策定の前後の比較の成果、結果ということでございますが、

平成２０年度と現在２１年度、現在まだドックは実施中でございまして、データー的にはまだ、あのぅ、まとめを十分いたしておりません。それと、まあ、あのぅ、精検の方が今回精密検査の通知をして結果がまだ殆ど返ってない、今年度につきましては、状況でございます。したがいまして、
あのぅ、非常に、あのぅ、計画は２０年度策定で、その前後ということは申しあげ難いところがございますが、先ほど仰いました、あのぅ、１８年度の受診率等から見ますと、まあ、非常に県内のトップクラスにはあります。その後、あのぅ、１８年度が、あのぅ、ドックをたくさん８００人ありました年ですけれども、そこはピークで受診率全体では、少し下がってはきております。しかし、
あのぅ、地域での受診枠を上げて現在がんばっているとこでございまして、受診者は２０年と２１年を比較しますと、大腸癌、乳がん等では１００人近く今年度は増加しております。率にいたしま
すと、なかなか、あのぅ、分母が一緒ですので、あのぅ、高くはなっておりませんが、数的には制度見直しを行いました１９年度から多少上向きにはなってきております。ええと、癌発見でございますが、平成２０年度の検診によります集団検診でございますが、癌発見は現在把握している段階- 5 -では１２名でございます。で、まあ、すぐに精密検査に行ってすぐ確定診断というわけにはいきませんので、ずうっと１年、２年追跡をしていきますので、数がずっと、まあ、変わってまいりますが、現段階では１２名発見をしております。合併以来、あのぅ、１６年度から２０年度まで、現段階での癌発見を把握している段階では現在１１７名の発見をしております。非常に、あのぅ、早期の発見ができておるので、効果を上げているものと思っております。また、あのぅ、ドック等につきましては医療機関へ行かれまして、医療機関で医療の分野になってまいりますと、なかなか、あのぅ、結果がこちらに入らないというのが現在、あのぅ、システム的には少し問題も抱えておりま
すので、あのぅ、本人さんに年度末に受診状況等調査いたしまして、どのような結果でしたかということで把握できた数のみですので、まだこれにプラスはかなりされるかと思います。一次検診においての精密検査の受診率でございますが、平成２０年度が今のところで乳癌は１００％受診していただいて発見もしております。肺癌検診が９３．６％ほぼ行っていただいております。子宮癌検診が８５．７％、胃癌が８１．５％、大腸癌が６４．９％、これは、あのぅ、２０年度郵送法という郵便による方法を冬期間２月に、あのぅ、集団検診でされなかった方で、更に通知をして家から、
あのぅ、郵送できる方法をとっております。まあ、それが２月ですのでなかなか精検結果が出て無いいうことで、大腸癌ちょっと低くなっておりますが、６４．９ということでございまして、全てが１００％には、まあ、現在なっておりませんが、まあ、検診の意味はやはり確定診断まで行って治療に結びつく、また安心していただくいうところが必要でございますので、まあ、今一度声掛けが必要かと思っております。今年度特に癌計画の中でも、精検の受診率を上げるということで、まあ、３か月置きぐらいにデーターをまとめまして、受診されていない方には、あのぅ、ご連絡をして、声掛けをしていこうというふうに現在取り組んでおるところでございます。以上です。
●宮田議員（宮田秀行）●議長（三上徹）

議長。

はい、宮田議員。

●宮田議員（宮田秀行）

先ほどの答弁の中で、平成２０年度において１２名の癌が見つかっておると、

平成１６年からの取りまとめによりますと１１７名、早期の癌が見つかっておるという、ご報告でしたけれども、これに関して、まあ、分かる範囲で結構なんですが、どのような癌であったかです
ね、それとですね、二次検診の受診率において乳癌は１００％と、で、まあ、先ほど大腸癌に関しては郵送法で６４．９％ということで少なかったいうことですが、胃癌においても約８１％、子宮癌においては８５％ということで、乳癌は１００％なのに大腸癌は先ほど説明の中でありました要
因があるということですが、他の癌において１００％に至ってない理由はどのようにお考えでしょうか。
●大矢保健課長（大矢輝美）●議長（三上徹）

番外。

はい、大矢保健課長。

●大矢保健課長（大矢輝美）

ええと、癌発見の、どのような癌かということでございますが、２０年度のことでしたか、１１７名のことですか。
●宮田議員（宮田秀行）

まあ、大体、２０年度で結構ですけれども。大体どのへんが、どういう癌が多い、多かったか。
●大矢保健課長（大矢輝美）

２０年度の癌発見につきましては、大腸癌が５名、胃癌が４名、肺癌２

名、乳癌１名になっております。それと精検受診率が１００％になってない理由ということでございましたが、これは、まあ、あのぅ、なかなか、あのぅ、即受診へと、まあ、いろんな思いがあると思うんですけれども、まあ、行けば、忙しいとかいうのもありますし、行けば発見がなかなか怖- 6 -いとか、どこの病院に行こうかとか、いろいろな、まあ、思いがあろうかと思いますが、まあ、勧奨をして声掛けをした段階ではやはり、そうでしたね、今から行こうと思ってますというような答
えが、まあ、大変多いので気持ち的には行かなきゃ行かなきゃと思いながら、まあ、なかなかいけないというところが、まあ、この数字かと思います。なかなかそのへんの、あのぅ、詳細の、あのぅ、理由は調査は、現在しておりませんが、でも、まあ、８０、９０いっているところは、まあ、
かなり良い数字かなと私、あのぅ、思っておるんですけども、まあ、大腸癌は非常に検査が、あのぅ、苦しい、あのぅ、カメラ入れるのに非常に、あのぅ、腸の中綺麗にしなきゃ、にり、水をたくさん飲んで、いうふうな検査が非常に苦しいとか検査方法が分からないとかというふうなこともあろうかと思います。私の推測でございますが。
●宮田議員（宮田秀行）●議長（三上徹）

議長。

はい、宮田議員。

●宮田議員（宮田秀行）

はい、まあ、結局のところ二次検診の受診率っていうのが上がらない理由は、

まあ、不透明であるというようなお答えでしたけれども、ここで関わってくるのがですね、その二次検診の受診率の向上の手段というところなんです。で、本来であれば対象住民全員が受診する、あるいは二次検診精密検査が必要だという判断が下された方全てが受診することが望ましい分けな
んですけども、癌検診においては言わば、あのぅ、自覚症状の無いですね、自分は癌とは無縁と思っている人に対して受診を進めるという、まあ、難しいところがあると思います。そこで、癌検診受診の啓発ですね、これをどのように行っているかっていうところをちょっとお聞かせください。
●大矢保健課長（大矢輝美）●議長（三上徹）

番外。

はい、大矢保健課長。

●大矢保健課長（大矢輝美）

啓発をどのように行っているかということでございますが、まあ、先ほどの取り組みの中でも多少、あのぅ、触れさしていただきましたですが、健康教室を行う、集落への出向いて健康教室でお話をさしていただくとか、皆さんが集まられる、先ほど言いました地域の運動教室にも運動の前にお話をさしていただきに行ったり、ふれあいミニデイ、福祉課のやられる
ミニデイサービスへも行かしていただいたりというふうな、まあ、いろいろこう集まられるところへ行って、あのぅ、ダイジェスト版をもって行ってお話をさしていただくいうふうな啓発活動、それと、あのぅ、まあ、講演会を実施するというふうなこととか、広報とかチラシ等、まあ、あのぅ、配らしていただいたり、広報にいろいろな状況を載していったりというふうなことをしております。それと、あのぅ、癌サロンの、実際癌患者さんですけれども、その中には､あのぅ､県に癌啓発サポーターという制度がございまして、そこへ登録をたくさんの方がしていただいております。これは、あのぅ、自ら、あのぅ、いろんな地域へ出かけて、自分の体験から是非検診を受けましょうということをお話をしていただくサポーターさんが､あのぅ､自主的に県に登録をされておりまして、邑南町のみならず、県内いろいろなところへ出かけて、自分の体験をお話していただいております。まあ、非常にこれは、あのぅ、リアルな話もありまして、あのぅ、効果を上げていると思います。これにつきまして、まあ、癌予防フォーラムというのを、町で、あのぅ、計画の中で町でやろうと思っていたんですけれども、県といろいろ、あのぅ、お話をしている中で全県的な県の事業と､あのぅ､共催でやろうということで、来年度、サポーターさん達の協力も得まして、フォーラムというふうなことで、皆さんへの普及活動等を、まあ、考えております。まあ、そのようなことで、
まあ、情報をどんどん流していく、そして、あのぅ、癌サロン等の患者さんの生の声を皆さんに聞いていただく場を作っていく、そういうふうなことを、あのぅ、啓発として考えております。また- 7 -実施しております。
●宮田議員（宮田秀行）●議長（三上徹）

議長。

はい、宮田議員。

●宮田議員（宮田秀行）

はい、今､あのぅ､ご説明でいろいろ取り組まれておるということですけれども、実際のところ、まあ、先ほど来、繰り返しになりますけれども、何か自覚症状があるあるいは
何かおかしいんじゃないかという、その健康に不安のある方っていうのは割とそういう講座だとか、まあ、そういうとこへ出向いてですね、受診をしなければいけないという気持ちになられるのかもしれません。しかしながらですね、まあ、先ほどから申しあげているように、自覚症状がなくて自分は癌とは無縁だと思っている人というのは、丸きっりそういったものには興味を持たず、実際に自覚症状が起きたらどういう症状になるのかとか、そういったことも一切、知識としてもっておられない方が大半だと思います。これは先般の、あのぅ、教育民生常任委員会の席でも、中のメンバーがですね、こういう癌になったらどういう症状が出るんだというお話もありました。で、私の手元にもですね、まあ、インターネットで取り寄せたんですけれども、医療法人の大成会というところの定期検診と癌という非常に分かりやすいパンフレットがあります。これを見ますとですね、主な癌の検査項目、で、そこの中には腫瘍マーカーがどういうものがあるかだとか、あるいは、主な癌の自覚症状、例えば肺癌の場合においては咳、血痰、胸痛、胸の痛みですね、こういうもんがあったりだとか、まあ、先ほど来、私が前立腺癌のこと言ってますが、男性の方は特にこのへんに関しては真剣に考えなければいけないところなんですけれども、尿が出難い、あるいは血尿が出たり、排尿時の痛みあるいは会陰部の疼痛、会陰部というのはちょうど股と股の間ですね、ここの痛みがあるというような、まあ、自覚症状がありますよというのがあるわけです。で、こういったものをですね、私は癌とは無縁だというふうに思っているような方でも非常に興味をもって見ていただけるような啓発資料っていうのを是非早急に作っていただきたいと、思っておる次第でございます。次の質問なんですが、腫瘍マーカーの取り入り、取り入れについて。これ邑南町独、独自の施策としてという形で、質問をさせていただきたいと思います。先ず、あのぅ、腫瘍マーカー検査というのは癌のスクリーニング、言わばふるい分けですね。として行われるのが、まあ、主なんですけれども、現状ではまだまだ理想的な検査とは言えない状態です。というのも腫瘍マーカーっていうのは陽性だからといって必ず癌があるわけではありません。また反対に陰性だからといって完
全に癌が否定できるものでもないということなんです。数値の上昇ですね、これは癌の進展、進行
度合い、これによって比例することが多いわけで、また早期では正常のこともあるため、癌の早期発見のためっというよりも、現在は主に癌の診断をしていく上の一つの補助的な検査あるいは治療していく上での経過観察の検査として使われておるというのが、まあ、腫瘍マーカーと言われておるものです。しかしですね、本町の胃癌検診において、簡便に分かる血液検査の受診率が高かったということを聞いております。また、前立腺癌においてはＰＳＡ、これはプロステート・スペセフ
ィク・アンチゲン、前立腺特異抗原というもの何ですが、この検診導入によって全国的に早期発見率が飛躍的に伸びているという状況でございます。このことは血液検査の方が被験者に対して心理的な負担が少ないことにあると思われます。また、これ今朝方ですね、私の母親が昨日の夜ニュースで見たよということでメモをくださいました。これを見ますとですね、ごく最新の情報によりますと男性の乳癌、男性です、男性の乳癌の発症例、死亡例というのが非常に最近注目されておると、
これも乳癌は女性特有の疾病であるというふうに思われがちなんですが、男性が発症する事例もあるということですね。これによって男だから何かこう異常を感じても受診することなく経過をして- 8 -しまって、で、重症にいたり、最終的には死亡してしまうという例も、最近報告されておるそうです。またですね、ある調査データーによると癌検診を受けなかった理由、これは健康に不安がなかった、また面倒だからというものが上位に占めているのも実情でございます。で、そこでですね、
腫瘍マーカーと言われる血液検体による癌検査の新規取り入れについて、これを私の方から提案をしたいんですが、現在ある腫瘍マーカーと言われるものは特定の癌に対して１００％数値の上昇が見られるというものは皆無です。しかしながらそれを逆手に取るわけではないんですが、臓器に対して否特異的なもの、要は、殆どの癌で高い値が出るという腫瘍マーカーがございます。まあ、例
えば癌胎児性特異抗原、ＣＥＡと呼ばれるものなんですが、こういったものを一般検診項目の中に入れて、スクリーニングの一つの指標として活用する考えはないかどうかお尋ねいたします。
●大矢保健課長（大矢輝美）●議長（三上徹）

番外。

はい、大矢保健課長。

●大矢保健課長（大矢輝美）

腫瘍マーカーの検診への導入はないかということでございますが、現在、

あのぅ、人間ドックとして検査項目に入れておりますのは、契約している病院の中では、いち、一つの病院でございます。その他はオプションとして本人の希望によって実施できる状況にはございます。まあ、集団検診をと、でという意味でございますね。先ほど、あのぅ、議員仰いましたように、あのぅ、腫瘍マーカー、やはり血液によって、あのぅ、検査ができるということで、非常に､あのぅ､苦痛をともわないということで､あのぅ､便利な方法ではございますが、あのぅ、先ほど言われましたようにやはり陽性だからといって必ず癌があるとは言えません。また陰性だからといって癌がないとも診断できないというところで、非常にその反応には多くの要因があると思います。したがいまして、単独での、への検診として現段階ではやはり検診というより臨床の場、病院とか医療機関の臨床の場でのやはり診断や治療の検査であると考えております。ただ、あのぅ、単独で癌の存在を検診で診断できるものは現在、あのぅ、ＰＳＡ、前立腺癌のマーカーでございますが、と、言われておりまして、町では島根県難病研究所のモデル事業で、そのＰＳＡの研究にじゅう、十数年前に取り組みをいたしました。まあ、それ以来、その前立腺のマーカーによる癌発見は非常に有効であるということで、これにつきましては現在５０才以上の男性に、集団検診として取り入れております。その他の腫瘍マーカーＣＥＡというふうな、あのぅ、ご提案でございましたけれども、現段階では検診の導入は考えてはおりません。まあ、今後につきましてはいろいろな、あのぅ、診断技術、進歩いろいろあろうかと思いますので、まあ、動向を見ながら、また検討して行きたいと思います。以上でございます。
●宮田議員（宮田秀行）●議長（三上徹）

議長。

はい、宮田議員。

●宮田議員（宮田秀行）

はい、確かに、あのぅ、いきなりこういった項目を導入せいと言われても非

常に難しいことだと思います。先ほど来、申しあげてますように、癌があっても陽性とならない場
合もありますし、逆に癌が無くとも陽性となる場合もある。ただ、今、大矢課長が仰った具体例として、ＰＳＡをあげておりますけれども、ＰＳＡも実際のところ、前立腺特異抗原、ただげん、前立腺癌に特異な抗原ではないということですね。以前からはＰＳＡの前はＰＡＰ、前立腺性酸性フォスファターゼあるいはガンマーＳＭという検査をして、前立腺癌の判定を行っておったというのはご存じだと思うんですけれども、実際のところやはりその前立腺肥大によっても値が高値に出る、そこで最終的に直腸診あるいは針生検、針を刺して細胞を見て検査するというところに持ち込
むと、しかしながらそこで癌が見つからなかったということになりますと結局苦痛を得たのは、患- 9 -者さんであるということで、非常に、まあ、以前からＰＳＡの検査においても賛否があるというのは事実でございます。しかしながら私が、まあ、ここでＣＥＡを取り上げたのはいろんな癌に、高値になるというところで、例えば癌検診、いや私はこんなの関係ないわ、受ける気が無いっていう
ような方々の、まあ、先ほど申しあげた、１スクリーニングの指標として入れてみて何かこの値が高いときには体の一部に異常があるかもしれませんよという一つの指標として入れていただければという提案でございます。まあ、最後になりますけれども癌検診というのは自己負担率が低い、安いから受診率が増えるのではなく受診の啓発をいかに行うかというところだと思います。また、一次検診が採血のみと簡便過ぎるがために癌検診を受診したという、まあ、自覚が希薄になってしまって、二次検診の受診率が低下するということも指摘をされております。症状が出てからでは手遅れになる可能性がある、自覚症状が無いうちに早期発見早期治療することが、最も有効であることをもっともっと訴えて行くべきと思います。このことは特に一次検診において、要精密検査と判、診断された方の二次検診の受診へと結びつくと思っております。早期発見早期治療によって大半の癌が治ると言われておる昨今でございますが、是非分かりやすい啓発資料を早急に作っていただきたいと思います。また邑南町独自の癌検診のあり方を有識者を交えて検討していただいて、全国に名だたる癌対策に対する先進地となり得るよう早急に着手していただきたいと思います。以上で私の一般質問を終わります。
●議長（三上徹）

以上で宮田議員の一般質問は終了いたしました。ここで休、休憩に入らしていただ

きます。再開は１０時半といたします。

●議長（三上徹）―― 午前１０時１６分

休憩 ―――― 午前１０時３０分

再開 ――

それでは再開をいたします。続きまして一般質問順位第６号松本議員登壇をお願いします。
●松本議員（松本正）●議長（三上徹）

議長。

はい、松本議員。

●松本議員（松本正）

８番松本でございます。私の１２月の一般質問は通告いたしました邑南町民の健康増進、医療費の負担軽減と公立邑智病院の医師確保についての質問をいたします。本年度国民健康保険税の税率改正が行われ、国民健康保健被保険者の負担が増えています。このことを踏まえて今後は税率改正だけでなく、どのようにすれば医療費負担の軽減ができるか町としてかんがら
い、考えられないか、また公立邑智病院の２０年度決算が報告されました。石原院長の元、改革が積極的に行われ努力されているとこでございますが、町長の行政報告でもありましたように、医師の確保の見通しがなく、医師の業務が過重になっており、常勤医師確保が重要な事項であります。
この取り組んみについてとあわせて二つの事項を質問いたします。始めに医療費負担の軽減と国保
財政の健全化を図るため国民健康保険被保険者に対してジェネリック薬品の使用促進を行うことはできないかを質問いたします。
●表町民課長（表正司）●議長（三上徹）

番外。

はい、表町民課長。

●表町民課長（表正司）

議員さんの言われるように、患者さんの負担軽減や医療保険者財政の健全化を図るためには、ジェネリック薬品の使用は方策の一つと考えております。そこで、あのぅ、今年の９月にはこのジェネリック医薬品について、パンフレットを全戸に配布を行い周知した、いるところでございます。また、あのぅ、後期高齢者医療広域連合におきましても、来年度平成２２年１- 10 -

月発行予定の広域連合だよりにおいて、このジェネリック医薬品、まあ、後発医薬品を利用しましょうといった見出しで掲載して、全戸配布を行うことになっております。この最近は、このジェネリック医薬品という言葉を、まあ、耳にするようになったと思います。まあ、保健課の保健相談等の場におきましても、こう相談があっているように聞いております。ただこの利用にあたっては、
あのぅ、かかりつけのお医者さんや薬剤師さんにご相談いただくようになっております。まあ、こ
うしたことで、あのぅ、先ず、被保険者の方等、周知が必要ということで考えておりまして、被保険者の方へ、におきましては、今後機会あるごとに周知を図っていきたいと考えております。以上
でございます｡●松本議員（松本正）●議長（三上徹）

議長。

はい、松本議員。

●松本議員（松本正）

ただ今の答弁のような、９月にジェネリック薬品のパンフレットを全戸配布とか、来春の１月に広域連合だよりで掲載するというふうなことの私は質問をしているのではありません。ジェネリック薬品の使用促進に関して質問をいたしましたのは、広島県の呉市では２０年７月より医療費削減の効果の大きい国民健康保険被保険者に対してジェネリック医薬品促進通知サー
ビスを始められ、ジェネリック医薬品への切り替えによって被保険者の自己負担を減らし、国保財政の健全化を図ることを実施され、２０年７月から２１年３月までの９か月の累計で７千２９９人がジェネリック医薬品に切り替えられています。ちなみに呉市の人口は２４万５千６０３人、国保加入者が５万８千２２５人でございます。９月の、９か月の医療費に対して呉市の国保会計全体で４千４５２万６千円の削減効果の見込みがあったと報告があります。ジェネリック医薬品は基本的には有効成分、品質、効果が同等で先発医薬品より安価になっていますが、デメリットもあります。
全ての病気にジェネリック医薬品があるわけではありません。ジェネリック医薬品に切り替えることにより医療費の負担軽減効果がある方を選び、そして先ほどの答弁の中にもありましたが、医師会、薬剤医師会など協議し、調整し、効果的な方法で進めて行かねばならないとあります。私が７月２２日付けの質問申出書で国保特別会計事業の業務についての質問をいたしました。町長からの回答では十分な調査と分析などにより、財政計画を樹立し、また財政課と十分協議をして、チェックを受けるとともに町長、副町長への協議を重ねるなどチェック体制の強化を図っていきたいとありましたが、どのようなチェック体制財政計画の協議が行われたか質問をいたします。
●議長（三上徹）

はい、ちょっと資料取り寄せのため、休憩といたします。このままで待っておってください。

●議長（三上徹）―― 午前１０時３８分

休憩 ―――― 午前１０時４３分

再開 ――

それでは再開をいたします。はい、表町民課長。

●表町民課長（表正司）

失礼いたしました。あのぅ、今回の６月の本算定におきまして以降、あのぅ、町長の方から、チェック体制等、うちの町民課の改善策をだす、出しておりますが、その、その後、
あのぅ、副町長の方から、あのぅ、指令を受けておるのは国保会計の、あのぅ、なかのいろんなこの歳入会計に、歳出に関する歳入の構造的な資料あるいは財政課等にもそういった内容等の提出ということで、あのぅ、作成するように指示を受けておりまして、まあ、今度２２年度以降、２２年度からの予算査定にはそれを出して、今から受けていくいう考えで今作成中でございます。
●桑野副町長（桑野修）●議長（三上徹）

番外。

はい、桑野副町長。
- 11 -

●桑野副町長（桑野修）

先ほどの質問に対しての回答でございますけれども、今、町民課長が申しあげましたようにいろんなチェック体制というものは、厳重にするようにというところでございます
けれども、この件に関しましてはこの町民課だけの問題ではなく、庁議、まあ、課長会議におきま
して、全ての、あのぅ、課の業務にも通ずることでありますので、庁議におきまして、それぞれの業務を事務分掌表というものを役場のそれぞれの課が作っておりますけれども、それには全ての業
務に正副の、正副の担当者を決めるようにということで指示もしておりまして、その担当者だけの資料、いろんな業務を行うのではなくて、必ず正と副の、あのぅ、チェックをかけ、それをまた管理します課長、補佐それぞれがチェックをしてその業務を遂行するようにという指示をしておるとこでございまして、これは、まあ、全部の課に共通することとして行っておるとこでございます。
●松本議員（松本正）●議長（三上徹）

議長。

はい、松本議員。

●松本議員（松本正）

ただ今の答弁で、この７月２２日以降に、この回答いただいたことで、だけではなく、その庁議の中で、こういったことを協議をされているということが間違いないということで信じまして次の再質問に移ります。町長もご承知のように本年６月に国保税の税率改正があり、その説明資料の中に平成２０年度療養給付費月別実績一般保険者分がありました。その中の項目で調剤の費用額と検診報酬の金額が示されています。ともに前年度との比較があげてありましたが、伸び率が大きく制度改正とともに国保の財政圧迫の要因になったと説明もありました。２１年度もこの傾向は変わらず、９月までの実績データを分析しましても、前年度より調剤の費用額、診療報
酬とも伸び率は大きく本年も負担増が予測されます。他の医療入院、医療外来、歯科は横ばいではないかと予測されます。このようなことから見ましても、１２月１日現在の国保加入者は３千３５２人、町人口の２７．５％になっており、国保財政の健全化、医療費の負担軽減をすることができるのは、調剤の出費を抑えることではないかと考え、今回の質問をしたわけであります。現在の社会経済情勢を鑑みましても、今後も国保の加入率の増加はあっても、減少はないと思われます。本
町の国保運営が税率改正や一般財源からの金繰り入れでなく、今後国保運営をしていく上で町としてどのような施策を考えられているのか町長に質問をいたします。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

はい、議長。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

まあ、高齢化社会を迎えてとにかく医療費をどうやって押さえる、いくかということは先ほどご質問のとおりでありまして、保健等々の様々なやっぱり施策を充実させるということも大事でありましょうし、それと同時に仰るように、やっぱり分析をしながらどこを町としては押さえていけば良いかと、まあ、いうこともしっかりやらなければならないと思います。で、そういう意味で一つのご提案として、調剤、ジェネリックと、まあ、こういうことも大きな一つの検討課題だろうというふうに、まあ、思います。あのぅ、ご案内されたように呉市はそういう、まあ、実績もあるわけでありますから、そういう実例もよく研究をして、あのぅ、単にそのパンフレットを配ってそれで済むかという問題ではないというふうに、まあ、私も思い、思いますので、そのへんの啓発について、特にその裁量権は薬局に移ってますので、関連関係機関と協議しながらお願いをしていくというふうに、まあ、思っております。
●松本議員（松本正）●議長（三上徹）

議長。

はい、松本議員。

●松本議員（松本正）

今後の国保の運営についての、その施策というとこではまだ答弁が、非常に心- 12 -

打つもんが無いんですけども、そのやはりこの本町が国保の運営が今非常に、混沌としてるというところを、ここを、打破するには何かの今、前の質問でも、協議をしているということがございましたので、そのあたり、が、もうそろそろ出てきませんと今度２２年度のときの、国保のことに、運営に関してのことがなかなか答えが出てこないんじゃあないかなというふうに感じるとこでございます。私が思いますには、その国保の運営で町民課だけではないというふうな先ほど全体で考えるということもありましたけども、町民課が十分な調査と分析をしてですね、財政計画を行って町民の皆さんに医療費軽減、医療費の負担軽減がどのようにすればできるかってことを示してです
ね、国保財政の健全化を努めるための協力を町民の方にお願いを、もうしていく時期ではないかと思います。そして、その町民の健康増進の事業と言いますのは、やはり担当の福祉課、保健課、これが連携をとってですね、健康で安心して暮らせていける町になれば医療費の軽減というのはそれに繋がってくるものだと思います。議会とも情報を共有して健康で安心の住みよい町になるような環境を整えるのが私たちの努めじゃあないかと思います。この質問ばかりしていますと、次の質問の時間がなくなってまいりますので、１番目の質問はこれで終わらしていただきますけども。次に、町長の１２月議会行政報告で公立邑智病院は昨年度より２名の医師が少なくなり、大学、県へ医師派遣をお願いしたが大田市立病院、済生会江津総合病院などに、などの市部にも、おいても常勤医師が不足している状態で公立邑智病院の医師確保の見通しは無いとあったが、公立邑智病院の医師確保取り組みの現状はどのように行われているか質問をいたします。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

はい、議長。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

まあ、町がどういうふうにやっているかということをお答えする前に、やはりなぜこういう状況に陥ったかということをやっぱり再認識をいただきたいと、まあ、いうふうに、
まあ、思うわけでありますが、今の現状を踏まえて申しあげたいと思います。まあ、よく石原院長
先生は、あのぅ、国の舵取りそのものが誤ってたと、こういうことを仰いますけども、今日の毎日新聞にも一面に出ておりましたですね。非常に、あのぅ、古いデーターでもってズサンな、しかもデーターでもって医師不足は足る、足らないの判断を厚生、厚労省はしとったと、まあ、こういうところからですね、非常にやっぱり良いその的確な施策というものは出てこないというふうに、まあ、マスコミもこう言っておりましたけども、やっぱりその国の大きなそういった問題がある、そういった中で現状を申しあげますと、まあ、邑智病院も然りでありますが、特にこの西部、これは大変な今は状況であります。大田の市立病院あるいは江津済生会病院、益田、浜田もそうでしょう。
特に大田市立、江津済生会においてはひょっとしたら手術ができなくなるかもしれんと。こんなことも今ささやかれております。逆に邑智病院少し助けてくれと、こんな話も実はあるわけでありまして、とてもそんな邑智病院、そんな状況じゃあ無いわけであります。そういう厳しい現実があるということを、まずご承知いただきながら、じゃあこれは何時まで続くのかっということがあると思います。この医師不足の状況は恐らく２４、５年まで続くんではないかなと。今が丁度、底でありまして一番苦しい時期だと思います。で、なぜ２５年ぐらいから少しということでありますが、そのごろから島根大学の奨学金を貰った生徒が卒業をしてまいります。あるいはもう少ししますと
地域枠で入った生徒が卒業してまいります。したがって、まあ、県がそういう見通しを立ててるわ
けでありますが、奨学金をもらったからといって、全額返せばどこに行っても良いわけです。その縛りは実は無いわけであります。したがってそれを食い止めるための施策というのが大事で、一方ではあるわけであります。県は国の地域医療再生計画に基づいて東部で２５億円、西部で２５億円- 13 -

の基金を積んで、特に深刻な西部においては医師不足に対する色々な施策を展開しようとしております。ただそれは中々直結するかどうか分からない。奨学金を充実するであるとか研修資金を出すとかですね。まあ、今日も新聞に山陰中央新報に出ておりましたか、他の病院から派遣、あのぅ、移って貰った場合は、その出した病院の収入が減るわけですから、それを補填してあげましょうと、
まあ、こういうような苦肉の策もあるわけでありますけども、もう誰もが、まあ、必至です。こういった医師不足の問題について戦っているという実態があるわけであります。で、やっぱりこうい
う問題というのは皆さが、ま方もそうでありますけども、町民等しく共有しなきゃあならない。そっから出発しなきゃあならんというふうに思います。なぜ足らないのか。したがって、まあ、２月２８日に、そういったシンポジュームをやりますので議員の皆さま方も是非全員でですね、そうい
うところへ出ていただいて発言もいただきたいなあと、まあ、いうふうに、まあ、思います。さて、その、まあ、町長として管理者としてどういうふうに、まあ、努力しているかということでありますが、少しご照会をしたいと思います。まあ、当然のことでありますけども外科医が不在になった時点で、知事にその後任の要請をしております。残念ながら見つかっておりません。あるいは当然でありますけども島根大学医学部あるいは医療対策課、県でありますけども頻繁に訪問をしてです
ね、医師の派遣をお願いをしております。しかしこれも特に大学は医局にいないという状況でありまして中々難しい状況であります。まあ、最後に訴える手段というのはやっぱり石原先生にお願いしたと同じように、故郷困っているから是非帰っていただきたいという、まあ、故郷を、の出身のドクターにですね是非訴えかけることも必要だろうと思いまして、今邑南町出身者のリストを作成
を一応しとります。まだまだ完璧では無いと思いますけども、今２２名登録をいただいとりまして、
私も会える方には会っております。したがってですね、あのぅ、是非議員の皆さま方にもお願いしたいんですけども、大変だという、どうなんだということは良く分かりますけども、是非こういう方がいるよ、こういう方に当たってみたらどうか、そういうことは是非情報提供いただきたいと思います。今ケーブルテレビ映っていますけども町民の皆さまからもですね是非情報提供いただきたい。職員にはそのこともお願いしとるわけでありますけども。皆んなで一緒になって頑張って行くと。こういうことがなきゃあ中々難しいんだろうと思います。それからもう一つは直接邑智病院に来ていただかなくても、邑南町でやってやろうという方がいらっしゃれば、それは間接的に底上げになるわけでありますから。その場所は、まあ、敢えて申しませんけども、そういう方については
今交渉中でございまして、私も東京にあります全国自治体病院協議会に出向きまして、そこにはかなり登録をされてるようでありますから、是非マッチングをしていきたいなあと、まあ、いうふうに、まあ、私は、まあ、努力して行き、行きたいと思っております。それから、まあ、もう一つは、
あのぅ、研修医ですね研修医。まあ、初期研修、後期研修というのありますけども、今幸いに邑智病院は島根大学の地域医療実習の協力病院に指定いただいております。実は一昨日も研修医の２名の方と会食をして懇親を深めながら是非、みな、あなかた、あなた方は卒業すれば島根県に帰って貰いたい、邑智病院で働いて貰いたいということを申しあげました。あるじっ、今、あのぅ、自治医大卒業された方はですね。是非、邑智郡帰るよと。この方邑智郡出身でありますけども。そうい
うことも、まあ、も、おっしゃってるわけであります。実績を申しあげますと２０、ええっと、島根大学が今８名ぐらいの、まあ、過去から言いますと実績がございます。県立中央病院から５名ぐ
らいあります。それから東京医科歯科大学から４名、大体延べ今までで１７人ぐらいの研修医を受けて、受け入れております。後若干、まあ、期間が短い方もいらっしゃいますので、そうしますと
大体月平均で、大体１．７９人、１．８人ぐらいの方が、まあ、研修医として、まあ、邑智病院で、- 14 -

まあ、研修医でありますけども、まあ、手伝っていただいておるということであります。それから、
まあ、そのこういう状況でありますから、あのぅ、医師の方の、今いらっしゃる方の負担軽減という問題があります。まあ、あのぅ、従来からやっております土日のことについては引き続き広島大学医学部にお願いをして、是非お願いをして多分やっていただけると思いますけども、まあ、救急の教授、助教授、講師でありますけども、まあ、ご理解をいただいておると思います。まあ、従来の曽田院長のときには、そのこともできなくて土日までげん、あのぅ、邑智病院の医師が、まあ、バタバタしていたと、まあ、こういうことにはなっておったというふうに思います。それから、あのぅ、まあ、院長ともよく話すんですけども、まあ、これ、まあ、まあ、これ以上、まあ、医師が減ってくるとすれば、今、は、待機ということを医師にお願いをしているんですけども、そのことも、まあ、医師の理解を深めながらどうするのかということもですね議論しなきゃあいかんなあと、
まあ、院長も、まあ、仰っています。当直以外に待機が今あるわけでありますからね。それから、
まあ、後はですね、まあ、医師の負担の軽減ということになるかどうか分かりませんけども、やっぱり、あのぅ、今デジタルの時代でありまして邑南町も４月から、川本、美郷もデジタル化を今進
めております。そうしますとやはりそうした情報技術を駆使したやはり地域医療の連携あるいは診断等は必要になってくるんだろうというふうに思います。で、まあ、そのことを既に県にお願いをしておりまして、まあ、ＩＴを活用した地域医療連携という、案ということを、で、県に、まあ、
既に、まあ、陳情、要請をやっております。大変に、まあ、多額な機器の更新がいるわけでありま
して、今ほとんどがアナログでありますから、そういったところをデジタル化をしていくということで、まあ、邑智病院のお金だけでは不十分でありますから県の助成をいただくようにお願いをしとります。幸い今のところはですね内示の段階でありますけども、エックス線テレビ装置というものの新しい機器の内示がつい最近、まあ、あったところであります。これ以外には、まあ、勿論いろいろと機器の更新があるわけでありますが、引き続き頑張って行きたいなあというふうに、まあ、思います。以上でございます｡●松本議員（松本正）●議長（三上徹）

議長。

はい、松本議員。

●松本議員（松本正）

ただ今、現状の答弁をいただきました。後ほど、今の答弁を書面でいただきた

いと思います。再質問に移ります。本年９月議会定例会の中間行政報告では、公立邑智病院においては８月から常勤の外科医が不在となり、他の常勤医師の協力や外部医師の支援を受けながら外来、外科外来や救急患者の受入を維持しているとこであると報告がありました。また今少し、答弁でもありましたが県では地域医療再生臨時特例交付金を活用し、医師確保事業が検討されているとありましたが、これがどのように進捗しているかというところもご答弁いただければと思います。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

議長。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

恐らく２月ぐらいに議会に正式に上程をされて、基金として活用こういうふ

うにしていくんだということで計画の案が、県議会で、よしこれでいけと、まあ、こういうような議論が進んで来るんだろうと、まあ、いうふうに思っておりまして、まあ、新年度から、順調にいけばスターとするんであろうかなと、まあ、いうふうに、まあ、思います。
●松本議員（松本正）●議長（三上徹）

はい。

はい、松本議員。

●松本議員（松本正）

はい、分かりました。次に、１２月の行政報告で町としても、公立邑智病院の- 15 -

医師の業務が加重になることによって、常勤医師が疲弊しないようにできる限りの支援に努めてまいるとありましたが、今、土日の、から広大の医師が来るとか、当直以外の、また待機があるのを少し緩和しようとかと言うのがありましたけども、具体的にどのような支援を考えられているのか、質問をいたします。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

議長。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

まあ、これは、あのぅ、本来なら病院長が答える病院のそのやり方の問題でありますから私が立ち入ってその明確な答弁できないわけでありますけども、今申しあげましたよ
うなことが、具体的な答弁になるんじゃあないでしょうか。
●松本議員（松本正）●議長（三上徹）

議長。

はい、松本議員。

●松本議員（松本正）

具体的には、町長さんとしては言えないということでしたら、管理者としていかがでしょうか。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

はい。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

繰り返しになりますけども、そのいわゆるその待機の問題あるいはその土日の引き続きの問題、これはやっぱり管理者として、院長と一緒になって検討し、お願いするべきところはお願いすると、まあ、こういうことが具体的な話じゃないでしょうか。
●松本議員（松本正）●議長（三上徹）

議長。

はい、松本議員。

●松本議員（松本正）

それでは次、違う質問をいたします。平成１０年１２月２４日に交付され、１４年そして１６年に改正された邑智郡公立病院組合助産師奨学金支給条例が制定されています。町長もご承知と思います。今までこの奨学金を何人の方が利用されたか質問いたします。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

議長。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

ええと、何人その貰ったかということは、私はちょっと今、非常に具体的な話ですから、申しあげることができませんけども、今現在助産師が１名おります。で、１名で本当
で、本当に良いのかということで、もう１名受験をさせようと努力したわけでございますが残念ながら、不合格でありました。そりゃほんとはおかしいよと地域は困っとるんだから、やっぱりそう
いうことを勘案して島根県立大学ですかいねえ

あのぅ、出雲にある島根看護短、看護大学そうい

うところにもだいぶ話をしたんですけどなかなか厳しい状況。で、一つご紹介したいのはですねえ、
この地域医療再生計画の中に、仮に助産師が不足している病院があれば、一時期派遣をしましょうと、こういうことがございまして、それを非常に良いことだろうということで、是非進めて貰いたいという話をしております。
●松本議員（松本正）●議長（三上徹）

議長。

はい、松本議員。

●松本議員（松本正）

ただ今のことをですね、邑智病院の方に問い合わせをいたしました。そういた

しますと今まで支給したことが無いと、利用した人がいないという回答でした。非常に残念なことであります。なんとか活用できるような制度にですねして応募を促していただきたいと思います。
さて、本年７月にですね、私ども教育民生常任委員会で、京都府京丹後市に医師確保対策について- 16 -

先進地の調査を、調査に伺いました。京丹後市は人口６万２千人強、高齢化率２９．２％です。京丹後市では医師の、医療の充実に必要な医師の養成と、就業しょくしん、促進を図るため、平成１９年度から医師確保奨学金制度を創設し、二つの市立病院、そして診療所、市が定める市内医療機関で勤務する意志がある医師、又は医師を目指す大学生に就学などに要する資金を貸与するもの
で、貸与を受けた期間と同じ期間、市の指定した医療機関で勤務した場合は、奨学金の返還免除で
全国どこからでも応募可能な、大学の指定もない、門戸を広げた制度でございました。島根県も県内に一定期間を勤務すれば返還を免除する奨学金制度を、先ほども町長が答弁で仰いましたが、２５年度まで今ある制度を続けると、この２５年度が一番、その先ほどの答弁にもあったように医師のところの、呪文が溶けるところというふうなことで、２５年度まで続けるとありました。公立邑
智病院に助産師の奨学金制度があるのですから、今述べたような制度を邑智郡公立病院組合にあった条件で医師確保奨学金を創設されてはいかがでしょうか。管理者でもあり、地元町長として立場のある町長に、この質問をいたします。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

はい。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

まあ、検討は折角のご提案ですからさして貰いますけども、先ほども言いましたように、先ず合格することが大事なんですよ。で、島根短大はですね、非常にどう言いますか、枠を絞っています。枠を拡げ、拡げてくれといってもスタッフが足らない。だから先ず、いかに合格するかというところをやはり県、県立大、短大も真剣に考えてくれにゃいけんし、我々も言い続
けなきゃならない。それで合格した暁にはそういった制度も当然有効になるわけですから、両方相まってやっぱりやら、やらなきゃない、まあ、いうふうに思っております。
●松本議員（松本正）●議長（三上徹）

議長。

はい、松本議員。

●松本議員（松本正）

合格しなければならないとありますが、この制度があるなしに拘わらずもちろん、あのぅ、合格はしなきゃいけませんけども、この奨学金制度というものは創設してあっても、その不合格者が出ればこれには適用しないことでありますので、先に作っといても決してそのおかしいものではないと思いますが、合格不合格は、これは個人のことでございますので、公立邑智病院というか、組合の邑智郡の病院組合としてこういった奨学金がありますよと、制度がありますよということが、あればそこを利用して医師になろうかと志す方がいらっしゃるのではないかというふうなことで言ったわけであります。このことは、まあ、また、長い期間掛けて出てくるかそれともその良い話がのってくるか分かりませんが、またもう一つ町長の方にお聞きしたいことがございます。町長が、あのぅ、医師確保のためにですね、県、病院などに出向いて、鋭意努力されているということは敬意を表すとこでございます。幸いに、現在邑智病院には地元出身の石原院長が陣頭指揮を執られて、病院改革運営を行われているところでございます。当地域唯一の救急病院急性期病院として、生き残るにはなんとしても医師の確保は第一ではないかと思います。過疎地を逆手にとって、若い医師が勤務したくなる条件、研修、最新の高度医療機器を購入できるような手立てを検討し、医師をそだてる環境を整えて、病院の存続に掛け努力をし、郡民の協力理解を得て公立邑
智病院に医師が確保できるようにし、さすが邑南町長だと言われるような施策を図っていただきた
いと期待します。町長はこの公立邑智病院を今後どのような形にしていくのか決意というと大袈裟になりますが、町長の思いをお伺いします。
●石橋町長（石橋良治）

はい。
- 17 -

●議長（三上徹）

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

今仰ったことは私が答弁したこと、いろいろ申しあげたわけでありますから、

あのぅ、松本議員さんが今のいろいろ申さし、申し、申されましたことは私は最初答弁をしておりますんで、そのへんは、まあ、ご理解をいただきたいと思い、思います。で、まあ、あとその邑智病院のその思いでありますけども、やっぱり、総合医を目指すそのための研修の場でもある、そういった地域に密着した病院でありたいなあと、まあ、いうふうに思います。もう一つは、まあ、これはですね、もっと根本の問題でしょうけども、私は持論でありますが、地域に必要な人材は地域で育てると、こういうことでなきゃならんと思います。幸いに矢上高校から島大に入ってくれましたけども、やっぱりそういう生徒がどんどん増えるようにそのための町はなにができるか、小学校
から中学校から、やっぱりそういうことをですね、やっぱり我々は訴えていかないと定着しないん
じゃあないかなあというふうに、まあ、思います。今、問題はですね、ドクターがよそに行くというケースの中には自分の子どもの勉強の問題があるわけです。自分の子どもは医者にしたい、しかしこういった田舎ではちょっと不十分ですよ、この石見地域ではそういう学校はありませんねって、そういうようなところでですね、結構そういうよそへ行くというケースがあるわけであります。
そういう意味ではやっぱりこれは石見の問題、邑南町の問題です。小さいときから、そういうこ、
志をもって勉学する子どもをどう育てるか、そのことを無くしてはですね、私はこの石見の地､あのぅ､医療の崩壊の根本の解決策にはならん、まあ、このことを強く訴えたいというふうに思います。
●松本議員（松本正）●議長（三上徹）

議長。

はい、松本議員。

●松本議員（松本正）

公立邑智病院の医師確保に向けて、環境を整備していただきましてですね、町長が今述べられましたその邑南町の医師は、この地域で医師を育てるということにですね、ご尽力
いただきましてですね、そのこの邑南町が今の形で生き残れるようにご努力をいただくことを期待しまして、私の今回の答弁、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
●議長（三上徹）

以上で松本議員の一般質問は終了いたしました。ここで休憩といたします。再開は

１時１５分といたします。その間、議会運営委員会を開きたいと思います。

●議長（三上徹）―― 午前１１時２０分

休憩 ―――― 午後 １ 時１５分

再開 ――

それでは再開をいたします。続きまして一般質問順位第７号亀山議員登壇をお願いいたします。
●亀山議員（亀山和巳）●議長（三上徹）

議長。

はい、亀山議員。

●亀山議員（亀山和巳）

はい、９番亀山でございます。昼過ぎのちょっと眠たい時間を暫くお付き合いください。大体昼前になるかとも思いましたが、腹の減ったところでピリピリした感じより午後の方が良いかなと思います。ええと、私の、これまでたびたび町長の方へ特別職の報酬とかについて、いろいろ、な、幾度か質問してまいりましたが、ぼちぼちこのへんで締めくくらにゃあいけん
か思います。 それで、そうしたなかで、この度は町長に、あのぅ、言うよりも特に特別職いうのは私たち議会議員も含めてのことでありますので、そのことをテーマとしてあげて考え方を伺いたいと思います。鳩山政権は前政権の景気対策を不要不急というような理由で２兆９００億円もの予算を凍結しました。そのため景気は円高とかいろいろなことで景気の２番底が懸念される中、こうして年末を迎えようとしております。また事業仕分けにおいては、国会議員の特権、いろいろな特権- 18 -

を棚に上げて無駄だ､投資効果が低いなどといって、ばっさばっさ切り捨てるようなそういう有様を見て、非難をする記事も目にしております。そうした中で今年の人事院勧告に準じた職員の給与のカットが行われ、それに準じた常勤の特別職の期末手当の減額もなされました。しかし議員の報酬
カットについてはこれまで続けてきたのを、今年度の５月より取りやめ、またこの度の期末手当の減額についてはしない方針で議会は臨んでおります。そして私も１２月１０日には期末手当を受け取りました。この役職手当という、呼ばれるもの、これはバブル経済の日本の中で人事院勧告の中から生まれてきたものだと聞いております。そいでこの役職員、職員に対する役職加算の延長で特別職にも役職加算があるようになっています。これがこれまでずうっと続いて来ている状況です。
しかしながら政権交代による変革やこうした経済不況に不安を募らせる町民に対して、私たちはこ
こでせき、説明責任を果たすべきではないかと思い、この特別職の役職加算について質問することで、いたしました。そこで先ず、二つお伺いします。特別職の報酬についてはこれまで近隣の町村であるとか特に邑智郡内の町村のバランスを考えて進めるようなことが聞いておりましたが、今の状況を見ますとかなり町村間によって差があるように思います。この特別職の報酬等に関しては市
町村間の均衡を未だ考慮する必要があるのかどうか、これが先ず第１点。それと私たちを含める特別職の役職加算の根拠はどうだったんであろうか、その役職加算が創設されたいきさつについて、先ずは２問を、ふた、２項目について質問いたします。
●日高総務課長（日高禎治）●議長（三上徹）

番外。

はい、日高総務課長。

●日高総務課長（日高禎治）

９番亀山議員さんのご質問で、２点でございました。特別職の報酬に関して市町村間の均衡を考慮する必要は今でもあるのか、あるいは特別職の役職加算の根拠は何かというご質問でございます。先ず、１点目でございますが、議員仰いましたように、この質問、特別職の報酬等に関しましては、３月あるいは６月等々でご質問いただいており、その時にお答えをしておるものでございますが、まあ、あのぅ、今回市町村間の均衡をということでございます。あのぅ、６月のときにもお答えしま、しましたように、特別職等報酬の改定につきましては、過去でございますが邑智郡町村特別職等の報酬審議会から答申をいただき、町村会において、それを検討され各町村で決定されてきておるという実態でございます。この邑智郡町村特別職等報酬審議会というのは昭和５５年からどうも設置されておるように調査をしました。現段階でもその規約と言いま
すか、規定、規定でございます、規約でございます。これが廃止になったものではございません。
邑智郡町村会として、これを受けて特別職等の報酬基礎額を決定されるものではないかと考えております。まあ、しかしながら議員ご指摘のようにですね、実態として県内の８市あるいは１３町村
では月額給与には常勤特別職でございますが差がでているのが状況がございます。で、それぞれの、
まあ、これは地域要因なども考慮されて決定されてきておるのではないかと思われます。ある程度
は、まあ、そういう状況ではございますが、ある程度は市町村間の均衡も考慮する必要はあるのではないかというふうには思っておるとこでございます。なお、あのぅ、邑智郡内の各町については、
平成１０年にこの審議会が開かれまして、平成１１年度から今のと、常勤の特別職の給料月額が現在まで動いていないという実態はございます。まあ、これは、あのぅ、職員給与の人事院勧告、こうしたものの伸びあるいは減額もございました。減率。こうしたものを想定して平成１６年に、８月に再度そうした会が開かれまして、それは据え置いていこうということがございましたが、その後もやはり同じような状況が続いて来ておるというような状況で、改定はしておりません。ただ、その後、それぞれの町の財政事情等々で、現在給与減額という形でそれぞれの町で違ってきておる- 19 -

というのが現状でございます。まあ、あのぅ、市町村間の均衡を考慮する必要があるかということでございますが、やはりそのへんはある程度のものは必要と言うか同じような考え方を、こう、もってきておるんじゃあないかなというところは歪めない思っております。それと２点目の特別職のやくそ、役職加算の根拠は何かということで、先ほど議員の方から、既に質問をされる段階でお答えがあったように思うんですけども、平成２年度において人事院から民間企業における賞与の支給
状況、まあ、これは、まあ、人事院が出した言葉でございますが、民間企業における賞与の支給状況をみると、役職段階の上位の者ほど手厚い支給割合の配分となっているのに対し、公務の期末勤
勉手当、手当については、各層ごとの官民均衡が必ずしも図られていなかったということ、これを受けて民間では特別給を重視する傾向がつよ、強まっている中で、民間の配分傾向は無視できないものがあるということで、公務の期末勤勉手当についても、総体的な支給水準を民間に準拠させるだけでなく、その配分面においても民間の傾向を反映したものとすることが、まあ、従来にもまして必要となったということで、その時点で新たに期末勤勉手当に役職段階別加算措置を導入したというふうになっております。まあ、そういうものを受けまして、各市町村等々もその一般職について２０％の範囲内において、そういうものを決めてきておるという状況でございます。まあ、こうした背景をもとに常勤特別職とかの方々や、あのぅ、議員の皆さん方の役職加算が一般職との均衡上加算されてきておるという状況であろうというふうに解釈しております。以上でございます。
●亀山議員（亀山和巳）●議長（三上徹）

はい、議長。

はい、亀山議員。

●亀山議員（亀山和巳）

はい、今答弁いただきまして、まあ、他の町村ともあまり無体なことはできん、あのぅ、なま、バランスをとらにゃいけんいうことは分かりますが、それで、特別、あのぅ、特別、役職加算についてが、これが今成り立ちを説明いただきましたが、一般職員との均衡を図って特別職にも加算するということでしたが、元々この職員の給料なり給与いうものと特別職の報酬いうものは元々の性格が違うんだから、職員に与えられるそういった手当等は特別職等に、そのまんま準用することはおかしんじゃあないかという考えもあると聞いております。ほいでちなみにもう少し言いますと、私たちの議員には１．１倍というのがありますよね。これは全部じゃあなしに、期末手当を計算していただく場合に、６月には基本報酬額に対して、１．６２５、１２月には１．
７２５を掛けたものが支給されるということが、この町広報等にもこうして出ております。そうした中にはこの実際にそれを計算するときには基本報酬に対して、１．１を掛けたものに先ほど言いましたそれぞれの１．７２５なり１．６２５が掛けられとるんです。そのことは一般町民の方には分かりません。条例を見てみますと、条例には書いてあります。算出の基礎額に１．１をかけるとかあります。町長の場合１．１５だね、いうのを掛けると書いてありますが、このことは町民に対して情報公開したりする場合に、このことがかえって隠されとるんじゃあないんか、闇手当じゃあないかいうような疑念を持たれる可能性があります。この点について、なんとか改善する方向はできないものなのか、役職加算、特に議員、私たちについてはそこで１．１倍の加算でなくて、元々のその期末手当の掛け率にそれを足したものを公表すべきかではないのか、それは条例改正も必要になってきます。もし、それがいろいろ均衡上難しいとするならば、この１．１倍を掛けてやりま、計算しますよいうこともやはり町民には知らせるべきではないかと思いますが、この点について隠す意図はないとは思いますが、そのことについてお伺いいたします。
●日高総務課長（日高禎治）●議長（三上徹）

番外。

はい、日高総務課長。
- 20 -

●日高総務課長（日高禎治）

亀山議員さんの役職加算についてということで広報１０月号、私の方も持て来ておりますし、これを作った、まあ、これ、県内で概ねこうした書式で出すということで、
そうそうどことも違ったものではございません。ただ、それを隠しておるということではございませんでして、基本的に、あのぅ、サイボーズ等々で邑南町の例規集、これは、あのぅ、見ていただ
けるようにも、サイボーズというか皆さん方にも例規集はある程度ネットで見ていただけるようになっております。まあ、条例というのはあくまでも告示こう、告示と言いますか

そうした行為をやっておるものでございますから、決してこれを隠すという意味合いでやっとるわけじゃございま
せんのでそのへんのところは実態を出す、出さないと言うところは今後判断していきたいと思っております。まあ、県につきましても、県知事、県議会議員さん等々にもこうした役、役職加算、こうしたものはあるわけでございますが、今のところそれが出てないようにも思っておりました。まあ、あのぅ、町の場合はそこんとこを情報公開ということもございますので、条例で決まったことは、出すなら出すということでやってまいりたいと思っております。
●亀山議員（亀山和巳）●議長（三上徹）

議長。

はい、亀山議員。

●亀山議員（亀山和巳）

はい、大体、あのぅ、他の市町村を見ましても、この、あのぅ、ネットで見ましても大体このことは出ておりません。おおよそ島根県内の町村でいうとやはり私たち議員の場
合は１．１倍いうのが通例になっとって、中にはこれをか、加算をしないところも一部あります。
それと、また市部になるとこれが１．４とかいう数値もありますし、県はも､あのぅ､県の職員でいうともっと高いかも知れません。ほいでこうしたことがやはりこれが起こったのが、平成２年頃のバブル期に民間等のバランスを考えるいうことで、この加算制度ができたいうことですんで、先ほども言いました今の経済状況からいうたときに、じょうみん

住民感情からいうたらこの加算金が必要なものなのか、事業仕分けによっていろいろな事業がバサバサ切られる中で、このものが必要なのかいうことを、再度これは、あのぅ、検討をお願いして次へ行きたいと思います。それともう一つは、私がこれが気になりましたのは、この議員に対して１．１の役職加算というものが、自、
地方自治法に違反するんではないかということで、大阪の方で裁判を起こされた例を見ました。議員にほ、し、支給できるのは、期末手当と費用弁償のみであって、それ以外の手当ては支給できな
い、この加算は役職加算は役職手当と読み変えられるので、出してはいけない手当てが支給されとるんではないかという裁判もあったそうなんです。最終的にはこの裁判は、その訴えが退けられて加算ということで、期末手当の加算ということで治まったそうですが、やはり一般市民なり一般町
民の方から、そうした考えがあるいうことになりますになりますと、私たちそれを受ける側としては、やはり襟を正すと言いますか、やはりそのことを、を一遍公の場にして判断を仰ぐべきではな
いかと思うてこの度これを質問させていただきました。ほいでこれまでに度々、あのぅ、この特別職の報酬のことについて伺ってきましたが、初め頃は郡の先ほどもありました、郡の特別職等の報酬審議会で決まるんだからという答弁でした。そいからその次頃になりますと邑智郡の、その特別職の審議会は現実開催ができないような状況であろういうことを聞きました。それでこの前のときに、それでは邑南町独自の審議会を立ち上げてはどうかと提案しましたが、それについて検討はしてみるいうことでしたが、あんまり前向きではないように私感じましたが、そいでそのときに、一緒に､あのぅ､尋ねました我々以外の特別職、あのときにも言いました、教育委員さんであるとか、他の特別職の報酬が現在のし、職務、又は活動状況に応じては必ずしも適切ではないように感じられるんで、そのものの見直しをしていただけないかということをこの前のときにいっておりました- 21 -

が、そのと、の特別職並びに各種委員の報酬等をこれまでに検討された経緯があるかどうかをお伺
いいたします。
●日高総務課長（日高禎治）●議長（三上徹）

番外。

はい、日高総務課長。

●日高総務課長（日高禎治）

特別職及び各種委員の報酬等を検討した経緯があるかと、その後ということでございましたが、まあ、あのぅ、これは1点目でお答えしましたように、過去において、邑智郡の町村会でということ先ほども申しあげました。その報酬審議会の答申を受けて決定してきたところでございます。まあ、その決定に至るまでには、先ほどの２年に１回それが１０年までのところでは開かれておりました。その内容は職員の人事院勧告による給与改定によるところが大きかったということでございます。まあ、あのぅ、その後、大幅な改定勧告がなされておらないということで、どちらかと言いますと、常勤特別職あるいは非常勤特別職の方々、この一般職の改定にあわせ、こう、改定がなされてきた経緯を見て、今の段階で必要ないではなかろうかというのを今思っておったわけでございますが、まあ、な、中でもただ期末手当等々についてはこれ常勤の特別職あるいは議員さん方というところありますが、まあ、これは一般職の改定にあわせ、常勤の特別職については改定をしたということではございます。先ほどもあったようにですね、まあ、常勤の特別職のことばかり申しあげますが、財政事情にあわしてその都度検討されてきておるという内容でございます。あのぅ、６月のご質問のときには、あのぅ、監査委員報酬の改定等があったということでございますので、まあ、実際に、まあ、そうした内容で、その時点では検討したというふうに、
まあ、お答えさしていただければありがたいわけでございます。あのぅ、まあ、その後特に職員の給与自体がどうだったかというのを基本に今まで動いてきているのが実態でございますんで、こうした特別職についてはですね、その人勧において、今回平均０．、県で言いますと０．１７％という数字でございました。それから考えますと、特に今回、改定をする状況ではないんじゃあなかろう
かというような考え方をもっておるというところでございます。以上でございます。
●亀山議員（亀山和巳）●議長（三上徹）

議長。

はい、亀山議員。

●亀山議員（亀山和巳）

はい、そいじゃあこのことはさ、最後に町長にお伺いいたしますが、今は他の特別職の委員さんについても改正するような段階ではないという答弁だったと、総務課長の答弁だったと思いますが、今の郡での報酬審議会等が開らかれん状況であるんなら、町で町独自のこの審議会を開いて報酬というものがどうなのかいうことを再度検討する場を設けていただきたい。私たちもよく聞くのは私たちの議員に対する報酬に対して、はあ、あんたらも期末手当やらなんかいうのもらいさるんかなと、議会が無い時にも月に報酬が出るんかないう方もおります。そいから中にはこれまで、私たちも報酬カットしてきましたが、報酬カットは町長さんだけで、あんたらもしようんさったかないう話もありまし、そいから中には議員報酬はまっと上げるべきじゃあないかや
いうていうちゃんさるしもあります。そう、いろんな声がやっぱり町民の中にもあろうと思います。
ここで、もう合併して５年、各町村のいろいろな状況も変わってきとるなかで、特別職等の報酬審議会を立ち上げるなり、又は条例にありますパブリックコメントで町民の意見を聞くなりという方法を取るべき時期ではないかと思いますが、これは町長はやる言いんさるかやらん言いんさるかそ
れで決まりです。考えはいかがでしょうか。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

はい。

はい、石橋町長。
- 22 -

●石橋町長（石橋良治）

まあ、あのぅ、議員さんは盛んに、あのぅ、町村で差が出て来とると、これは何をもって仰るのかということを、まあ、お聞きしたいわけですけどね。確かに合併をしたから、広くなった人口も増えた、あるいは単独調整もあるでしょう。確かに業務量の差はあるかもしれん
けども、こういう厳しい状況に応じては責任の度合いというのは全く私は一緒だと思います。小さ
くても大きくても。まあ、そういう意味でやっぱり邑智郡の中で、従来からあるものはですね、特に町村にこう分けてですね、それぞれ審議会をやろうかということにはまだ至って無いわけです。
それがやっぱりしっかり議論していかないとなかなか前へ進まないんじゃないかなと、まあ、いう
ふうに、まあ、思います。まあ、そういった中で、いわゆる町民の皆さん方の見る目と、こういったものがやっぱりずれがあっちゃいけませんので、情報公開分かりやすい情報公開ちゅうことが一番大事な点じゃないかな、そっから議論が出発するんじゃないかなぁと、まあ、いうふうに思います。
●亀山議員（亀山和巳）●議長（三上徹）

議長。

はい、亀山議員。

●亀山議員（亀山和巳）

はい、分かりました。それではこの問題は今の町長の答弁で理解しました。

そいだけ、次に、ええっと、もう一つ通告しております、電子自治体実現に向けた体制整備についてお伺いいたします。国がこれまで､あのぅ､ＥジャパンであるとかＵジャパンであるとかいう、という名前で、あのぅ、国全体のＩＴ化を進めてまいりました。そして最近になってＩジャパンとＩ
ジャパン２０１５を発表して、この利便性、効率、活用を実感できる電子自治体を推進し、してい
くとする一方で、このこれまでやってきたＩＴこそ、ＩＴに対する投資のコスト低減やＩＴスタッフの人材の育成にも注目をしてきております。ほいで本町においても、この電子自治体に向けた取り組みは、情報推進課が担当しているものと思いますが、本町のこの行政サービスの向上を目指した、電子行政推進の現状とこれからの方針についてお伺いいたします。ほいで先ず始めにこれまでにもこの邑南町でも行政事務の効率化あるいは省力化に向けて多額の行政投資がなされてきておると思います。それによって業務システムの導入あるいは運用について、また業務改善がどの程度進んでおるのか現在の状況についてお伺いいたします。それともう１点、電子自治体の推進体制はどうであるのか、これは電子自治体というのは最終目的は住民のサービス向上と行政事務の効率化を実現することとありますが、このことについての現況を伺います。ええと調べて見よりますと、この邑南町でも、これががかなり今進んでおるんかなと思いますのは、平成１７年には統合型のＧＩ
Ｓのセミナーにおいて、本町の管財課の職員が行って、この本町の実、実情言いますか取り組みを発表したりもしております。それからまた、２１年今年の５月には電子申請の実際の作業、こうしてやりましたいうことで、また講師としてこれを招かれて､あのぅ､講演会へ出たりしておるようです。また他にもあるかと思いますがそういった中でやはり邑南町は、この電子自治体について進んでおるなという側の評価もあろうかと思います。そういったことを私たちはちょっと認識がまだありませんので、そういった点についてもまたお伺いいたしたいと思います。２点お願いいたします。
●安原情報推進課長（安原賢二）●議長（三上徹）

番外。

はい、情報推進課長。

●安原情報推進課長（安原賢二）

ええと、９番、亀山議員の２番目の質問でございます電子自治体実現に向けた整備を求めるものの、まず１点目のご質問でございまして、業務システムの導入と運用及び業務改善の状況についてご説明を申しあげます。まず行政事務の一部を電子化しているものにつきましては、庁舎内のシステムとして職員間のパソコンをネットワーク接続しまして、データー- 23 -

の管理や連絡を行うシステム、また予算を管理する財務会計システム等がございます。また写真データーと地籍図、換地図などの地図デ、地図データー等組み合わせることで農地管理、固定資産税、課税資料あるいは道路台帳の補助資料、光ケーブルの伝送路の管理補助資料として利用しておりま
す地理情報システム、ＧＩＳがございます。で、現在５課に支所で使用しているところでございます。また広域的な管理システムといたしましては郡内統一をいたしまして、邑智郡総合事務組合のサーバーで一括管理している住民基本台帳や課税に関する情報あるいは保健福祉に関する情報、などがありが、ありまして、利用する町村で負担金を出して運営されているとこでございます。また
県が管理するデーターベースに直接アクセスするものにつきましては、防災であるとか年金福祉に関する業務がございまして、担当課に端末を置いて直接利用しております。またあの住民の方が､自分の自宅でパソコンから手続きを行えるシストム､システムといたしましては、国税庁開発の所得申
告ソフト、ｅ－タックスであるとか、あるいは島根県の電子自治体共同システム運営協議会が、平成１６年の１０月から運用しております、しまに、島根電子申請サービスがございます。いずれも
住民基本台帳カードとＩＣカードリーダーが必要でございます。島根電子申請サービスを利用でき
る項目は、島根県内の各町村で異なりますが、現在のところ最大で６３項目。邑南町におきましては課税証明書交付申請であるとか要介護、要支援の認定あるいは犬の登録申請など４課３１項目について電子申請が可能でございます。県全体の利用状況を申しあげますと、平成１８年度におきましては１７３件、平成１９年度は４０６件、平成２０年度が２千３００件でございまして、邑南町
では平成１８年度に所得証明書交付申請２件、課税証明書交付申請が１件、平成２０年度におきま
しては職員採用試験申込が１件、それから軽自動車継続検査用の納税証明書交付申請が１件利用がございました。またインターネットを利用し入札できる電子調達システムにつきましては、平成２
１年度から運用されておりまして、県内の島根県内の８市町村と島根県が加入しております。平成、
もとい、きゅう、９月までの上半期におけます利用状況でございますが、工事入札件数が千１５８件で、内邑南町は８件、１８件、それから業務委託の入札件数でございますが１４６件、内邑南町
は８件でございました。年間の運営費には１億５千４９９万円が必要でございまして、島根県が半分を負担して残りの半分を県内の市町村が人口割りによって負担しております。ちなみに邑南町の今年度の負担額は８２万１千２７１円となっております。以上です。
●議長（三上徹）

これ２番目いうたかいのお、２番目を。２番目言わんかったか。

●安原情報推進課長（安原賢二）

次に、失礼しました。電子自治体推進体制の状況についてご説明をいたします。平成１３年の１月施行の高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆるＩＴ基
本法によりまして、そこに書いてありますのは、国民が情報通信技術の恵沢をあまねく享受できる社会の実現というのが謳われております。平成１９年度から整備いたし、してきました光ケーブル
ネットワークをテレビのように情報の提供だけではなくて、町民の方との双方向の情報の交換アイテムとして、活用していくことが今後電子自治体を推進していく上で重要なポイントになると考えております。今年度ユビキタスタウン構想推進事業によりまして、高齢者の見守りサービスを計画
しておりますが、これは光ケーブルの通信機能を利用した福祉部門での活用の第一歩と考えております。また平成１９年５月に施行されました地理空間情報活用推進基本法におきましては、地理空間情報の活用の推進に関する施策の策定及び実施が地方自治体のせき、責務であると定められておりまして、現在、本町で使用しております地理情報システム、ＧＩＳを庁舎内の業務の効率化のみにととま、留まらずに住民のサービスのために活用していくこと、行くためには、総合型の地理情報システムを国の補助対象となる基本仕様書に沿ったシス、システムとして開発していくことが必- 24 -

要ではないかと思っておりますが、現在の本町のＧＩＳシステムにつきましては、あのぅ、個人を特定できる要素が含まれておりまして、庁舎内の補助資料として各課が独自に管理、活用しているのが実態でございます。参考までに、統合型のＧＩＳシステムを、に取り組んでおります浜田市の、浜田市の状況をごしょしょ、ご紹介いたしますと、平成１８年度にシステムの導入のためのＩＴ推進委員会という、まあ、専門部会を設置いたしまして、平成１９年度に着手し、平成２３年度までの５年計画で現システムを構築中でございます。データーベースの調達あるいは更新、管理につきましては、それぞれ専門的な知識を要する部署が担当するといういわゆる集中分散型の方式をとっておるところでございます。今までのシステムに対する、とう、予算がどのぐらいかというご質問でございますが、財務会計システムであるとか庁舎内の職員のパソコンであるとかあるいは総合事
務組合の負担金、いいたす、ｅ－タックスを利用するための委託料あるいは島根電子サービスを利用するための負担金、それぞれ合計しまして約１億１千万円でございます。またＧＩＳは、旧羽須美村時代から、ほいから瑞穂におきましても旧瑞穂町時代から、石見におきましては合併してから、
平成１７年だったと思いますが、その時にあわせて整備をされまして総合計が５千６５０万、約５千６５０万と聞いております。以上でございます。
●亀山議員（亀山和巳）●議長（三上徹）

はい、議長。

はい、亀山議員。

●亀山議員（亀山和巳）

はい、この電子自治体の推進については今のホームページでみますと、情報推進課のページを開いていくと電子自治体の推進とありますが、それ、ページの中では殆どが電子申請のことしかないんですよね。ほいで邑南町でいうとそれだけかなあ思いましたら、今お答えい
ただいたのでいうと、かなりＧＩＳ等にも、あのぅ、投資されているように伺いました。それで、こういった電子行政を推進するのには何が目的か、さっきも言いましたが、電子申請が成功するための条件というのが言われておりました。これは今までの申請や届け出をただ電子化するという考えではなくて、オンラインサービスという視点から行政手続きを見直すこととあります。いうのは今まで申請書類、書面で申請書を出そうとするといろいろこれに対する添付書類とかいろいろ紙ベースで付けて出さにゃいけん。ほいで実際オンライン申請するいう場合にはその紙ベースで、のものを添付することができません。そう、ですから今の電子申請をするためには全体の条例なり規則なりいうものを変えていって、簡素化していっとかんとこれには乗っていけませんよいうことだろう思うんです。ちなみに最近では各課において、これは便宜を払っていただいとるんかどうか分かりませんが、申請をするときに添付書類については、本人の同意がとれれば内部でそれを取って添付しますよいう方法があると聞いておりますが、こういったことを正式に今の全体の条例、申請書を提出する場合に添付書類が減されるものは減していただきたい。ついこの前、総務常任員会で、今日はどうも視察言いますか、行政視察の件の話が多いんですが、千葉県の市川市というところへ
視察にまいりました。そこは全国的にも電子自治体の推進についてトップを走る市でございます。
邑南町と比べては大変人口規模も違いますが、そういったことへの考え方について伺いたいということでまいりました。そこには井原幹生さんという、あのぅ、行政、情報政策官という特別の役職を持った方がおられまして、その方が対応していただきました。ほいで、その方が仰るのにこれまでのいろいろな行政の申請の、その中で添付書類がいろいろ要求されるが、その内の４割はこれ必
要の無いものだと言われます。いうことは役場の中で、例えば福祉課への申請なら町民課で、の必要なもの、財政でいるものはそこで横の連絡が取れれば、そこで用は足りるんじゃあないかと、要はそれは情報が外へ漏れるんじゃあない、要は役場の中で例えばそれを判断材料として使うんであ- 25 -

るんなら申請をされ、申請に来られた方にその手数料なり、なにがしその手間の負担を掛けるべきではないではないかという考えです。そういったことも今後いろいろ検討して行っていただかないとこの電子行政、電子自治体の実現にはなかなか届かないのかと思います。そこでもう１回、あのぅ、推進課長にお伺いいたしますが、こういった地方自治情報管理概況というのが毎年総務省の方から出されております。これは各全国の市町村のあるいは県を含めた、この電子行政に対する推進状況の報告されたものです。そん中でみますと、ええとですね、電子自治体としての推進体制、これを専門家が、専門の課あるいは係が担当しているのは千８１１の市町村の内、半分以上の５２．
９％がこういった特別な係を設けとる。これも邑南町も設けとる分に、部類に入ろうかと思います。
それでその中の担当課の業務としては各担、業務担当部門の情報システムの予算査定に関与しているかどうか、これは全体の４５％です。関与しているのが。業務担当部門所管の情報システムの企画に関与、企画に関与しているかどうかいうのはこれ８０％あります。庁舎内の情報資産を調査し、把握しているか、これが５３％。それぞれいろいろあるわけですが、こうしたことを、は、本町ではこの推進の体制の係は情報推進課であると、先ほど言いましたように、私は理解しておりますが、こういったことについて情報推進課では把握されておるのか、それは業務の内容としてなされておるかいうとこをお伺いいたします。
●安原情報推進課長（安原賢二）●議長（三上徹）

番外。

はい、情報推進課長。

●安原情報推進課長（安原賢二）

業務の中では、先ほど丸１番のところで回答いたしましたように、各課が担当しておるものと情報推進課ではわ、把握しておるものと現状はそうでございまして、全てのことを情報推進課で把握しておるわけではございませんので、この電子自治体の全国調査のよ
うに、それぞれの分、役割をですね、全て情報推進課が把握しておるわけではございません。
●亀山議員（亀山和巳）●議長（三上徹）

議長。

はい、亀山議員。

●亀山議員（亀山和巳）

はい、それでは本町においては情報推進課がもっとる部門もあるし、各課でそれぞれにやっとる状況だと伺いました。そこでやはり全国的にもこうした各自治体がいろいろそのＩＴのシステム機材を入れてどんどん、あのぅ、行政投資はしてあるんですが、それがうまく使われとる例、最近ではこれだけ年数が経ってきますと、失敗例というものがボチボチ出て来ております。そういった失敗をしないためには業務や組織単位での取り組みは極力避けて、連携を前提とした情報システムを計画するべきだとあります。やはり情報政策は確かに、あのぅ、イン、インフラ、じゃあない、あのぅ、機器のシステムもある、あるでしょうが、例えばその裏におる条例とかいろいろ規則もありましょう。そいから各課の連携もあると思う。そういったものをとっていかんと、投資が、無駄な投資が増えてなかなか効率が上がらんよいうことだそうです。先ほど言いました市川市においてもそれを統括した部署を置いたことによって、そのシ、システムのメンテナンスであるとか新しいシステムを導入するのにかなり金額を抑えることができたという成果を伺いました。ほいで、特のこの、この邑南町のように高齢化の進む市町村においては全国的にこういったサービスというのが、庁舎内の、あのぅ、利便性の向上に留まって、実際町民に対する行政サービスであるとか、例えば教育文化、防犯防災の分野においてこれが利用されておるケースが少ないんだ
そうです。言いますのはやはり高齢化でインターネットの利用者が少ない、限られておるということが原因かとも思います。そこでやはり邑南町としてもこれからそのＩＴ戦略の先、先頭を走るべ
くこれから進めて行くには、この情報管理概況の中にも書いてありますＣＩＯ、情報の統括責任者- 26 -

というものが必要ではないかと思います。邑南町ではこれまで伺っとるとこで、こういった役職は充てていないということですが、全国の調査でいうと先ほどのこの資料でいきますと、ＣＩＯを任命しているところは全国の市町村の７６％が任命しております。これの殆どは副町長、副市長という立場の方がなっておられます。またこれに、あのぅ、その下にマネージャーというものを付けとるとこもあります。なんとかこの邑南町にもこうした情報化を一括管理する部署、職員を貼り付けるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

はい。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

まあ、あのぅ、今一生懸命ケーブルテレビの立ち上げをやってますのでね、

まあ、次の話をされてるんだろうと思います。だからやっぱりそのこういうことを睨んで我々は考えていかなきゃならん。で、やっぱり各課バラバラじゃあ何のためのこういったシステムかということになりますので、それは当然仰るように連携する。連携するとなればやっぱりそれ、それなりのものがし、し、ＣＥＯですか、ＣＩＯですか、やっぱりそういう立場にならなきゃならんと思ってます。まあ、そのへんは、まあ、しっかり議論をして、まあ、決めていかなきゃならんなあと、
今ここで誰がということは申しあげられないというふうに、まあ、思います。
●亀山議員（亀山和巳）●議長（三上徹）

議長。

はい、亀山議員。

●亀山議員（亀山和巳）

はい、町長に先に答弁してもろうて、その後になっちゃあれですが、定住企

画課長、大体庁内には企画調整会議というものがあると聞いておりますが、それは課長のところでの担当だろう思うんですが、そういったところでまだ今のすぐにどうこういうことができんとする
なら、企画調整会議等でやはりそういったところ煮詰めていって貰うべきじゃべきじゃないか思いますが、町長もなんとか考えよういうちゃんさったが、そこんところどがあず、今からいろいろな町で企画することを調整するとこでさあな。そこでこういったことについても検討してもらえんでしょうか。
●細貝定住企画課長（細貝芳弘）●議長（三上徹）

議長、番外。

はい、細貝定住企画課長。

●細貝定住企画課長（細貝芳弘）

議員ご指摘のように、あのぅ、調整会議っていうのはうちの所管です。局長制会議のリーダーが副町長です。そういうことで、まあ、今の、あのぅ、政策研究会を三つ立ち上げて今整理したとこですが、先ほど町長からもお話がありましたので、預かりまして、政策課題として前向きに検討していきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
●亀山議員（亀山和巳）●議長（三上徹）

はい、議長。

はい、亀山議員。

●亀山議員（亀山和巳）

はい、町長もやる言われますし、やっぱりその企画調整会議のトップが副町長であるというなら、どうもこりゃあ大体方向が見えてきたんかのいうような感じもします。そこでやはりこうして今の情報化、情報化の時代の中で言われとるのはセキュリティ言いますか、個人情報の保護、これがどがあしても引っ掛かってきます。そいでこの報告書にも出てくるのは去年のと今年のを比べてみますと一つ変わってきたとこがあるのが、ええと、個人情報を、きょ、あのぅ、どがあ言いますか、個人情報を他の目的に使っとる例が出てくるんですよね。例えば税務課の資料を他の課で使う場合はやはり実際にあるんだそうです。そうしたところをやはり今後も考えていた
だきたい、そうした中でもう一つ今年の､あのぅ､報告書で出て来たのは、個人情報に、個人情報保- 27 -

護に対する過剰反応、これの対策をとらにゃいけんいうのが出て来ております。いうのは何でもかんでも名前が書いてありゃ個人情報だいうとうで、だんだんだんだんこれ萎縮してしもうとる、折角庁舎内にも横の連絡が取れる情報網ができとるのに、それは各課各課のこれまでの条例なり規則
ん中で縛られてしもうて、横の連絡がとれとらんのじゃあなかろうか思います。特にこの個人情報保護の過剰反応というのは役場、行政だけでなしに、今や町内ぜんはい、全般に蔓延してしもうて、
ちょっとなんかいうと、こりゃ個人情報、個人情報いうことで、そうするとなかなか地域の活動等にもこれが支障が出て来とるんじゃあないかのういう感じます。ほいで確かにセキュリティも必要でしょうが、こういった過剰な反応に対する対策も今後必要になってくるんじゃあないか思います。町場じゃあありません。田舎のこの邑南町です。邑南町の中でやはりある程度皆が知っとかにゃいけんこともあろうし、防災面のときにもこれが、あのぅ、個人情報個人情報があんまり進みすぎると難しい面が出てくるんじゃあないか思いますんで、こういった点も今後検討していただければと思います。それともう１点最後にこれは要望になりますが、町長も先ほど言われました、ケーブルテレビのことについてですが、これも来年の４月を目標に開局を目標に今準備が着々と進んでおりますが、これも一つの、あのぅ、情報を出したり受けたりする大きな、あのぅ、システムだろう思います。しかしながらこれは放送という一つのまたメディアという性格を持つケーブルテレビ
ですんで、これがただ行政だけの利用に留まることなく、民間の、町民の方が十分活用できるような方法を検討していた、いただきたい。それにはもう来年の４月いうともうすぐです。早い時期に運営委員会なり、番組審議会等立ち上げてもろうて、今の内に準備に掛かっていかんと初めて望むことです。ただ防災無線で原稿をきたのを流すだけじゃあ済まんようになろう思います。放送法という一つの枠に縛られてそれを流していかにゃあいけんということもありますんで、この準備については遅れんようになんとか早い時期に、年が明けりゃあ直ぐにでも取りかかっていただくようにお願いいたしたい思います。そのことはできますでしょうか。
●安原情報推進課長（安原賢二）●議長（三上徹）

番外。

はい、情報推進課長。

●安原情報推進課長（安原賢二）

あのぅ、番組審議会の委員さんですが、公募するということで、広報へ、今まで２回出しておりまして、ただ今、あのぅ、公募しておる段階でございます。
●亀山議員（亀山和巳）●議長（三上徹）

はい。

はい、亀山議員。

●亀山議員（亀山和巳）

公募しておる段階でこれでいつ立ち上がるかいうあれはありませんでしたか。まあ、これは早い時期にやってもろうて、準備が整わんとやれませんのでお願いします。ほいで最後になりましたが、ええっと、こういった自治、あのぅ、各市町村でこういった取り組みがどんどん進んどるところはやはり県が本気です。長崎県、千葉県あっちの方例を見ましても、県が本
気なんで県が引っ張って貰うと、できれば県が大きなシステムを作って、それを町村が共有さしてもらうという方法が一番ええんですが、なかなか島根県、ちょっと進み難いところがあるかなあ思
うて感じております。それとやはり町村で進めるにはこれまでの成功例を見るとトップダウン方式、これがやはり成功を生んどるそうです。繰り返しになりますが、千葉県の市川市を視察したときにもこの度の選挙で勇退されましたが、千葉市長という方がこれに大変力を注がれて、それと今の先ほど言われた井堀、ぎょうせ、情報政策官、これとのコンビで見事に市川市というものを全国トップの電子自治体を作り上げられました。今後これが進むか進まんかは町長さんのトップダウンのやり方にかかっとる思いますんで、期待しとりますけ、期待しとります。よろしくお願いします。
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以上で私の質問を終わります。
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散会宣告●議長（三上徹）

はい、以上で亀山議員の一般質問は終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。大変ご苦労さんでございました。
―― 午後 ２ 時１１分

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閉会 ――