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株式会社レントラックス(E31446)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月12日【四半期会計期間】

第11期第３四半期（自【会社名】

株式会社レントラックス【英訳名】

Rentracks CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江戸川区西葛西五丁目２番３号【電話番号】

03−3878−4159【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都江戸川区西葛西五丁目２番３号【電話番号】

03−3878−4159【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

金子

平成27年10月１日

椙尾椙尾

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英司

幸介

幸介至

平成27年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第10期
第３四半期
連結累計期間

第11期
第３四半期
連結累計期間

第10期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年12月31日

自平成27年４月１日
至平成27年12月31日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

売上高

（千円）

2,436,282

4,491,199

3,625,035

経常利益

（千円）

177,433

335,934

269,488

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

113,822

209,247

178,642

四半期包括利益又は包括利益（千円）

114,864

208,943

179,749

純資産額

（千円）

291,113

1,248,841

355,997

総資産額

（千円）

788,231

1,835,235

1,210,388

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

18.5127.85

29.05

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

26.58

−

自己資本比率

（％）

36.9

68.0

29.4

回次

第10期
第３四半期
連結会計期間

第11期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成26年10月１日
至平成26年12月31日

自平成27年10月１日
至平成27年12月31日

6.31

9.07

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第10期の売上高には免税事業者である連結子会社の消費税等が含まれておりますが、当該連結子会社が課税事業者となったため、第11期第３四半期連結累計期間の売上高には消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき200株の割合、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

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四半期報告書６．当社株式は平成27年４月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。第11期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定においては、新規上場日から第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成28年１月15日開催の取締役会において、株式会社ベーシック（本社：東京都千代田区、代表取締役：秋山勝）が運営するスマートフォンアプリ向けアフィリエイト広告ネットワーク事業「ＧＡＭＥＦＥＡＴ（ゲームフィート）」の事業譲渡を受けることについて決議致しました。同日付で契約を締結し、平成28年２月１日に当該事業譲受を完了致しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日）におけるわが国の経済は、企業収益の改善を反映して設備投資が増加するとともに、個人消費においても回復の傾向がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いております。
このような経済状況のもと、2014年の日本の総広告費は6兆1,522億円（前年比102.9％）、その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が8,245億円(前年比114.5％)と堅調に成長を続けております。
当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融案件及び自動車買取案件の広告主への注力に加え、その他の新規分野の広告主に対しても営業を強化し、また広告掲載媒体（パートナーサイト）運営者との更なる連携強化等に努めてまいりました。その結果、成果報酬獲得件数が順調に増加し、また検索連動型広告代行事業においても広告主の獲得件数を増やし、売上高の増加に寄与しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,491,199千円（前年同四半期比84.3％増）、営業利益348,029千円（前年同四半期比94.8％増）、経常利益335,934千円（前年同四半期比89.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は209,247千円（前年同四半期比83.8％増）となりました。
セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が4,120,464千円（前年同四半期比96.7％増）、検索連動型広告代行事業が314,964千円（前年同四半期比31.4％増）、その他の事業が55,770千円（前年同四半期比45.2％減）となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が587,979千円（前年同四半期比74.7％増）、検索連動型広告代行事業が55,440千円（前年同四半期比50.2％増）、その他の事業が48,719千円（前年同四半期比26.9％減）となっております。
(2）財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,835,235千円となり、前連結会計年度末と比較して624,846千円の増加となりました。これは、現金及び預金が576,399千円、売掛金が10,374千円及び前払費用が46,536千円増加したことが主な要因であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は586,393千円となり、前連結会計年度末と比較して267,996千円の減少となりました。これは、買掛金が261,978千円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は1,248,841千円となり、前連結会計年度末と比較して892,843千円の増加となりました。これは、資本金が342,013千円、資本剰余金が342,013千円及び利益剰余金が209,247千円増加した
ことが主な要因であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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四半期報告書(4）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類
普通株式

24,600,000

計

24,600,000（注）平成27年８月14日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割いたしました。これにより株式数は16,400,000株増加し、発行可能株式総数は24,600,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成28年２月12日）

普通株式

7,717,200

計

7,717,200

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

7,717,200

東京証券取引所（マザーズ）

単元株式数
100株

7,717,200−−（注）１．平成27年４月24日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
２．平成27年８月14日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割いたしました。これにより株式数は5,144,800株増加し、発行済株式総数は7,717,200株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年10月１日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

5,144,800

7,717,200−

436,013−342,013（注）平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割し、これに伴い発行済株式総数が5,144,800株増加し、7,717,200株となっております。

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年12月31日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式（その他）−−−

完全議決権株式（自己株式等）

−−−

区分

普通株式

7,715,400

単元未満株式

普通株式

1,800−−

7,717,200−−

発行済株式総数
総株主の議決権

77,154

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

完全議決権株式（その他）−

77,154−（注）１．「単元未満株式」には当社所有の自己株式105株が含まれております。
２．平成27年８月14日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割いたしました。これにより株式数は5,144,800株増加し、発行済株式総数は7,717,200株となっております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

568,920542,080
74,647
17,867△2,154
1,201,361

1,145,320
552,454
121,1848,772△245
1,827,486

518
2,149

436
2,109

27,619△21,259
6,359
9,026
1,210,388

26,012△20,809
5,202
7,748
1,835,235

669,567
6,680
78,652
5,448
94,042
854,390854,390

407,589
1,685
86,1885,13085,801
586,393586,393

94,000−260,052−
354,052

436,013342,013469,300△1261,247,200

1,945
1,945
355,997
1,210,388

1,641
1,641
1,248,841
1,835,235

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

2,436,282
1,996,133
440,148
261,510
178,638

4,491,199
3,799,059
692,140
344,110
348,029

49
197
1247

257
8
265

1,452
1,452
177,433
177,433
63,611
113,822
113,82273
422
11,864
12,360335,934335,934
126,687
209,247
209,247

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式公開費用
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

113,822

209,247

1,042
1,042
114,864△304△304
208,943

114,864

208,943

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）
減価償却費

1,366千円

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当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）
1,650千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年12月31日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年12月31日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年４月23日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行369,000株により資本金及び資本準備金がそれぞれ297,045千円、平成27年５月29日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行55,000株により資本金及び資本準備金がそれぞれ44,275千円増加しております。
また、当第３四半期連結累計期間においてストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ693千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が436,013千円、資本準備金が342,013千円となっております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントその他（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

成果報酬型
広告サービス事業

検索連動型
広告代行事業2,094,931

239,664

2,334,595

101,686

2,436,282

計2,094,931

239,664

2,334,595

101,686

2,436,282

セグメント利益336,541

36,920373,461

66,686440,148計

売上高
外部顧客への売上高（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。
セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

２

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

成果報酬型
広告サービス事業

検索連動型
広告代行事業

4,120,464

314,964

4,435,428

55,7704,491,199

計4,120,464

314,964

4,435,428

55,7704,491,199

セグメント利益

587,979

55,440643,420

48,719692,140

計

売上高
外部顧客への売上高（注）１
２「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。
セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

18.51円27.85円

113,822

209,247−−

113,822

209,247

6,150,000

7,512,190−

26.58円

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加額（株）−

360,754(1)１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株

第７回新株予約権（平成26年５月９日取締役会決議、165個）

式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第８回新株予約権（平成26年12月26日取締役会決議、26個）−（注）１．当社株式は平成27年４月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定においては、新規上場日から第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．前第３四半期連結累計期間においては、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

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株式会社レントラックス(E31446)
四半期報告書（重要な後発事象）
ＧＡＭＥＦＥＡＴ事業の譲受け
当社は、平成28年１月15日開催の取締役会において、株式会社ベーシック（本社：東京都千代田区、代表取締役：秋山勝）が運営するスマートフォンアプリ向けアフィリエイト広告ネットワーク事業「ＧＡＭＥＦＥＡＴ（ゲームフィート）」の事業譲渡を受けることについて決議致しました。同日付で契約を締結し、平成28年２月１日に当該事業譲受を完了致しました。
１．事業譲受の目的
当社の主たる事業領域である、成果報酬型広告サービス事業が属するインターネット広告市場は、スマートフォンの普及に伴い、スマートフォン向け広告に関する需要が拡大しております。
そのような市場環境の中、当社はスマートフォン向け広告の強化のため、スマートフォンアプリ向けアフィリエ
イト広告ネットワーク事業を譲受けることと致しました。
当該事業の譲受けにより、当社独自の豊富な掲載方法を有する国内最大級のスマートフォンアプリ向けアフィリ
エイト広告ネットワークを保有することとなり、その高い収益性と広告案件数により、成果報酬型広告サービス事業の拡大につながることが期待でき、一層の企業価値向上を目指してまいります。
２．事業譲受の概要(1) 譲り受ける相手会社の名称
株式会社ベーシック(2) 譲り受ける相手会社の概要
所在地

東京都千代田区一番町17番６号

代表者の役職・氏名

秋山

事業内容

比較メディア事業、マーケティングポータル事業、

勝

アプリマーケティング事業、フランチャイズ事業、ガジェット事業
資本金310百万円

設立年月日

平成16年３月18日

上場会社と当該会社の関係

資本関係該当事項はありません。

人的関係該当事項はありません。

取引関係

当社は当該会社と営業上の取引があります。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

(3) 譲り受ける事業の内容
スマートフォンアプリ向けアフィリエイト広告ネットワーク「ＧＡＭＥＦＥＡＴ（ゲームフィート）」（https://www.gamefeat.net/）(4) 譲受の時期
取締役会決議日
契約締結日
事業譲受日(5) 譲受価額

平成28年１月15日
平成28年１月15日
平成28年２月１日

200百万円

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月９日
株式会社レントラックス
取締役会

御中優成監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

加藤善孝

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小松亮一

印

指定社員
業務執行社員公認会計士宮崎哲

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レント
ラックスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成28年１月15日開催の取締役会において、株式会社ベーシックよりスマートフォンアプリ向けアフィリエイト広告ネットワーク事業「GAMEFEAT(ゲームフィート)」の事業譲渡を受けることについて決議した。同日付で契約を締結し、平成28年２月１日に当該事業譲受を完了した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レントラックス及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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