2022 年 1 月 14 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 1/17 ～ 1/21 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長やブレイナード理事が、議会証言でインフレ抑制を強調するなど、ＦＲＢはインフレとの戦いに軸足を移しています。今年 3 月に利上げを開始し、米国債などの保有資産の縮小を夏場にも開始する可能性も出てきました。米金融当局者が金融政策に関して踏み込んだ発言を控えるブラックアウト期間に入るため、来週は米金融当局者の発言に振らされることはなさそうです。
経済指標に加え、新型コロナウイルスの動向などを確認しながら、方向感を探ることになりそうです。

◆株価 ： 方向感を欠く展開か◆長期金利 ： 日銀は金利上昇を容認するか【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）27,700～28,500 円 （1 月）26,500～31,000 円（来週） 0.10～0.17％

32,000日経平均株価

（円）

予想レンジ
上限0.4

30,0000.2

28,0000.0

26,000

下限

24,000（年/月、日次）
20/12 21/2 21/4 21/6 21/8 21/10 21/12（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成(1 月) -0.2～0.2％

新発10年債利回り

（％）

予想レンジ
上限-0.2下限-0.4（年/月、日次）
20/12 21/2 21/4
21/6
21/8 21/10 21/12（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

日本株は、明確な方向感を欠く展開が予想されます。引

長期金利は 0.125％まで低下したものの、週末はＦＲＢ

き続き米国の早期利上げ観測や、新型コロナウイルスのの早期金融引締め観測が広がる中、日銀が物価目標 2％世界的な感染拡大が、株価を圧迫する見通しです。またを達成する前に利上げが開始できるか議論していると報円安の一服も、日経平均株価の重しとなりそうです。一じられたことから、一時 0.155％まで上昇しました。来方、日米などにおける企業業績の回復期待は根強いこと

週の日銀金融政策決定会合では、政策変更が議論されてなどが、株価を下支えする見込みです。ただし、本格化

いるか、また日銀はこれまでのところ足元の金利上昇をする米国企業の決算発表や、内外経済指標の結果次第で静観していますが、一段の上昇を容認するかも、会合後は、株価の上下変動が大きくなる場面もありそうです。の黒田総裁の記者会見などで確認したいところです。

◆為替 ： 上値の重い展開◆Ｊリート ： 持ち直しを探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 113.0～114.8 円
120（円/ドル）(1 月) 111.0～117.0 円

ドル円レート（来週） 1,980～2,050 ﾎﾟｲﾝﾄ

予想レンジ
上限

2,400(1 月) 1,950～2,200 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）

予想レンジ
上限

2,200115

2,000110
下限

下限1,800105
100
20/12

21/2

21/4

21/621/8（年/月、日次）
21/10 21/12（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

1,600
20/12

21/2

21/4

21/6

21/8

（年/月、日次）
21/10 21/12（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

ドル円は、下値余地は限定的とみられるものの、上値の新型コロナの感染拡大や米金融引締めへの警戒から、Ｊ重い展開となりそうです。主要な米インフレ指標が市場リート市場は軟調な動きが続きました。長期金利が 0.1％予想ほど強くなかったことなどから、米長期金利の上昇台で推移していることも重しになったとみられます。たに一服感があります。また、3 月利上げ開始など米金融だ、東証 REIT 指数が 2,000 ポイント割れの水準では値政策の早期正常化観測は市場にかなり織り込まれているごろ感からの買いも広がりそうです。12 月時点の東京都とみられます。他方、日米実質金利差は依然大きいこと、心のオフィス空室率が 2 か月連続で低下したことも安心

これまでのドル高の調整が想定されることなどから、当材料です。新型コロナの動向や長期金利の動きをにらみ面、ドル円は上値の重い展開が続きそうです。

ながら、持ち直しを探ることになりそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd12022 年 1 月 14 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内

1/17月

日銀金融政策決定会合（18 日まで）
機械受注（11 月）
第 3 次産業活動指数（11 月）

1/18

火1/19

水1/20

木黒田日銀総裁会見
日銀「経済・物価情勢の展望（基本的見解）」
月例経済報告（1 月）
鉱工業生産指数・稼働率指数（11 月、確報値）
国庫短期証券入札（1 年）
流動性供給入札（残存期間 1 年超 5 年以下）
訪日外国人客数（12 月）
貿易統計（12 月）
コンビニエンスストア売上高（12 月）

1/21

金海 外◎米休日（キング牧師誕生日）
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）主催「ダボス・アジェンダ」（21 日まで、オンライン形式）
中国ＧＤＰ統計（21/10-12 月期）
中国小売売上高、工業生産、固定資産投資（12 月）
米ＮＹ連銀製造業景況指数（1 月）
米ＮＡＨＢ住宅市場指数（1 月）
独ＺＥＷ景況感指数（1 月）
米 20 年国債入札
米住宅着工・許可件数（12 月）
米バイデン大統領、就任１年
米 10 年ＴＩＰＳ国債入札
米フィラデルフィア連銀製造業景況指数（1 月）
米中古住宅販売件数（12 月）
米新規失業保険申請件数（1/15 終了週）
ユーロ圏消費者物価指数（12 月、改定値）
米景気先行指数（12 月）
ユーロ圏消費者信頼感指数（1 月、速報値）

国庫短期証券入札（3 か月）
流動性供給入札（残存期間 5 年超 15.5 年以下）日銀金融政策決定会合議事要旨（12/16・17 開催分）
全国・消費者物価指数（12 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
全国・消費者物価指数（12 月）
1 月 21 日（金）午前 8 時 30 分発表

11 月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコア1.5ＣＰＩ）は前年比 0.5％上昇と、10 月の同 0.1％上1.0昇から伸びが拡大しました。特に、電気やガソリン0.5などエネルギーの価格が大きく上昇しました。一方、

0.0携帯電話通信料は大幅な下落が続きました。
12 月のコアＣＰＩは前年比 0.6％上昇と、伸びがさらに拡大する見込みです。引き続き、エネルギー価格の上昇が物価上昇に寄与した模様です。ただ、原油高が鈍化する兆しもみられるため、1 月以降は、物価に対するエネルギー価格の寄与度低下が予想さ日本の消費者物価指数（前年比、％）

2.0-0.5-1.0-1.5
201620172018

2019

2020

2021
（年、月次）（注）生鮮食品除く総合（コアＣＰＩ）、2020年基準（出所）総務省よりデータ取得し、しんきん投信作成れます。とはいえ、携帯電話通信料の値下げの一巡などを受け、物価上昇圧力は今後も残る見通しです。

ユーロ圏消費者物価指数（12 月改定値）
1 月 20 日（木）午後 7 時 00 分発表

昨年 12 月のユーロ圏消費者物価指数の速報値は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が、現在のインフレ高進は一時的との見方を維持する中、総合で前年比 5.0％の上昇と市場予想を上回り、過去最高の伸びとなりました。また、変動の大きい食品（アルコール飲料含む）、エネルギーを除くコア指数は同 2.6％上昇と、やはり市場予想を上回りました。
前月と比較すると、12 月は財価格の上昇が加速した模様です。オミクロン株の感染拡大やサプライチ

ユーロ圏消費者物価指数（前年比、％）

6総合

5コア（食品、エネルギー除く）
43
2
10-1
2008/1

2010/1

2012/1

2014/1

2016/1

2018/1

2020/12022/1（年、月次）（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

ェーンの混乱が続いており、供給不足の影響などから、同改定値も高水準となる可能性が高そうです。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2

2022 年 1 月 14 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
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 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
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 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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