平成２９年度事業計画について
１ 基本方針県内企業数の大多数を占め、雇用数においても８割以上となっている本県の中小企業は多様な事業活動を通じて地域経済を支える重要な存在である。こうした中小企業が将来に希望を持ち、その活力を存分に発揮し、成長していくことが、当機構が目指す県民生活の向上と県産業経済の発展に寄与する上で、極めて大事である。
本格的な人口減少社会を迎える中、地方創生に向けて地域の成長力を高める取組が求められている。一方、保護主義化が懸念されるもののグローバル化は一層進展しており、世界の成長センターであるアジア市場のさらなる開拓など旺盛な海外活力を取込むことも大切である。また、ＩｏＴやロボット、ＡＩ等の情報通信技術の飛躍的発展により、新たなサービスの創出、製品やモノのサービス化、生産性の向上や、女性の活躍の場の拡大をはじめとした多様な就業の可能性が生まれている。
こうした中、県の新年度予算案においては、大分県の未来を創出し、地方創生を加速するとし、「中小企業の新たな活力創造と競争力の強化」などを柱とする産業振興施策を盛り込んだ「おおいた産業活力創造戦略２０１７」を新たに策定し、第４次産業革命や働き方改革へのチャレンジなど、「仕事をつくり、仕事を呼び込む、そしてその仕事が人を育て、人を呼び込む」地方創生の好循環を実現するとしている。
また国においては、「日本再興戦略２０１６」等で地域経済の主役である中堅・中小企業・小規模事業者の革新にふれ、「自身の持つ潜在力をいかにして最大限に発揮していくか、そうした事業者の挑戦を地域の現場で応援していくことが重要である」とし、これまでの中小企業の支援・経営基盤強化に加え経営革新の支援を強化している。
以上を踏まえ、第二期中期計計画初年度の平成２９年度の基本方針は以下のとおりとする。
（１）中小企業にとって「夢と元気を共有するパートナー」となるべく、第二期中期経営計画（案）に示す「地域イノベーションの創出」、「中小企業の経営力の安定・強化」、「多様な人材の育成・確保」の３本の事業戦略を着実に推進するとともに、その推進に当たっては、「使命感と誇り」を持ち、「現場力・スピード・質の向上」に努める。
（２）可能な限り国や県等の事業を受け入れ、国、県、商工団体、金融機関等々関係機関との連携を密にして、中小企業の取組を「オール大分」一体となって支援していく。

（３）将来にわたり公益財団法人として持続し安定した活動が行なえるよう、「収支相償」に向けて経営基盤の強化に努める。

２ 新規・重点項目（１）地域イノベーションの創出
企業のイノベーション推進の基本プランとなる経営革新計画や経営力向上計画の策定支援とそのステップアップの伴走支援を行う。また、新たにＩｏＴ、ロボット、ＡＩ等の革新的技術の導入のため、製造業向けにはＩｏＴを活用する現場リーダーの育成、サービス産業向けには自社にあったＩＴサービスの紹介や体験セミナーを開催し、国・県及び各種機関の助成施策の紹介や申請時の支援に取組む。
起業・創業支援施設「スタートアップセンター」において、成長志向起業家の発掘と重点支援を図るほか、ものづくり産業の競争力強化と新たな事業創出のため、戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）の新たな採択に向け取組を行う
ほか、平成３０年に終了を控える地域資源活性化基金事業については、地域資源を活用した商品開発やそのフォローアップを一層加速する。
（２）中小企業の経営力の安定・強化
県内外企業とのマッチングに加え、東京・大阪・福岡での広域商談会・展示会に出展し積極的な事業展開を図る企業を支援、取引不成立案件を分析し企業ニーズに応じた経営支援を行う。また、発注企業からのニーズに応えられる技術力や生産性の向上などに取組む自動車関連企業を集中支援する。
相談件数が大幅に増加している「よろず支援拠点」での課題解決の向上を目指して複数のコーディネーターと他機関の支援者と協力してチーム型支援を実施するほか、危機管理のためのＢＣＰ策定を支援する。
（３）多様な人材の育成・確保
激変する時代に挑戦する意欲のある人材の育成を目指して、新たに「若手社員指導者のためのコーチング技術」「女性活躍セミナー」「問題解決スキルアップ研修」を加え、経営管理能力、財務・会計実務、営業力、現場管理等の研修を実施
し、企業人材の充実を図る。
また、４０周年を迎えたマネジメントスクールの一層の周知・宣伝を図るため、記念交流イベントを実施する。

平成２９年度事業一覧
区分項目（単位：千円）

事業

名

予算額

事業内容

（１）経営革新・経営力向上の支援
・総合支援･ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟｻｰﾋﾞｽ推進事業
・中小企業支援ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ事業
・特定企業支援専門家派遣事業

22,187

県補助金
国委託料
企業負担金

企業のイノベーション推進の基本プランとなる経営革新計画・経営力向上計画の策定支援、ステップアップの伴走支援など、事業者の抱える様々な経営課題に対し、総合的な支援に取組む。

（２）ＩｏＴ等革新的技術の導入支援
新 ・ＩｏＴ等革新的技術人材育成事業
新 ・ｻｰﾋﾞｽ産業生産性向上ＩＴ導入促進事業（一部、新商品開発ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ事業を活用）

7,640

国補助金
企業負担金
委託料
基金運用益

県内中小企業における革新的技術の導入を促進する
ため、各種セミナーやＩｏＴを活用したカイゼン等の実務講座を開催する。また、補助制度の紹介や申請時の支援を行う。

（３）起業・創業支援
・おおいたｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ支援事業

61,174

県補助金
企業負担金

これまでの裾野の拡大に加えて、成長志向型起業家の発掘・育成に重点的に取組む。とりわけ、女性起業家、留学生の県内起業の支援の取組を行う。

県補助金

創業期の企業を対象に、優秀な起業家を発掘し事業化を推進するため、多くの応募を募り、目利き委員の審査を経た優秀なビジネスプランを表彰する。
併せて未受賞企業のうち有望プランのフォローアップ支援に取組む。

（４）ベンチャー支援・ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗﾝｸﾞﾗﾝﾌﾟﾘ実施事業
1.地域イノベーションの創出

主な財源（５）地域資源の活用促進
・新商品開発ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ事業
・商品開発等助成事業
・基金管理事業・運営体制整備事業

7,550※新商品開発ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ事業及び商品開発等助成事業全体を含む総合計 （211,119） 基金運用益（６）農商工連携・６次産業化
・６次産業化ｻﾎﾟｰﾄ体制整備事業

183,089

20,590

引当金取崩
県補助金

県補助金

農林漁業者の新たな地域ビジネスの展開や商工業者との連携を進め、農林水産品の新たな付加価値創出を支援するため、総合化事業計画の認定・達成支援、人材育成に取組む。

（７）新技術・新事業の研究開発支援
拡・戦略的基盤技術高度化支援事業
・産学官連携推進事業
・起業化推進事業
・ＬＳＩｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ設置事業75,028

国補助金
団体負担金

ものづくり産業の競争力の強化と新たな事業の創出のため、国が行う戦略的基盤技術高度化支援（サポイン）事業の事業管理機関として県内企業の制度活用を支援する。
また、県内企業と大学等の円滑な連携や、県内中小企業企業の連携・交流による、技術開発・製品開発の取組を支援する。

（８）海外展開・海外展開支援事業（一部、新商品開発ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ事業を活用）

5,641

基金運用益

意欲のある県内中小企業の海外展開を支援するため、海外向け展示会等の出展を支援する。

県補助金

下請企業の受注の安定的な確保、販路拡大、自立化の促進等を図るため、職員による企業巡回、他県機関との連携による広域的情報などの、発注情報、製品情報等の提供を行う。

公益

県内の地域資源（農林水産物、鉱工業品・その製造技術、観光資源等）を活用した新商品や新技術、新サービスの開発を支援する。

事業

2.中小企業の経営力の安定・強化

43,808（２）自動車産業集中支援
・自動車関連産業新規取引促進事業

21,274県補助金

自動車産業への参入意欲が高く、潜在能力をもった県内企業に対して、その企業の実情にあった発注企業情報の提供や、発注企業からのニーズに応えられる技術力や生産性の向上への個別・集中した取組を行う。

（３）航空機分野への参入支援
・ものづくり企業技術ﾁｬﾚﾝｼﾞ支援事業

5,280

県委託料

今後の成長が確実視されている航空機産業への参入を推進するため、技術力向上研修やアドバイザーによる支援、取引あっせんを行う。

（４）販路開拓支援
拡 ・新商品開発ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ事業を活用・商品開発等助成事業を活用

18,871

基金運用益

地域資源に係る商品の販路開拓のため、こだわり食品フェア、ギフト・ショー、その他の展示会への出展支援を行うとともに、流通関係者との関係強化に取組む。

（５）相談対応・よろず支援拠点設置事業
新 ・中小企業ＢＣＰ策定支援事業

59,577

国委託料
県委託料

県内の中小企業・小規模事業者の抱える様々な経営課題に対し、的確な相談対応と課題解決のために向けたワンストップの相談を進める。また、県内中小企業の危機管理のためＢＣＰ策定を支援する。

（６）情報提供・ｺﾛﾝﾌﾞｽ運営事業
・情報誌作成事業・情報収集・提供事業
・産業経済研究事業

19,118

県補助金
企業負担金

広報誌「創造おおいた」、機構ホームページ、メール配信・ＦＡＸ配信等による情報発信を行うほか、企業ごとに異なる個別具体的なニーズに対応する補助制度等の情報の収集・提供を行う。
また、大銀経済経営研究所、大分信用金庫の景況意識調査に協力する。

（１）研修事業（２）女性の活躍推進
・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｽｸｰﾙ実施事業
・一般研修事業

6,099

基金運用益
企業負担金

激変する時代に挑戦する意欲ある人材の育成を目指して、経営管理能力、財務・会計実務、営業力、現場管理等の研修を実施する。

公１共通

33,578

資産運用益
受取会費

公益目的事業の実施に必要な職員人件費、事務等に要する経費

収益
事
業

収益事業

6,835

賃借料収益

機構の管理する研修室やホール等の貸出し推進やその管理に要する経費。

法人事
業

法人事業

35,849

財産運用益
受取会費

法人業務の運営や事務所の維持管理に要する経費。

3.多様な人材の育成・確保

合（１）取引の拡大
・指導員等設置・業務管理事業
・あっせん相談指導事業
・経営等指導事業
・苦情・紛争処理事業
・調査・情報提供事業
・設備貸与事業（一部、新商品開発ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ事業を活用）

計

633,188