海外安全官民協力会議

第７回本会合開催結果

１．日時

平成 22 年 4 月 23 日 金曜日

２．場

所

外務省会議室（中央庁舎 893 号会議室）

３．出席者

午後 4 時〜午後 5 時 30 分

本会合・幹事会メンバー ４０名
外務省領事局長

深 田 博 史

領事局邦人テロ対策室長

鈴木 光太郎

領事局海外邦人安全課邦人援護官
秦義昭

４．会議次第（１）冒頭挨拶（２）官民協第 31 回〜34 回幹事会報告・年次報告提出（３）テロ情勢の回顧と展望（４）質疑・応答（５）閉会の挨拶
５．議事要旨（１） 冒頭挨拶（イ）外務省

秦邦人援護官（深田局長が急用のため冒頭欠席、秦邦人援護官が挨拶代読）
今回の本会合は、昨年のメキシコにおける豚由来インフルエンザ発生に始まる一連の新型インフルエンザ対策を官民共に行ってきた一年の振り返りの時期に当たり、また今後新たな感染症の発生も懸念される中、官民の連携のあり方を協議する機会となり時宜を得ていると考える。
本年は、平成４年(１９９２年)に当時の外務省領事移住部長の私的懇談会として「海外邦人安全対策官民協力会議」が設置されてから１８年目を迎え
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るが、この間、官民協の果たした役割は大きく、外務省としては、海外安全官民協力会議メンバー各位の貴重なご意見を踏まえつつ、その協議結果を参考に、多くの海外安全対策を講じ、必要な備えを整備してきた。
本日、平成２１年度における幹事会の活動を報告するなかで、平成２１年度の活動をレビューしつつ、本会合で総括を行い、今後ともより現実的かつ有効な海外安全対策を進めていくことができるよう、メンバー各位の忌憚のないご議論・ご意見をお願いしたい。
本会議発足以来１８年、海外における日本人の活動環境にも多くの変化があった。例えば、在留邦人が約６０％、また海外渡航者が約４６％増加しており、推計では、在留邦人数が約１１０万人、短期海外渡航者数が約２０万人おり、合計すると日々約１３０万人の日本人の方が海外にいることになる。
これに伴い、在外公館の援護を供した邦人援護件数はこの１７年で約６８％増加し、世界中で日々約５０人弱の方が何らかのトラブルに遭遇し、外務省・在外公館が何らかの支援を行っていることになる。
一年間を振り返れば、豚由来の新型インフルエンザの発生・世界的な流行があり、また、幸いに日本人の被害報告はなかったが、最近発生したハイチ、チリの大地震を含め、マグニチュード７以上の大地震が世界各国で発生し、ペルーの観光地では大雨による旅行者の孤立などがあった。更に記憶にも新しいインドネシア・バリ島における邦人の誘拐・殺害事件や、釜山における室内射撃場の火災事故など痛ましい事案が発生した。
このように、感染症、自然災害、事件・事故等、日本人が遭遇する危険・脅威は確実に多様化しており、今後もその傾向は継続するものと考えられ、政府・企業を問わずこうした危険・脅威に的確に対応していくことが求められている。
こうした状況に的確に対応するためには、政府の援護体制の強化に加えて、国民一人ひとりの安全対策意識をより高める努力と共に、滞在先国・地域政府の対応の特徴を踏まえつつ、進出企業及び邦人団体等との連携・ネットワークを強化し、官民双方が互いのニーズや取組を把握し、可能な連携・協力を図っていくセーフティネットワークが必要となっている。
外務省としては、海外安全ホームページや大使館・総領事館ホームページでの情報発信に加え、昨年１０月には領事サービスセンターを設置し利用者2

視点でのワンストップサービスの実現を図るなどの取り組みも実施している。
このためにも、この海外安全対策官民協力会議における官民の情報共有及び協議は極めて有意義と考えており、こうした議論が更に、海外における官民協の場である安全対策連絡協議会での議論にも好影響を与えるものである
ことをご理解の上、引き続き、各メンバー企業・団体のご経験や知見をもって、官民協での議論を活性化していただけるようお願いしたい。
外務省としては、官民協での議論を踏まえつつ、官民のセーフティネットの構築、海外邦人のためにより効率的な邦人援護体制整備及び最近進化の著しいＩＴやモバイル技術をも活用したマルチメディア啓発、情報伝達手段の推進を図っていきたいと考えている。したがって、ご参加企業・団体の皆様のこれまでの安否確認作業における知見や感染症対策等お取り組み事例の共有や今後の官民協力のあるべき姿への利用者視点からの議論など忌憚のない意見交換を行っていきたいと考えている。
日立製作所

大野執行役常務

多事多難な折、本件会合の開催を感謝。昨年の今頃は新型インフルエンザにはじまり様々な事案が起こったと記憶している。その度に官側より企業側への支援や指導を頂いた。近年のグローバル化の流れのなかで、グローバル化比率をあげるといった議論が出てきている。製造業の場合で考えると、数パーセントグローバル化比率を上げるということは、就業構造そのものが大きな影響を受けることを意味する。特に新興国での事業展開が急激かつ大規模に進んでいるなかで、その影響は大きい。
最近の大きなプロジェクトの受注については官民を挙げて実施しているものも多く競争条件も変化してきている。そうしたものに適応していくための変化は相当大きなものであると考えている。海外でのローカル職員の雇用の面や日本人の海外で業務形態そのものも変化をしていくと考える。そうしたなかで、海外での安全というものをいかに確保していくかが課題となっている。そうした観点からも、この官民協力会議といった官と民の間での意見交換・情報共有の場は意義深いと考えている。
（２）官民協第 31 回〜34 回幹事会報告・年次報告提出
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日立製作所 小島リスク対策部長
昨年７月の第３１回幹事会では、中国ウイグル情勢と今後の動向、イラク、アルジェリア、インドネシア等の最近のテロ情勢、新型インフルエンザに対する外務省・在外公館の取り組みついて、外務省より事態の概要の説明及び外務省の対応に関する説明が行われ、議論が行われた。また、民間企業における新型インフルエンザ対応事例も紹介された。
また、昨年１０月の第３２回幹事会では、インドネシア地震をはじめとする最近の海外における大規模自然災害ほか危機管理一般、インドネシア・バリ島における邦人誘拐・殺害事件、海外邦人援護統計について外務省より報告が行われ、領事サービスセンターの設置について説明が行われた。
また、新型インフルエンザ対応シミュレーションについて、参加企業より説明を受けた。
（その後、新型インフルエンザについて）質疑応答や意見交換が行われた。
昨年１２月の第３３回幹事会では、外務省より韓国における火災事故等最近の事件・事故情勢、イエメンにおける邦人誘拐事件、パキスタン情勢について報告が行われ、「海外安全・パスポート管理促進キャンペーン」について説明が行われた。また、新型インフルエンザについて、参加各社・団体の取り組みが紹介された。
本年２月の第３４回幹事会では、外務省よりハイチにおける大地震、ペルー豪雨による観光客孤立事案等最近の事件・事故情勢、イエメン情勢、米旅客機爆破テロ未遂事件、インドでの爆弾テロ事件等最近のテロ情勢について報告が行われた。また、NGO セミナーの概要が報告された。参加各社・団体の本年の取り組みについては、SARS と新型インフルエンザの対応比較が行われた。
全てを御紹介することは難しいので省略するが、平成２１年度に開催された幹事会においては、紹介した議題以外にも、その時々の話題や問題を踏まえて、後ほど外務省より別途ご報告するテロ情勢の他、多岐にわたる議論が行われた。
平成２２年度の官民協においても、ますます有益かつ活発な議論が行われ官民の海外安全対策の推進が図られることを期待する。
海外邦人安全課 秦邦人援護官（天野海外邦人安全課長が急用のため欠席、代理で秦援護官が説明）
昨年に引き続き、平成２１年度に官民協が行った活動等を総括し、年次報告
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報告書の作成を通じて、改めて昨年一年間の海外での安全に関わる事案の発生数の多さを感じた。特に、先週のアイスランドにおける火山の噴火によるヨーロッパでの広範囲な火山灰被害はご記憶に新しいと思う。そのほか大規模自然災害としては、ペルーのマチュピチュの豪雨による観光客孤立、最近の中国青海省における地震をはじめ、ハイチ、チリ、インドネシア等における大地震や津波被害等予測困難な大規模な自然災害が発生し、在留邦人や旅行者等短期滞在中の方へ影響が発生する事態となった。幸い邦人の皆様には大きな被害はなかったが、事案の発生を情報伝達・安否確認を実施するなかで、より効率的でかつ確実な情報伝達・安否確認手段の構築の必要も感じるところがあった。
この点については、官民協メンバーの皆様と議論をするなかで更に改善していきたいと考えている。
また、大きな事件・事故としては、インドネシア・バリ島における邦人誘拐・殺害事件、韓国における室内射撃場火災事故等痛ましい事故が発生した。バリ島での邦人誘拐・殺害事件の発生は、日本にとって非常に人気の観光地であるだけに大きな衝撃を受けた。本件の発生を受け、外務省としては現地警察当局を始め関係部署に対して様々な申し入れを行うとともに、渡航者の皆様に注意喚起を実施して来ている。釜山における室内射撃場火災事故については、海外の施設であっても安全対策の重要性と、近くの行きやすい外国でもしっかり海外旅行保険をかける必要性を再確認した。外務省としては、これまでも海外における注意の必要性や海外旅行保険加入の必要性を訴えてはいるが、今後もこうした啓発の強化にも努めていきたいと考えている。
今年も今後どのような事件・事故が発生するかは予測がつかない部分がある。
メンバー各位にも日頃より様々な危機を想定した対処訓練を実施し、できうる対策は十分に実施するようお願いしたい。また、海外で勤務される社員及びそのご家族の個人個人の安全対策への意識の向上も不可欠である。
（３）テロ情勢の回顧と展望
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外務省領事局邦人テロ対策室 鈴木室長
２００９年のテロ情勢の回顧と展望というテーマで地域別にご説明させて頂く。
まず、イラクについては、一昨年の夏以降治安の改善は見られるものの、最悪の時期と比べて改善傾向がみられるということであり、安全とは言えない。
一方で、一昨年以来米国からイラクへ治安権限の委譲のプロセスが進んでおり、駐留米軍は都市部からの米軍の撤退が完了する。その結果がどのようになるのかは注視していることころである。一つの仮説としては、テロ集団がターゲットとする米軍が撤退することでテロが沈静化すると考えることができる。もう一方で、米軍が撤退することで逆に治安が悪化するとも考えうる。現時点では、その結果についてはまだ結論が出ておらず、米軍がいなくなったことで元の状態に戻ったわけではないとはいえる。
昨年８月以降バグダッドにおいて官公庁等をねらった大規模テロが発生している。昨年８月には死者９５人を出したテロ、昨年１０月には死者１５０人を出したテロ、１２月には死者１２７人を出したテロが発生し、２か月周期で大規模な同時多発テロが発生している。
今年のはじめ、シェラトンホテルに対する車載爆弾テロが発生し、また今月初め主要国大使館をねらった車載爆弾を用いたテロが発生した。これらのテロは、昨年のテロほどの死者が発生しているものではないが、引き続きハイプロファイルな形でのテロが発生しており、テロの意図が攻撃主体にあり、また実行能力を持っていることを認識しておく必要があると考えている。
バグダッド以外の地域については、北部３地域は一段低い危険情報を出しており比較的安定している。また、バスラを中心とした南部は比較的安定しており、バスラについては空港のみ危険度を引き下げた。
次にアフガニスタンについては、２００５年以降南部・東部を中心にタリバン勢力による襲撃・自爆等が頻発しており、年々治安情勢は悪化している。比較的平穏であった北部及び東北部においても昨年はテロ事件が続発し、大統領選前後では全土でテロ事件が頻発した。前年比でみると、統計上２割増しのテロ件数となっている。昨年１０月には、カブール市内中心部で国連職員等が宿泊するゲストハウスへの襲撃寺事件が発生。本年２月にも、市内において外国人が宿泊する施設が襲撃された。タリバンによるテロ対象が治安部隊やアフガニスタン政府関係者から一般外国人まで拡大しているといえる。中立的な支援
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機関職員も誘拐等のターゲットとなっている。
誘拐事件については、昨年１年間で把握されているだけでも４００件程度が発生している。
南西アジア地域についてであるが、アフガニスタン情勢と表裏をなし、パキスタン情勢が悪化した一年であった。パキスタンでは、治安の悪化に対する対応として昨年４月以降政府軍による大規模な掃討作戦が実施された。最前線である北西部においては血なまぐさいテロが頻発している。昨年１年間では前年比で２割り増しの発生件数との数字もある。本年に入ってもこの地域の情勢は変わっておらず、２月にＦＡＴＡハイバル管区のモスクで死者３０名を出す爆弾テロが発生し、また３月にはラホール近くのモスク等における同時自爆テロで死者５７名が発生した。パキスタンでのテロの特徴は、その惨虐さにある。
パキスタンとアフガニスタンでのテロについては、計画的組織的側面をもっているのも特徴である。北部での掃討作戦の進展とともにパキスタン南部でのテロの可能性も今後視野に入れて行く必要があると考える。
一方インド情勢については、２００８年１１月に発生したムンバイでのテロ以降大規模な都市型テロは発生していない。ムンバイのテロ以降、インド政府の取り組み、インド政府から圧力を受けたパキスタン政府の取り組みもあり、去年についてはそれが功を奏したといえると考える。一方、本年２月に入ってマハラシュトラ州プネーにおいて外国人がよく利用するカフェで爆弾テロが発生し、９名が死亡する事案が発生した。幸い日本人の被害者は発生しなかったが、巻き込まれる危険性は十分にあったと考えている。
東南アジアについては、昨年７月のジャカルタにおけるマリオットホテル等においてジュマ・イスラミーヤによる死者９名を出す爆弾テロ事件が発生した。
インドネシア側はテロ対策を強化し、ジャワ等におけるアジトを摘発し過激派幹部を殺害または逮捕した。その他、マレーシアの一部、フィリピンミンダナ
オ島、アチェにおいてイスラム過激派の活動が行われているとみられ、引き続き各国が協力し取り締まりがなされているところである。
次に、アル・カーイダにつながるイスラム過激派のネットワークについて考
えてみたい。本体はアフガニスタン及びパキスタンで活動していると思われるが、それと連絡を取り合っているいろいろな過激派グループが存在しているといえる。その一つがＡＱＩと呼ばれるグループでイラクで活動を活発化している。このほかに、一昨年来注目を浴びたものとしては、イエメンを拠点に影響7

力を有するＡＱＡＰと呼ばれるグループとマグレブ系のＡＱＩＭと呼ばれるグループがある。イエメンについては、もともとイエメン政府の統治能力が低い面があり、従来からイスラム過激派によるテロが発生していた。昨年３月には韓国人観光客に対する爆弾事件が発生しており、ＡＱＡＰが犯行声明を出している。昨年１１月には邦人（経済協力関係者）が地元部族により誘拐される事件が発生している。ただ、地元部族民による誘拐といってもイスラム過激派とのつながりも不透明な部分も多く、この種の誘拐にも警戒が必要である。イエメンのＡＱＡＰについては、今後も要注意であるが、イエメン政府が本格的な掃討作戦を実施している。この背景には、昨年８月のジェッタでのサウジアラ
ビア外務次官爆殺未遂事件や、米国航空機爆破未遂事件の発生も一つの布石となったと考えている。
一方、マグレブ系のＡＱＩＭについては、国境管理が十分に行えていない広大な砂漠地帯での活動を行っているため、十分な取り締まりは実現できていない。サヘル諸国情勢では、マリ、ニジェール、モーリタニアにおいて欧米人の誘拐事件が発生している。これらの誘拐事件については、身代金の要求がなされたものもあるようである。
ソマリア沖における海賊活動については、各国による護衛活動が実施されているが、海賊事案自体の件数は昨年比のほぼ倍となっており、報道は減少しているが、事態が沈静化しているわけではない。
先進諸国については、９．１１後、都市型の大規模テロは２００５年のロンドンでのテロ以降途絶えており、各国の取り締まりの成果であるともいえる。
引き続きテロの兆候を伺わせる情報は断続的に存在する。先ほど紹介した米国
航空機爆破未遂事件については、ナイジェリア国籍の男が所持していた爆弾を機内で爆発させようとし乗客に取り押さえられた事件である。ロンドン大学留学中に過激化し、イエメンで訓練等を受けたとされている。先進国に対するテロを、先進国に向かう航空機をねらうことで、組織的に意図し実行する組織が存在することが改めて明らかになった。
昨年１１月にモスクワ発サンクトペテルブルク行きの特急列車が爆破された事案で死者２６名が発生し、コーカサスのイスラム過激派が犯行声明を出した。
本年３月にはモスクワ市内地下鉄駅においても自爆テロ事件が発生し死者４０名が発生した。これについてもチェチェン系のイスラム過激派が犯行声明を出している。
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昨年のテロ情勢を総括すると、引き続き厳しい状況で推移しているといえる。
世界各国で年々テロ対策は強化されているが、イスラム過激派によるテロの脅威はグローバルにもリージョナルにも減じていないといえる。
次に今後の展望について述べる。イラクについては、駐留米軍撤退もあり、その影響を注視していく必要があると考える。より長期的視点でみると、イラク国内の政治的安定をどのような形で作っていくのかという部分が大きなファクターとなると考える。近隣国の利害を含めた形で安定に向かうことが、治安情勢の回復のためには必要な要素であると考える。
アフガニスタンについては改善の兆しが見られない状態である。当面は最悪な治安情勢のまま推移すると考える。パキスタンにおいては、過激派への掃討作戦の実施過程においてまた血なまぐさいテロが発生する可能性がある。インドについても、当局の取り締まりをかいくぐってテロが実施される可能性が存在する。次に先進国での都市型テロについてである。アル・カーイダ系グループについては、各地における掃討作戦の実施により組織に大きくダメージを受けており、大規模テロの実施は困難であるとの見方がある一方で、アル・カーイダの影響を受けたローカルなイスラム過激派グループが、その目的に沿う形でのテロを非常に嫌な形で実施する可能性は十分に考えられる。また、意図の面から考えると追いつめられて弱体化したグループが、より過激なテロを実施するのは過去の例をみても枚挙にいとまがない。最後の断末魔としての反撃や路線対立の帰結としての過激行動に結びつく場合もあり、注意をする必要があると考える。
まもなく上海万博がはじまり、６月にはワールドカップ、１１月にはＡＰＥＣが開催される。政府はそれぞれにつき必要なテロ関連情報収集を行っている。
南アでのワールドカップについては、イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダがテロのターゲットにすると言ったとの報道ある。
最後にテロの手口についてであるが、大規模テロの場合はそれなりの資金力・技術力が必要とされるが、資金や技術力がなくても一定の規模のテロは起こし得る。チェチェン系テログループによる鉄道に対するテロ等は、社会に与える心理的効果が大きい。鉄道や航空機といった大量輸送機関をねらうテロは実行が容易であり、かつ社会的インパクトも大きく、今後も世界各地で実施される蓋然性は高いといえる。
以上
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