政令第百五十八号
津波防災地域づくりに関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
内閣は、津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）の一部の施行に伴い、同法第七十三条第一項、第二項第一号及び第四項第三号、第八十二条第二号並びに第八十四条第一項第二号及び第八十六条第三項（これらの規定を同法第八十七条第五項において準用する場合を含む。）並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
（津波防災地域づくりに関する法律施行令の一部改正）
第一条

津波防災地域づくりに関する法律施行令（平成二十三年政令第四百二十六号）の一部を次のように改正する。
第十九条第一号中「障害者福祉サービス事業」を「障害福祉サービス事業」に改める。
本則に次の六条を加える。
（特定開発行為に係る土地の形質の変更）
第二十条

法第七十三条第一項の政令で定める土地の形質の変更は、次に掲げるものとする。
一切土であって、当該切土をした土地の部分に高さが二メートルを超える崖（地表面が水平面に対し三十度を超える角度をなす土地で硬岩盤（風化の著しいものを除く。）以外のものをいう。以下この条において同じ。）を生ずることとなるもの

二盛土であって、当該盛土をした土地の部分に高さが一メートルを超える崖を生ずることとなるもの

三切土及び盛土を同時にする場合における盛土であって、当該盛土をした土地の部分に高さが一メートル以下の崖を生じ、かつ、当該切土及び盛土をした土地の部分に高さが二メートルを超える崖を生ずることとなるもの

２

前項の規定の適用については、小段その他のものによって上下に分離された崖がある場合において、下層の崖面（崖の地表面をいう。以下この項において同じ。）の下端を含み、かつ、水平面に対し三十度の角度をなす面の上方に上層の崖面の下端があるときは、その上下の崖は一体のものとみなす。
（制限用途）

第二十一条

法第七十三条第二項第一号の政令で定める社会福祉施設、学校及び医療施設

は、次に掲げるものとする。
一

老人福祉施設（老人介護支援センターを除く。）、有料老人ホーム、認知症対応型

老人共同生活援助事業の用に供する施設、身体障害者社会参加支援施設、障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム、障害福祉サービス事業（生活介護、短期入所、共同生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援又は共同生活援助を行う事業に限る。）の用に供する施設、保護施設（医療保護施設及び宿所提供施設を除く。）、児童福祉施設（母子生活支援施設、児童厚生施設、児童自立支援施設及び児童家庭支援センターを除く。）、障害児通所支援事業（児童発達支援又は放課後等デイサービスを行う事業に限る。）の用に供する施設、子育て短期支援事業の用に供する施設、一時預かり事業の用に供する施設、母子健康センター（妊婦、産婦又はじょ-1-

く婦の収容施設があるものに限る。）その他これらに類する施設
二幼稚園及び特別支援学校

三病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）及び助産所（妊婦、産婦又はじょく婦の収容施設があるものに限る。）（特定開発行為の制限の適用除外）
第二十二条
一

法第七十三条第四項第三号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。

非常災害のために必要な応急措置として行う開発行為（法第七十二条第一項に規定する開発行為をいう。次号において同じ。）

二

仮設の建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為（特定建築行為の制限の適用除外）
第二十三条

法第八十二条第二号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。

一

非常災害のために必要な応急措置として行う建築

二

仮設の建築物の建築

三

特定用途（第二十一条各号に掲げる用途をいう。以下この号において同じ。）の既存の建築物（法第七十二条第一項の規定による津波災害特別警戒区域の指定の日以後に建築に着手されたものを除く。）の用途を変更して他の特定用途の建築物とする行
為（居室の床面の高さを基準水位以上の高さにすべき居室）
第二十四条

法第八十四条第一項第二号（法第八十七条第五項において準用する場合を含む。）の政令で定める居室は、次の各号に掲げる用途の区分に応じ、当該各号に定める居室（当該用途の建築物に当該居室の利用者の避難上有効なものとして法第七十三条第一項に規定する都道府県知事等が認める他の居室がある場合にあっては、当該他の居室）とする。
一第二十一条第一号に掲げる用途（次号に掲げるものを除く。）

寝室（入所する者の使用するものに限る。）
二第二十一条第一号に掲げる用途（通所のみにより利用されるものに限る。）

当該用途の建築物の居室のうちこれらに通う者に対する日常生活に必要な便宜の供与、訓練、保育その他これらに類する目的のために使用されるもの
三第二十一条第二号に掲げる用途

教室

四第二十一条第三号に掲げる用途

病室その他これに類する居室（行為着手の制限の例外となる工事）
第二十五条

法第八十六条第三項（法第八十七条第五項において準用する場合を含む。）の政令で定める工事は、根切り工事、山留め工事、ウェル工事、ケーソン工事その他基礎工事とする。
（宅地建物取引業法施行令の一部改正）
第二条

宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令第三百八十三号）の一部を次のように改正する。
第二条の五第十九号の二中「第二十三条第一項」の下に「、第七十三条第一項、第七十八条第一項、第八十二条及び第八十七条第一項」を加える。
第三条第一項第二十号の二中「及び第六十八条」を「-2-、第六十八条、第七十三条第一項、第七十八条第一項、第八十二条及び第八十七条第一項」に改める。
（地方住宅供給公社法施行令の一部改正）
第三条

地方住宅供給公社法施行令（昭和四十年政令第百九十八号）の一部を次のように改正する。
第二条第一項中第三十二号を第三十三号とし、第二十五号から第三十一号までを一号ずつ繰り下げ、第二十四号の次に次の一号を加える。
二十五

津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第七十六条第一項（同法第七十八条第四項において準用する場合を含む。）及び第八十五条（同法第八十七条第五項において準用する場合を含む。）（地方道路公社法施行令の一部改正）
第四条

地方道路公社法施行令（昭和四十五年政令第二百二号）の一部を次のように改正する。
第十条第一項中第二十九号を第三十号とし、第二十一号から第二十八号までを一号ずつ繰り下げ、第二十号の次に次の一号を加える。
二十一

津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第七十六条第一項（同法第七十八条第四項において準用する場合を含む。）及び第八十五条（同法第八十七条第五項において準用する場合を含む。）（公有地の拡大の推進に関する法律施行令の一部改正）
第五条

公有地の拡大の推進に関する法律施行令（昭和四十七年政令第二百八十四号）の一部を次のように改正する。
第九条第一項中第十八号を第十九号とし、第十五号から第十七号までを一号ずつ繰り下げ、第十四号の次に次の一号を加える。
十五

津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第七十六条第一項（同法第七十八条第四項において準用する場合を含む。）及び第八十五条（同法第八十七条第五項において準用する場合を含む。）（不動産特定共同事業法施行令の一部改正）
第六条

不動産特定共同事業法施行令（平成六年政令第四百十三号）の一部を次のように改正する。
第六条第二十三号の二中「第二十三条第一項」の下に「、第七十三条第一項、第七十八条第一項、第八十二条及び第八十七条第一項」を加える。
（国立大学法人法施行令及び地方独立行政法人法施行令の一部改正）
第七条

次に掲げる政令の規定中「第二十五条」の下に「、第七十六条第一項（同法第七十八条第四項において準用する場合を含む。）及び第八十五条（同法第八十七条第五項において準用する場合を含む。）」を加える。
一

国立大学法人法施行令（平成十五年政令第四百七十八号）第二十二条第一項第四十八号

二地方独立行政法人法施行令（平成十五年政令第四百八十六号）第十三条第一項第二十二号（独立行政法人国立病院機構法施行令の一部改正）
第八条

独立行政法人国立病院機構法施行令（平成十五年政令第五百十六号）の一部を次-3-

のように改正する。
第十六条第一項中第四十三号を第四十四号とし、第三十五号から第四十二号までを一号ずつ繰り下げ、第三十四号の次に次の一号を加える。
三十五

津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第七十六条第一項（同法第七十八条第四項において準用する場合を含む。）及び第八十五条（同法第八十七条第五項において準用する場合を含む。）（独立行政法人労働者健康福祉機構法施行令の一部改正）
第九条

独立行政法人労働者健康福祉機構法施行令（平成十五年政令第五百五十六号）の一部を次のように改正する。
第十四条第一項中第十七号を第十八号とし、第十六号を第十七号とし、第十五号を第十六号とし、第十四号の次に次の一号を加える。
十五

津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第七十六条第一項（同法第七十八条第四項において準用する場合を含む。）及び第八十五条（同法第八十七条第五項において準用する場合を含む。）（独立行政法人都市再生機構法施行令の一部改正）
第十条

独立行政法人都市再生機構法施行令（平成十六年政令第百六十号）の一部を次のように改正する。
第三十四条第一項中第三十一号を第三十二号とし、第二十五号から第三十号までを一号ずつ繰り下げ、第二十四号の次に次の一号を加える。
二十五

津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第七十六条第一項（同法第七十八条第四項において準用する場合を含む。）及び第八十五条（同法第八十七条第五項において準用する場合を含む。）（高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律施行令の一部改正）
第十一条

高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律施行令（平成二十二年政令第四十一号）の一部を次のように改正する。
第十六条第一項中第二十八号を第二十九号とし、第二十四号から第二十七号までを一号ずつ繰り下げ、第二十三号の次に次の一号を加える。
二十四

津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第七十六条第一項（同法第七十八条第四項において準用する場合を含む。）及び第八十五条（同法第八十七条第五項において準用する場合を含む。）（国土交通省組織令の一部改正）
第十二条

国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）の一部を次のように改正する。
第九十三条第十二号中「津波災害警戒区域」の下に「及び津波災害特別警戒区域」を加える。
附則

この政令は、津波防災地域づくりに関する法律附則ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十四年六月十三日）から施行する。

-4-