学長見解（3）：一橋大学の課題─第 4 期の出発に向けて：ひらく、つどう、つなぐ─
2022 年 3 月 中野 聡

はじめに2022 年（令和 4 年）4 月から、国立大学法人一橋大学は第 4 期中期目標・中期計画期間に入ります。既に発表した「学長見解（1）：⼀橋⼤学の課題─コロナ禍と向き合う─」及び「学長見解（2）：一橋大学の課題―SDGs をめぐって—」において、一橋大学が指定国立大学法人として第 4 期に向けて歩むべき方向性について、幾つかの論点に絞って私の考えを述べてきました。以下では、第 4 期中期目標の前文「法人の基本的な目標」で示した三つの目標「１．開放性を高める」、「２．多様性を高める」、「３．社会連携を強化する」について、またそれらの目標に沿って私たちがどのような中期計画を構想しているかについて、その趣旨を述べたいと思います（＊国立大学法人一橋大学の第４期中期目標・中期計画本文は、次のウェブサイトで公開予定です）。
なお、これら三つの目標について、開放性、多様性、社会連携にそれぞれ対応したキーワードとして、各節の小見出しに「ひらく」、「つどう」、「つなぐ」と付記しました。その意図については、「終わりに」で述べたいと思います。
1．開放性を高める＝ひらく
一橋大学の学部・大学院は、ゼミナールを中心とする特色ある少人数教育や学部・研究科間の垣根の低さを生かした高い水準の研究と一体となった良質な教育により、一人一人の学生を丁寧に育成し、高度な専門性と深い教養を兼ね備えて各界でグローバルに活躍する人材を社会に送り出してきました。第４期において、私たちは、その一層の高度化と国際化を学部・大学院教育において進めることにより、社会科学分野における世界最高水準の人材育成拠点としての役割を果たしていきます。
具体的には、学士課程では英語専門科目、GLP（グローバル・リーダーズ・プログラム）や留学制度の充実などを通じて国際化の取組を一層強化していきます。同時に、ゼミナール学生の人数を適正に維持し、他学部科目の履修を推奨するなど「一橋大学らしさ」を保つことも大事だと考えています。また、大学院教育（研究者養成）では、コースワーク・指導体制を充実させて博士の学位授与を推進する体制を整えることや、アカデミアのみならず多方面で活躍できる人材を養成することが極めて重要な課題であると考えています。
さらに私たちは、このような一橋大学の膨大な教育研究の知的資産とその強みを生かした人材育成モデルを、専門職大学院やリカレント教育等を通じて社会に「開放性を高める＝
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ひらく」取組を一層進めていきます。具体的には、ビジネススクールの AACSB（国際認証）の更新や定員の拡充、また、極めて高い司法試験合格率を誇る「一橋モデル」と呼ぶべきロースクールの理想型の構築を通じて専門教育の高度化・国際化を推進するとともに、正規の課程では満たすことのできない企業や社会人のニーズを的確に捉えたエグゼクティブプログラム等の教育・研修プログラムの開発・開講を進めていくことにより、国際的視野を持ちつつ、ビジネス、法務、官庁、NPO 等のリーダーとなる高度専門職業人など、グローバルな課題を社会科学的思考によって現場で解決するリーダーたり得る人材─Global Captainsof Industry─を養成していきます。
そして、国際・公共政策大学院、イノベーションマネジメント・政策プログラム、専門職業人養成プログラム等で成果を上げてきた、研究と一体となった一橋大学らしい良質な教育モデルを更に充実させて社会に向けて「開放性を高める＝ひらく」ことは、様々の分野において一橋大学と社会との「社会連携＝つながり」の強化に結びつくとともに、「学長見解（２）」でも述べた SDGs の達成など「目指す社会の実現」に向けて、素晴らしいインパクトを社会にもたらしていきます。
２．多様性を高める＝つどう
既に私は、「学長見解（1）」において、研究力強化の課題として、「所属機関はもちろんのこと世代・ジェンダー・国境などの壁を超えて、若手・女性・外国出身者などが中心的な担い手となるような共同研究が、社会科学のあらゆる領域において組織されるべきだ」と述べ、また、「日本の社会科学を牽引する存在であろうとする一橋大学は、社会科学の各分野にわたって、このような共同研究が活発に行われ、学内外を縦横に連携する、多様性と開放性に富んだコミュニティである必要がある」と述べました。このような問題意識を持って、第 4期の一橋大学は、世界トップクラスに比肩する研究大学を目指して、世界最高水準の拠点を構築するためにも、より多様な人々が「つどう」場・コミュニティの創造を通じて、その価値を高めていかなければならないと私は考えています。
具体的には、若手研究者、女性研究者、外国人研究者等の採用の促進など、多様性を重視した戦略的人事を全学で展開し、国際公募、テニュアトラック制度、特別な給与の提供、年俸制、クロスアポイントメント制度等も活用して世界に開かれた先端的研究者集団の拠点を目指していきます。また、一橋大学が「つどう」場としての魅力を高めていくためには、言うまでもなく、世界から集う多様な背景を持つ全ての学生・教職員等の人権が守られ、心身共に快適に教育研究及び就労することができる環境を整備することが必要であり、また課題であると私は考えています。
現在、一橋大学が全学を挙げて取り組んでいるソーシャル・データサイエンス学部・研究科（仮称）の設置は、一橋大学の数理・統計教育研究の資産とその強みを生かして構想されているとともに、文系と理系の壁を取り払い、ビジネス・イノベーションや社会経済課題の2

解決に貢献できる文理横断的な知を備えた人材を育てる「つどい」の場を創造するという意
味において重要な意味を持っています。ソーシャル・データサイエンス学部・研究科（仮称）は、一橋大学の学問に新たな多様性をもたらすとともに、学部・研究科間の垣根の低さなど一橋大学らしい教育研究モデルの中に溶け込み、社会科学の多様な分野と共鳴・共創することを通じて、新たな知を創出して社会にインパクトを与えていきます。
３．社会連携を強化する＝つなぐ
社会科学系の大学は、理系総合大学と比較すると総じて「社会連携＝つながり」の取組に遅れが目立っています。一橋大学は、従前から極めて多くの教員が政策提言や助言活動を通じて社会で大きな役割を果たしてきただけでなく、日本の社会科学を代表する研究拠点である経済研究所、イノベーション研究センター、2014 年に学長直轄の組織として設立された部局横断的な研究組織である社会科学高等研究院（略称 HIAS）等が、国内外の産学官を越えた国際的なネットワーク・ハブとして機能してきました。第 4 期においては、日本の社会科学を牽引する存在となるためにも、社会科学系大学としての独立性を保ちながら、国内外の卓越した教育研究機関、政府・非政府機関、企業等と包括的で戦略的な社会連携を推進する取組を一層強化し、SDGs の達成や人間中心のデジタル社会の実現などに向けたイノベーション創出を通じて、日本と世界が抱える社会・経済問題の解決に貢献していかなければならないと私は考えています。
具体的には、経済研究所が有する経済データ基盤等の一橋大学の社会科学諸分野の多岐にわたる知的資産を一層効果的に活用して他大学・機関と連携していくことや、海外有力大学・大学連合とのパートナーシップの開拓・強化、四大学連合（東京医科歯科大学・東京外国語大学・東京工業大学・一橋大学）の協働による幅広い教育・研究・社会連携活動の企画・展開、産業技術総合研究所との包括連携協定による取組の推進、SDGs 達成に向けてミッションを共有するステークホルダーとの共創を実現する新たな産官学連携の推進などに取り組んでいきます。
「社会連携＝つながり」を強化するためには、その前提として、学生、保護者、卒業生をはじめ、企業、地域、国民、国際社会に至る多様なステークホルダーに対して、それぞれに適したメディアを通じて、教育研究活動に関する情報を積極的に発信し、一橋大学に対する信頼を高めていくことが必要です。また、教育研究事業を通じて社会との間に双方向の好循環を確立し、社会からの支持・賛同と資金及び人材の支援を獲得することは、国立大学法人として大変に厳しい財政状況に置かれている一橋大学の財務基盤強化にも結びつけていきます。

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終わりに
この学長見解では、ステークホルダーの皆様に第４期に向けた一橋大学の取組を分かりやすくイメージしていただきたいと思い、「開放性を高める」、「多様性を高める」、「社会連携を強化する」という中期目標前文に記した三つの目標に、それぞれ「ひらく」、「つどう」、「つなぐ」というキーワードを付してみました。もちろん、「一橋大学をひらく」、「一橋大学につどう」、「一橋大学と社会をつなぐ」というこれらのキーワードそれぞれから、あるいはそれらを組み合わせて、中期目標・中期計画や本見解には書かれていない、新たな取組を考え出すことも可能でしょう。私は学長として、中期目標・中期計画の着実な実現を図るとともに、ステークホルダーの皆様との対話を通じて、一橋大学の第４期が、更にクリエイティブな６年間となっていくように心掛がけていきたいと考えています。

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