第16期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

・ 連結計算書類の連結注記表
・ 計 算 書 類 の 個 別 注 記 表「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、
法 令 及 び 当 社 定 款 の 定 め に よ り、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （ア ド レ ス
https://www.ibjapan.jp/）に掲載することにより株主の皆様へご提供しております。

株式会社ＩＢＪ連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
６社
・連結子会社の名称
株式会社Diverse
株式会社サンマリエ
株式会社K Village Tokyo
IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社
株式会社IBJライフデザインサポート
株式会社ZWEI② 非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称
株式会社Inverse
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。なお、株式会社Inverseは、当社の子会社である株式会社Diverseを通じての間接所有です。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用会社の数
１社
・主要な持分法適用会社の名称 HOP株式会社②

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
愛婚活股份有限公司
株式会社Inverse
・持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

（3）連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記
連結の範囲の変更
株式会社IBJウエディング、株式会社かもめ及び株式会社かもめ＆アールスドリーム（株式会社かもめを通じての間接所有）は、2021年12月に全株式を譲渡し、連結の範囲から外れております。
― 1 ―（4）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（5）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
ハ．たな卸資産・商品及び製品主として個別法による原価法（連結貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・原材料及び貯蔵品主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………………… ３～21年
車両運搬具…………… ６年
工具、器具及び備品… ２～15年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
ハ．長期前払費用均等償却によっております。なお、主な償却期間は３年であります。
ニ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 2 ―

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ．ポイント引当金
ポイント制度に基づき顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、ポイント行使率により算定した行使見込額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の金額が合理的に計算できないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。また、株式会社ZWEIは、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、計上しておりましたが、2021年８月をもって退職給付制度を終了しております。
⑤ のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、５～15年にわたり均等償却しております。
⑥ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
２．表示方法の変更に関する注記（重要性に伴う変更）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」のうち営業投資有価証券に該当するものは重要性が増したため、当連結会計年度より「流動資産」の「営業投資有価証券」として独立掲記することとしました。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

― 3 ―３．会計上の見積りに関する注記（1）固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産 1,193,133千円
無形固定資産327,940千円
のれん1,878,899千円
減損損失21,089千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備等を基本単位とし、のれん及び事業用資産については、管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額については、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、新型コロナウイルス感染症の影響を含む将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（2）繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産290,780千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響を含む将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
４．追加情報に関する注記（新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映するにあたり、当社グループは、前連結会計年度の有価証券報告書において、「2021年春ごろから感染拡大が緩やかになり始め、2021年秋ごろに収束するシナリオ」を想定しておりましたが、当該感染症の影響は想定よりも長期化していることから、当第２四半期連結会計期間末以降の当該感染症の影響については、「当初の想定と異なり一部事業においては売上等の業績に影響を及ぼしているものの、当該感染症のワクチンの普及などの対策が進むことにより、今後緩やかに収束に向かうもの」と仮定を変更しております。また、2021年夏の感染者数の拡大など、当該感染症の想定以上の長期化や度重なる緊急事態宣言の発出等の影響などを主因とする足元の業績動向を踏まえ、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の検討などの当社グループの会計上の見積りをおこなっております。
― 4 ―なお、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の検討などの当社グループの会計上の見積りについて、当該感染症の拡大の度合いや収束の時期などの見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる可能性があります。
５．連結貸借対照表に関する注記
当座貸越に関する事項
当社グループは、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約等を締結しております。当連結会計年度末における借入未実行残高は以下のとおりであります。
当座貸越限度額
2,730,000千円
借入実行額
1,410,000千円
差引額
1,320,000千円
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
42,000,000株（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

2021年３月29日
定時株主総会

普通株式240,170②

１株当たり配当額（円）基準日効力発生日

6.00 2020年12月31日 2021年３月30日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議予定

株式の種類

配当の原資

2022年３月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の１株当たり総額（千円） 配当額（円）240,269

基準日

効力発生日

6.00 2021年12月31日 2022年３月29日（3）当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数該当ありません。

― 5 ―７．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金や定期預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は利用せず、投機的な取引は行わない方針です。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、主に個人の顧客に対するものであり、信用リスクに晒されています。長期
貸付金は、主に関連会社に対するものであり、貸付金の信用リスクに晒されています。営業投資有価証
券及び投資有価証券は、主に上場企業株式、投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスク又は発行体の信用リスクに晒されております。差入保証金は、主に本社及び店舗の賃借に伴う敷金及び保証金であり、預託先の信用リスクに晒されています。営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引、設備投資及びＭ＆Ａに係る資金の調達を目的としたものであります。そのうち一部は資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、長期貸付金については、貸付先の財務状況を把握するなどのモニタリングを実施しております。また、差入保証金については、各事業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
ハ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況の変化を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
⑤ 信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち63.8％が特定の取引先（クレジットカード決済や銀行口座振替等の回収代行会社）に対するものであります。

― 6 ―（2）金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
（1）現金

及金

4,361,298千円

預金1,320,392

貸倒引当金（*1）△2,152価

差額

4,361,298千円-千円

1,318,240

1,318,240-66-

そ の 他 有 価 証 券

594,099

594,099-（5）長 期 貸 付 金 （*2）

28,092

28,089△3（2）売び

時掛（3）未 収 還 付 法 人 税 等（4）投（6）差資有入証証金1,140,170

1,140,170-資産計

7,441,907

7,441,904△3

金38,31938,319-金

1,410,000

1,410,000-

金769,559

769,559-

用

523,692

523,692-掛
期

借（3）未入払（4）未券

保（1）買（2）短価

払

費

（5）未払

法

人税

等

136,086

136,086-

（6）未払

消費

税

等

131,872

131,872-（7）長 期 借 入 金 （*3）

2,104,750

2,100,409△4,340

負5,114,280

5,109,940△4,340債

計（*1）売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
（*2）１年以内返済予定の長期貸付金については、長期貸付金に含めて表示しております。
（*3）１年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

― 7 ―（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項（資産）（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
① 満期保有目的の債券における種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額該当事項はありません。
② その他有価証券における種類ごとの連結貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

265,10231,249233,853

その他

114,234

51,74662,488379,337

82,995296,341

株式

170,090275,089△104,999

その他

1,674,665

1,687,034△12,369

小計

1,844,755

1,962,124△117,369

合計

2,224,092

2,045,120

178,972小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの③

当連結会計年度中において保有目的が変更になった株式
該当事項はありません。
（5）長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（6）差入保証金
差入保証金は、店舗及び事務所等の賃借保証金であり、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
― 8 ―

（負債）
（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払費用、（5）未払法人税等、（6）未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（千円）

区分
関係会社株式2,687

営業投資有価証券（*）

1,462,663

投資有価証券（*）

167,328（*）営業投資有価証券及び投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（4）投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

現金及び預金4,361,298

-

---

-

売掛金

1,320,392-----6-----

長期貸付金

1,999

1,999

1,999

1,999833-

合計

5,683,697

1,999

1,999

1,999833-

未収還付法人税等（注） 差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。
（注）４．長期借入金の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

393,500

373,856

208,376

183,174

903,924

41,920

合計

393,500

373,856

208,376

183,174

903,924

41,920― 9 ―８．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
９．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

154円10銭
26円33銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．その他の注記
記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

― 10 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………３～21年
車両運搬具……………６年
工具、器具及び備品…３～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用均等償却によっております。
なお、主な償却期間は３年であります。
（3）引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の金額が合理的に計算できないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。

― 11 ―

（5）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
３．会計上の見積りに関する注記（1）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産 395,004千円
無形固定資産 171,234千円
減損損失－千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表 ３．会計上の見積りに関する注記（1）固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
（2）関係会社株式の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式 4,750,665千円
関係会社株式評価損－千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は市場価格がないため、実質価額と帳簿価額を比較検討することにより減損判定を行っております。実質価額の算定にあたっては、純資産に超過収益力を加味しております。超過収益力の毀損の有無は、経営者により承認された事業計画等を基礎として検討しております。当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響を含む将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 12 ―

４．追加情報に関する注記（新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映するにあたり、当社は、前事業年度の有価証券報告書において、「2021年春ごろから感染拡大が緩やかになり始め、2021年秋ごろに収束するシナリオ」を想定しておりましたが、当該感染症の影響は想定よりも長期化していることから、当第２四半期会計期間末以降の当該感染症の影響については、「当初の想定と異なり一部事業においては売上等の業績に影響を及ぼしているものの、当該感染症のワクチンの普及などの対策が進むことにより、今後緩やかに収束に向かうもの」と仮定を変更しております。また、2021年夏の感染者数の拡大など、当該感染症の想定以上の長期化や度重なる緊急事態宣言の発出等の影響などを主因とする足元の業績動向を踏まえ、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の検討などの当社の会計上の見積りをおこなっております。
なお、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の検討などの当社の会計上の見積りについて、当該感染症の拡大の度合いや収束の時期などの見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる可能性があります。
５．貸借対照表に関する注記（1）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権② 短期金銭債務

26,532千円
31,265千円（2）当座貸越に関する事項
当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約等を締結しております。当事業年度末における当座貸越に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。
当座貸越限度額
2,200,000千円
借入実行残高1,100,000千円
差引額
1,100,000千円
６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

74,861千円－千円
87,322千円
184,618千円― 13 ―

７．株主資本等変動計算書に関する事項
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当事業年度
期首の株式数

当事業年度
増加株式数

1,971,552株

当事業年度
減少株式数

54株

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
固定資産
未払費用
未払事業税
未払事業所税
賞与引当金
貸倒引当金
減価償却超過額
資産除去債務
投資損失引当金
有価証券等評価損関係会社株式評価損
店舗閉鎖損失引当金
有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用
関係会社株式譲渡益繰延
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額6,797千円
6,388千円
2,605千円
45,317千円
264千円
5,464千円
78,316千円
288千円
1,013千円
42,944千円
3,653千円
5,318千円
1,820千円
200,194千円

55,735千円
7,670千円
90,739千円
154,146千円
46,048千円― 14 ―

16,500株

当事業年度末の株式数
1,955,106株

９．関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
（2）子会社及び関連会社等
種類

子会社

子会社

子会社

（単位：千円）

会社の名称

議決権等の所有関連当事者（被所有） との関係
割合（％）
所有
直接60.0

株式会社Diverse

IBJファイナンシャル
所有
アドバイザリー
直接100.0
株 式 会 社

所有
株式会社かもめ 直接100.0
（注）3

役員の兼任
業務の受託
資金の貸付

役員の兼任
業務の受託
資金の貸付

役員の兼任

取引内容

取引金額
（注）２

科目

期末残高

資金の回収
（注）1
利息の受取受取配当金

150,000 －－193 －96,694 －－－資金の貸付(長期貸付金)（注）１
資金の貸付

417,179 関係会社
長期貸付金

1,417,179

86,300 関係会社
短期貸付金86,3004,039 流動資産
（その他）

1,085

(短期貸付金)（注）１
利息の受取受取配当金

80,090 －－取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．2021年12月に全株式を譲渡し連結の範囲から除外しております。議決権の所有割合は、除外直前の所有割合を記載しております。
（3）兄弟会社等該当事項はありません。

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（4）役員及び個人主要株主等
種類

重要な子会社の役員（単位：千円）議 決 権 等
会社の名称 の所
有 関連当事者
又は氏名 （被 所 有） との関係
割 合 （％）
津元

啓史

役員及びその近親者が議決権の過半数を株式会社所有している会社
日本グローイング社（当該会社の子会社を含む）

取引内容

資金の貸付
－ 資金の貸付 （注）１
利息の受取－－

関係会社
株式の譲渡
（注）3

取引金額
（注）２

科目

期末残高

51,299－－63－－

30,000－－（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．時価純資産法により金額を決定しております。
10．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

152円59銭
22円75銭11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12．その他の注記
記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

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