公益社団法人 日本理学療法士協会
2021 年度 第 1 回 理事会 抄録

2021 年度

第 1 回 理事会 抄録

日 時 ： 2021 年 4 月 3 日（土） 13：30 ～ 17：00
場 所 ： WEB 会議
出 席 ： 理 事： 半田、内山、斉藤、森本
網本、大渕、小川、梶村、清宮、黒澤、佐々木、白石、大工谷、高橋（哲）、高橋（仁）、田中、谷口、友清、中川、藤澤、松井、吉井
監 事： 太田、長澤、辺士名
欠席者
理 事： 山根
監 事： なし

Ⅰ．審議事項（全 16 題）1．2021（令和 3）年度役員報酬額（理事）の決定について（半田会長）承認

2021（令和 3）年度役員報酬額（理事）について、役員報酬規程第４条に定められた範囲で別表の通り審議され、承認された。
期間：2021 年 4 月 1 日~2021 年 6 月 5 日【主な意見】
・特になし

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2．第 50 回定時総会の日程等の承認について（半田会長）

承認

第 50 回定時総会の日程等の承認について、法人法第 38 条の定めるところにより審議され、承認された。
１．日程
場所

2021 年 6 月 5 日（土）11:00～17:00
日本理学療法士協会３階会議室（参加者は WEB 会議による参加とする）

２．審議事項
第 1 号議案「名誉会員の承認を求める件」
第 2 号議案「定款改正案の承認を求める件」
第 3 号議案「2021・2022 年度役員の選任を求める件」
第 4 号議案「役員報酬等委員の承認を求める件」
第 5 号議案「議事運営委員の承認を求める件」
第 6 号議案「2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件」
報告事項
1. 2020 年度監査報告
2. 2021 年度事業計画、予算
3． 定款細則（代議員定数の計算方法）報告
協議事項
1. 組織体制変更方針について
3．書面及び電磁的方法による議決権行使を可とする
なお、以下の場合における議決権行使書の取り扱いを定める。
（１）「賛・否」いずれにも○をつけた場合：「無効」とする（２）「賛・否」いずれにも○が無い場合 ：「総会決議に委任した」とみなす【主な意見】
・次期会員管理システム構築について、前々回の理事会で合意を得て進んでいるものだが、丁寧な説明が必要という意見があった。総会時に説明するのかどうか。
→報告事項の「2021 年度事業計画、予算」で詳細を説明する。
3．一般法人法の一部改正に伴う役員賠償責任保険契約の理事会承認について（半田会長）

一般法人法の一部改正に伴う役員賠償責任保険契約の理事会承認について審議され、承認された。
①保 険 内 容：役員賠償責任保険 基本契約＊②役員等の範囲：理事および監事③保 険 金 額：\195,000.④引受保険会社：損害保険ジャパン株式会社⑤保 険 期 間：2021 年５月１日午後４時～2022 年５月１日午後４時まで １年間
2承認

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2021 年度 第 1 回 理事会 抄録【主な意見】
・役員賠償責任保険は従来から入っていたのではないか。
→従来から加入している。法人として理事に対する損害賠償を保証する契約を行うことは自分たちのためなので利益相反になるが、理事会で承認を受けていれば問題ないという法改正が 2021 年度になされていた。
・従来からの契約内容と変更があるか。
→従来と同じ内容である。保険期間ごとで理事会審議が必要となる。

4．2023 年度の日本理学療法学術研修大会 in 東京の開催年度の変更について（斉藤常務理事）

承認

2023 年度の日本理学療法学術研修大会 in 東京の開催年度について、2024 年度に変更することが審議され、承認された。
これに伴い、2024 年度の公募は行わず、2025 年度の公募を開催 3 年前の 2022 年に行うこととする。
【主な意見】
・もともとは WCPT の集客のために東京開催としたと思うが、それが変更されたのか。
→そうである。
→2 年間、東京で大きな大会の開催が続くと東京都理学療法士会の負担が大きいのではないか。
→東京都理学療法士会からはそのような意見はなかった。

5．定款の変更案について（斉藤専務理事）

承認

代議員定数の変更、学会法人化に伴う定款の変更案について、訂正を加えた上で総会に提出することが審議され、第 5 条 3 項について修正を加えた案にて承認された。
＜変更点＞●第 5 条・社員の選出について、「正会員の中から概ね 300 人に１人の割合で選出される代議員」から「正会員の中から選出される 300 人の代議員」に修正し、定款細則の定めるところにより都道府県理学療法士会ごとに選出される旨を追記した。
●第 8 章（第 34 条・第 35 条）
・学会について定めた第 8 章全体を削除した。
なお、上記、定款第 8 章の削除に伴い、以下の規程改定並びに廃止が必要となる。
本改定については、定時総会終了後の理事会で決議いただく予定である。
＜改定＞
・監事監査規程（参照先の条番号修正）
・会費徴収規程（参照先の条番号修正）＜廃止＞
・日本理学療法士学会規則・学会役員の選出に関する規程
・日本理学療法学術大会規程
・分科学会学術大会規程3

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・分科学会学術大会内規・分科学会と部門の承認に関する規程
・WCPT サブグループの登録に関する規程
・研究助成規程【主な意見】
・本改定の問題は、人数が多いと必要な会場の規模が大きくなりすぎることと、参加しない代議員が出てくるということか。
→代議員が会員数に比例で増えていくのではなく、定数化したいということ。人数が本旨ではないが、例えば 500 人で熱心な討議ができるかという懸念もある。
→WEB 会議での開催を想定するか。
→活発な意見交換が行えるよう、できる限り対面で行いたいと考えている。
・代議員数が減る都道府県理学療法士会が出てくる。なぜ 300 人としたのかという根拠や、議論のしやすさ・しにくさが 350 人、400 人でどれだけ変わるかという検討はしたのか。今の代議員数を上限としてはどうか。
→適正な数の根拠を出すことは難しいが、日本看護協会は 76 万人の会員に対して 750 人で、1,000 人に 1人の割合である。決して割合が他団体と比べて遜色はない。前回提案の総人数は変更しない方針とした。
・前回否定された提案を再度提出するにあたり、同じ人数ということでよいのか。会員の意見を吸い上げるシステムが確立されることが重要だ。
→前回の総会では 300 人という人数ではなく算出方法の否定であったと考えている。
・第 5 条 3 項の改定は必要か。説明なので、定款に書く必要はないと考える。
→表現は若干異なるが、日本看護協会の定款の書き方にならって追加した。「選出されるものとする」という語尾に修正することで審議していただきたい。
・人数が減ることについての意見が多く出ていたので、納得できる 300 人の理由を出してほしい。
・都道府県理学療法士会の項の変更案の「概ね」は必要か。
→算出方法では整数にならないため「概ね」を記載している。
・学会が法人化をするということで、事務を協会が担うということだが、そのほかに規程で何らかの協会と学会の関係を示す部分は残るのか。
→機関としてはなくなるが、学会運営協議会という仕組みは残る。
6．代議員定数の変更に伴う代議員の算出方法の変更ならびに定款細則の変更案について（斉藤専務理事）

保留代議員定数の変更に伴う代議員の算出方法の変更ならびに定款細則の変更案について審議され、次回理事会にて再度審議することとされた。
＜変更点＞●2019 年定時総会の提案内容
都道府県代議員数 ＝ ２名 ＋ 206×（都道府県会員数／会員数）●2020 年定時総会の提案内容
都道府県代議員数 ＝ 300×（都道府県会員数／会員数）＜定款細則＞●Ⅳ 代議員に関する項
・定款の条文数が変更になることに伴う記載の修正の他、代議員数の算出に関する規定を変更。
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2021 年度 第 1 回 理事会 抄録【主な意見】
・定款細則の計算式について、総会に承認を受ける前提で改正するのはいかがなものか。
→代議員数の変更については理事会で承認をいただいたが、計算式が連動しているので、総会で定款変更が認められた場合と条件付きでの審議である。現在、定款細則の改定について、会費に関する項以外は理事会決議となっているがいずれ改めたい。
・都道府県士会の人数が 300 人を切った場合、2 名もしくは 1 名＋としてはどうか。
→論理的には 150 人を切らない限り四捨五入で 1 人以上は確保できる。1～2 名を前提とすると、前回総会で会員数が多い都道府県理学療法士会ほど減りが激しいという反対が相次いだ。
・乗じる、乗ずるなど言葉の統一をしてほしい。
・300 人という人数を「総代議員数」と置き換えることはできないか。
→定款第 5 条 2 項で定める代議員の数とすることはできると思うが、文章が長くなるので、定款を変える都度、定款細則を変える対応がよいという判断である。
・定款細則を理事会で決議する必要があるのか。総会で定款を示したときに 300 人でよいかということになる。計算式は細則で定めるという話になるので、コンセンサスを得て置けばよい。300 人という人数はよいが、算定式は理事会で議論してほしいというような議論の対象になるし、付帯事項になるかもしれない。
そのときに今決議しているとおかしな話になる。そのほかの意見もあれば理事会で議論するので、300 人という人数を決議したいという話にすれば誠意が伝わると思う。
→考え方を総会に諮ってはどうかという意見か。
→オープンに聞く必要はないと思う。理事会の決議だが、総会で質問が出て、それなら反対という意見が出ると問題。300 人という定員数だけに絞ったほうがよい。総会後に検討するのでそれまでに意見をという示し方でどうか。
7．就業規則の変更案について（斉藤専務理事）

承認

育児・介護休業法施行規則の改正に伴い、就業規則の変更案について審議され、承認された。
【主な意見】
・最近では兼業の問題もあるが、これは改定内容に含まないのか。
→兼業は現在、規定としてあがっていないが、兼業届を事前に出し、承認を得たうえで認めている。定期的なものに関しては現在、許可していない。
→近年は兼業を妨げない、という記載が増えているのでこの機に記載してはどうか。

8．臨時職員就業規則の変更案について（斉藤専務理事）

臨時職員就業規則の変更案について審議され、承認された。
＜変更点＞
禁止事項の文言修正、通勤手当、休職、契約職員の契約更新、正職員転換制度【主な意見】
・特になし

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承認

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9．正職員転換制度規程の新設について（斉藤専務理事）

承認（斉藤専務理事）

承認

臨時職員の正職員転換制度規程の新設について審議され、承認された。
【主な意見】
・所属長というのはどのレベルで解釈すればよいか。
→属するところの課長を想定している。
10．賃金規程の変更案について賃金規程の変更案について審議され、承認された。
＜変更点＞
手当の種別、賃金控除、役付手当、通勤手当、在宅勤務手当、借り上げ社宅を追加改正【主な意見】
・在宅勤務手当の主旨は何か。これらの改正がされた場合の管理費の増加額はどの程度か。
→名目は水道・光熱費、テレワーク開始にあたっての環境整備費（インターネット通信費）の一部にあててもらいたいという主旨。管理費としての支出だが、テレワーク中は交通費（平均 500 円程度）の支給がなくなるのでほぼ増減はない。
・役付手当について、名称や責任が組織によって異なる。組織が大きくなれば立体的に今回の改正は賛成だ
が、それぞれの職責の違いがあれば教えてほしい。新設の係長は何人程度が適用されるのか。
→係長という役割の記載が分掌規程にはあるが、賃金規程には記載がなかったので明記した。1 名程度が対象となる予定。
・フルスペックで賄われるというように聞こえてしまう。会員一人当たりの給与が下がっていることを考えると心苦しい。私も交通費の上限は 5 万円。社宅の借り上げ、赴任手当、これは想定されている方がいるからルールを作るのだと思うが、どのくらい必要か。新幹線通勤を想定しているか。役職者は給与も高い。
→交通費に関しては、現在、1 名の自己負担が発生しているものがいるため、必要経費ということで 10 万円に変更したい。
・通勤手当のところ、特急料金について 75km だと、他の会員が会議で出るときの規程との整合性はついているのか。
→整合性はつけていない。出張と通勤は違うという考え方。
・住宅手当についての整備を考えていると聞いたが、都内に住んでいる場合に本給に住宅手当が含まれているとみなすと、福利厚生の面で課題があると思う。それが出てくる。モデル的な 25 歳、勤務 3 年の人の給与などを供覧してもらえると多くの意見について広い理解がもらえるのではないか。住宅手当は別にすることは大事だと思う。4 月 1 日に遡及するとなると手続きが大変ではある。
11．貸付金規程の変更案について（斉藤専務理事）

貸付金規程の変更案について審議され、次回理事会に再提出することとなった。
＜変更点＞
貸付け対象期間に学会連合を追加、事業報告提出期限を改正

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保留公益社団法人 日本理学療法士協会
2021 年度 第 1 回 理事会 抄録【主な意見】
・都道府県理学療法士会向けにも一時的な資金ショート、災害時などを想定して規程を設けている。学術大会で参加者数が少なくなると手当ができない場合もある。学会に余裕ができたら返金してもらうことを前提としている。
・第 7 条 2 項の連帯保証人の記載について、理事の人数は規定されるのか。理事長 1 名にのみ責任を負わせないようにコンセンサスを得ておきたい。
→原則的に解釈すると 1 名になる。理事長と理事 1 名を想定しているが、金銭賃貸契約書を結ぶ際に複数人を書き込むことも可能である。あえて複数人数にすると、都道府県理学療法士会が人数を集めるのが大変という話になる。
・第 10 条の事業報告について、学会連合の場合は貸付金に対して事業が特定されないのではないか。
→資金ショートの場合は全体の話になるので、全体の事業報告・収支報告をいただきたい。
・支援金に対する報告とあわせてもよいのか。
→その通り。
・規程は都道府県理学療法士会が対象だったが、法人対象となった時、第 7 条の連帯保証人が法人の理事とすると整合性が取れないと思う。法人間の金銭契約なので、法人全体として返済義務を負うので、連帯保証人にはなりえない。
→法人としてお金を借りて、法人として返せないことはないと思うが、法人連合の理事に連帯保証人になってもらうという解釈。
・従来通りではいけないのか。
→専門家に確認する。
・貸金業法の適用を受けると思うので慎重にお願いする。
12．協会名誉会員の推薦について（斉藤専務理事）

承認協会名誉会員として以下の 3 名を総会に推薦することについて審議され、承認された。
・菅原 巳代治 氏（秋田県理学療法士会）
・谷岡 淳 氏（栃木県理学療法士会）
・岩田 清治 氏（岡山県理学療法士会）【主な意見】
・特になし
13． 2020 年度（第 39 回）協会賞受賞者の承認について（砥上委員長）承認

2020 年度（第 39 回）協会賞受賞候補者について都道府県理学療法士会より計 40 名の推薦について審議され、承認された。
なお、ブロック長の在任期間を役員期間に含めることで合意された。
【主な意見】
・表彰の主旨は広く頑張った人に授与したいという議論が過去にもあった。

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14．日本理学療法士協会における学術刊行物の発刊について（半田会長）

承認

日本理学療法士協会における学術刊行物の発刊について審議され、承認された。
なお、「理学療法学」は 2022 年より、内容を維持して学会連合より発刊される。
【主な意見】
・発行頻度と紙媒体ではなく PDF 発行を想定しているか。
→そこまでの論議はされていない。刊行の必要について意見をいただきたい。
・学会運営協議会での議論になるか。
→中心は協会である。相談することはあるかもしれない。
・登録維持のための冊子発刊は賛成。必要であることと、内容はこれから委員会などで検討することでよいかという審議内容でよいか。
→よい。
・分科学会も法人学会になり、それぞれが学術誌を発行することになる。会員にとっては発表の機会が著しく増えるので、そこにさらに学術誌を追加するのは合理的ではないのではないか。作ってみたものの投稿がないという状況もあり得るのではないか。
→学術的なものは「理学療法学」「PTR」がある。現存するものがなく、これに該当するものは今ないと思う。
・日本理学療法士協会の学術団体としての登録を、学術誌がないということで戻すということはなくてよいと思う。一方で、学術刊行物の内容によっては日本学術会議から認められない場合があるので十分に論議してほしい。また、別案件であるが、発刊に尽力してくれている編集委員会に対し、協会長として委員長への経緯説明をお願いしたい。
・定款及び事業の中に学術の研鑽が明記されているので、学術誌の発刊は賛成。日本学術会議には学術研究の場と学術議論の中心でないといけないという規定があり、学会とのすみわけもあり、政策研究も含め、新規の内容を開拓してほしい。
・学会連合とすみわけした内容であるべき。準備を開始することは賛成。連合は学術会議に登録申請をする予定があるのか。協会は職能団体として、学術会議にこだわる必要性があるのか。
→認定されるハードルは高いがチャレンジをしないといけないだろう。連合および 12 学会が機関誌を持ち、日本学術会議に登録されることが目標である。
15. 2021-2022 常勤役員の公募について（半田会長）

承認2021-2022 常勤役員について、会長交代とあわせての常勤役員の公募であり、スケジュールがタイトとなるため、決定までの手順を以下の通りとすることについて審議され、承認された。
上限 4 名（専務理事１名と会長・副会長もしくは常務理事で想定 3 名）
・行政との人脈を有し渉外活動に経験と実績を有するもの（渉外担当）
・新生涯学習制度への見識と育成教育の経験を有するもの（教育推進担当）
・報酬ならびに職域拡大に向けた経験と実績を有するもの（職能推進担当）
・都道府県士会役員経験者であって協会組織強化の経験と実績を有するもの
スケジュールは、４月 ３日 公募内容決定
４月 ５日～１６日 応募期間（消印日有効）
４月２０日～５月７日の間に常勤役員要件審査委員会開催
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５月１５日 理事会で決定【主な意見】
・会長候補者に選出されたものの意見を参考に、ということであれば 4 月の理事会でやるのは無理なので、規程を変える必要がある。
→会長候補者の選挙が実施されると 4 月終わりにしかできなかったが、1 名だったことで早められるという考えである。
・順序を変えないと今後対応できないので規程を変えてほしい。
・常勤理事は業務執行理事以外の理事もあり得るのか。
→規程上、常勤理事は業務執行理事（会長、副会長、専務理事、常務理事）である。

16. 新入会員の承認について（半田会長、内山副会長、斉藤副会長、森本副会長）

承認

2021 年 2 月 16 日～2021 年 3 月 15 日の間、新たに申請をした正会員 99 名、賛助会員 1 社の入会について承認された。また、復会者 246 名、休会者 1,347 名、退会者 539 名であったことが併せて報告された。

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Ⅱ．報告事項（全 22 題）1．2021（令和 3）年度役員報酬額（監事）の決定について（太田監事、長澤監事、辺士名監事）

2021（令和 3）年度役員報酬額（監事）について、役員報酬規程第４条に定められた範囲と報告された。
期間：2021 年 4 月 1 日～2021 年 6 月 5 日
2. 2020 年度 第 4 四半期職務執行状況報告
（半田会長、内山副会長、斉藤副会長、森本副会長、大工谷
前専務理事、高橋常務理事、吉井常務理事、網本元常務理事、梶村常務理事、黒澤常務理事、白石元常務理事）
2020 年度 第 4 四半期職務執行状況報告について報告された。
3. 次期システム構築のシステム開発状況について（半田会長）

次期システム構築のシステム開発状況について報告された。

4. 傷害総合保険（役員全員付保）の加入について（半田会長）

傷害総合保険（役員全員付保）の加入について報告された。

5. 産業領域業務推進委員会「高齢者就労支援における理学療法士の需要の見通し及び理学療法士による必要な取り組みに関する報告書」について（森本副会長）産業領域業務推進委員会「高齢者就労支援における理学療法士の需要の見通し及び理学療法士による必要な取り組みに関する報告書」について報告された。
6. 高齢者就労ニーズ・シーズマッチング事業の報告について（森本副会長）高齢者就労ニーズ・シーズマッチング事業の報告について報告された。
7. 「フレイル予防人材育成小委員会報告書」について（森本副会長）「フレイル予防人材育成小委員会報告書」について報告された。
8. 理学療法標準評価作成委員会の事業経過について（大工谷業務執行理事、大畑委員長）

理学療法標準評価作成委員会の事業経過について報告された。
9. 専従役員行動録について（3 月）（半田会長、斉藤副会長、大工谷前専務理事）

常勤役員の 3 月分の行動録について報告された。
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10. 事務局報告について（斉藤専務理事）

3 月の事務局報告がなされた。

11. 世界理学療法連盟(World Physiotherapy) 3 地区の理事選挙について（半田会長、大工谷常務理事）

世界理学療法連盟(World Physiotherapy) 3 地区の理事選挙について報告された。
12. 世界理学療法連盟(World Physiotherapy)学会関連の報告（半田会長）

世界理学療法連盟(World Physiotherapy)学会関連の報告がなされた。
13. 令和２年度地域保健総合推進事業の報告及び令和３年度事業計画について（斉藤副会長）令和２年度地域保健総合推進事業の報告及び令和３年度事業計画について報告された。
14. 新生涯学習制度開始に向けた進捗状況について（斉藤常務理事）

新生涯学習制度開始に向けた進捗状況について報告された。
15. e ラーニング運用業務委託業者入札結果について（斉藤専務理事）

e ラーニング運用業務委託業者入札結果について報告された。
16. シルバーリハビリ体操指導士養成事業スタートアップ事業の事業報告（斉藤副会長・常務理事）

シルバーリハビリ体操指導士養成事業スタートアップ事業の事業報告がなされた。
17. 第 56 回理学療法士国家試験不適切問題に関する要望書提出について（大工谷常務理事）

第 56 回理学療法士国家試験不適切問題に関する要望書提出について報告された。
18. 2021 年飯田賞・保健文化賞の推薦者について（砥上委員長）2021 年飯田賞・保健文化賞の推薦者について報告された。
19. 理学療法士労働環境委員会 報告書について（半田会長）

理学療法士労働環境委員会 報告書について報告された。
20. 2021 年度学会関連予算の補足について（斉藤専務理事）11

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2021 年度学会関連予算の補足について報告された。
21. 2019 年、2020 年における国際関連委員会 事業報告

（大工谷常務理事）

2019 年、2020 年における国際関連委員会について事業報告がなされた。
22. 常任理事会 会議報告（2 月 6 日）

（斉藤専務理事）

第 10 回常任理事会の報告がなされた。
協議事項：
1.代議員定数の変更について
2.代議員定数の算出に係る計算式について
3.将来構想戦略会議の廃止について
4.日本理学療法学会連合を本会の法人会員とすることについて
5.日本理学療法士学会の廃止について
6.将来構想戦略会議と日本理学療法士学会の廃止に伴う各種規程の変更について
7.事務局組織の再編について
8.理事会運営規程、理事会運営規程細則の制定について
9.常勤役員及び本会事務局にて定期的執務を要する非常勤役員の決定手順要項の変更について
10.決定手順要項の非常勤役員に関する項の削除について
11.理学療法ガイドライン第 2 版の著者体制について
結果：1～11 について協議された。
報告事項：
1.2021、2022 年度「がんのリハビリテーション研修」における運営委員の選出について
2.2021、2022 年度「リンパ浮腫研修」における運営委員の選出について
3.日本医学会連合「領域横断的なフレイル・ロコモ対策の推進に向けたワーキンググループ」のアンケートに対する回答について
4.世界理学療法連盟 アジア西太平洋地区(World Physiotherapy - AWP)の執行委員会委員の推薦と総会議
題提出について
5.資金繰りについて結果：1～5 について報告された。
以上

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