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株式会社レントラックス(E31446)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月10日【四半期会計期間】

第12期第３四半期（自【会社名】

株式会社レントラックス【英訳名】

Rentracks CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江戸川区西葛西五丁目２番３号【電話番号】

03−3878−4159【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都江戸川区西葛西五丁目２番３号【電話番号】

03−3878−4159【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

金子

平成28年10月１日

椙尾椙尾

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英司

幸介

幸介至

平成28年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第11期
第３四半期
連結累計期間

第12期
第３四半期
連結累計期間

第11期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年12月31日

自平成28年４月１日
至平成28年12月31日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（千円）

4,491,199

5,428,579

6,313,794

経常利益

（千円）

335,934

380,501

468,459

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

209,247

243,167

307,247

四半期包括利益又は包括利益（千円）

208,943

243,438

306,167

純資産額

（千円）

1,248,841

1,560,813

1,346,065

総資産額

（千円）

1,835,235

2,248,342

2,179,161

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

27.85

31.32

40.62

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

26.58

30.58

38.88

自己資本比率（％）

68.0

69.4

61.8

回次

第11期
第３四半期
連結会計期間

第12期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成27年10月１日
至平成27年12月31日

自平成28年10月１日
至平成28年12月31日

9.07

10.29

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．当社株式は平成27年４月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。第11期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定においては、新規上場日から第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日）におけるわが国の経済は、雇用情勢や企業業績の改善等に支えられ、景気は緩やかな回復基調が継続しております。
このような経済状況のもと、2015年の日本の総広告費は6兆1,710億円（前年比100.3％）、その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が9,194億円(前年比111.5％)と堅調に成長を続けております。
当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融案件及び自動車買取案件の広告主様への注力に加え、その他の新規分野の広告主様に対しても営業を強化し、また広告掲載媒体(パートナーサイト)運営者様との更なる連携強化等に努めてまいりました。その結果、エステ、転職求人、士業、不動産関連などのジャンルにおいても成果報酬獲得件数が順調に増加しております。また検索連動型広告代行事業に関しても広告主様の獲得が増えており、売上高の増加に寄与しております。
さらに平成28年２月に株式会社ベーシック様より、スマートフォンアプリ向けアフィリエイト広告ネットワーク「ＧＡＭＥＦＥＡＴ（ゲームフィート）」を譲受け、当社において事業を開始しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高5,428,579千円（前年同四半期比120.9％）、営業利益380,601千円（同109.4％）、経常利益380,501千円（同113.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は243,167千円（同116.2％）となりました。
セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が5,080,707千円（同123.3％）、検索連動型広告代行事業が331,886千円（同105.4％）、その他の事業が15,986千円（同28.7％）となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が737,274千円（同125.4％）、検索連動型広告代行事業が45,419千円（同81.9％）、その他の事業が9,703千円（同19.9％）となっております。
(2）財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は2,248,342千円となり、前連結会計年度末と比較して69,180千円の増加となりました。これは、現金及び預金が174,943千円及び前払費用が29,069千円増加したこと、売掛金が101,906千円及びのれんが21,912千円減少したことが主な要因であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は687,528千円となり、前連結会計年度末と比較して145,567千円の減少となりました。これは、買掛金が119,893千円及び未払法人税等が63,704千円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は1,560,813千円となり、前連結会計年度末と比較して214,748千円の増加となりました。これは、資本金が2,955千円、資本剰余金が2,955千円及び利益剰余金が243,167千円増加したこと、自己株式によるマイナスが34,600千円増加したことが主な要因であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類
普通株式

24,600,000

計

24,600,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成29年２月10日）

普通株式

7,822,200

計

7,822,200

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

7,822,200

東京証券取引所（マザーズ）

単元株式数
100株

7,822,200−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年10月１日〜
平成28年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

7,822,200−

438,968−

344,968（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

区分

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

60,100

完全議決権株式（その他）

普通株式 7,761,000

単元未満株式普通株式

77,610

−

1,100

−

−

発行済株式総数

7,822,200−−

総株主の議決権−

77,610−（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式5株が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都江戸川区西葛西
5丁目2番3号

60,100−60,1000.77−

60,100−60,1000.77

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社レントラックス計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
前払費用
繰延税金資産その他貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

1,089,141754,709
118,751
10,2096,300△853
1,978,258

1,264,084
652,802
147,8215,186
7,041△2,3852,074,551

404

339

162,825
32,490195,315140,91227,375
168,287

25,892△20,709
5,182
200,9022,179,16125,372△20,209
5,162
173,7902,248,342

615,344
125,086
10,26081,511
832,202495,450
61,381
7,500
123,196
687,528

893
893
833,095−−
687,528

436,013342,013567,300△126
1,345,200

438,968
344,968
810,467△34,726
1,559,677

865
865
1,346,065
2,179,161

1,136
1,136
1,560,813
2,248,342

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

4,491,199
3,799,059
692,140
344,110
348,029

5,428,579
4,636,182
792,396
411,795
380,601

257
8
265

327
−
327

73
422
11,864−
12,360335,934
335,934
126,687
209,247
209,247

12
275
−
138
426
380,501
380,501
137,334
243,167
243,167

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式公開費用
支払手数料
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

209,247

243,167△304△304
208,943270
270
243,438

208,943

243,438

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第１（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

1,650千円−

平成27年４月１日

至6,269千円
25,381

平成27年12月31日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年４月23日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行369,000株により資本金及び資本準備金がそれぞれ297,045千円、平成27年５月29日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行55,000株により資本金及び資本準備金がそれぞれ44,275千円増加しております。
また、当第３四半期連結累計期間においてストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ693千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が436,013千円、資本準備金が342,013千円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年12月31日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年８月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式60,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が34,600千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が34,726千円となっております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントその他（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

成果報酬型
広告サービス事業

検索連動型
広告代行事業

4,120,464

314,964

4,435,428

55,7704,491,199

計4,120,464

314,964

4,435,428

55,7704,491,199

セグメント利益

587,979

55,440643,420

48,719692,140

計

売上高
外部顧客への売上高（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。
セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

２

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

成果報酬型
広告サービス事業

検索連動型
広告代行事業5,080,707

331,886

5,412,593

15,986

5,428,579

計5,080,707

331,886

5,412,593

15,986

5,428,579

セグメント利益

737,274

45,419782,693

9,703

792,396

計売上高外部顧客への売上高（注）１
２「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。
セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

27.85円

31.32円

209,247

243,167−−

209,247

243,167

7,512,190

7,764,277

26.58円

30.58円−−

360,754

188,173−−(1)１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加額（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．当社株式は平成27年４月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定においては、新規上場日から第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前第３四半期
連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社レントラックス(E31446)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社レントラックス(E31446)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月８日
株式会社レントラックス
取締役会

御中優成監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小松亮一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮崎哲

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

篠塚伸一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レント
ラックスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レントラックス及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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