「藍とくしま」ロゴマーク及び「組藍海波紋」使用取扱要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、「藍とくしま」ロゴマーク及び「組藍海波紋」（以下「ロゴマーク等」という）を使用する場合の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、「藍」とは、藍色の色素となる成分を含有するタデ科等の含藍植物をいい、「徳島県の藍」とは、徳島県内で生産、採取された藍をいう。
２

この要綱において、「藍関連製品」とは、藍及び藍を由来とするものを使用した次に掲げるものをいう。

一

藍染製品

二

飲食料品

三

その他、藍及び藍を由来とするものを原料又は材料として製造し、又は加工したもの

３

この要綱において、「徳島県の藍等」とは、徳島県の藍及び藍関連製品、藍にまつわる「あわ文化」をいう。

（ロゴマーク等の使用目的）
第３条 ロゴマーク等は、徳島県の藍の生産振興・利用拡大に資するため、徳島県の藍等を国内外に発信し、認知度向上及びイメージアップを図るためのロゴマークとして、広く使用されるべきものとする。
（ロゴマーク等の使用範囲）
第４条 ロゴマークは、イベント、物品、コンテンツ及びソーシャルネットワークサービスによる情報発信等（以下「イベント等」という。）に使用できるものとする。その使用範囲については、別途定める。
２

物品にロゴマーク等を使用する場合は、原則として徳島県の藍を使用したものとする。ただし、主として無償で配布する事を目的に制作される物品及びイベント会場等の装飾等に用いられ一般に配布する事を目的としていない物品（以下「ＰＲ用品」という。）については、この限りではない。

（使用料）
第５条

ロゴマーク等の使用料は無料とする。

（ロゴマーク等に係る使用承認申請）
第６条 「藍とくしま」ロゴマーク及びデザインを変更しない「組藍海波紋」（以下、「組藍海波紋（基本形）」という。）を使用する者は、あらかじめ「藍とくしま」ロゴマーク・「組藍海波紋」使用承認申請書（様式第１号。以下「使用承認申請書」という。）に必要資料を添付し、徳島県とくしまブランド推進課（以下「管理者」という。）に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、次の各号に該当するときは、この限りでない。
一 県知事部局、企業局、病院局及び県の行政委員会並びに県議会及び県議会事務局（以下「県知事部局等」という。）が、「藍とくしま」ロゴマーク及び「組藍海波紋（基本形）」を使用するとき。
二 報道機関が報道及び県の広報の目的で使用するとき。
三

著作権法第３０条から第４７条の７に規定する方法でロゴマーク等を使用するとき。
２ 「組藍海波紋」のデザインを変更したもの（以下「組藍海波紋（展開形）」という。)を使用しようとする者は、あらかじめ使用承認申請書及び添付資料に加えて、使用する「組藍海波紋（展開形）」のデザイン案を管理者に提出し、その承認を受けなければならない。
３ 前項による承認に際し、管理者は、原著作者にデザインの変更について確認するものとする。
（使用の承認）第７条 管理者は、第６条の規定により使用承認申請書の提出があったときは、その申請内容が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、使用を承認することができる。
一第３条及び第４条に規定するロゴマーク等の使用目的及び使用範囲に適合しないと認められるとき。
二 第８条に規定する使用上の遵守事項を遵守しないおそれのあるとき。
三

徳島県の藍等の品位を傷つけ、又は傷つけるおそれのあるとき。

四徳島県の藍等の正しい理解の妨げになる、又は妨げになるおそれのあるとき。

五

法令又は公序良俗に反し、又は反するおそれのあるとき。

六

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）で規制されるものに使用するとき。
七 賭博・ギャンブル（宝くじに係るものを除く。）に係るものに使用するとき。
八 特定の個人、政党又は宗教団体を支援し、又は公認しているような誤解を与え、 又は与えるおそれのあるとき。
九 青少年の健全育成にとって有害である、又は有害であるおそれのあるとき。
一〇 暴力団又は暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有する者から申請があったとき。
一一 立体物であるとき。ただし、著作権者である県に協議し、事前の許諾を得たものは除く。
一二 デザインについて、管理者が別途定めるデザインガイドラインに反しているとき。
一三 そのほか、管理者がロゴマーク等の使用について不適当と認めたとき。
２

前項の承認は、「藍とくしま」ロゴマーク・「組藍海波紋」使用承認書（様式第４号）をもって行うものとする。
３ 管理者は、必要と認めるときは、申請者のロゴマーク等の使用に係る事業を所管する課の意見を聞くものとする。また、この要綱に定めるもののほか、使用の条件を附すことができるものとする。
（使用上の遵守事項）
第８条

ロゴマーク等を使用する者は、次の各号の事項を遵守しなければならない。

一使用承認された用途にのみ使用し、管理者の指示する使用条件に従うこと。

二 徳島県の藍を使用せずに制作されたＰＲ用品については、徳島県の藍を使用ものと誤認されないよう、必要な配慮を講じるものとする。
三 この要綱による使用承認を受けた者は、使用承認を受けた商品にロゴマーク等を使用する権利を第三者に譲渡し、貸し出し、又は担保に供してはならない。
（ロゴマーク等にかかる使用報告）第９条 ロゴマーク等を使用した者は、第６条第１項各号に規定する利用である場合を除き、速やかに「藍とくしま」ロゴマーク・「組藍海波紋」使用報告書（様式第２号）を管理者に提出しなければならない。
２

使用報告の際には、当該使用に係る物品等について完成見本を提出するものとする。
ただし、完成見本の提出が困難なものにあっては、物品等の写真を提出することで完成見本に代えることができる。

（承認内容の変更）
第 10 条 使用承認を受けた者は、その承認内容について変更しようとするときは、あらかじめ、「藍とくしま」ロゴマーク・「組藍海波紋」使用承認変更申請書（様式第３号）を管理者に提出し、その承認を受けなければならない。
２

前項の承認は、「藍とくしま」ロゴマーク・「組藍海波紋」使用変更承認書（様式第４号）をもって行うものとする。

（承認の取消等）
第 11 条 管理者は、ロゴマーク等の使用が承認内容及びこの要綱、関係法令等に違反していると認められるときは、当該承認を取り消すとともに使用の差し止めを求めることができる。
２

管理者は、当該承認を取り消したときは、当該承認を受けていた者にその旨を通知することとする。

３ 管理者は、当該承認を取り消したときは、当該承認を受けていた者の氏名及び住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）を公表することができる。

４

本条の規定による承認の取消等により、損失が生じた場合は、当該承認を受けていた者がその責を負うものとする。

（無断使用者への対応）
第 12 条 管理者は、管理者の承認を受けることなくロゴマーク等が使用されていると認められるときは、当該無断使用者に対し必要な指導を行うことができる。
２

管理者は、当該無断使用者が管理者の行う指導に従わない場合は、当該無断使用者の氏名及び住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）を公表することができる。

３

本条の規定による承認の取消等により、損失が生じた場合は、当該無断使用者がその責を負うものとする。

（調査等）
第 13 条 管理者は、使用承認を受けた者にロゴマーク等の使用状況等について報告させ、又は調査することができるものとする。
（使用承認の性質）
第 14 条 この要綱による使用承認は、使用承認を受けた者が自己の商標や意匠とするなど、独占してデザイン等を使用する権利を付与し、使用承認を受けた物品の品質・原料・効能等を保証し、又は使用承認を受けた者若しくは使用承認を受けたイベント等について推奨を行うものではない。
（責任の制限）第 15 条 ロゴマーク等の使用によって生じた使用承認を受けた者の損害又は第三者との間の紛争等に関して、管理者は責任の一切を負わないものとする。
（著作権等の不行使）
第 16 条 「組藍海波紋（展開形）」の使用承認を受けた場合において、当該使用承認を受けた「組藍海波紋（展開形）」の著作権者は、徳島県に対して一切の著作権（著作権法第２１条から第２８条に定める権利を含む。）及び著作者人格権を行使しないものとする。
（委員会の設置）
第 17 条 管理者は、ロゴマーク等の使用承認について検討するべき事案が生じたとき、助言を求める「「藍とくしま」ロゴマーク及び「組藍海波紋」利用適正化委員会」を置くことができる。２

委員会の運営に必要な事項は別に定める。

（補足）
第 18 条 この要綱に定めるもののほか、ロゴマーク等の使用取扱いについて必要な事項は、管理者が別に定める。
附則（施行期日）
第１条

この要綱は、平成２９年４月２５日から施行する。

第１条

この要綱は、令和４年７月２８日から施行する。

第１条

この要綱は、令和 6 年 4 月１日より施行する。