12882487_第３四半期報告書_20130213174401

四半期報告書
（第16期第３四半期）
自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

株式会社アズジェント
東京都中央区明石町６番４号

2013/02/13 17:44:34

12882487_第３四半期報告書_20130213174401

目

2013/02/13 17:44:34

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2第３提出会社の状況
１株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
6(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

10

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

11［四半期レビュー報告書］

12882487_第３四半期報告書_20130213174401

2013/02/13 17:44:34【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年2月14日【四半期会計期間】

第16期第３四半期（自【会社名】

株式会社アズジェント【英訳名】

Asgent, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区明石町６番４号【電話番号】（０３）６８５３－７４０１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区明石町６番４号【電話番号】（０３）６８５３－７４０１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

杉本

平成24年10月１日

経営企画部長

経営企画部長隆洋

葛城

葛城

岳典

岳典

（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

至

平成24年12月31日）

12882487_第３四半期報告書_20130213174401

2013/02/13 17:44:34

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第15期
第３四半期
累計期間

第16期
第３四半期
累計期間

第15期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（千円）

2,707,661

2,532,206

4,009,169

経常利益（千円）

174,285

184,764

218,670

四半期（当期）純利益（千円）

96,776

107,011

111,886―――

資本金（千円）

771,110771,110771,110

発行済株式総数（株）

39,59539,59539,595

純資産額（千円）

1,888,816

1,974,500

1,902,559

総資産額（千円）

2,571,807

2,519,517

2,847,674

2,444.16

2,724.95

2,825.76

―

―

―

―

―

500

73.4

78.2

66.8

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）

回次

第15期
第３四半期
会計期間

第16期
第３四半期
会計期間

会計期間

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

369.09644.57

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第15期、第15期第３四半期累計期間及び第16期第３四半期累計期間は、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -12882487_第３四半期報告書_20130213174401

2013/02/13 17:44:34

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況（経営成績）
当第３四半期累計期間における我が国経済は、政権交代に伴う景気浮上策への期待感から円安・株高が進み、徐々に景気の回復の兆しを見せつつありますが、近隣諸国との緊張が実体経済への波及を見せており、さらに電力供給への不安やエネルギー価格の高騰、混沌と長期化する欧州債務問題など、依然として楽観できない状況が続いております。
ネットワークセキュリティ関連においては、国際クラッカー集団による官公庁等へのサイバー攻撃や、大手企業等をターゲットとした標的型の諜報攻撃といった巧妙かつ高度なセキュリティ事件、いまだ逮捕されないクラッカーによる成りすまし脅迫による誤認逮捕事件など、ネットワークセキュリティ対策の重要性を強く認識させられました。
このような環境の下、当社はビジネス環境の変化に対応し中長期的な成長基盤を確実にするために、前事業年度より引き続き、収益構造変革（商品販売ビジネス主体から、当社コンサルノウハウを生かした商品組合せ型サービスビジネス主体への変革）に伴う先行投資を推し進めております。
業績につきましては、セキュリティ商品の設定・構築作業を伴う大型案件の長期化により、売上予定がずれた結
果、売上高は2,532百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益は180百万円（同6.6％増）、経常利益は184百万円（同6.0％増）、四半期純利益は107百万円（同10.6％増）となりました。
なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。
（財政状態）
当第３四半期会計期間末の総資産額は2,519百万円となり前事業年度末に比べて328百万円減少しました。これは主に現金及び預金が82百万円増加した一方、売掛金が529百万円減少したことなどによるものです。
負債額は545百万円となり、前事業年度末に比べて400百万円減少しました。これは主に買掛金が162百万円、未払金が107百万円、未払法人税等が83百万円減少したことなどによるものです。
純資産額は1,974百万円となり、前事業年度末に比べて71百万円増加しました。これは主に四半期純利益の計上107百万円と、自己株式の取得17百万円、利益剰余金を19百万円配当したことなどによるものです。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありません。
（3）研究開発活動該当事項はありません。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

- 2 -12882487_第３四半期報告書_20130213174401

2013/02/13 17:44:34

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

136,800
計136,800②【発行済株式】
種類

普通株式

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年２月14日）

39,59539,595上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）

計

39,59539,595－内容

当社は単元株制度は採用しておりません。
－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成25年２月１日からこの第３四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 3 -12882487_第３四半期報告書_20130213174401

2013/02/13 17:44:34（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）年月日
平成24年10月１日～
平成24年12月31日

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）－39,595

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

771,110－705,200－（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

465

完全議決権株式（その他）

普通株式

39,13039,130－－－－

発行済株式総数

39,595－－

総株主の議決権－

39,130－端株②【自己株式等】
平成24年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社アズジェント計

所有者の住所
東京都中央区明石町６－４－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所
有株式数
（株）

所有株式数の合計 （株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

465

－465

1.17465－

465

1.17

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -12882487_第３四半期報告書_20130213174401

2013/02/13 17:44:34

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 5 -12882487_第３四半期報告書_20130213174401

2013/02/13 17:44:34

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計- 6 -当第３四半期会計期間(平成24年12月31日)

1,038,661
1,263,173
100,000
36,874
178
－212
9,437
49,387
10,758△101
2,508,583

1,121,084
733,771
100,000
57,1557,165
676,426
16,72022,895
17,975△58
2,153,143

37,845
163,274
819
1,095
203,035

50,509166,484
1,314
1,095
219,403

14,355
121,700
339,091

12,224
134,745366,3732,847,674

2,519,517

368,934
100,000
15,000158,668
45,711
88,46627,90918,133
4,077
47,240598
874,740

206,405
125,000－
51,011
40,128
4,541－13,652
3,573
20,541
958
465,813

12882487_第３四半期報告書_20130213174401

2013/02/13 17:44:34（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
固定負債
退職給付引当金

当第３四半期会計期間(平成24年12月31日)

70,37470,374

79,203
79,203

945,115545,016

771,110705,200
429,107－
1,905,417

771,110705,200
516,321△17,971
1,974,660△3,368△3,368△3,330△3,330

純資産合計

510
1,902,559

3,170
1,974,500

負債純資産合計

2,847,674

2,519,517

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権

- 7 -

12882487_第３四半期報告書_20130213174401

2013/02/13 17:44:34（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
売上高
売上原価

当第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

2,707,661
1,719,097
988,5632,532,206
1,560,397
971,808

819,350
169,213

791,346
180,462

117
4,475
1,806
403
6,802

1,170
1,354
1,116
1,672
5,314

1,518
－
107
104
1,730

793
219
－
－
1,013

174,285

184,764

特別損失合計－
395
676
4,333
5,404

35
337
－－
373

税引前四半期純利益

168,880

184,390

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計61,477
10,626
72,10342,402
34,976
77,378

四半期純利益96,776

107,011

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別退職金
本社移転費用- 8 -12882487_第３四半期報告書_20130213174401

2013/02/13 17:44:34【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益、税引前四半期純利益への影響は軽微であります。
【注記事項】（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次の通りであります。
前第３四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
減価償却費

当第３四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

67,508千円

67,777千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期累計期間（自配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成23年５月13日
取締役会決議Ⅱ

普通株式

配当金の総額（千円）

19,797

当第３四半期累計期間（自配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成24年５月11日
取締役会決議普通株式

平成23年４月１日（千円）

19,797平成23年12月31日）

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月24日

配当の原資（円）500

平成24年４月１日

配当金の総額至至利益剰余金平成24年12月31日）

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月28日

配当の原資

（円）
500

利益剰余金

（セグメント情報等）
前第３四半期累計期間（自平成23年４月１日
至平成24年12月31日）

至平成23年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自平成24年４月１日【セグメント情報】
当社はネットワークセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 9 -12882487_第３四半期報告書_20130213174401

2013/02/13 17:44:34（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

2,444円16銭

2,724円95銭

96,776

107,011

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

96,776

107,011

普通株式の期中平均株式数（株）

39,59539,271

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな・新株予約権１種類－

かった潜在株式で前事業年度末から重要な変動があったものの概要（新株予約権の個数3,700個）(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 10 -

12882487_第３四半期報告書_20130213174401

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 11 -

2013/02/13 17:44:34

12882487_第３四半期報告書_20130213174401

2013/02/13 17:44:34

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月13日

株式会社アズジェント
取締役会

御中
仰星監査法人
代表社員
業務執行社員
代表社員
業務執行社員

公認会計士

福田日武印

公認会計士

榎本尚子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズジ
ェントの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第16期事業年度の第３四半期会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズジェントの平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。