2020/02/27 13:36:15 / 19590854_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｃ）

証券コード：6071

第14期 定時株主総会

招集ご通知

開催
日時

開催
場所

2020年３月23日（月曜日）午前10時(受付開始：午前９時30分)

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
御茶ノ水ソラシティ カンファレンスセンター (２F)
ソラシティホール・イースト[ 株主総会にご出席いただけない場合 ]書面（郵送）により議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
議決権行使期限：2020年３月19日（木曜日）午後６時45分まで

決議
事項

目次

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役11名選任の件
監査役２名選任の件
会計監査人選任の件

第14期定時株主総会招集ご通知…………………
株主総会参考書類…………………………………

1
2

事業報告……………………………………………
連結計算書類………………………………………
計算書類……………………………………………
監査報告……………………………………………

17
42
45
48

(提供書面)[ お願い ]

お土産をご用意しておりますが、ご持参の議決権行使書用紙の枚数にかかわらず、ご出席の株主様お一人につき１個とさせていただきますのでご了承ください。

株式会社IBJ

表紙

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当社からのお知らせ
１．定時株主総会ご出席の際のご留意点▲当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を出席票として会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます｡受付いたしましたら「受付カード」をお渡しいたします。定時株主
総会終了まで無くさずにお持ちください。また、議事資料として「本招集ご通知」を、当日会場までご持参くださいますようお願い申し上げます。

▲当日の開会時刻間際は受付が大変混雑いたしますので、お早めにご来場くださいますようお願い申し上げます。

▲本会場が満席となった場合は、補助席等をご案内させていただきますので、あらかじめご了承いた
だきますようお願い申し上げます。

▲当日の入場は、株主様のみとなります。代理出席の場合は、代理人の方も株主様である必要がございます。代理人として行使する議決権行使書用紙及び代理権を証明する書面に加えて、代理人様ご
本人名義の議決権行使書用紙をご提出ください。

２．定時株主総会での株主の皆様との意見交換のご案内
当日は、株主の皆様から当社へご意見をお寄せいただくご意見の貴重な機会として考えておりま

すので、株主の皆様のご参加をお願い申し上げます。

本定時株主総会の議事とは別に、株主の皆様から当社グループサービスへのご提案を含めた意見交換や当社への疑問、ご質問にお答えしたいと存じます。

気軽に、一人でも多くの株主の皆様から、ご提案や疑問、質問をたくさんお受けしたいと考えております。

ご多忙の折、貴重なお時間をいただき恐縮ではございますが、この機会を通じまして当社へのご理解を深めていただくための一助とすることにとどまらず、当社グループの事業の持続的な成長を期した闊達なご意見が反映できる場となればと存じますので、ぜひとも本定時株主総会へ御出席賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

なお、当日は、些少ながらお土産をご用意しておりますが、ご持参の議決権行使書用紙の枚数にかかわらず、ご出席の株主お一人様に対し１個とさせていただきます。

本定時株主総会終了後に、受付でお渡しいたしました「受付カード」と引き換えにお受け取りください。

当社からのお知らせ

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証券コード 6071
2020年３月６日

株 主 各 位

東京都新宿区西新宿一丁目23番7号

株

式

会

代表取締役社長

社

Ｉ Ｂ
石 坂

Ｊ
茂

第14期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第14期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいま
すようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示
いただき、2020年３月19日（木曜日）午後６時45分までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。

敬

具

記
１．日
時 2020 年３ 月23 日（月曜日）午前10 時（受付開始：午前９時30分）
２．場
所 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
御茶の水ソラシティ カンファレンスセンター（２Ｆ）
ソラシティホール・イースト
３．目 的 事 項 報 告 事 項 １．第14期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監
査結果報告の件
２．第14期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）計算書類
報告の件
決 議 事 項 第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役11名選任の件
第４号議案 監査役２名選任の件
第５号議案 会計監査人選任の件
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎法令及び当社定款の規定に基づき、提供すべき書面のうち連結計算書類の連結注記表・計算書類の個別注記表をインター
ネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の提供書面には記載しておりません。
なお、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類には、本提供書面記載のもののほか、この「連結注記表」及び「個別注記表」として表示すべき事項も含まれております。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサ
イトに掲載させていただきます。

https://www.ibjapan.jp/－1－

狭義の招集通知2020/02/27 13:36:15 / 19590854_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

当社は、業績に応じた剰余金の配当を積極的に行うことを基本方針としておりますが、来期は積極的な成長事業投資の時期と位置づけており、相応の内部留保を前提とした結果、１株当たり期末配当を９円とさせていただき、将来の成長と更なる積極配当につなげていきたいと考えております。

期末配当に関する事項
１．配当財産の種類
金銭

２．配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき
配当総額

金９円

360,256,032円

３．剰余金の配当が効力を生じる日
2020年３月24日【ご参考】1株当たりの配当金（円）

5.67

6.00

第10期

第11期

9.00

9.00

9.00

第12期

第13期

第14期

－2－

剰余金処分議案

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第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
取締役会の独立性及び実効性の向上並びにコーポレートガバナンス体制の強化を目的として取締役の増員が可能となるよう、現行定款第19条の取締役の員数を10名以内から15名以内に５名増員するものであります。

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
現行

定（下線部分は変更箇所となります。）

款

変

更

案

（員数）
（員数）
第 19 条 当会社の取締役は、10名 第 19 条 当会社の取締役は、15名以内とする。
以内とする。

－3－

定款一部変更議案

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第３号議案 取締役11名選任の件
取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。経営体制の強化を図るため２名を増員し、取締役11名の選任をお願いするものであります。
なお、この度選任をお願いしなかった桑原元就氏は、グループ会社である株式会社K Village Tokyoの代表取締役として業務に専念していただく所存です。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11

候補者氏名
いし

ざか

なか

もと

てつ

石
中
つち

しげる

坂
本

現在の当社における地位

茂

ひろ

哲

宏

土

谷

や

けん じ ろうくわばら

えい た ろう

桑
お

原

健次郎
英太郎

小

野

の

まさ

ひろ

よこ

かわ

やす

ゆき

ふた つ

や

横

川

雅

弘

泰

之

ゆ

き

二ツ矢

有

紀

なか

だい

すけ

中
ざん

の

野
ま

大
り

助
え

こ

残

間

里江子

おお

はし

やす

せき

もと

てつ

大
関

橋
本

康
哲

ひろ

宏
や

也

取締役会
出席回数

代表取締役社長

再任

11/13回代表取締役副社長

再任

13/13回

常務取締役

再任

13/13回取締役

再任

13/13回取締役

再任

13/13回取締役

再任

13/13回

取締役

新任

－

取締役

新任

－

社外取締役

再任

社外

独立役員

13/13回

社外取締役

再任

社外

独立役員

13/13回

社外取締役

新任

社外

独立役員

－

－4－

取締役選任議案

候補者属性

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候補者番号

いしざか

しげる

１ 石坂 茂再任

所有する当社の株式数
7,815,300株（1971年９月６日生）

略歴、当社における地位及び担当
1995年 ４ 月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行）入行
2001年 １ 月 株式会社ブライダルネット 代表取締役社長
2006年 ２ 月 当社代表取締役社長（現任）
会社事業全般の業務遂行の統括
2014年 ４ 月 愛婚活股份有限公司 取締役（現任）2016年 １ 月 IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社 代表取締役（現任）2017年 ３ 月 株式会社K Village Tokyo 代表取締役
株式会社K Village Tokyo 取締役（現任）2018年 ７ 月 株式会社Diverse 取締役（現任）2019年 １ 月 株式会社サンマリエ 取締役（現任）（重要な兼職の状況）
IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社
株式会社K Village Tokyo 取締役
株式会社Diverse 取締役
株式会社サンマリエ 取締役

代表取締役（取締役候補者とした理由）
石坂茂氏は、2006年に当社を設立し、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念のもと、代表取締役として、豊富な経営経験と高い見識、判断力によって、当社グループ全体を牽引し、企業価値向上に貢献してまいりました。今後も、当社グループの長期的な企業価値向上及び成長戦略の推進に資することが期待されるため、引き続き、取締役として選任をお願いするものであ
ります。

－5－

取締役選任議案

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候補者番号

なかもと

てつひろ

２ 中本 哲宏

再任（1973年４月13日生）

所有する当社の株式数
3,632,800株

略歴、当社における地位及び担当
1996年 ４ 月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行）入行
2006年 ２ 月 当社取締役就任
７ 月 株式会社ブライダルネット 取締役
2007年10月 株式会社ブライダルネット 代表取締役
2008年12月 当社代表取締役副社長（現任）
会社事業全般の業務遂行の統括
2014年 ４ 月 愛婚活股份有限公司 取締役（現任）2016年 １ 月 IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社 取締役（現任）
６ 月 株式会社IBJウエディング 取締役
12月 株式会社かもめ 代表取締役（現任）
株式会社かもめ＆アールスドリーム 代表取締役（現任）2017年 ３ 月 株式会社IBJライフデザインサポート 代表取締役（現任）
４ 月 株式会社IBJウエディング 代表取締役（現任）（重要な兼職の状況）

IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社 取締役
株式会社IBJウエディング 代表取締役
株式会社かもめ 代表取締役
株式会社かもめ＆アールスドリーム 代表取締役
株式会社IBJライフデザインサポート 代表取締役（取締役候補者とした理由）
中本哲宏氏は、当社の代表取締役副社長としての豊富な経営経験と高い見識、判断力と、当社グループ会社の代表取締役として、当社グループ事業に関する幅広い見識をもって当社グループ全体を牽引し、企業価値向上に貢献してまいりました。今後も、当社グループの長期的な企業価値向上及び成長戦略の推進に資することが期待されるため、引き続き、取締役として選任をお願いするものであります。

－6－

取締役選任議案

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候補者番号

つち や

けん じ ろう３ 土谷 健次郎

再任

候補者番号

くわばら

えい た ろう（1977年６月28日生）

所有する当社の株式数
218,000株

略歴、当社における地位及び担当
2000年 ４ 月 株式会社プロトコーポレーション入社
2011年 ４ 月 当社入社
６ 月 メディア事業部（現営業本部） 部長
2013年 ４ 月 コミュニティ事業部 部長
2015年 ３ 月 当社取締役（現任）
企画制作開発部、イベント事業部、コミュニティ事業部、マーケティング室 担当
2017年10月 東海支社 支社長
2019年 ７ 月 株式会社Diverse 取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社Diverse 取締役（取締役候補者とした理由）
桑原英太郎氏は、営業本部、コミュニティ事業部、イベント事業部等、複数の事業を担当し、イベントやマーケティング等における豊富な経験と見識を有しております。また、東海支社の支社長として東海地域の事業の立上げを担い、現在はグループ会社の取締役を務める等、経営に関する豊富な知見を有しております。これらのことから、当社グループの企業価値の向上に寄与することが期待されるため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

－7－

取締役選任議案

所有する当社の株式数
2,240,000株

略歴、当社における地位及び担当
1998年 ４ 月 株式会社商工ファンド入社
2002年 ３ 月 株式会社ブライダルネット入社
2007年 ５ 月 株式会社ブライダルネット 取締役
10月 当社取締役
2016年10月 連盟事業部（現加盟店本部） 統括マネジャー
連盟事業部（現加盟店本部）、ラウンジ事業部 担当
2017年 ４ 月 当社常務取締役（現任）2018年 １ 月 連盟事業部（現加盟店本部） 統括兼本部長（現任）
７ 月 ＦＣ事業部 統括（取締役候補者とした理由）
土谷健次郎氏は、加盟店本部、ラウンジ事業部、ＦＣ事業部等、複数の事業に関する豊富な経験と見識を有し、現在、当社の常務取締役を務める等、経営に関しても豊富な経験・知見を有しております。これらの業務経験を活かし、今後も、当社グループの長期的な企業価値向上及び成長戦略の推進に資することが期待されるため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

４ 桑原 英太郎

再任（1973年４月22日生）

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候補者番号

お の

まさひろ

５ 小野 雅弘

再任

候補者番号

よこがわ

やすゆき

（1981年１月31日生）

所有する当社の株式数
7,000株

略歴、当社における地位及び担当
2009年10月 株式会社アイヴィジョン 代表取締役社長
2012年 ３ 月 株式会社スタイル・エッジ 取締役副社長
2016年 ６ 月 当社入社
事業企画室付 統括マネジャー
10月 ラウンジ事業部 統括マネジャー
2017年 ３ 月 当社取締役（現任）2018年 １ 月 ラウンジ事業部 統括
2019年 １ 月 株式会社サンマリエ 代表取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社サンマリエ 代表取締役（取締役候補者とした理由）
横川泰之氏は、当社においてラウンジ事業部を担当し、現在はグループ会社の代表取締役としてグループ会社をリードするなど、ラウンジ事業における豊富な経験と見識を有しております。これらのことから、当社グループの企業価値の向上に寄与することが期待されるため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

－8－

取締役選任議案

所有する当社の株式数
165,600株

略歴、当社における地位及び担当
1985年 ４ 月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行）入行
2012年 ８ 月 株式会社ヨックモック入社
株式会社クローバー 常務取締役
2015年 ３ 月 当社取締役（現任）2016年 ４ 月 コーポレート事業部（現営業本部） 統括マネジャー
７ 月 ＦＣ事業部統括マネジャー
コーポレート事業部（現営業本部）、ＦＣ事業部 担当
2018年 １ 月 コーポレート事業部（現営業本部） 統括兼本部長（現任）
７ 月 営業本部 営業１部 部長（現任）（取締役候補者とした理由）
小野雅弘氏は、主として営業本部において業務に携わり、現場に精通した豊富な経験と見識を有し、長年にわたり営業セクションをリードしてまいりました。これらの豊富な経験と見識を活かし、当社の企業価値の向上に寄与することが期待されるため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

６ 横川 泰之

再任（1962年12月18日生）

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候補者番号

ふた つ やゆ き

７ 二ツ矢 有紀新任（1972年10月22日生）

所有する当社の株式数
30,100株

略歴、当社における地位及び担当
2010年 ９ 月 当社入社
2013年 ７ 月 ラウンジ事業部 部長
2015年 ４ 月 コミュニティ事業部 部長
2017年 １ 月 ライフデザイン事業部 部長（現任）2017年 ３ 月 株式会社IBJライフデザインサポート 取締役（現任）（重要な兼職の状況）

株式会社IBJライフデザインサポート

取締役（取締役候補者とした理由）
二ツ矢有紀氏は、ラウンジ事業、コミュニティ事業における豊富な経験を有し、現在はグループ会社の取締役として、事業の立ち上げに携わり、経営に関する幅広い知見を有しております。これらのことから、当社グループの企業およびライフデザイン領域事業の価値向上に寄与することが期待されるため、今回新たに取締役としての選任をお願いするものであります。
候補者番号

なか の

だいすけ

８ 中野 大助

新任（1979年10月28日生）

所有する当社の株式数－

略歴、当社における地位及び担当
2003年 ４ 月 株式会社セレブリックス入社
2009年 ４ 月 株式会社グッドラック・コーポレーション入社
2013年 ４ 月 取締役営業本部長兼アジアマーケティング本部長
2019年 １ 月 当社入社
ラウンジ事業部 部長（現任）（取締役候補者とした理由）

中野大助氏は、入社以来ラウンジ事業部の部長として、現場に精通した豊富な経験・知識と深い専門能力を有しており、これらの知見や能力をベースに経営判断や意思決定を行い、企業価値向上に寄与することが期待されることから、新たに選任をお願いするものであります。

－9－

取締役選任議案

2020/02/27 13:36:15 / 19590854_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｃ）

候補者番号

９

再任
社外
独立役員

ざん ま

り え こ

残間 里江子（1950年３月21日生）

所有する当社の株式数－

略歴、当社における地位及び担当
1970年 ４ 月 静岡放送株式会社入社
1973年 ６ 月 株式会社光文社入社
1980年 ５ 月 株式会社キャンディッド（現株式会社キャンディッド・コミュニケーションズ）
代表取締役
2004年 ４ 月 株式会社キャンディッド・コミュニケーションズ 代表取締役会長
2005年 ７ 月 株式会社クリエイティブ・シニア（現株式会社キャンディッド・プロデュース）
代表取締役社長
2010年 ３ 月 藤田観光株式会社 社外取締役（現任）2014年 ３ 月 当社社外取締役（現任）2016年 ６ 月 株式会社島精機製作所 社外取締役（現任）
９ 月 株式会社トラスト・テック（現株式会社ビーテックステクノロジーズ）
社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）

藤田観光株式会社 社外取締役
株式会社島精機製作所 社外取締役
株式会社ビーテックステクノロジーズ（旧株式会社トラスト・テック）社外取締役（社外取締役候補者とした理由）
残間里江子氏は、異業種・他業界の経営者としてのご経験をはじめ、従来の枠組みにとらわれることのない視点から取締役会で積極的にご発言いただくことが期待できることから、社外取締役として職務を適切に遂行することが可能であると判断しており、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって６年となります。

－ 10 －

取締役選任議案

2020/02/27 13:36:15 / 19590854_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｃ）

候補者番号

10

再任
社外
独立役員

おおはし

やすひろ

大橋 康宏

（1957年３月１日生）

所有する当社の株式数－

略歴、当社における地位及び担当
1996年10月 株式会社テイツー入社
2001年 ３ 月 株式会社テイツー 代表取締役社長
2011年 ５ 月 株式会社テイツー 取締役相談役
12月 株式会社テイツー 取締役相談役退任
2013年 ３ 月 当社社外監査役
2015年10月 株式会社ラストリゾートジャパン 代表取締役（現任）2016年 ３ 月 当社社外取締役（現任）2019年 ３ 月 ピナクル株式会社 社外監査役（現任）（重要な兼職の状況）

株式会社ラストリゾートジャパン
ピナクル株式会社 社外監査役

代表取締役（社外取締役候補者とした理由）
大橋康宏氏は、異業種・他業界の経営者としてのご経験をはじめ、当社社外監査役としてのご経験に加え、従来の枠組みにとらわれることのない視点から取締役会で積極的にご発言いただくことが期待できることから、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって４年となります。

－ 11 －

取締役選任議案

2020/02/27 13:36:15 / 19590854_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｃ）

候補者番号

11

新任
社外
独立役員

せきもと

てつ や

関本 哲也

（1956年２月26日生）

所有する当社の株式数－

略歴、当社における地位及び担当
1989年 ４ 月 東京弁護士会弁護士登録
北・木村法律税務事務所入所
1991年 ４ 月 さくら綜合法律会計事務所（現デルソーレさくら法律事務所）設立
2012年 １ 月 公洋ケミカル株式会社 監査役（現任）
11月 デルソーレ・コンサルティング株式会社 代表取締役
2013年 ６ 月 ミツミ電機株式会社 社外取締役
2014年 ３ 月 ＳＢＳホールディングス株式会社 社外取締役（現任）
５ 月 株式会社プレミアムバリューバンク 社外監査役
2015年 ５ 月 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド 社外取締役（重要な兼職の状況）

弁護士
ＳＢＳホールディングス株式会社

社外取締役（社外取締役候補者とした理由）
関本哲也氏は、弁護士としての豊富なご経験を活かし、当社グループの経営に対して法務面はもちろん、経験に基づいた高度かつ専門的な観点から業務に関するご意見をいただくことが期待できることから、新たに社外取締役として選任をお願いするものであります。
（注）１．各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．残間里江子氏、大橋康宏氏並びに関本哲也氏は、社外取締役候補者であります。
３．残間里江子氏及び大橋康宏氏と当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10万円又は会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としており、残間里江子氏及び大橋康宏氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。また、関本哲也氏の選任が承認された場合、同氏とも当該契約を締結する予定であります。
４．残間里江子氏と大橋康宏氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。また、関本哲也氏の選任が承認された場合、同氏につきましても独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。

－ 12 －

取締役選任議案

2020/02/27 13:36:15 / 19590854_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｃ）

第４号議案 監査役２名選任の件
監査役寺村信行氏、監査役八木香氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきまして
は、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

１

再任
社外
独立役員

てらむら

寺村

のぶゆき

信行

（1937年３月24日生）

所有する当社の株式数
30,000株

略歴、当社における地位
1961年 ４ 月 大蔵省（現財務省）入省
1994年 ７ 月 国税庁長官
2005年 ９ 月 日本興亜損害保険株式会社 顧問
2006年 ７ 月 株式会社サンシャインシティ 取締役相談役
2007年 ３ 月 株式会社ミツトヨ 取締役
10月 当社 社外監査役（現任）2014年 １ 月 株式会社ポイントスリー 監査役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ポイントスリー

監査役（社外監査役候補者とした理由）
寺村信行氏は、国税庁長官をはじめ要職を歴任され、豊富な経験と幅広い見識を有し、財務・会計に関する相当程度の知見を有していることから、経営執行上の管理・監督をすることで当社のコーポレートガバナンス体制を更に強化できると判断しております。また、取締役会
ならびに監査役会で積極的にご発言いただく機会も多く、社外監査役として、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、引き続き社外監査役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏の監査役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって12年５か月となります。

－ 13 －

監査役選任議案

2020/02/27 13:36:15 / 19590854_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｃ）

候補者番号

２

再任
社外
独立役員

や ぎ

八木

かおり

香

（1962年４月９日生）

所有する当社の株式数－

略歴、当社における地位
1985年 ４ 月 ソニー株式会社入社
2005年 ３ 月 ポラリス・プリンシパル・ファイナンス株式会社（現ポラリス・キャピタル・グル
ープ株式会社）入社
2010年 ８ 月 株式会社パラスアテナ 代表取締役（現任）2014年 ３ 月 当社 社外監査役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社パラスアテナ

代表取締役（社外監査役候補者とした理由）
八木香氏は、異業種・他業界の経営者としての経験と、従来の枠組みにとらわれることのない視点から、経営執行上の管理・監督をすることで当社のコーポレートガバナンス体制を強化できると判断しております。また、取締役会ならびに監査役会で積極的にご発言いただく機会も多く、社外監査役として職務を適切に遂行していただけるものと判断し、引き続き社外監査役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏の社外監査役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって６年となります。
（注）１．各監査役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．寺村信行氏及び八木香氏は、社外監査役候補者であります。
３．当社は、寺村信行氏及び八木香氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ており、寺村信行氏及び八木香氏の再任が承認された場合には、独立役員の届出を継続いたします。
４．(1)寺村信行氏と当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としており、寺村信行氏の再任が承認された場合は、寺村信行氏との当該契約を継続する予定であります。
(2)八木香氏と当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としており、八木香氏の再任が承認された場合は、八木香氏との当該契約を継続する予定であります。

－ 14 －

監査役選任議案

2020/02/27 13:36:15 / 19590854_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｃ）＜ご参考＞

社外役員の独立性判断基準

当社では、社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」という）を独立役員候補者として取締役会又は監査役会で選定するにあたっては、以下のいずれにも該当することなく、実質的にも独立性があると判断されること、実績・経験・知見からして取締役会において率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できること等を満たす人物を独立役員の候補者として取締役会で選定しております。

１．当社及び当社の関係会社（以下、総称して「当社グループ」という）の業務執行者であった者、業務執行者でない取締役であった者又は会計参与であった者（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る）

２．当社グループを主要な取引先とする者又はその執行者
３．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に帰属する者をいう）

５．当社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
６．当社グループから多額の寄付を受けている者又はその執行者
７．過去３年間において、上記１から６までに該当していた者

８．上記１から７までに挙げる者（重要でない者を除く）については、その近親者

９．その他、上記１から８までに該当しない場合であっても、一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じるおそれのある者－ 15 －

監査役選任議案

2020/02/27 13:36:15 / 19590854_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｃ）

第５号議案 会計監査人選任の件

当社の会計監査人である東陽監査法人は、本総会終結の時をもちまして任期満了となります。

当社は、同監査法人より、第15期以降の監査工数増加を理由に、監査報酬の増額要請を受けました。それを契機に、当社グループの事業規模に見合った監査及び監査費用の相当性を総合的に勘案した結果、会計監査人を見直すこととし、新たにあかり監査法人を会計監査人として選任するものといたしました。

なお、監査役会があかり監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同法人の社員は過去に帰属した監査法人において上場会社の監査経験があり、会計監査人に必要な専門性、独立性及び品質管理
体制を総合的に検討した結果、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を具備しているものと判断したためであります。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
名称

あかり監査法人

沿革

2017年10月

主たる事務所概要

東京都港区浜松町2-1-15 芝パークビル３F

2018年 ９ 月

あかり監査法人設立。

日本公認会計士協会「上場会社監査事務所登録制度」において、品質管理レビュー実施済監査事務所として準登録事務所名簿に登録される。

構成人員

代表社員（公認会計士） ２名
社員（公認会計士） ５名
職員（公認会計士） ３名
その他専門職
５名
合計
15名
以上

－ 16 －

会計監査人選任議案

2020/02/27 13:36:15 / 19590854_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｃ）（提供書面）

事

業報

告2019年１月１日から(2019年12月31日まで)

１．企業集団の現況に関する事項
企業集団の現況
第14期

前連結会計年度比

売上高152億82百万円

29.3％増営業利益

23億39百万円

58.4％増経常利益

23億46百万円

59.7％増親会社株主に帰属する当期純利益

15億23百万円

44.9％増婚活事業

ライフデザイン事業

68.2％

31.8％

事業別売上高構成比⑴ 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益が堅調に推移するとともに、良好な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済の不透明感は続いており、我が国の景気を下押しするリスクは依然として含んでおります。
このような状況のもと、当社グループは、「日本の成婚の３％をIBJが創出する」中期経営計画実現に向けて、新たに柴田理恵氏をアンバサダーに起用するなど、婚活事業の更なる認知度を高めるとともに、真剣な婚活ユーザーをターゲットとした、創業38年を迎える結婚相談所
サンマリエのブランド力を持つ株式会社サンマリエを新たに連結子会社にすることにより、会員基盤の拡大と婚活会員数の増加に努めております。また、韓国語教室の運営と人材紹介を事業とする株式会社K Village Tokyoを連結子会社とすることにより、国際交流の場を提供し、国際結婚への足がかりにするとともに、ウェディング、旅行、保険、住宅ローンに加え、外国人材の就労支援など、婚活から広がる周辺領域をワンストップでサポートするなど、ライフデザイン事業の拡充強化を図っております。また、従来より非連結子会社であったIBJファイナ
ンシャルアドバイザリー株式会社は、シニア分野のヘルスケア事業に着手し、連結子会社とすることで、新たな領域での売上獲得を目指しております。

－ 17 －

当事業年度の事業の状況

2020/02/27 13:36:15 / 19590854_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｃ）

この結果、当連結会計年度の売上高は15,282,312千円（前期比29.3％増）、営業利益は
2,339,437千円（同58.4％増）、経常利益は2,346,247千円（同59.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,523,149千円（同44.9％増）となりました。ＩＢＪ個別での当事業年度の業績は、売上高は6,811,288千円（前期比11.4％増）、営業利益は1,955,752千円（同43.6％増）、経常利益は2,026,410千円（同47.9％増）、当期純利益は1,389,556千円（同53.8％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、株式会社サンマリエ、株式会社K Village Tokyoが新規連結子会社になったこと、また、IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社が非連結子
会社から連結子会社となったこと、また、事業の業績の明確化の観点から、報告セグメントの区分を変更しております。
以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。

－ 18 －

当事業年度の事業の状況

2020/02/27 13:36:15 / 19590854_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｃ）

婚活事業
売上高

10,415百万円（前連結会計年度比
38.4%増）ライフデザイン事業
売上高

4,866百万円（前連結会計年度比
13.3%増）当セグメントは、営業本部（コーポレート事業より名称変更）、
加盟店本部（連盟事業より名称変更）、ＦＣ事業、コミュニティ
事業、イベント事業、ラウンジ事業より構成されております。
当連結会計年度は、・営業本部において、柴田理恵氏をアンバサダーに起用し、知名度を上げるとともに、結婚相談事業者等の新規開業支援の強化
により、加盟相談所数が増加したこと、・加盟店本部において、「IBJシステム（お見合いシステム）」の機能を増強し、ＡＩを利用したマッチングなどサービス提供のバリエーションを増やしたことや、加盟店集客支援ツールのリ
ニューアルを行い、有料プランの追加利用の増加を図ったこと、・イベント事業において、アプリのダウンロードを促進し、それに伴って申し込みが増加したこと、また、パーティーのサービ
スの質の向上を図り、満席率が向上したことや、ゴールデンウ
ィークの大型化により参加者が増加したこと、・ラウンジ事業において、男性会員比率の増加など、定員制ラウ
ンジのクオリティ強化を図り、お見合い件数と成婚数の増加に継続的に取り組んだこと、・株式会社Diverseや、株式会社サンマリエが新たに婚活事業に加わったこと、などの理由により、セグメント売上高は10,415,428千円（前期比38.4％増）、セグメント利益は3,445,967千円（同33.8％増）となりました。
当セグメントは、ウェディング事業、旅行事業、外国語教室の運営事業、不動産・住宅ローン事業より構成されております。
当連結会計年度は、・ウェディング事業において、Web集客力増強のためのサイト改修に努めたこと、パンフレット制作の受注が増加したこと、また、雑誌のリニューアルに伴う新規の広告掲載数の増加や、それに伴う式場への送客が増加したこと、・旅行事業において、ゴールデンウィークの大型化により海外旅行客が増加したこと、・株式会社K Village TokyoとIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社が新たにライフデザイン事業に加わったこと、などの理由により、セグメント売上高は4,866,884千円（前期比13.3％増）、セグメント利益は106,109千円（同110.8％増）となりました。

－ 19 －

当事業年度の事業の状況

売上高

7,524

第13期

売上高

4,294

第13期

（単位：百万円）

10,415

第14期（単位：百万円）

4,866

第14期

2020/02/27 13:36:15 / 19590854_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｃ）②

設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました企業集団の会社の設備投資の総額は201,658千円
であります。その主なものは、ソフトウェアの開発、機能拡充や店舗の新設、増床、改修であります。

③

資金調達の状況
当社グループは、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額
765,000千円の当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における借入実行残高は425,000千円であります。
また、当連結会計年度中に金融機関より長期借入金として1,400,000千円の資金調達を実施
しております。
その他の増資、社債発行等による資金調達は行っておりません。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、2019年１月４日、全研本社株式会社の子会社である、株式会社サンマリエ（2019年１月４日付でハピライズ株式会社から名称変更しております）の株式を取得し、子会社といたしました。
また、2019年１月４日、株式会社K Village Tokyoの第三者割当増資を引受け、子会社といたしました。

－ 20 －

当事業年度の事業の状況

2020/02/27 13:36:15 / 19590854_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｃ）⑵

財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況

売上高（単位：千円）

経常利益（単位：千円）

11,818,942
9,461,852

第12期

第13期

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：千円）

2,346,247

15,282,312

第14期

1,493,231

1,468,850

第12期

第13期

第14期

1,523,149
1,036,842

1,050,812

第12期

第13期

第14期

（当連結会計年度）（2017年12月期） （2018年12月期） （2019年12月期）（当連結会計年度）（2017年12月期） （2018年12月期） （2019年12月期）（当連結会計年度）（2017年12月期） （2018年12月期） （2019年12月期）

総資産/純資産1株当たり当期純利益

1株当たり純資産■総資産（単位：千円）■純資産

6,220,393（単位：円）

38.49

11,288,911
28.17

7,559,052（単位：円）

26.37

123.30
80.30

89.54

5,363,771
3,171,227

3,556,296

第12期

第13期

第14期

（当連結会計年度）（2017年12月期） （2018年12月期） （2019年12月期）

第12期

第13期

第14期

（当連結会計年度）（2017年12月期） （2018年12月期） （2019年12月期）

第11期

第12期

第12期

第13期

第14期

（当連結会計年度）（2017年12月期） （2018年12月期） （2019年12月期）

第13期

第14期

(2016年12月期)(2017年12月期)(2018年12月期)(当連結会計年度)(2019年12月期)

売上高

（千円）

5,268,714

9,461,852

11,818,942

15,282,312

経常利益

（千円）

1,106,624

1,493,231

1,468,850

2,346,247

親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）

725,916

1,036,842

1,050,812

1,523,149

１株当たり当期純利益

（円）

19.91

28.17

26.37

38.49

総資産

（千円）

4,890,536

6,220,393

7,559,052

11,288,911

純資産

（千円）

2,006,895

3,171,227

3,556,296

5,363,771

（円）

54.90

80.30

89.54

123.3

１株当たり純資産（注）１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当期の期首から適用しており、前期の総資産の金額については、当該会計基準を遡って適用した後の金額となっております。

－ 21 －

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2020/02/27 13:36:15 / 19590854_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｃ）

２．記載金額は千円未満は切捨て、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産は小数点以下第２位未満をそれぞれ四捨五入して表示しております。また、期中平均株式数については、自己株式数を控除して算出しております。

②当社の財産及び損益の状況
第11期

第12期

第13期

第14期

(2016年12月期)(2017年12月期)(2018年12月期)(当事業年度)(2019年12月期)

売上高

（千円）

5,090,620

5,850,819

6,115,614

6,811,288

経常利益

（千円）

1,110,491

1,518,488

1,370,277

2,026,410

当期純利益

（千円）

730,483

1,061,351

903,582

1,389,556

（円）

20.04

28.84

22.67

35.11

総資産

（千円）

4,509,161

5,916,223

6,208,395

8,942,300

純資産

（千円）

2,011,461

3,200,302

3,438,141

4,652,149

（円）

55.03

81.03

86.54

115.48

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額（注）１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当期の期首から適用しており、前期の総資産の金額については、当該会計基準を遡って適用した後の金額となっております。
２．記載金額は千円未満は切捨て、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産は小数点以下第２位未満をそれぞれ四捨五入して表示しております。また、期中平均株式数については、自己株式数を控除して算出しております。

－ 22 －

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2020/02/27 13:36:15 / 19590854_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｃ）⑶

重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の
議決権比率

主要な事業内容株式会社IBJウエディング

16,000千円

100.0％

ウェディング関連の書
籍、出版物の製作販売事業

株式会社かもめ

80,000100.0

旅行業法に基づく旅行業

株式会社かもめ＆アールスドリーム(注)１

30,000100.0

旅行業法に基づく旅行業

株式会社Diverse

10,000

60.0

婚活支援事業

8,000

100.0

婚活支援事業(注)２

286,000

55.1

韓国語学校の運営

IBJファイナンシャルアドバイザリー
株式会社 (注)３30,000100.0

不動産関連事業

株式会社サンマリエ(注)２

株式会社K Village Tokyo(注)１．株式会社かもめ＆アールスドリームに対する当社の議決権比率は、当社の子会社である株式会社かもめを通じての間接所有分です。
２．株式会社サンマリエ及び株式会社K Village Tokyoは、株式取得により、当連結会計年度より子会社に含めております。
３．従来、非連結子会社であったIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

③その他
該当事項はありません。

－ 23 －

重要な親会社及び子会社の状況

2020/02/27 13:36:15 / 19590854_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｃ）⑷

対処すべき課題
当社グループは、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念のもと、ITとサービスを融合させた複合的なビジネスモデルを展開し、同業他社にはない強みとなっております。
また、成婚者及び婚活会員に対して保険、旅行などの周辺サービスを提供するライフデザイン事業を展開し、総合ライフデザインカンパニーとして、基盤強化及び領域拡大を図っております。当社グループは、このような強みや事業展開を背景に、工夫と創造や、変革と挑戦に取り組む姿勢を全社的に持ち、顧客満足度の高いサービスを提供し続けることで、収益性の高い事業を展開してまいります。
また、生涯未婚率が高まる中、婚外子の割合が非常に少ない日本において、少子化に歯止めをかけるべく、婚姻率を高めることを通して社会貢献を行ってまいります。
そのために、今後は次の課題に取り組んでまいります。

①結婚相談所ネットワークの更なる拡大
当社グループ事業の中核である結婚相談所ネットワーク（営業本部と加盟店本部）は、現在のところ、関東・東海・関西が中心であり、また直営の結婚相談ラウンジについても、東京都・神奈川県・埼玉県・愛知県・大阪府・京都府・兵庫県・福岡県での展開となっております。
当社グループが手がけるマリッジサービスが、婚活の社会インフラとして認知され、ごくごく普通に利用されるためには、全国規模のサービスへ進化・拡大させることが課題であると認識しております。そこで、
イ．営業本部において、上記以外のエリアにおける新規加盟開業サポートを中心に加盟相談所を増
やすことロ．加盟店本部において、結婚相談所とその会員へ提供する「IBJシステム（お見合いシステム）」の利便性や機能を向上させることにより、一層普及・拡大させること。また、加盟する結婚相談所に向けた成婚メソッド等の提供も絶えず行っていくことで婚活プラットフォームとしての満足度を高めていくこと
ハ．ＦＣ事業において、未出店の主要ターミナルへのＦＣ店舗展開に加え、既存エリアにおいても新たな収益機会を探求していくこと
ニ．イベント事業において、直営イベント会場のクオリティを向上させるとともに、外部会場開催型イベントを積極的に展開していくことが必要であり、一組でも多くの成婚を育むために、営業本部並びにＦＣ事業の全国エリア展開と、婚活イベント会場展開を促進してまいります。

－ 24 －

対処すべき課題

2020/02/27 13:36:15 / 19590854_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｃ）②IBJの強み「システム×ヒト」の更なる強化
当社グループは、「日本最大のお見合い会員ネットワーク」「入会～成婚までフルサポートできるシステム」を有する（システムの強み）とともに、「婚活支援20年の成婚メソッド」「2,310社
4,500人の仲人ネットワーク」を有しています（ヒトの強み）。当社グループがこれまで以上に婚約までのサポートを充実させ、一組でも多くの成婚カップルを産み出していくには、この二つの強
みを更に強化していくことが課題であると認識しています。
この課題に対処するために、「システム」においては、アプリ化の推進、継続的なUI・UXの向上・機能の充実を図り、「ヒト」においては、成婚メソッドの直営店から加盟店への波及による加盟店本部全体の顧客満足度向上、採用・育成の強化（育成専門部署の新設）を図ってまいります。
③会員基盤を活用した婚活周辺サービスへの展開
当社グループは、日本最大規模の婚活会員基盤及び顧客情報を抱えております。特に、会員基盤については有料で当社グループサービスを利用する顧客層であり、マリッジ周辺の事業領域においても見込顧客にダイレクトにアクセスでき、価値あるサービスを提供できるものであると考えております。既に当社グループサービスを利用されていることから関連するサービスにも自然に利用いただけると考えており、その仕組化を推進していくことが課題であると認識しています。
この課題に対処するために、引き続きマリッジと関連性のある事業を営む法人顧客に対してはもちろんのこと、「ウエディング」「保険」「旅行」「住宅ローン」「不動産」「韓国語教室の運営
及び就労支援」の各サービスを営むグループ会社に向けた送客数の飛躍的増加を図るべく、直営ラ
ウンジや結婚相談所ネットワーク（加盟相談所）に所属するカウンセラーの販売力等を活用して「リアルにリーチできる会員基盤」の拡充と連携の強化を図っております。また、例えば結婚時の新居や生涯設計での保険提案など婚活周辺サービスの提供により、新たな価値を構築し、婚活サー
ビス提供後も引き続き当社グループがお世話していくビジネスモデルへ展開、発展させてまいります。
④専門性の高い人材の確保と人材の育成
企業規模の拡大及び成長のためには、高い専門性を有する人材の確保とともに、社員全員が当社グループの経営理念を深く理解し、全員が経営理念を実践する重要な歯車となり、自らの業務において、期待された役割を全うし、優れたリーダーシップを発揮するよう育成していくことが重要な課題となります。
この課題に対処するために、有能な人材の中途採用を随時行うとともに、既存社員に対しては多様かつ有益な研修を、定期的・計画的に実施していくことや、グループ会社内での人員交流を通して、「営業力」、「マーケティング力」、「マネジメント力」を兼ね備えたリーダーシップをもった人材の育成に取り組んでいくと同時に、育成した人材が長きにわたって当社グループで活躍できることを目指し、これからも優れたリーダーシップを発揮する人材の確保、育成を継続して行ってまいります。

－ 25 －

対処すべき課題

2020/02/27 13:36:15 / 19590854_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｃ）⑸

主要な事業内容（2019年12月31日現在）

事 業 区 分

婚

活

事

事

業

ライフデザイン事業

業

容

当事業は、営業本部（コーポレート事業より名称変更）、加盟店本部（連盟事業より名称変更）、FC事業、コミュニティ事業、イベント事業、ラウンジ事業より構成され、各事業の内容は次のとおりであります。
・営業本部は、法人・個人向けの結婚相談事業の開業支援を中心に、当社が提供するオンライン型結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を利用する結婚相談事業
者の集客を事業としております。
・加盟店本部は、結婚相談事業者及びその所属会員に対して、会員管理やお見合いセッティング等のためのＡＳＰ型結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」の提供や、結婚相談事業者が加盟する日本結婚相談所連盟の運営を事業としております。
・ＦＣ事業は、直営店未出店地域において、当社のフランチャイズ店舗として、パーテ
ィー、結婚相談ラウンジを運営する事業者の集客、サポートサービスの提供を事業としております。
・コミュニティ事業は、オンラインでの婚活サイトの運営や、合コンセッティングサー
ビスの提供を事業としております。
・イベント事業は、婚活パーティーのイベント企画やその参加者募集Webサイト「PARTY☆PARTY」の運営と開催に加えて、婚活やライフデザインに役立つ自分磨きセミナーやアカデミー等の提供、自社会場企画に加えて外部会場開催の各種イベントの企画、開催を事業としております。
・ラウンジ事業は、主要都市及びターミナル立地に特化した「婚活ラウンジIBJメンバー
ズ」の運営と、その会員に対する結婚相談カウンセリングやお見合いセッティング・
交際管理等、対面型の結婚相手紹介サービスの提供を事業としております。また、職域別の福利厚生を目的とする婚活サイトや、事業会社における顧客向け限定サービス提供を目的とする婚活サイトの開発及び運営受託等を事業としております。
当事業は、ウェディング事業、旅行事業、外国語教室の運営事業、不動産・住宅ローン事業により構成されております。
・ウェディング事業は、結婚情報誌の発行、当雑誌への広告の掲載、提携式場への送客を事業としております。
・旅行事業は、海外を主としたパッケージツアーや、オーダーメイド旅行の企画・販売を事業としております。
・外国語教室の運営事業は、韓国語学校の運営や留学のサポートを事業としております。
・不動産・住宅ローン事業は、物件の紹介や、アルヒのFC店として住宅ローンの提供を事業としております。

－ 26 －

主要な事業内容内2020/02/27 13:36:15 / 19590854_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｃ）⑹

主要な営業所（2019年12月31日現在）
① 当社

本

社

東京都新宿区西新宿一丁目23番７号

店

舗

東京都新宿区西新宿一丁目13番12号

②

他22店舗

子会社

株式会社IBJウエディング

本社（東京都港区）、店舗（神奈川県横浜市

株式会社かもめ

本社（東京都港区）、営業所（大阪府大阪市）

株式会社かもめ＆アールスドリーム

本社（東京都港区）株式会社Diverse

本社（東京都千代田区）

株式会社サンマリエ

本社（東京都新宿区）、店舗（新宿区他９店舗）

株式会社K Village Tokyo

本社（東京都新宿区）、校舎（新宿区

他９校）

IBJファイナンシャルアドバイザリー
株式会社

本社

（東京都新宿区）、店舗（渋谷区）

⑺

他３店舗）

使用人の状況（2019年12月31日現在）① 企業集団の使用人の状況

事
業
区
分
使
用
人
数
前連結会計年度末比増減
婚活事
業
475名（93）
97名増
ラ イ フ デ ザ イ ン 事 業
86名（29）
23名増
全
社
(
共
通
）
50名（1）
5名増
合
計
611名（123）125名増（注）１．使用人数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、期末人数を（）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．セグメント別の前期比較につきましては、新セグメントに組替えた数値で比較しております。

②

当社の使用人の状況

前事業年度末比増減
平均
年
齢
平 均 勤 続 年 数
人
数
424名
27名増
34.1歳
4.0年
（注）使用人数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、その総数が使用人数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
使用－ 27 －

主要な営業所及び工場、使用人の状況

2020/02/27 13:36:15 / 19590854_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｃ）⑻

主要な借入先の状況（2019年12月31日現在）
借

入

株

式

会

株

式

会

株

式

会

株

式

社
社
社

会

先

み
三

ず
井

住

三

菱

Ｕ

社

り

そ

借

入

額

ほ

銀

行

1,411,720千円

友

銀

行

458,000千円

Ｊ銀行

405,000千円

銀

行

27,500千円

Ｆな（注）１．当社グループは、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、取引銀行４行と総額765,000千円の当座貸越契約を締結しております。
２．当該契約に基づく当連結会計年度末における借入実行残高は425,000千円であります。

⑼

その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、2018年11月９日開催の取締役会において、全研本社株式会社の子会社である株式会
社サンマリエ（2019年１月４日付でハピライズ株式会社から名称変更しております）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2019年１月４日に株式を取得し、子会社化いたしました。
また、2018年12月18日開催の取締役会において、株式会社K Village Tokyoの第三者割当増資を引受け、子会社化することについて決議し、2019年１月４日に株式を取得し、子会社化いたしました。

－ 28 －

主要な借入先の状況、その他会社の現況に関する重要な事項

2020/02/27 13:36:15 / 19590854_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｃ）

２．株式の状況（2019年12月31日現在）(1)発行可能株式総数(2)発行済株式の総数(3)株主数(4)大株主（上位10名）
株

139,320,000株
42,000,000株
3,368名

主

名

持

株

数

持

株

比

率

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

7,934,800株

19.82％

石坂

茂

7,815,300株

19.52％

中本

哲宏

3,632,800株

9.08％

株式会社ＴＮｎetwork

3,240,000株

8.09％

土谷

2,240,000株

5.60％

899,776株

2.25％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

879,600株

2.20％

桑原

748,800株

1.87％

日本証券金融株式会社

625,900株

1.56％

MOCO CUSTOMER SECURITIES

596,307株

1.49％

健次郎

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
ISG(FE-AC)
元就（注）１．当社は、自己株式を1,971,552株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は、自己株式を除いて計算しております。
３．持株比率は、小数点以下第２位未満を四捨五入して表示しております。

－ 29 －

株式の状況

2020/02/27 13:36:15 / 19590854_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｃ）

３．新株予約権等の状況⑴

当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

⑵ 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
⑶

その他の新株予約権に関する事項
第２回新株予約権

発行決議日

2015年１月15日

新株予約権の総数

5,000個新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式
1,500,000株（新株予約権１個につき 300株）（注）１

新株予約権の払込金額

800円

新株予約権の払込期日

2015年２月16日

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり（１株当たり74,700円249円）（注）１

権利行使期間2015年１月30日から2020年１月29日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額

発行価額
資本組入額

行使の条件
割当先

（注）２
当社従業員27名－ 30 －

新株予約権等の状況

249円
125円（注）１

2020/02/27 13:36:15 / 19590854_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｃ）

第３回新株予約権
発行決議日

第４回新株予約権

2018年２月26日

新株予約権の総数

及び17,858個新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式（新株予約権１個につき新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

行使の条件
割当先

1,428,600株
100株）

2018年３月22日
新株予約権１個当たり（１株当たり権利行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価額及び資本組入額

14,286個

1,785,800株
普通株式100株） （新株予約権１個につき新株予約権の払込期日
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

2018年３月５日

1,400円
新株予約権１個当たり
140,000円） （１株当たり

1,750円
175,000円）

2018年３月23日から2020年３月20日まで
発行価額
資本組入額

1,400円
700円

発行価額
資本組入額

1,750円
875円

本新株予約権の一部行使はできない

UBS AG London Branch（注）１．当社は、2016年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っているため、「新株予約権の目的となる株式の種類と数」、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」は、当該株式分割後のもので表示しております。
２．第２回新株予約権の行使の条件(1)2015年12月期及び2016年12月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結計算書類を作成していない場合は損益計算書）の当期純利益が次の各号に定める全ての条件を達成している場合、本新
株予約権を行使することができる。
①2015年12月期の当期純利益が450百万円を超過していること②2016年12月期の当期純利益が500百万円を超過していること(2)上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、割当日（2015年1月30日）から２年後までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引
終値の平均値が一度でも行使価額の80％を下回った場合は、以後、本新株予約権を行使することができない。
(3)新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(4)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

－ 31 －

新株予約権等の状況

2020/02/27 13:36:15 / 19590854_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｃ）

４．会社役員の状況⑴

取締役及び監査役の状況（2019年12月31日現在）

会社における地位

氏

名

代表取締役社長

石坂

茂

代表取締役副社長

中本

哲

常 務 取 締 役

土

谷

健次郎

取

締

役

桑

原

元就

取

締

役

桑

原

英太郎

取

締

役

小

野

雅

弘

取

締

役

横

川

泰

之

取締役（社外）残間里江子

取締役（社外）

大

橋

康

宏

宏

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況（担当）
会社事業全般の業務遂行の統括（兼職）
IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社 代表取締役
株式会社K Village Tokyo 取締役
株式会社Diverse 取締役
株式会社サンマリエ 取締役（担当）
会社事業全般の業務遂行の統括（兼職）
IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社 取締役
株式会社IBJウエディング 代表取締役
株式会社かもめ 代表取締役
株式会社かもめ＆アールスドリーム 代表取締役
株式会社IBJライフデザインサポート 代表取締役（担当）
加盟店本部 統括兼本部長
ＦＣ事業部 統括（担当）
株式会社K Village Tokyo 代表取締役（兼職）
株式会社K Village Tokyo 代表取締役
株式会社IBJウエディング 監査役
株式会社かもめ 監査役
株式会社かもめ＆アールスドリーム 監査役
株式会社IBJライフデザインサポート 監査役（担当）
株式会社Diverse 取締役（兼職）
株式会社Diverse 取締役（担当）
営業本部 統括兼本部長
営業本部 営業１部 部長（担当）
株式会社サンマリエ 代表取締役（兼職）
株式会社サンマリエ 代表取締役（兼職）
藤田観光株式会社 社外取締役
株式会社島精機製作所 社外取締役
株式会社ビーテックステクノロジーズ 社外取締役（兼職）
株式会社ラストリゾートジャパン 代表取締役
ピナクル株式会社 社外監査役－ 32 －

会社役員の状況2020/02/27 13:36:15 / 19590854_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｃ）

会社における地位
常

勤

監

査

氏

名

担

当

及

び

重

要

役

川

口

哲

司

－

監査役（社外）

寺

村

信

行

（兼職）
株式会社ポイントスリー

監査役（社外）

八

木

香

（兼職）
株式会社パラスアテナ

な

兼

職

の

状

況

監査役

代表取締役

（注）１．取締役残間里江子氏及び取締役大橋康宏氏は、社外取締役であります。
２．監査役寺村信行氏及び監査役八木香氏は、社外監査役であります。
３．当社は、取締役残間里江子氏、取締役大橋康宏氏、監査役寺村信行氏及び監査役八木香氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．社外役員の他の法人等の兼職状況及び当社と当該兼職先との関係は、後記「⑷ 社外役員に関する事項」に記載しております。
５．当事業年度中の担当及び重要な兼職の異動は、以下のとおりであります。
①代表取締役社長石坂茂氏は、2019年１月４日付で株式会社サンマリエの取締役に就任いたしました。
②取締役大橋康宏氏は、2019年３月28日付でピナクル株式会社の社外監査役に就任致しました。

⑵

責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び監査役全員との間で会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金10万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、責任を負うことを内容とする責任限定契約を締結しております。

－ 33 －

会社役員の状況2020/02/27 13:36:15 / 19590854_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｃ）⑶

取締役及び監査役の報酬等
イ．当事業年度に係る報酬等の総額

区

分

員

数

報

酬

等

の

額

取
（う

ち

社

締
外

取

締

役
役）

9名
(2名)

197,550千円(6,900千円)

監
（う

ち

社

査
外

監

査

役
役）

3名
(2名)

14,550千円(6,900千円)

12名
(4名)

212,100千円(13,800千円)

合
（う

ち

社

外

役

計
員）

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．使用人兼務取締役の使用人分給与は支給しておりません。
３．取締役の報酬額は、2017年３月27日開催の第11期定時株主総会において、年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
４．監査役の報酬額は、2015年３月25日開催の第９期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。

ロ．当事業年度に支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。
ハ．社外役員が親会社等又は子会社等から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

⑷

社外役員に関する事項
１．取締役 残間里江子氏
イ．重要な兼職先と当社との関係
藤田観光株式会社の社外取締役でありますが、藤田観光株式会社と当社との間で通常の取引価格によるイベント会場の賃借取引以外に特別な利害関係はございません。
株式会社島精機製作所の社外取締役でありますが、株式会社島精機製作所と当社の間には、取引その他特別な関係はありません。
株式会社ビーテックステクノロジーズの社外取締役でありますが、株式会社ビーテック
ステクノロジーズと当社の間には、取引その他特別な関係はありません。
ロ．主要取引先等特定関係事業者との親族関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況
当事業年度に開催された取締役会出席率は100.0％（13回開催のうち13回出席）となっております。出席した取締役会においては、毎回報告事項や決議事項について適時質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。

－ 34 －

会社役員の状況2020/02/27 13:36:15 / 19590854_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｃ）

２．取締役 大橋康宏氏
イ．重要な兼職先と当社との関係
株式会社ラストリゾートジャパンの代表取締役でありますが、株式会社ラストリゾート
ジャパンと当社の間には、取引その他特別な関係はありません。
ピナクル株式会社の社外監査役でありますが、ピナクル株式会社と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。
ロ．主要取引先等特定関係事業者との親族関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況
当事業年度に開催された取締役会出席率は100.0％（13回開催のうち13回出席）となっております。出席した取締役会においては、毎回報告事項や決議事項について適時質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
３．監査役 寺村信行氏
イ．重要な兼職先と当社との関係
株式会社ポイントスリーの監査役でありますが、株式会社ポイントスリーと当社の間には、取引その他特別な関係はありません。
ロ．主要取引先等特定関係事業者との親族関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況
当事業年度に開催された取締役会出席率は100.0％（13回開催のうち13回出席）、監査役会出席率は100.0％（13回開催のうち13回出席）となっております。出席した取締
役会においては、毎回報告事項や決議事項について適時質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。また、出席した監査役会においては、当社の内部監査の実施状況や決定事項について適宜、必要な質問、発言を行っております。
４．監査役 八木香氏
イ．重要な兼職先と当社との関係
株式会社パラスアテナの代表取締役でありますが、株式会社パラスアテナと当社の間には、取引その他特別な関係はありません。
ロ．主要取引先等特定関係事業者との親族関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況
当事業年度に開催された取締役会出席率は100.0％（13回開催のうち13回出席）、監査役会出席率は100.0％（13回開催のうち13回出席）となっております。出席した取締
役会においては、毎回報告事項や決議事項について適時質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。また、出席した監査役会においては、当社の内部監査の実施状況や決定事項について適宜、必要な質問、発言を行っております。

－ 35 －

会社役員の状況2020/02/27 13:36:15 / 19590854_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｃ）

５．会計監査人の状況⑴

名称

東陽監査法人⑵ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額及び当該報酬等について監査役会が同意をした理由① 報酬等の額
報

酬

等

の

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

23,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

23,000千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

②

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額に同意しております。

⑶

非監査業務の内容
非監査業務はありません。

⑷

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の解任、不再任について下記の項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
（解任）① 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められるな
ど、計算書類等の監査に重大な支障が生じる事態となることが予想される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容を決定いたします。
② 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められ、速やかに解任する必要があると判断した場合、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 36 －

会計監査人の状況

2020/02/27 13:36:15 / 19590854_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｃ）（不再任）
監査役会は、会計監査人の職務の適正性を総合的に勘案し、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合など、より適切な監査体制の整備が必要であると判断した場
合、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。
⑸ 会計監査人が過去２年間に受けた業務停止処分
該当事項はありません。
⑹ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 37 －

会計監査人の状況

2020/02/27 13:36:15 / 19590854_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｃ）

６．業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての取締役会決議の内容の概要は以下のとおりであります。
（最終改定 2015年６月15日）⑴ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社及び子会社は、法令遵守及び企業倫理の浸透を取締役及び従業員に徹底するため、「コンプライアンス規程」を制定し、関連する法令の周知及び社内規則・マニュアルの整備と従業員教育に努めております。
②内部監査室は、各事業部門における業務執行の法令・定款との適合性を監査し、当社及び子会社の法令遵守及び企業倫理の浸透への取組みを横断的に推進しております。また、法令上疑義のある行為等について、当社の監査役のほかに従業員が情報提供を行う窓口としても機能することにより、問題を未然に防止するよう努めております。
⑵

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①「文書保存管理規程」の整備により、当社の取締役の職務の執行に係る情報を、文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し保存しております。
②当社の取締役及び監査役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるようにしております。

⑶

損失の危険の管理に関する規程その他の体制「事故管理規程」及び「リスク管理規程」を整備し、経営リスク、業務リスク、環境・安全・
品質リスクの３つの体系に区分することで、各事業部門が共通リスクの認識と管理手法を共有
し、マネジメント機能の強化を図っております。また、重大な事故（リスク）が発生した場合には、代表取締役を委員長とする「事故対応委員会」を設置し、速やかに対処方針を決定し、甚大な損失を及ぼす影響の極小化と再発防止に努めるとともに、リスク管理体制の実効性を確保しております。

⑷

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社及び子会社は、中期経営３カ年計画及び年度事業計画を策定し、毎月の取締役会において、月次レビューと改善策の提案により、業績管理の徹底に努めております。
②経営に重大な影響を及ぼす事項は、当社の取締役会及び経営会議等において審議するとともに、各事業部門を担当する取締役は、戦略方針に立脚した具体的施策と権限規程に基づく業
務遂行体制を決定しております。

⑸

会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社の事業活動が法令及び定款に適合することを確保し、且つ横断的に業務の適正性と効率性を確保するために定期的な報告ルールの充実を図り、当社及び子会社全体の適正な管理を実践しております。
①子会社の取締役・従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社は、法令遵守及び企業倫理の浸透を取締役及び従業員に徹底するため、「コ
ンプライアンス規程」を制定し、関連する法令の周知及び社内規則・マニュアルの整備と従業員教育に努めております。
②子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の取締役を当社の取締役が兼務することで、子会社の業務の遂行状況を適宜掌握し、取締役会への報告体制を確保しております。

－ 38 －

業務の適正を確保するための体制

2020/02/27 13:36:15 / 19590854_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｃ）③子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制「事故管理規程」を整備し、経営リスク、業務リスク、環境・安全・品質リスクの３つの体系に区分することで、当社及び子会社共通リスクの認識と管理手法を共有し、マネジメン
ト機能の強化を図っております。また、重大な事故（リスク）が発生した場合には、当社の代表取締役を委員長とする「事故対応委員会」を設置し、速やかに対処方針を決定し、甚大な損失を及ぼす影響の極小化と再発防止に努めるとともに、リスク管理体制の実効性を確保
しております。
④子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社の経営理念に基づき、子会社のマネジメントに関する基本原則として「関係会社管理規程」を定めております。
ロ．当社は、子会社の業績目標達成のために必要な経営管理を行っております。
⑹

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、財務経理部に対して、随時、必要に応じて監査への協力を求めることができるよ
うにしております。

⑺

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
財務経理部は、当社の監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合、その命令に関して当社の取締役の指揮命令は受けないものとしております。

⑻ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制①当社の取締役及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制
イ．当社の取締役は、取締役会等の重要な会議において担当する業務の執行状況と次に定める事項について当社の監査役に対して随時報告しております。
ａ．会社の信用を大きく低下させる恐れのある事項
ｂ．会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
ｃ．重大な法令・定款違反その他重要な事項
ロ．当社の監査役は、その職務を遂行するために必要と判断するときは、いつでも当社の取締役又は従業員に報告を求めることができ、当該取締役又は従業員はこれに応じております。
②子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
イ．子会社における重要な事象については、「リスク管理規程」に基づき当社への報告を義務付け、報告された内容については当社の監査役に報告しております。
ロ．当社の監査役と子会社の監査役は、定期的に監査状況について報告及び情報交換を行っております。
ハ．子会社の従業員等から内部通報で相談、報告された内容を取りまとめ、重要項目については当社の監査役に報告を行っております。
これらの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとしております。また、このことを確保するための体制を「内部通報規程」に定めております。
⑼

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関して生ずるすべての費用は、予算に計上して全額負担しております。

－ 39 －

業務の適正を確保するための体制

2020/02/27 13:36:15 / 19590854_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｃ）⑽ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社の監査役は、取締役会等の重要な会議には出席して、独立した立場で発言しております。
また、当社及び子会社の各事業部門にも出向いて業務執行を監査しております。
②監査役は、会計監査人と定期的な業務監査を行うほか緊密な連携を保つこととしております。
また、当社の代表取締役との間の定期的な意見交換会を開催しております。
⑾

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、2012年２月15日開催の取締役会において、「反社会的勢力に対する基本方針」を決議し、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体には、組織全体として毅然とした態度で臨み、不当要求に対しては断固として拒絶いたします。」を基本理念として尊重し、これに沿って体制を構築し運用しております。
社内体制としては、反社会的勢力に対する対応統括部署は総務部とし、平素より警察等外部関係機関との連携を緊密に保ち情報収集に努めるとともに、事案の発生時には迅速に対応できる体制を構築しております。また、反社会的勢力対応マニュアルのもと、会社の基本姿勢と対応方針を明確化するとともに、社内研修等の場において定期的に注意喚起を実施し、反社会的勢力との関係を遮断する体制を構築しております。また、新規取引先の取引先調査実施に加え、既往取引先においても途上調査を実施し、関係排除の徹底を制度的にも図っております。
①会社の基本姿勢
反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、断固として排除する姿勢を示し、いかなる形であっても絶対に反社会的勢力との関係を持ちません。
②日常業務での注意点
下記の方針を明確化しています。
イ．新規取引時の調査義務付け
ロ．調査に問題があった場合の管理担当役員を中心とする対応方法
ハ．機関紙等送りつけ時の受取り拒否、あるいは返送対応等
ニ．苦情に乗じたアプローチへの対応等③取引先が反社会的勢力と判明した場合の対応方針
何らかの係わりが判明した場合には、これらの勢力との関係を断ち切る強い意志を持ち毅然として対応します。また、必ず所属上長へ報告し、管理担当役員へ相談します。管理担当
役員は、役員間での協議、顧問弁護士、外部専門家、必要に応じて警察等へも相談し、対応を指示します。
④面談要求への対応
相手や要件の確認、応対場所の選定、応対状況の記録、念書等書面作成の回避、法的手段の検討、あるいは警察・暴力追放運動推進センターとの連携等、具体的な対応方法を定めています。
⑤社内体制の確立
以下の体制整備をしています。
イ．教育監理部による社内研修等の場における定期的な注意喚起の実施
ロ．総務部による取引先調査情報のデータベース化により、報告や迅速な対応の実現
ハ．顧問弁護士や警察等から適時、指導・アドバイスを受けられる緊密な連携の確立－ 40 －

業務の適正を確保するための体制

2020/02/27 13:36:15 / 19590854_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｃ）

７．業務の適正を確保するための体制等の運用状況の概要

当社の内部統制システムにつきましては、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）の施行後において、見直しを実施しております。
当事業年度のうち、上記改定後につきましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制が適切に運用されていることを確認しております。また、反社会的勢力の排除に向けた対応については、反社会的勢力排除条
項の契約書への記載を必須としている他、新規取引開始までにすべての継続取引予定先のチェックを行っております。
⑴当社のリスク管理体制
当社では、「リスク管理規程」に従って、当社に関わるリスクの識別・分析を行い、適切な対応を行っております。
⑵当事業年度における主な会議の開催状況①取締役会は13回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、社外取締役、社外監査役が出席しております。
②監査役会は13回開催され、取締役の職務執行状況をはじめ営業拠点への臨店監査を定期的に開催しております。
⑶内部監査の実施
当事業年度における当社及び子会社の主な取り組みとしては、内部監査基本計画に基づき、当社及び子会社の内部監査を実施しております。
⑷従業員教育の実施状況
当社及び子会社は、従業員による法令等の遵守、企業倫理の浸透を徹底するため、「コンプライアンス規程」を策定しており、すべての従業員に対して教育研修を実施しております。

８．会社の支配に関する基本方針

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について
は、特に定めておりません。

９．剰余金の配当等の決定に関する事項

当社は、業績に応じた剰余金の配当を積極的に行うことを基本方針としておりますが、来期は積極的な成長事業投資の時期と位置づけており、相応の内部留保を前提とした結果、１株当たり期末配当を9円とさせていただき、将来の成長と更なる積極配当につなげていきたいと考えております。
また、自己株式の取得につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案し、決定しております。
これらのことから、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき普通配当９円、年間配当金９円として2020年３月23日開催の第14期定時株主総会に付議致します。

－ 41 －

業務の適正を確保するための体制等の運用状況の概要、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2020/02/27 13:36:15 / 19590854_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｃ）

連結貸借対照表（2019年12月31日現在）
科目

金額

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収還付法人税等
1年内回収予定の長期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用
長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
その他
資産合計

5,762,956
4,358,874
1,080,167
7,868
2,407
253
84,398164,224
10,9132,400
52,837△1,3905,525,954
522,747
660,487△255,190
405,296
19,848△10,3219,526
390,364△294,452
95,912
13,605△1,59312,011
1,085,585
797,121271,657
14,344
2,461
3,917,621
1,394,382
251,087
5,809
1,108,017
180,104
765,265
212,954
11,288,911(単位：千円)

科目
負債の部
流動負債

3,966,197

買掛金

145,938

短期借入金

425,000

１年以内返済予定の長期借入金

532,360

未払金

379,079

未払費用

531,841

未払法人税等

560,717

未払消費税等前受金

211,770
1,069,363

賞与引当金

32,974

返品調整引当金

13,866

ポイント引当金

25,535

リース債務

3,054

その他

34,695

固定負債

1,958,942

長期借入金

1,769,860

資産除去債務

179,263

リース債務
負債合計

9,818
5,925,140

純資産の部
株主資本

4,836,526

資本金699,585

資本剰余金776,984

利益剰余金

4,367,675

自己株式△1,007,719

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

99,081
99,081

新株予約権

30,399非支配株主持分397,762

純資産合計

5,363,771

負債純資産合計

11,288,911（注）金額は､千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 42 －

連結貸借対照表金額

2020/02/27 13:36:15 / 19590854_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（2019年１月１日から2019年12月31日まで)
科目

金額

売上高

15,282,312

売上原価

4,043,027

売上総利益

11,239,284

返品調整引当金繰入額

27,792

差引売上総利益

11,211,491

販売費及び一般管理費

8,872,054

営業利益

2,339,437

営業外収益

34,749

受取利息

595

受取配当金

6,996

投資事業組合運用益

24,480

業務受託料

874

その他

1,802

営業外費用

27,939

支払利息

9,206

持分法による投資損失

16,600

その他

2,132

経常利益

2,346,247

特別利益

4,629

事業譲渡益

4,629

特別損失

8,504

固定資産除却損

6,797

関係会社株式評価損

1,454

その他

252

税金等調整前当期純利益

2,342,372

法人税、住民税及び事業税

768,916

法人税等調整額△45,128

法人税等合計723,788

当期純利益

1,618,584

非支配株主に帰属する当期純利益

95,434

親会社株主に帰属する当期純利益

1,523,149（注）金額は､千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 43 －

連結損益計算書(単位：千円)

2020/02/27 13:36:15 / 19590854_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書（2019年１月１日から2019年12月31日まで）(単位：千円)

株主資本
当連結会計年度期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計616,195

616,195

3,214,742△1,007,676

3,439,455

83,38983,389

当連結会計年度変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

166,779

剰余金の配当△354,292△354,292

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,523,149

1,523,149

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

77,39977,399

自己株式の取得△42

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）△15,924△42△15,924

当連結会計年度変動額合計

83,389160,789

1,152,933△42

1,397,070

当連結会計年度末残高

699,585

776,984

4,367,675△1,007,719

4,836,526

非支配株主持分

純資産合計

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利益
累計額合計

新株予約権

85,30885,30831,532

当連結会計年度変動額－

3,556,296

277,856

277,856

新株の発行（新株予約権の行使）

166,779

剰余金の配当△354,292

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,523,149

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

24,471

自己株式の取得

101,871△42

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）

13,773

13,773△1,132

95,434

92,151

当連結会計年度変動額合計

13,773

13,773△1,132397,762

1,807,474

当連結会計年度末残高

99,081

99,08130,399397,762

5,363,771（注）金額は､千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 44 －

連結株主資本等変動計算書

2020/02/27 13:36:15 / 19590854_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｃ）

貸借対照表（2019年12月31日現在）
科目(単位：千円)

金額

科目

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品

593,13822

その他

34,908

貸倒引当金

△567

有形固定資産建物
減価償却累計額
建物(純額)
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）

5,645,638
328,069
485,380

19,848300,956

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定

248,607394,182

関係会社株式

1,572,538

長期貸付金

105,900

関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産154,132

その他

199,022

資産合計

未払消費税等

134,665

前受金

391,922
3,682
1,891,748
1,769,860
121,888
4,290,150

株主資本4,523,302

資本金699,585

資本剰余金699,585
4,131,851
4,131,851

繰越利益剰余金

4,131,851

その他有価証券評価差額金

8,942,300

699,585

その他利益剰余金
自己株式△1,007,719
99,081
99,081

新株予約権

29,765

純資産合計

4,652,149

負債純資産合計

8,942,300（注）金額は､千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 45 －

貸借対照表

514,900

評価･換算差額等

254
494,423433,661

未払法人税等利益剰余金

2,142,000

差入保証金

211,705

未払費用

資本準備金

6,507

投資有価証券

未払金

純資産の部

255,114

5,062,454

532,360

負債合計

59,905

投資その他の資産

160,000

1年以内返済予定の長期借入金

資産除去債務9,526△241,051

短期借入金

長期借入金

△10,321

減価償却累計額

15,504

固定負債

258,637

2,398,401

買掛金

その他

△226,742

工具、器具及び備品
工具、器具及び備品(純額)

流動負債2,562,565

106,593

固定資産

負債の部

3,296,661

前払費用

金額

2020/02/27 13:36:15 / 19590854_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｃ）

損益計算書（2019年１月１日から2019年12月31日まで）
科目

金額

売上高

6,811,288

売上原価

232,716

売上総利益

6,578,571

販売費及び一般管理費

4,622,819

営業利益

1,955,752

営業外収益

82,142

受取利息

4,239

受取配当金

32,408

投資事業組合運用益

24,480

業務受託手数料

19,905

その他

1,109

営業外費用

11,484

支払利息

11,475

その他

9

経常利益

2,026,410

特別利益

13,435

関係会社株式売却益

13,435

特別損失

5,680

固定資産除却損

4,225

関係会社株式評価損

1,454

税引前当期純利益

2,034,165

法人税、住民税及び事業税

689,571

法人税等調整額△44,962

法人税等合計644,609

当期純利益

1,389,556（注）金額は､千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 46 －

損益計算書(単位：千円)

2020/02/27 13:36:15 / 19590854_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書（2019年１月１日から2019年12月31日まで）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金
資本金
当事業年度期首残高

利益剰余金

資本準備金 資本剰余金合計

616,195

616,195

616,195

83,38983,38983,389

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
3,096,587

利益剰余金合計

自己株式

3,096,587 △1,007,676

株主資本合計
3,321,301

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約 権 の 行 使 ）166,779

剰 余 金 の 配 当△354,292△354,292△354,292

当 期 純 利 益

1,389,556

1,389,556

1,389,556

自己株式の取得△42△42

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額
事業年度中の変動額合計

83,38983,38983,3891,035,264

1,035,264△42

1,202,001

当事業年度期末残高699,585

699,585

699,585

4,131,851

4,131,851 △1,007,719

4,523,302

評価・換算差額等
当事業年度期首残高

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

85,30885,308

新株予約権
31,532

純資産合計
3,438,141

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約 権 の 行 使 ）166,779

剰 余 金 の 配 当△354,292

当 期 純 利 益

1,389,556

自己株式の取得△42

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額

13,773

13,773△1,767

12,006

事業年度中の変動額合計

13,773

13,773△1,7671,214,008

当事業年度期末残高

99,081

99,081

29,765

4,652,149（注）金額は､千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 47 －

株主資本等変動計算書

2020/02/27 13:36:15 / 19590854_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｃ）

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年２月21日

株式会社ＩＢＪ
取締役会

御中

東陽監査法人指定社
員
業 務 執 行 社 員
指定社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 田 中
公認会計士 清 水 谷

章 公

㊞

修

㊞

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社ＩＢＪの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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連結計算書類に係る会計監査報告2020/02/27 13:36:15 / 19590854_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｃ）

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＩＢＪ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。

以

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連結計算書類に係る会計監査報告上2020/02/27 13:36:15 / 19590854_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｃ）

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年２月21日

株式会社ＩＢＪ

取締役会 御中

東陽監査法人指 定 社 員業 務 執 行 社 員
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士 田 中
公認会計士 清 水 谷

章 公

㊞

修

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＩＢＪの2019年１月１日から2019年12月31日までの第14期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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計算書類に係る会計監査報告2020/02/27 13:36:15 / 19590854_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｃ）

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

－ 51 －

計算書類に係る会計監査報告2020/02/27 13:36:15 / 19590854_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年1月1日から2019年12月31日までの第14期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査役会の監査報告2020/02/27 13:36:15 / 19590854_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｃ）

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2020年２月21日
株 式 会 社 Ｉ Ｂ Ｊ
常勤監査役 川社外監査役 寺社外監査役 八監 査 役 会

口
村
木

哲
信

司 ㊞
行 ㊞
香 ㊞
以

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監査役会の監査報告上2020/02/27 13:36:15 / 19590854_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｃ）

定時株主総会会場ご案内図
会場

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
御茶ノ水ソラシティ カンファレンスセンター（２Ｆ）
ソラシティホール・イースト

交

通 ＪＲ 中央線・総武線「御茶ノ水」駅 聖橋口から 徒歩１分
東京メトロ 千代田線「新御茶ノ水」駅 Ｂ２出口 直結
東京メトロ 丸ノ内線「御茶ノ水」駅 出口１から 徒歩４分
都営地下鉄 新宿線「小川町」駅 Ａ５出口から 徒歩６分
本郷通り

東京医科歯科大学
東京医学歯科大学
医学部付属病院
出口１
湯島聖堂
郵便局
御茶ノ水駅
東京メトロ丸ノ内線

昌平橋

ＪＲ御茶ノ水駅
御茶ノ水橋口お茶の水ホテル
ジュラク
ワテラス
アネックス

聖橋口
B2
聖橋
新お茶の水ビル

東京メトロ千代田線

新御茶ノ水駅

日本大学

神田郵便局前
神田

川

ＪＲ
中央
線
神田
郵便局

外堀通り

ワテラス
タワー

ニコライ堂

線

総武

ＪＲ

聖橋

お茶の水橋

御茶ノ水
ソラシティ

淡路町2丁目
通り

靖国

ガソリン
スタンド

A3

駅
川
町

線

小

宿

営
新
都

みずほ
銀行

淡路町
線
ノ内
ロ丸
メト
東京 駅
町
淡路

A5

小川町

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