高知県公立大学法人年度計画（平成２６年度）
目次
第１第２第３第４第５

年度計画の期間及び教育研究上の基本組織
大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
財務内容の改善に関する事項を達成するための措置
教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検及び評価並びに該当状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
第６ その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置

計画
第１ 年度計画の期間及び教育研究上の基本組織
１ 年度計画の期間
平成 26 年４月１日から平成 27 年３月 31 日までとする。
２ 教育研究上の基本組織（１）年度計画を達成するため、法人に次のとおり教育研究上の基本組織を置く。
大学学部等

高知県立大学

文化学部
看護学部
社会福祉学部
健康栄養学部
看護学研究科
人間生活学研究科
健康生活科学研究科

高知短期大学

社会科学科第二部
応用社会科学専攻科第二部（２）教育研究上の基本組織について、以下の見直しを行う。
ア 看護学研究科は、看護学専攻（博士後期課程）と共同災害看護学専攻（博士課程）を設置し、専攻分野における教育研究を充実する。
人間生活学研究科は、人間生活学専攻（博士後期課程）を設置し、専攻分野における教育研究を充実する。
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健康生活科学研究科は、学生募集を停止し、在学生の修了を待って廃止する。
イ 高知県立大学は、社会人教育等を充実させるとともに、平成２７年度からの文化学部の教育領域と定員の拡大、夜間主コースの設置に向けて取り組む。
高知短期大学は、働きながら学ぶことや社会人教育の機能を高知県立大学等に引き継ぐことで発展的に解消することとし、平成２７年度からの学生募集の停止を行う。

２ 大学の教育研究の質の向上に関する目標
１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置
ア 育成する人材（ア） 高知県立大学
ａ 学士課程①-１ 共通教養教育の自己点検評価の結果に基づき、共通教養教育の課題と改善点を明らかにし、共通教養科目の再編成と実施体制の整備を行う。
教職専門教育課程における継続課題の取り組みの総括を行い、その成果と新たな課題を明らかにする。(No.1)②-１

各学部において掲げる教育目標や養成する人材像を養成する
よう、引き続き共通教養教育と専門教育の連携上の課題に取り組み、その評価を行う。
また、学部や専門領域を越えて、地域課題を解決し、地域の活性化に貢献する人材を育成するため、平成 27 年度から実施する新カリキュラムを確定するとともに、開講に向けた体制整備を行う。(No.2)

ｂ 大学院課程①-１ 再編された大学院のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーに基づいて取り組み、課題を明らかにする。(No.3)

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（イ）高知短期大学①-１ 社会と学生の要請を踏まえ、教養教育と専門教育とを連携させた教育を行う。（No.4）①-２ 社会と学生の要請を踏まえ、職業や実際生活で必要とする能力を育成するプログラムを実施する。（No.5）①-３ 演習など少人数教育のメリットを活かした教育を進める。
（No.6）①-４ 現代社会、地域社会の現実から学ぶ機会を積極的に位置づけ、地域に密着した教育プログラムの整備を進める。（No.7）
イ

教育の成果の検証①-１ 授業評価の分析結果に基づく授業改善の対策を立案し、計画的に取り組む。（No.8）②-１ 国家試験及び採用試験の結果を分析し、教育の成果を検証して課題を抽出し、教育方法の改善に活用する。（No.9）②-２ 到達度調査、卒業・修了前調査などの調査を継続してじっしす
るとともに、調査結果を分析し、課題を抽出して対策を検討する。
（No.10）③-１ 卒業生・修了生による教育に関する調査を実施するとともに、調査結果を教育内容の改善に生かす。（No.11）③-２ 就職先調査及びヒアリングを実施し、教育上の課題を明らかにするとともに、教育内容・教育方法の改善に取り組む。（No.12）（２）教育の内容等に関する目標を達成するための措置
ア 高知県立大学（ア）学士課程①-１ 共通教養教育の自己点検評価の結果に基づき、共通教養教育の課題と改善点を明らかにし、共通教養教育科目の課題と改善点を明らかにし、共通教養科目の再編成と実施体制の整備を行う。
また、教養専門教育課程における継続課題の取り組みの総括を行い、その成果と新たな課題を明らかにする。（再掲）(No.13)①-２ 共通教養教育と専門教育の連携上の課題の解決に全学、部局レベルで取り組み、その成果と課題を明らかにする。
引き続き、平成 27 年度に拡充が予定されている文化学部のカリキ
ュラムを確定し、新カリキュラムの導入に向けて学内の整備を行う。
(No.14)3

②-２ 文化学部（No.15）
・平成 27 年度からのカリキュラムの拡充及び夜間主コースの設置に伴う新カリキュラムを確定し、新カリキュラムの導入に向けた体制を整備する。
②-３ 看護学部（No.16）
・平成 25 年度は、80 人体制の看護実習が１年次から４年次まで初めて実施されたので、平成 26 年度は実習についての全体評価を行うとともに、実習体制・目標・内容・方法、講義・演習とのつながりを評価し、改善に取り組む。
・平成 26 年度から開始されるＪＡ高知病院、四国こどもとおとなの医療センターでの助産看護実習について、実習体制を整え、実施し、教育効果を評価する。
・社会人入学生の学習ニーズや学習上の課題を把握し、次年度に向けて改善策を検討する。
・今年度変更、新設したカリキュラムについて、その成果や課題を検討する。
②-４ 社会福祉学部（No.17）
・平成 25 年度に大幅改正したカリキュラムを新入生に適用して、実施上の問題点や課題がないか検討する。
②-５ 健康栄養学部（No.18）
・平成２５年度が完成年度であったので、これまでの実績を検証しカリキュラムの見直しを図るが、基礎となる「共通教育科目」と「健康栄養基礎」のあり方についても見直す。
・全体のカリキュラム見直しの中で、大学での学びの仕方の基本を身につける「健康栄養応用」のカリキュラム検討を行う。
③-１ 共通教養教育と専門教育の連携上の課題について取り組み、全学、部局レベルでの各々の課題の取り組みについて評価を行う。
（No.19）④-１ 専門職者としてのアイデンティティの形成を促し、生涯発達を支援するために、入学時、臨床実習開始前、進路決定前、卒業前など、学生の学習進度や時機のニーズに応じたオリエンテーション講義の充実を図る。（No.20）④-２ 平成 24・25 年度の授業評価の分析結果に基づき、自律的な学びを高めるための教員の教育力の向上のための課題に取り組む。
全学および各部局の FD 委員会活動と連係し、SPOD への参加を促し、教員および教務委員の教育力の獲得を促し、学内での教育力の向上のためのシステムづくりに取り組む。高めるための教員の教育4

力の向上のための課題に取り組む。(No.21)④-３ 看護師、保健師、助産師、養護教諭の選択に必要な幅広い選択科目を提供するとともに、進路コースの選択に必要な履修モデルを検討し、提示することにより、進路を意識化し、進路選択を考えられるように支援する。（No.22）⑤-１ 地域の課題を取り上げ、問題の解決に至る方略を学ぶことができるよう、平成 27 年度に向けて、学部横断型の地域志向科目について、新カリキュラムを検討する。（No.23）⑤-２ 地域や専門領域の課題を把握するため、最前線で活躍している講師を招き、エキスパートが持つ卓越した知識や技術、あるいは最新の知識やトピックスに触れる授業を提供する。（No.24）（イ）大学院課程①-１ 社会人の多様な学習ニーズを踏まえて、長期履修制度や土曜日、日曜日、祝日に開講する教育を実施する。（No.25）①-２ 国公私立５大学が共同設置する、共同災害看護学専攻を開講する。
当専攻では、看護学を基盤とし、他の関連諸学問と相互に連携しつつ、学術の理論および応用について産官学を視野に入れた研究を行い、特に災害看護に関してその深奥を極め、人々の健康社会の構築と安全・安心・自立に寄与することを目的とし、求められている災害看護に関する多くの課題に的確に対応し解決できる、学際的・国際的指導力を発揮するグローバルリーダーとして高度な実践能力を有した災害看護実践者並びに災害看護教育研究者を養成する。
(No.26)①-３ 看護学研究科及び人間生活学研究科に博士後期課程を設置し、博士前期課程で修得した高度な知識・技術を基盤とし、その基盤となる学識を幅広く豊かに養い、その分野において自立して継続的な研究活動を行い、新たな専門知識の蓄積・精選・拡充に貢献できるよ
うな高度な研究能力を要し、国際的・学際的に研究を推進する能力を要する研究者の育成に重点を置いた教育を実施する。（No.27）②-１ 高度な専門的知識・技術と理論的基礎を有し、教育に関する諸問題を分析して、全体的視野から課題解決の企画立案ができる人材の養成を目的とした教育を実施する。（No.28）②-２ 学際的あるいは多専門職とのチームを形成してそのなかで、自らの専門性に基づいて活動できる教育を実施する。（No.29）

5イ

高知短期大学① 現行カリキュラムを教養と専門の連携、体系性という点から充実した教育を編成する。（No.30）② 現行カリキュラムを現実への対応や学習ニーズへ対応という点から検討し、地域と連携した教育プログラムなど、可能な取組を組み込む。
（No.31）③ 導入教育の充実を図るための取り組みを継続するとともに、編入学希望に対応する教育、エンプロイアビリティ向上のためのキャリア教育を行う。（No.32）④ 少人数教育の核となる演習の質を向上させるために、引き続きファカルティ・ディベロップメント活動を通じて検討を進め、可能な改善の取組を講ずる。（No.33）（３）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置
ア 教員の配置①-１ 教育効果の向上をはかるため、県立大学の各部局及び短期大学で教員組織、教育方法の見直しを行う。（No.34）②-１ ファカルティ・ディベロップメント研修等を通じて、学部間及び大学間の教員の相互交流を引き続き行う。（No.35）③-１ 看護学部及び看護学研究科では、医療や看護の国際的動向について理解を深めるために、国際的に活躍している講師による講義や、医療・行政の施策や最新の看護についてゲストスピーカーを招くなど学ぶ機会を提供する。(No.36)③-２ 社会福祉学部では、専門教育科目の授業に関連する社会福祉現場の専門職等をゲストスピーカーとして招き、社会福祉の専門職の業務内容について深く理解させる。(No.37)③-３ 健康栄養学部では、県内外の専門家を招いてのセミナー、研修会、ＦＤなどを活用し、カリキュラム・履修指導の質的充実を行う。
（No.38）③-４ 短期大学では、県民に開放している「消費生活 論」、「高知学」などにおいて、県内外の専門家、実務家を講師として招聘し、引き続き地域と連携した教育を進める。（No.39）
イ

教育環境の整備及び教育内容の改善①-１ 永国寺キャンパスの整備計画に従い、永国寺の新情報ネットワー
ク構築を具体的に進める。（No.40）
6①-２ 学内教育情報システムの教育環境を維持・向上するために、平成25 年度までに実施した学生の情報機器の利用に関する調査結果を踏まえ、具体的な図書館の情報処理機器及びそれを取り巻くシステムを設計する。（No.41）①-３ 実践能力の向上をはかるために、実習機材や視聴覚教材の教育環境整備を行い、学内演習に活用する。（No.42）②-１ 全学ＦＤ委員会の企画に、引き続き各教員が積極的に参加し、主体的に学べるようにする。（No.43）②-２ Twin Lecture（領域を越えた複数講師による協同授業）の効果を確認しながら、引き続き実施するとともに、公開授業のあり方について、全学的な議論を経たうえで試行的に実施する。
また、授業手法等の工夫等についての調査や授業向上等に関するニーズ調査を行う。（No.44）（４）学生支援に関する目標を達成するための措置
ア 学習支援①-１ 学生の自己学習を推進するための環境整備への取り組みの成果と課題を明らかにし、引き続き、学生の自由な利用を促進する取り組みを行う。（No.45）①-２ 前年度に作成した統一プログラムに則り、各学部等で学習の特徴を考慮した図書館の利用に関する学習会や研修会等を行う。
（No.46）②-１ 自己学習室・実習室や共同研究室・資料室のパソコンやプリンタ等の整備を引き続き実施し、主体的な学習支援のための活用促進を図る。（No.47）②-２ 全学的及び部局単位で明らかになった自律的学習を推進する環境整備上の課題について、優先度に基づいて改善策に取り組むとともに、その成果と課題を明らかにする。(No.48)③-１ 障害のある学生への学習支援や生活支援を引き続き行うとともに、これまでの障害者支援の経験の分析を行う。（No.49）③-２ 引き続き留学生へのアドバイザー制度や履修登録説明会の充実、学習相互支援の促進等、学習支援体制の強化・継続を図る。また、私費外国人留学生のための支援策を検討する。(No.50)④-１ 健康問題や生活上の困難な課題、学習面での課題などについて、早期発見に努め、問題を解決するために、学年担当教員を中心に学部学生委員会や健康管理センターと連携して個別面談・指導を行う。
（No.51）
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④-２

４年次の学生については、学年担当教員と卒業研究の指導教員が連携をして、進路・就職や国家試験などについて支援する。
（No.52）④-３ 成績情報の提供に係る運用上の課題を把握し、改善に取り組むとともに、成績情報の提供に関する評価方法を検討する。(No.53)④-４ オフィスアワー制度を引き続き実施するとともに、利用状況の把握と分析を行う。(No.54)⑤-１ 指導教員など院生支援に関わる教員及び一般職員に対し、院生指導や院生相談に関する研修を、FD 委員会を中心に計画し実施する。
（No.55）⑤-２ 院生支援に関する情報提供、情報収集の仕組みを整え、活用する。
(No.56)⑥-１ ＴＡ（ティーチング・アシスタント）制度を継続するとともに、ＳＡ（スチューデント・アシスタント）制度の整備について引き続き検討する。（No.57）
イ

生活支援①-１ 学生自身が健康管理を行えるよう、健康管理センター職員、相談員及び学年担当が連携して対応するとともに、平成 27 年度に永国寺キャンパスでの業務をスムーズに開始できるように環境を整備する。(No.58)②–１ 引き続き、平成 24 年度に実施した学生ニーズ調査結果を基に、奨学金制度等の活用状況を検証し、支援を充実させる。（No.59）②-２ 本学卒業生・修了生に対しての、大学院課程への入学金免除措置等を引き続き検討する。（No.60）③–１ 池キャンパス周辺の民間賃貸物件の借り上げについては、津波等の防災対策を考慮し慎重に行う。既存の学生寮は、学生生活環境の改善に努める。（No.61）④–１ 引き続き本学並びに他機関の奨学金制度、研究助成金等の情報をとりまとめ、情報提供する。（No.62）④–２ ＴＡ（ティーチング・アシスタント）制度を継続するとともに、希望する学生が多く参加できる機会を提供し、経済的支援を行う。
（No.63）⑤-１ 学生生活実態調査を実施し、学生ニーズの変化を把握するとともに、学生の活動の場の整備に努める。（No.64）

ウ

就職等支援
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①-１ 学生増に対応した就職指導体制を構築するために、平成 25 年度の活動成果に基づき学内体制の充実を検討し、具体策に反映させる。
(No.65)①-２ 卒業生に対する就職支援のあり方について、平成 25 年度の状況をふまえて実施可能な事業を実施する。(No.66)②-１ 平成 25 年度に引き続き、卒業生のネットワークや教員のネットワークなどを積極的に活用する方策を検討しつつ、キャリアアドバイザーも活用して就職に関する情報を継続的に収集する。(No.67)②-２ 平成 25 年度の活動成果を検証したうえで、キャリアアドバイザーの指導の下、収集した情報を多くの学生に効果的に提供する方策を工夫する。また、ガイダンスやセミナーを効果的に開催するとともに、キャリアアドバイザー等による相談体制について具体化する。
(No.68)（５）学生の受入れに関する目標を達成するための措置
ア 高知県立大学①-１ 引き続き入学選抜方式に関する理念と受け入れ方針等を開示し、受験生をはじめ保護者、進路指導担当者等への積極的な広報を推進するとともに、大学全体で社会人入試を実施する。また、文化学部の定員増及び夜間主コースの設置に伴う入試を実施する（No.69）②-１ 進学ガイダンスに積極的に参加して情報提供を行うとともに、WEB サイトや受験情報誌などを活用し、受験生等に積極的に広報を行う。また、受験生だけでなく広く県民に本学を PR する広報媒体を引き続き発行する。（No.70）②-２ オープンキャンパスや高校生を対象とする公開講座等をはじめ、入試や学部の教育、キャンパスライフ等に関する情報提供を積極的に行うとともに、留学生確保のための対策を推進する。（No.71）
イ高知短期大学①－１ 高知短期大学の学生募集停止に伴い、学内行事に関する広報や短期大学の発展的解消について理解を求める内容を中心に広報活動を進める。（No.72）①-２ 広報誌を継続的に発行し、活用する。（No.73）

第２ 大学の教育研究の質の向上に関する目標
２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
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（１）研究水準及び研究成果に関する目標を達成するための措置
ア 高知県立大学①-１ 看護・社会福祉・健康栄養学部・地域教育研究センターの教員が健康長寿センター活動に参画し、連携して地域健康啓発研究活動を行うとともに、学部横断的に活動を深める。(No.74)①-２ インターネットを利用した健康長寿に関する相談事業を展開する。
(No.75)②-１ 引き続き教員は目標を定め、学内外の多様な研究者とも協働して、新たな知の発見のために、積極的に研究活動を展開する。（No.76）②-２
文化学部では、人文・社会系の先進的な研究領域の探索を推進するとともに、県内全域・各地域をフィールドとした既存の研究の進展を図るとともに、文化領域から地域社会に関連した諸問題の解決に寄与する研究領域を開発する。(No.77）②-３ 看護学部及び看護学研究科では、引き続き看護学の先進的な研究領域の探索を推進するとともに、県下全域をフィールドとした健康問題に関わる研究を積極的に推進し、地域の健康問題の解決に寄与する。（No.78)②-４ 社会福祉学部では、学会・研究活動等報告会の名称を学部 FD 研修会と変更し、学会・研究活動の報告だけでなく、科研費獲得等の研修も含めて充実させ、研究活動の活性化を図り学部内共同研究や地域との共同研究へ発展させる。（No.79）③-１ 引き続き研究水準の向上を図るため、研究活動について、自己点
検・評価運営委員会を中心に、自己点検・自己評価を実施するとともに相互評価制度の導入を検討する。（No.80）
イ

高知短期大学①-１ 県立大学の新たな展開にも対応した、研究推進及び地域への寄与のため取り組みを進める。(No.81)①-２ 本学紀要の定期刊行に努めるとともに、内容充実を図る。
（No.82）②-１ 研究活動をいっそう活発化し、研究水準の向上を図るために、研究時間を保障する体制を確保し、短大の教育研究を維持するとともに、県立大学の新たな展開を担うために、県立大学の自己点検・評価方法を念頭に、研究活動を推進する。（No.83）（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置①-１ 若手研究者を育成するためなど、研究費の効果的な配分方法等につ10

いて検討する。（No.84）①-２ 学部の重点研究領域と研究費の効果的な配分方法を引き続き検討する。（No.85）②-１ 重点研究課題の解決、学際的研究実施のために必要な研究組織を編成し研究活動を支援する。（No.86）②-２ ＲＡ（リサーチ・アシスタント）制度などを活用し、教育研究の充実と若手研究者の研究の活性化を引き続き推進する。（No.87）③-１ 他大学教員や客員教授、臨床教授等の制度を活用した共同研究への取り組みのさらなる充実を図る。（No.88）
第２ 大学の教育研究の質の向上に関する目標
３ 社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）地域社会との連携に関する目標を達成するための措置①-１ 全学の地域連携の方向性（COC 事業）を踏まえたうえで、県民・地域の課題やニーズに円滑に対応できるように大学の体制づくりを推進する。また、県及び市町村と連携・協力して、地域の課題解決に向けた活動を実施する。(No.89)①-２ 高知県産学官連携会議において、相互の情報共有を図るとともに、本学の特色を生かした研究や技術開発、人材育成など、連携・協力を行う。（No.90）②-１ 短期大学の地域連携センターが中心となって実施してきた学内の学術系サークルなどと連携した公開講座等および自治体との連携講座を継続・実施する。（No.91)③-１ 健康長寿センターでは、一般市民の健康教育や、健康問題を抱える人々の生活支援に関する公開講座や相談事業を引き続き開催する。
（No.92）④-１ 高知医療センターとの包括連携のもとに、取り組むべき重要な課題について検討し、連携事業を企画・実施する。（No.93）④-２ 高知医療センターと共に取り組んでいる災害対策について、平成 25年度の災害訓練の反省を踏まえ、更に現実的な訓練を立案・実施する
ことにより、潜んでいる課題や問題点を抽出し、それらの分析を通し更にマニュアル類を洗練化する。また、一連の活動を研究成果として発表する。(No.94)⑤-１ 教育関係機関等と連携して、小中高教員や専門職を対象としたリカレント公開講座を引き続き開講する。（No.95）⑤-２ 公開講座、リカレント講座、県民開放授業等の社会人を対象とする11

事業を実施する。(No.96)⑤-３ 教育研究成果に係る情報提供を充実させながら、地域住民のニーズを取り入れた地域住民参画型の公開講座等を引き続き実施する。
（No.97）⑤-４ 県民や卒業生を対象としたキャリア開発支援について、平成 25 年度の実施結果を踏まえ、さらに効果的な内容を検討する。（No.98）⑥-１ 研修会や学会研究会等の開催にあたり、県内および近隣県の他大学及び関係機関等との協力・連携を引き続き図る。（No.99）⑥-２ 現場実習の受託先である保健医療福祉施設や行政機関などと緊密に連携して効果的な教育研究活動を実施するために、実習現場と実習調整会や評価を開催する。（No.100）（２）県内の大学及び高等学校等との連携に関する目標を達成するための措置①-１ オープンキャンパスや高校生を対象とする公開講座等をはじめ、入試や学部の教育、キャンパスライフ等に関する情報提供を積極的に行う。（再掲）（No.101）②-１ 高知県立大学地域教育研究センターと高知短期大学地域連携セン
ターとの協力体制を強化し、生涯学習事業を充実させる。(No.102)②-２ 教育関係機関等のニーズを把握し、連携可能な教育機関等と連携し、公開講座や出前講座を実施する。（No.103)（３）国際交流に関する目標を達成するための措置①-１ 留学生や研修生の継続的な受け入れを目指し、留学生のための日本語教育等の教育・研究環境の整備及び本学学生との交流促進のために、国際交流会館等の設置を検討し、受入体制の一層の充実を図る。
(No.104)②-１ 高知県内における国際交流推進に向けた方策を検討し、継続して実施する。(No.105)③-１ 平成 25 年度に実施した派遣及び受入れ留学生のニーズ調査の結果を整理し、今後のプログラム改善や支援体制の強化に向けて引き続き取り組む。(No.106)③-２ 拡大しつつある協定校との交流を維持擦るとともに、大学間の交流を一層活性化する。また、私費留学生の確保と受入れに向けて準備を進める。(No.107)④-１ 国際的に活動をしている臨床教授・客員教授および研究者を招聘し、教員・学生の学術的・国際交流を実施する。（No.108）
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第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置①-１ 経営と教学とが適切な役割分担を行えるよう、必要に応じて業務体制の見直しを行う。(No.109)①-２ 業務運営を円滑に行うことを目的に、各大学で部局長会議および役員会を定期的に実施し、審議事項の調整及び協議、連絡事項の報告を行う。 (No.110)②-１ 引き続き学外有識者を理事及び経営審議会委員へ登用して、法人経営及び大学運営に外部の意見を反映する。（No.111）②-２ 学生の意見、提案を大学運営に活かす制度を引き続き実施するとともに、必要に応じて改善を図る。（No.112）③-１ 各委員会組織や所掌事務の見直しを必要に応じて検討する。
（No.113）
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
現代社会のニーズに対応した教育及び研究を実践し、社会の要請に対応していくために、文化学部の拡充の検討及び教育研究組織の継続的な見直しを行う。（No.114）

３

人事の適正化に関する目標を達成するための措置①-１ 一部の教職員について引き続き任期制を実施する。（No.115）①-２ プロパーの一般職員の採用について、前年度の課題を整理し、さらに説明会等による広報活動も積極的に行いながら実施する。
また、優秀な契約職員を準職員に登用することで、本人のやる気と能力を引き出し、組織の活性化を図る。（No.116）②-１ 教員の努力や成果を評価するため、教員評価制度を導入・実施する。
（No.117）

４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①-１ 効率的、効果的な事務処理ができるよう、事務組織及び業務分掌の見直しを引き続き行う。（No.118）①-２ 高知工科大学との法人統合と永国寺新キャンパス整備の両方を踏まえて、業務支援システム及び学内ネットワークの整備及び構築を行う。
(No.119)②-１ 関係機関等の行う研修制度や法人独自の研修に積極的な参加を促し、スタッフディベロップメントを推進する。特に、新任 1～2 年目の一般
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（No.121）
第４ 財務内容の改善に関する事項を達成するための措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①-１ 競争的資金の応募件数と採択率の向上を図るために、これまでの活動を基に周知方法等の充実に向けた検討を行う。（No.122）①-２ 研究成果の概要及び成果について、より効果的な学外への発信に努め、受託研究費や奨学寄附金の増額に努める。（No.123）②-１ 県立大学の各部局及び短期大学はそれぞれ科学研究費助成事業等の申請目標を設定し、積極的に応募する。（No.124）２

経費の効率的な執行に関する目標を達成するための措置①-１ 引き続き理事長は、定期的に財務状況の分析を行う。（No.125）①-２ 使用エネルギーを把握し、省エネ意識の啓発を行うとともに、法人全体で使用エネルギーの抑制を図る。（No.126）①-３ 予算の執行に当たっては、常に費用対効果の観点から優先順位をつけ、適正な管理執行に努める。（No.127）①-４ 業務内容や業務の実施体制の見直しを検討し、業務の効率化を図る。
（No.128）３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置①-１ 定期的に資産状況を点検するとともに、大学の諸施設が教育研究等の大学運営に有効に活用されるよう、地域等への施設貸し出しのあり方について検討を行う。（No.129）②-１ 資金計画を定め、安全性、安定性に配慮し、適正な資金管理に努める。（No.130）

第５ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１

自己点検評価及び第三者評価に関する目標を達成するための措置①-１ 引き続き年度計画の達成状況及び中期計画の進行状況について、法人の自己点検・評価を実施する。（No.131）②-１ 次回の認証評価機関による評価に向けて、自己評価・点検運営委員
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会を中心に、県立大学全体で準備に取り組む。（No.132）
２

情報公開等に関する目標を達成するための措置①-１ 大学全体として広報活動を積極的に実施する。（No.133）②-１ 法人が保有する学生・職員等の個人情報の保護について適切な管理を行うために、漏洩、紛失等を防ぐ対策の検討を行う。（No.134）

第６ その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置
１ 施設及び設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置
施設及び設備は、適切な維持管理を行うとともに、定期的に調査・点検し、必要な更新等を行う。（No.135）
２

安全管理に関する目標を達成するための措置①-１ 法令に基づく安全衛生管理体制や災害・緊急時の危機管理体制をさらに整備する。（No.136）②-１ 各キャンパスの状況に合わせ、防災や危機管理のマニュアルを点検し、随時見直しを行う。（No.137）②-２ 職員や学生が参加する防災訓練を実施する。(No.138)②–３ 暴力・防犯などの危機管理に関する能力を培うことができるように、警察の協力を得て、できるだけ多くの学生が参加できる講演会を開催する。（No.139）③-１ 平成２５年度開催の研修会や訓練での課題を活かし、災害プロジェクトを推進する。また、防災・減災に関する公開講座や生涯学習等を開催する。（No.140）

３

人権尊重及び法令遵守に関する目標を達成するための措置①-１ 職員の人権尊重の意識向上のために研修会を開催するとともに、相談窓口を設置し、学生・職員問わず相談に応じられる機能の充実を図る。
（No.141）②-１ 法人の不正行為等の発生抑制、早期発見及び是正を図るため、公益通報者保護体制を引き続き維持するとともに、必要に応じて見直しを行う。
（No.142）②-２ 本学の研究が、社会からの信頼を得られるよう、研究者の研究の立案、計画、申請、実施及び報告などが適正に推進されるよう、法人内で研究倫理指針の徹底を行う。（No.143）②-３ 競争的資金等の管理にかかる責任体系を明確にして、適正な運営・
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管理の環境整備を行う。（No.144）
４

環境保全等に関する目標を達成するための措置
リサイクルや分別の徹底を図るとともに、冷暖房の設定温度の管理等により節電に努めるなど、環境に配慮した取り組みを進める。（No.145）

５ 法人の在り方に関する目標を達成するための措置① 社会の変化と県民ニーズに柔軟に対応できる大学運営を行うため、高知工科大学との法人統合に向けて、県及び高知工科大学と協議を行いながら、円滑な統合を図る。（No.146）② 県立大学生活科学部の廃止に際して、同学部の歴史的意義を明らかにする。
（No.147）③ 創設 60 年を経過し、発展的解消という新たな方向が確定している短期大学は、その歴史的な役割を明確にするために『短大 60 年史』を編集・発行する。（No.148）

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