令和 5 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業（こども家庭庁）

指定保育士養成施設及び実習先保育所の実習指導担当者に対する効果的な研修の在り方に関する調査研究

保育実習指導者研修テキスト

2024 年 3 月

一般社団法人 全国保育士養成協議会

目

次はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
Ⅰ. 保育実習指導概論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
１．保育士資格とは
２．保育所保育指針に基づく保育
３．保育実習実施基準
４．保育士養成倫理綱領
５．実習生への合理的配慮
Ⅱ. 保育実習指導の基本・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
１．学びの主体である実習生の理解
２．保育実習Ⅰ（保育所）保育実習Ⅱと他の教科目との関連
３．保育実習Ⅰ（施設）保育実習Ⅲと他の教科目との関連
４．実習訪問指導
Ⅲ. 保育実習指導の方法と評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
１．保育実習指導の方法
２．実習施設（保育所）における実習指導
３．評価とは４．効率的・効果的な実習指導の方法
Ⅳ. 保育実習指導の現状と課題（討議）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57
Ⅴ. 保育実習マネジメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
１．実習マネジメント
２．実習に伴うリスクと予防
Ⅵ. 保育実習指導の計画の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65
１．養成校における実習指導の計画の作成
２．実習施設における実習指導の計画の作成
Ⅶ. 保育実習指導における連携・協働の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88
１．保育実習指導における連携・協働の方法（養成校）
２．保育実習指導における連携・協働の方法（実習施設）
Ⅷ. 保育実習指導における課題解決：実習施設と養成校との連携・協働（討議）・・・・・・・・・・・104

はじめに

はじめに
本テキストは、養成校（教職員及び学生）を対象としたアンケート調査および養成校教員
及び実習施設の保育士等を対象としたヒアリング調査の結果を受けて作成された「実習指導者研修モデルカリキュラム」に基づき、養成校及び実習施設の実習指導者を対象とした研修を実施するための教材として作成したものである。
モデルカリキュラムでは、養成校と実習施設の連携・協働を図り、双方の実習指導者の共通理解、情報共有を行うために、実習指導者として習得しておく必要のある基礎知識と基本的な指導方法について、養成校と実習施設の実習指導者が合同で学んだ後、養成校と実習施設それぞれの実習指導に特徴的な内容を学ぶことができる研修のプログラムを提案している。
そこで、本書では、モデルカリキュラムの 8 講座分の研修科目に合わせて章立てを行い、それぞれの内容について学ぶことができるような構成にした。実習指導というと、養成校の実習指導者（教員）や学生を対象とした内容が中心になりがちであるが、本書では、実習施設において実習生の指導にあたっている保育士等の実習指導担当者向けの内容についても作成している。Ⅰ～Ⅴ、Ⅷ章では、養成校と実習施設の実習指導者に共通の内容として記載
し、Ⅵ、Ⅶ章では、養成校と実習施設で別の内容を記載した。
実習指導者研修にあたっては、別に作成されている研修の「実施マニュアル」に沿い、受講の対象者に応じ、本書に加えて、適宜、最新の資料やデータも追加で用いながら、研修を実施していただきたい。

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Ⅰ．保育実習指導概論

Ⅰ．保育実習指導概論① 実習指導者として、保育士資格の専門性について理解する。
② 保育所保育指針に基づいて、保育実習Ⅰ（保育所・施設）から保育実習Ⅱ・Ⅲの学
びの流れを理解する。

１．保育士資格とは【保育士】
児童福祉法 18 条の 4 に定められている資格であり、「保育士の名称を用いて、専門的知
識及び技術をもって、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする者」とされている。
児童福祉法 第 18 条の 4
この法律で、保育士とは、第 18 条の 18 第 1 項の登録を受け、保育士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行う
ことを業とする者をいう。
保育士資格を取得するためには、「指定保育士養成施設」（大学・短大・専門学校など）で学んで卒業をする方法と、年 2 回実施される保育士試験を受験し、合格する方法がある。前者の場合は、資格を取得して卒業するためのカリキュラムに「保育実習」（保育所等での実習）が含まれている。

２．保育所保育指針に基づく保育【保育所保育指針】
保育所における保育の内容やこれに関連する運営等について定めたものであり、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（設備運営基準）」（厚生労働省令）第 35 条に基づ
き、厚生労働大臣により告示されている。
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準 第 35 条
保育所における保育は、養護及び教育を一体的に行うことをその特性とし、その内容について
は、厚生労働大臣が定める指針に従う。
設備運営基準第 35 条にも明記されているように、保育所における保育は、養護と教育を一体的に行うことをその特性としている。保育所保育指針で示されている養護には「生命の保持」と「情緒の安定」が、教育にはいわゆる保育内容の 5 領域「健康」「人間関係」「環境」「言葉」「表現」があり、3 歳以上児の保育内容については、幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領と同様の内容になっている。

2

Ⅰ．保育実習指導概論【子どもの人権と最善の利益】
子どもの最善の利益について、日本国憲法、児童福祉法、児童憲章、児童の権利に関する条約、こども基本法、保育所保育指針、全国保育士会倫理綱領に示されている内容を十分に理解しておく必要がある。児童の権利に関する条約の 4 つの原則は、令和 5 年 4 月に施行された「こども基本法」にも取り入れられている。養成校における実習事前指導では、「保育原理」、「子ども家庭福祉」、「社会的養護Ⅰ」などの他科目の授業内容とも関連づけながらこれらの内容を丁寧に扱い、「権利をもつ主体である子ども」という考え方を改めて念頭に置き、発達の個人差、性差、障がい、家庭の状況、国籍の違いなど、人権に配慮すべきことを意識して実習に臨むことができるようにする。
また実習では、子どもの人権に配慮した保育の実際に触れ、「その子どもにとって最もよ
いことは何か」を考察したり、「子どもの声を聴くこと」の意義を実感したりしながら、子どもとの具体的な関わりを学ぶことができるよう、保育士の言動を丁寧に観察するよう指導する。

「こども基本法」は、
令和５年４月１日に施行された。

【こども基本法】の６つの基本理念●日本国憲法●児童福祉法
●児童憲章●児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）●こども基本法●保育所保育指針●全国保育士会倫理綱領●保育士養成倫理綱領

１ すべてのこどもは大切にされ、基本的な人権が守られ、差別されないこと。
２ すべてのこどもは、大事に育てられ、生活が守られ、愛され、保護される権利が守られ、平等に教育を受けられること。
３ 年齢や発達の程度により、自分に直接関係することに意見を言えたり、社会のさまざまな活動に参加できること。
４ すべてのこどもは年齢や発達の程度に応じて、意見が尊重され、こどもの今とこれからにとって最もよいことが優先して考えられること。
５ 子育ては家庭を基本としながら、そのサポートが十分に行われ、家庭で育つことが難しいこどもも、家庭と同様の環境が確保されること。
6 家庭や子育てに夢を持ち、喜びを感じられる社会をつくること。

【児童の権利に関する条約】の４つの原則
１．生命、生存及び発達に対する権利（命を守られ成長できること）
すべての子どもの命が守られ、もって生まれた能力を十分に伸ばして成長できるよう、医療、教育、生活への支援などを受けることが保障されます。
２．子どもの最善の利益（子どもにとって最もよいこと）
子どもに関することが決められ、行われる
時は、「その子どもにとって最もよいことは何か」を第一に考えます。
３．子どもの意見の尊重（意見を表明し参加できること）
子どもは自分に関係のある事柄について自由に意見を表すことができ、おとなはその意
見を子どもの発達に応じて十分に考慮します。
４．差別の禁止（差別のないこと）
すべての子どもは、子ども自身や親の人種
や国籍、性、意見、障がい、経済状況などどんな理由でも差別されず、条約の定めるすべての権利が保障されます。

【保育士養成倫理綱領】の４つの信念
価値① 個人の尊厳
教職員等は、学生、保育士、同僚、そして児童とその保護者等をかけがえのない存在として尊重する。
② 人間の成長
教職員等は、学生、保育士、同僚、そして児童とその保護者等が成長、向上、変化する可能性をもつ存在であると認識する。
③ 貢献
教職員等は、自らの専門性の向上に努め、保育士養成に貢献する。
④ 多様性
教職員等は、学生、保育士、同僚、そして児童とその保護者等における多様性を尊重する。

図表 1-2-1 子どもの権利に関する法律など

3Ⅰ．保育実習指導概論【保育士の専門性と職業倫理】（１）保育士の専門性
保育士の専門性については、「保育所保育指針解説」に以下のような記載がある。

保育所の保育士に求められる主要な知識及び技術としては、次のようなことが考えられる。すなわち、①これからの社会に求められる資質を踏まえながら、乳幼児期の子どもの発達に関する専門的知識を基に子どもの育ちを見通し、一人一人の子どもの発達を援助する知識及び技術、②子どもの発達過程や意欲を踏まえ、子ども自らが生活していく力を細やかに助ける生活援助の知識及び技術、③保育所内外の空間や様々な設備、遊具、素材等の物的環境、自然環境や人的環境を生かし、保育の環境を構成していく知識及び技術、④子どもの経験や興味や関心に応じて、様々な遊びを豊かに展開していくための知識及び技術、⑤子ども同士の関わりや子どもと保護者の関わりなどを見守り、その気持ちに寄り添いながら適宜必要な援助をしていく関係構築の知識及び技術、⑥保護者等への相談、助言に関する知識及び技術、の六つである。
保育士には、こうした専門的な知識及び技術を、状況に応じた判断の下、適切かつ柔軟に用いながら、子どもの保育と保護者への支援を行うことが求められる。これらの知識や技術及び判断は、子どもの最善の利益を尊重することをはじめとした児童福祉の理念に基づく倫理観に裏付けられたものでなくてはならない。
※『保育所保育指針解説』（pｐ.１７-１８より抜粋）

保育士に求められる専門的な知識及び技術を、状況に応じた判断の下、柔軟に用いながら子どもの保育と保護者への支援を行うことが求められる。主要な知識及び技術として挙げられている 6 つを解説するとともに、この知識及び技術を用いる判断の仕方を、実習中に保育士の子どもや保護者への関わり方を観察したり、自ら体験したりする中で身に付けることが重要となることを理解する。
保育所の保育士に求められる主要な知識及び技術

子ども
の保育

保護者へ
の支援

① これからの社会に求められる資質を踏まえながら、乳幼児期の子どもの発達に関する専門的知識を基に子どもの育ちを見通し、一人一人の子どもの発達を援助する知識及び技術② 子どもの発達過程や意欲を踏まえ、子ども自らが生活していく力を細やかに助ける生活援助の知識及び技術③ 保育所内外の空間や様々な設備、遊具、素材等の物的環境、自然環
境や人的環境を生かし、保育の環境を構成していく知識及び技術④ 子どもの経験や興味や関心に応じて、様々な遊びを豊かに展開していくための知識及び技術⑤ 子ども同士の関わりや子どもと保護者の関わりなどを見守り、その気持ちに寄り添いながら適宜必要な援助をしていく関係構築の知識及び技術⑥ 保護者等への相談、助言に関する知識及び技術
図表 1-2-2 保育所の保育士に求められる主要な知識及び技術

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Ⅰ．保育実習指導概論（２）保護者支援
保育士の専門性には、子どもの保育だけでなく、保護者支援が含まれている。後述する
ように、保育実習Ⅱでは、実習の内容に「入所している子どもの保護者に対する子育て支
援及び地域の保護者等に対する子育て支援」の学びが位置づけられている。「保育所保育指針」第 4 章「子育て支援」を参照すると共に、養成校における保護者支援の関連科目である「子どもの家庭支援論」、「子育て支援」「子ども家庭支援の心理学」「子ども家庭福祉」などの学習内容を踏まえて実習に臨むよう指導する。
実習において保護者支援の学びの場を設定することは一見難しさを感じるが、実際には、実習生が直接相談場面に立ち会わなくても、例えば、保育者が保護者を支援していくために日頃配慮していることや相談内容の傾向などを伝達することで、実習生にとっては大きな学びにつながる。学生には、事前指導において、どのような観点から保護者支援について学びを深めてくることが有効か学生同士話し合い視野を広げる機会を設けるなどし、保育士への質問事項をみんなで検討することも有効である。
なお、「保育実習指導のミニマムスタンダード Ver.2」では、保護者支援の見学や観察の場面としては、次のような場面を挙げている。養成校と実習施設間で、保護者支援の学習の進め方についてすり合わせや確認を行うことも重要である。

実習生を相談場面に立ち会わせなくても、保育者が保護者支援
で日頃配慮していることや相談内容の傾向などを伝達するのみ
でも、実習生にとって大きな学びにつながる。

地域子育て支援センターを併設している保育所では、機会があ
ればセンターの活動の観察・参加が望ましい。

保育所に入所している子どもの保護者に対する支援の場面
・子どもの送迎時に保育士が保護者に子どもの様子を伝えている・連絡帳（お便り帳）を書いている・園だよりやクラスだよりを作成している
・今日一日の出来事をボードに貼って玄関に置く など

地域における子育て支援の場面
・子育て家庭に保育所の機能を開放している（施設および設備の開放、体験保育等）
・子育てに関する相談を実施している・子育て家庭の交流の場を提供している
・一時保育を実施している など※『保育実習指導のミニマムスタンダード Ver.2』（p.70 をもとに表を作成）

図表 1-2-3 実習において観察可能な子育て支援の場（３）保育士の職業倫理
職業倫理については、「全国保育士会倫理綱領」を行動規範とし、前文において 3 つの事項を掲げ、それらを実現できる保育士になれるよう、実習中の保育士の言動から学び、保育士の職業倫理の意義を考察することや、自らも実践を通して行動できるようになるこ

5Ⅰ．保育実習指導概論との重要性を説明する。養成校においては「保育者論」などの学習内容との関連を伝えつ
つ、具体的事例などを通して考察を深める機会を持つ必要がある。
図表 1-2-4 全国保育士会倫理綱領

全国保育士会 HP https://www.z-hoikushikai.com/about/kouryou/index.html

6より

Ⅰ．保育実習指導概論

３．保育実習実施基準【保育実習の目的】
保育実習の目的は、保育実習実施基準（厚生労働省雇用均等・児童家庭局局長通知「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について」（平成 30 年 4 月 27 日改正）別紙 2 において、次のように定められている。

第１ 保育実習の目的
保育実習は、その習得した教科全体の知識、技能を基礎とし、これらを総合的に実践する応用能力を養うため、児童に対する理解を通じて保育の理論と実践の関係について習熟させることを目的とする。

保育実習は、習得した教科全体の知識、技能を基礎とし、総合的に実践する応用能力を養う教科目と位置づけられているため、主要かつ基礎的な教科目を履修した後に設定することが望ましい。理論と実践の往還により、実習生の保育に対する理解や考察が深まり、保育の実践力の習得が期待できる。

保育実習
保育実習は、土台となる①理論 （ 主要 か つ 基 礎 的な 教科目）を履修した後に、②実践の場として設定することが想定さ
れている。

➁実践
①理論

理論と実践の往還により、実習生の保育に対する理解や考察が深まり、保育の実
践力の習得が期待できる。

主要かつ基礎的な教科目の知識・技能図表 1-3-1 保育実習における理論と実践の往還7

Ⅰ．保育実習指導概論【保育実習の計画】
養成校において保育実習を計画するに当たって、単位数、実施時期、実習生数、保育実習
計画、個人の秘密の保持について、次のように定められている。

２ 保育実習を行う児童福祉施設等及びその配当単位数は、指定保育士養成施設の所長が定めるものとする。
３ 保育実習を行う時期は、原則として、修業年限が 2 年の指定保育士養成施設については第2 学年の期間内とし、修業年限が 3 年以上の指定保育士養成施設については第 3 学年以降の期間内とする。
４ 実習施設に 1 回に派遣する実習生の数は、その実習施設の規模、人的組織等の指導能力を考慮して定めるものとし、多人数にわたらないように特に留意するものとする。
５ 指定保育士養成施設の所長は、毎学年度の始めに実習施設その他の関係者と協議を行い、その学年度の保育実習計画を策定するものとし、この計画において、全体の方針、実習の段階、内容、施設別の期間、時間数、学生の数、実習前後の学習に対する指導方法、実習の記録、評価の方法等を明らかにし、指定保育土養成施設と実習施設との間で共有すること。
６ 実習において知り得た個人の秘密の保持について、実習生が十分配慮するよう指導するこ
と。

配当
単位数

保育実習を行う児童福祉施設等及びその配当単位数
は、指定保育士養成施設の所長が定めるものとする。

実施時期

保育実習を行う時期は、原則として、修業年限が 2 年の指定保育士養成施設については第２学年の期間内とし、修業年限が 3 年以上の指定保育士養成施設については
第３学年以降の期間内とする。

実習生数

実習施設に 1 回に派遣する実習生の数は、その実習施設の規模、人的組織等の指導能力を考慮して定めるものとし、多人数にわたらないように特に留意するものとする。

保育実習

指定保育士養成施設の所長は、毎学年度の始めに実習施設その他の関係者と協議を行い、その学年度の保育実
習計画を策定するものとし、この計画において、❶全体の方針、❷実習の段階、❸内容、❹施設別の期間、❺時間
数、❻学生の数、❼実習前後の実習に対する指導方法、❽実習の記録、❾評価の方法等を明らかにし、指定保育士養成施設と実習施設との間で共有すること。

計画

個人の秘
密の保持

実習において知り得た個人の秘密の保持について、実習生が十分配慮するよう指導すること。
図表 1-3-2 保育実習における理論と実践の往還

8

実習の目的を踏まえて、実習の実施学年が定められている。

実習の効果を高めるた
め、実習生数が過度に多くならないようにする。

養成校と実習施設間で、❶-❾について確実に共有する必要がある。

実習生には、具体的事例をあげて伝達することで、イメージがわきやすく、自分事として理解を促すことができる。

Ⅰ．保育実習指導概論

実習施設や単位数は養成校の所長が定めることとされている。なお、実習施設の選定方法
については、15 ページを参照されたい。
実習時期は、実習の目的を踏まえて、原則として、2 年の養成校であれば第 2 学年で、3年以上の養成校では第 3 学年以降とされている。
また実習の効果を高めるために、実習生数が過度に多くならないよう配慮を求めている。
保育実習計画は、実習施設その他の関係者と協議を行って策定するものとされており、その際、全体の方針、実習の段階、内容、施設別の期間、時間数、学生の数、実習前後の学習に対する指導方法、実習の記録、評価の方法等を明確化し、実習施設と共有することが求められている。
実習において知り得た個人の秘密の保持については、例えば実習に関連する SNS 等の利用による情報発信の危うさや倫理上の責任が問われることなど、実習生が具体的事例を通して自分事として理解できるよう丁寧に指導することが重要となる。

【履修の方法】
履修の方法は、2 パターンある。簡潔に述べると、【A パターン：保育所等で 2 回、施設で 1 回実習を行う】または【B パターン：保育所等で 1 回、施設で 2 回実習を行う】のど
ちらかを選択することとなる。

A パターン： 保育所等で 2 回、施設で 1 回実習を行う
保育実習Ⅰ（保育所） ／保育実習Ⅰ（施設）

保育実習Ⅱ

選択制

（おおむね２０日間）（おおむね 10 日間）

4 単位

２単位

B パターン： 保育所等で 1 回、施設で 2 回実習を行う
保育実習Ⅰ（保育所） ／保育実習Ⅰ（施設）

保育実習Ⅲ（おおむね２０日間）（おおむね 10 日間）

4 単位

２単位

※家庭的保育者又は補助者として、20 日以上従事している又は過去に従事していた場合、保育所実習を履修したものとすることができる。

図表 1-3-3 保育実習の履修のパターン

9

Ⅰ．保育実習指導概論

保育実習の種別、履修方法（単位数と日数）、実習施設は、実習実施基準に定められている。
履修方法 （第２欄）

実習種別（第１欄）
単位数

施設におけるおおむねの実習日数

保育実習Ⅰ
4 単位
20 日
（必修科目）
保育実習Ⅱ
2 単位
10 日
（選択必修科目）
保育実習Ⅲ
2 単位
10 日
（選択必修科目）
備考１ 第３欄に掲げる実習施設の種別は、次によるものであること。

実習施設（第３欄）
（A）
（B）
（C）

（Ａ）…保育所、幼保連携型認定こども園又は児童福祉法第６条の３第１０項の小規模保育事業（ただし、「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」（平成 26 年厚生労働省令
第 61 号）第３章第２節に規定する小規模保育事業Ａ型及び同基準同章第３節に規定する小規模保育Ｂ型に限る）若しくは同条第 12 項の事業所内保育事業であって同法第34 条の 15 第１項の事業及び同法同条第２項の認可を受けたもの（以下「小規模保育
Ａ・Ｂ型及び事業所内保育事業」という。）及び乳児院、母子生活支援施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、障害者支援施設、指定障害福祉サービス事業所（生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行うものに限る）、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童相談所一時保護施設又は独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（Ｂ）…保育所又は幼保連携型認定こども園或いは小規模保育Ａ・Ｂ型及び事業所内保育事業（Ｃ）…児童厚生施設又は児童発達支援センターその他社会福祉関係諸法令の規定に基づき設置されている施設であって保育実習を行う施設として適当と認められるもの（保育所及び幼保連携型認定こども園並びに小規模保育Ａ・Ｂ型及び事業所内保育事業は除く。）
備考２ 保育実習（必修科目）４単位の履修方法は、保育所又は幼保連携型認定こども園或いは小規模保育Ａ・Ｂ型及び事業所内保育事業における実習２単位及び（Ａ）に掲げる保育所又は幼保連携型認定こども園或いは小規模保育Ａ・Ｂ型及び事業所内保育事業以外の施設における実習２単位とする。
備考３ 児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以下「法」という。）第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業又は、「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」（平成 26
年厚生労働省令第 61 号）第３章第４節に規定する小規模保育事業Ｃ型において、家庭的保育者又は補助者として、20 日以上従事している又は過去に従事していたことのある場合にあっては、当該事業に従事している又は過去に従事していたことをもって、保育実習
Ⅰ（必修科目）のうち保育所又は幼保連携型認定こども園或いは小規模保育Ａ・Ｂ型及び事業所内保育事業における実習２単位、保育実習Ⅱ（選択必修科目）及び保育実習指導
Ⅱ（選択必修科目）を履修したものとすることができる。

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Ⅰ．保育実習指導概論【実習先として対象となる施設】●「保育実習Ⅰ（保育所）」「保育実習Ⅱ」の実習先として対象となる施設
保育所

幼保連携型
認定こども園

小規模保育
A型

小規模保育
B型

事業所内
保育事業

●「保育実習Ⅰ（施設）」の実習先として対象となる施設
乳児院

母子生活
支援施設

障害児入所
施設

児童発達支
援センター

障害者支援
施設

指定障害福祉サ

児童養護
施設

児童心理
治療施設

児童自立
支援施設

児童相談所
一時保護施設ービス事業所独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園●「保育実習Ⅲ」の実習先として対象となる施設

保育実習Ⅲの実習先
は、保育実習Ⅰ（施設）より選択肢の幅が広いのが特徴である。

児童発達支援センターその他社会福祉関係諸法令の規定に基づき設置されている施設であって保育実習を行う施設として適当と認められるもの（保育所及び幼保連携型認定こども園
並びに小規模保育 A・B 型及び事業所内保育事業は除く。）

児童厚生
施設

【実習施設の根拠法令】（１）保育実習Ⅰ（保育所）及び保育実習Ⅱの実習施設

保育所【児童福祉法】第 39 条
保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の元から通わせて保育を行うことを目的とする施設（利用定員が 20 人以上であるものに限り、幼保連携型認定こども園を除く。）とする。
②保育所は、前項の規定にかかわらず、特に必要があるときは、保育を必要とす
るその他の児童を日々保護者の下から通わせて保育することができる。

幼保連携型
認定こども園【児童福祉法】第 39 条の２
幼保連携型認定こども園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとしての満 3 歳以上の幼児に対する教育（教育基本法（平成 18 年法律第 120号）第 6 条第１項に規定する法律に定める学校において行われる教育をいう。）
及び保育を必要とする乳児・幼児に対する保育を一体的に行い、これらの乳児
又は幼児の健やかな成長が図られるよう適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする施設とする。
【就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（認定こども園法）】（定義）第 2 条
７ この法律において「幼保連携型認定こども園」とは、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとしての満 3 歳以上の子どもに対する教育並びに保育を必要とする子どもに対する保育を一体的に行い、これらの子どもの健やかな成長が図られるよう適当な環境を与えて、その心身の発達を助長するとともに、保護者に対する子育ての支援を行うことを目的として、この法律の定めるところにより設置される施設をいう。

11

Ⅰ．保育実習指導概論【児童福祉法】第６条の３
１０ この法律で、小規模保育事業とは、次に掲げる事業をいう。
一 保育を必要とする乳児・幼児であつて満 3 歳未満のものについて、当該保育を必要とする乳児・幼児を保育することを目的とする施設（利用定員が 6 人以上
19 人以下であるものに限る。）において、保育を行う事業
二 満 3 歳以上の幼児に係る保育の体制の整備の状況その他の地域の事情を勘案して、保育が必要と認められる児童であつて満 3 歳以上のものについて、前号に規定する施設において、保育を行う事業※ただし、「家庭的保育事業等の施設予備及び運営に関する基準」（平成 26 年厚生労働省令第61 号）第 3 章第２節に規定する小規模保育事業 A 型及び同基準同章第 3 節に規定する小規模保育Ｂ型に限る。

小規模保育 A・B
型及び事業所内
保育事業

１２ この法律で、事業所内保育事業とは、次に掲げる事業をいう。
一 保育を必要とする乳児・幼児であつて満 3 歳未満のものについて、次に掲げる施設において、保育を行う事業
イ 事業主がその雇用する労働者の監護する乳児若しくは幼児及びその他の乳児若しくは幼児を保育するために自ら設置する施設又は事業主から委託を受けて当該事業主が雇用する労働者の監護する乳児若しくは幼児及びその他の乳児若しくは幼児の保育を実施する施設
ロ 事業主団体がその構成員である事業主の雇用する労働者の監護する乳児
若しくは幼児及びその他の乳児若しくは幼児を保育するために自ら設置する施設又は事業主団体から委託を受けてその構成員である事業主の雇用する労働者の監護する乳児若しくは幼児及びその他の乳児若しくは幼児の保育を実施す
る施設
ハ 地方公務員等共済組合法（昭和 37 年法律第 152 号）の規定に基づく共済組合その他の厚生労働省令で定める組合（以下ハにおいて「共済組合等」という。）が当該共済組合等の構成員として厚生労働省令で定める者（以下ハにおいて「共済組合等の構成員」という。）の監護する乳児若しくは幼児及びその他の乳児若しくは幼児を保育するために自ら設置する施設又は共済組合等から委託を受けて当該共済組合等の構成員の監護する乳児若しくは幼児及びその他の乳児若しくは幼児の保育を実施する施設
二 満 3 歳以上の幼児に係る保育の体制の整備の状況その他の地域の事情を勘案して、保育が必要と認められる児童であつて満 3 歳以上のものについて、前号に規定する施設において、保育を行う事業（２）保育実習Ⅰ（施設）の実習施設

乳児院

母子生活
支援施設

障害児
入所施設

【児童福祉法】第 37 条
乳児院は、乳児（保健上、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、幼児を含む。）を入院させて、これを養育し、あわせて退院した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設とする。
【児童福祉法】第 3８条
母子生活支援施設は、配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて、これらの者を保護するとともに、これらの者の自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設とする。
【児童福祉法】第４２条
障害児入所施設は、次の各号に掲げる区分に応じ、障害児を入所させて、当該各号に定める支援を行うことを目的とする施設とする。
一 福祉型障害児入所施設 保護並びに日常生活における基本的な動作及び独立自活に必要な知識技能の習得のための支援
二 医療型障害児入所施設 保護、日常生活における基本的な動作及び独立自活に必要な知識技能の習得のための支援並びに治療

12

Ⅰ．保育実習指導概論

児童発達
支援センター【児童福祉法】第４３条
児童発達支援センターは、地域の障害児の健全な発達において中核的な役割を担う機関として、障害児を日々保護者の下から通わせて、高度の専門的な知
識及び技術を必要とする児童発達支援を提供し、あわせて障害児の家族、指定障害児通所支援事業者その他の関係者に対し、相談、専門的な助言その他の必要な援助を行うことを目的とする施設とする。

【障害児入所施設】と【児童発達支援センター】の条文は、令和 6（2024）年 4 月から改正されている。

障害者
支援施設

【障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）】第 5 条
１１ この法律において「障害者支援施設」とは、障害者につき、施設入所支援を行うとともに、施設入所支援以外の施設障害福祉サービスを行う施設（のぞみの園及び第 1 項の厚生労働省令で定める施設を除く。）をいう。

指定障害福祉サービス事業所（生活介護、自立訓練、就労移行支
援又は就労継続支援を行うものに限る）【障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）】第 5 条
この法律において「障害福祉サービス」とは、居宅介護、重度訪問介護、同行援
護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助及び共同生活援助をいい、「障害福祉サービス事業」とは、障害福祉サービス（障害者支援施設、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成十四年法律第百六十七号）第十一条第一号の規定により独立行政法人
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設（以下「のぞみの園」という。）その他主務省令で定める施設において行われる施設障害福祉サービ
ス（施設入所支援及び主務省令で定める障害福祉サービスをいう。以下同じ。）
を除く。）を行う事業をいう。

児童養護
施設

【児童福祉法】第４１条
児童養護施設は、保護者のない児童（乳児を除く。ただし、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、乳児を含む。以下この条において同じ。）、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設とする。

児童心理
治療施設

【児童福祉法】第４３条の２
児童心理治療施設は、家庭環境、学校における交友関係その他の環境上の理由により社会生活への適応が困難となつた児童を、短期間、入所させ、又は保護者の下から通わせて、社会生活に適応するために必要な心理に関する治療及び生活指導を主として行い、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設とする。

児童自立
支援施設

【児童福祉法】第４４条
児童自立支援施設は、不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環
境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とす
る施設とする。

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Ⅰ．保育実習指導概論

児童相談所
一時保護施設【児童福祉法】第３３条
児童相談所長は、必要があると認めるときは、第二十六条第一項の措置を採るに至るまで、児童の安全を迅速に確保し適切な保護を図るため、又は児童の心身の状況、その置かれている環境その他の状況を把握するため、児童の一時保護を行い、又は適当な者に委託して、当該一時保護を行わせることができる。
② 都道府県知事は、必要があると認めるときは、第二十七条第一項又は第二項の措置（第二十八条第四項の規定による勧告を受けて採る指導措置を除く。）を採るに至るまで、児童の安全を迅速に確保し適切な保護を図るため、又は児童の心身の状況、その置かれている環境その他の状況を把握するため、児童相談所長をして、児童の一時保護を行わせ、又は適当な者に当該一時保護を行うことを委託させることができる。
③ 前二項の規定による一時保護の期間は、当該一時保護を開始した日から二月を超えてはならない。
④ 前項の規定にかかわらず、児童相談所長又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、引き続き第一項又は第二項の規定による一時保護を行うことができる。
⑤ 前項の規定により引き続き一時保護を行うことが当該児童の親権を行う者
又は未成年後見人の意に反する場合においては、児童相談所長又は都道府県知事が引き続き一時保護を行おうとするとき、及び引き続き一時保護を行つた後二月を超えて引き続き一時保護を行おうとするときごとに、児童相談所長又は都道府県知事は、家庭裁判所の承認を得なければならない。ただし、当該児童に係る第二十八条第一項第一号若しくは第二号ただし書の承認の申立て又は当該児童の親権者に係る第三十三条の七の規定による親権喪失若しくは親権停止の審判の請求若しくは当該児童の未成年後見人に係る第三十三条の九の規定による未成年後見人の解任の請求がされている場合は、この限りでない。

独立行政法人
国立重度知的障害者総合施設
のぞみの園【独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法】（のぞみの園の目的）第３条
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（以下「のぞみの園」という。）は、重度の知的障害者に対する自立のための先導的かつ総合的な支援の提供、知的障害者の支援に関する調査及び研究等を行うことにより、知的障害者の福祉の向上を図ることを目的とする。
（業務の範囲）第１１条
のぞみの園は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 重度の知的障害者に対する自立のための先導的かつ総合的な支援を提供するための施設を設置し、及び運営すること。
二 知的障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するための効果的な支援の方法に関する調査、研究及び情報の提供を行うこと。
三 障害者支援施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十一項に規定する障害者支援施設をいう。次号において同じ。）において知的障害者の支援の業務に従事する者の養成及び研修を行うこと。
四 知的障害者の支援に関し、障害者支援施設の求めに応じて援助及び助言を行うこと。
五 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

（３）保育実習Ⅲの実習施設
児童厚生施設【児童福祉法】第４０条
児童厚生施設は、児童遊園、児童館等児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにすることを目的とする施設とする。

児童発達支援センターその他社会福祉関係諸法令の規定に基づき設置されている施設であって保育実習を行う施設として適当と認められるもの（保育所及び幼保連携型認定こども園並びに小規模
保育 A・B 型及び事業所内保育事業は除く。）

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Ⅰ．保育実習指導概論

保育士資格取得のための実習という趣旨が担保されるように、
実習指導は保育士が行う必要がある。

【実習施設の選定】【保育実習Ⅰ（保育所）・Ⅱ】【保育実習Ⅰ（施設）・Ⅲ】

実習施設

実習施設

実習施設の選定のポイント

実習施設の選定のポイント□施設長、保育士、その他の職員の人的組織を通じて保育についての指導能力が充実している。
□乳児保育、障害児保育及び一時保育等の多様な保育サービスを実施している。

□児童福祉施設以外で実習を行う場合も、保育士が実習生の指導を行う。
□施設の設備に比較的余裕がある。
□実習生の交通条件等に無理が
生じない。

養成校

学生自らが実習先と交渉して実習先を選定するのではなく、養成校が責任をもって、実習にふさわしい施設を選定することが求められている。

図表 1-3-4 実習施設選定のポイント

実習施設の選定の仕方や実習期間中の養成校の教員による指導について、次のように定められている。
第３ 実習施設の選定等
１ 指定保育士養成施設の所長は、実習施設の選定に当たっては、実習の効果が指導者の能力に負うところが大きいことから、特に施設長、保育士、その他の職員の人的組織を通じて保育についての指導能力が充実している施設のうちから選定するように努めるものとする。
〇事前事後指導と訪問指導
特に、保育所の選定に当たっては、乳児保育、障害児保育及び一時保育等の多様な保育サービスを実施しているところで総合的な実習を行うことが望ましいことから、この点に留意すること。
また、居住型の実習施設を希望する実習生に対しては、実習施設の選定に際して、配慮を行うこと。
２ 指定保育士養成施設の所長は、児童福祉施設以外の施設を実習施設として選定する場合に当たっては、保育士が実習生の指導を行う施設を選定するものとする。なお、その施設の設備に比較的余裕があること、実習生の交通条件等についても配慮するものとする。
３ 指定保育士養成施設の所長は、教員のうちから実習指導者を定め、実習に関する全般的な事項を担当させ、当該実習指導者は、他の教員と連携して実習指導を一体的に行うこと。また、実習施設においては、主任保育士又はこれに準ずる者を実習指導者と定めること。
４ 保育実習の実施に当たっては、保育実習の目的を達成するため、指定保育士養成施設の主たる実習指導者のみに対応を委ねることのないよう、指定保育士養成施設の主たる実習指導者は、他の教員・実習施設の主たる実習指導者等とも緊密に連携し、また、実習施設の主たる実習指導者
は、当該実習施設内の他の保育士等とも緊密に連携すること。
５ 指定保育士養成施設の実習指導者は、実習期間中に少なくとも１回以上実習施設を訪問して学生を指導すること。なお、これにより難い場合は、それと同等の体制を確保すること。
６ 指定保育士養成施設の実習指導者は、実習期間中に、学生に指導した内容をその都度、記録すること。また、実習施設の実習指導者に対しては、毎日、実習の記録の確認及び指導内容を記述する
よう依頼する等、実習を効果的に進められるよう配慮すること。

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Ⅰ．保育実習指導概論

実習施設の選定は、実習の効果が指導者の能力に負うところが大きいことから養成校の所長が責任をもって行い、特に施設長、保育士、その他の職員の人的組織を通じて指導能力が充実している施設を選定することとされている。
また、養成校も実習施設も、それぞれ実習指導者を定める必要がある。養成校内、実習
施設内それぞれでの連携が不可欠であり、養成校と実習施設の実習指導者同士が緊密に連携することが求められる。

【訪問指導】

対面によるきめ細やかなやりとりが、実習生の不安感を和らげ、学びへの意
欲向上につながる。

保育実習の目的を達成するために
実習期間中に少なくとも 1 回
以上、訪問指導を実施する。

養成校

指導した内容を記録する。

毎日、実習記録を確認し指導内容を記述する。

教員

実習生
主任保育士又はこれに準ずる者

実習
指導者

連携

実習施設

実習
指導者

連携

連携

保育士

保育士

教員

保育士

教員

図表 1-3-5 実習訪問指導における養成校と実習施設の連携

訪問指導は、養成校の実習指導者が、実習期間中少なくとも 1 回以上実施することとされている。なお、これにより難い場合は同等の体制の確保が求められている。
慣れない環境に身をおく実習生にとって、実習期間中に養成校の教員と対面し、思いの丈を言葉にしたり、疑問点に対し専門的観点から助言を得たりできるひとときは、不安感や悩みを和らげ、学びへの意欲向上につながる。養成校の教員は、この意義を十分理解して訪問指導業務に当たり、実習生一人一人の声を聴きニーズに応答し、実習生が安心して学びを継続していくことができるよう支援していくことが求められる。
また、実習を効果的に進められるよう、養成校では訪問指導の内容を記録することとされ、実習施設の実習指導者に対しては、毎日実習の記録を確認し、指導内容を記述するよう依頼することとされている。

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Ⅰ．保育実習指導概論

４．保育士養成倫理綱領【保育士養成倫理綱領】
全国にある保育士養成校により組織されている、一般社団法人全国保育士養成協議会において、令和 2 年に制定されたものである。
保育士養成倫理綱領では、養成校の倫理的責任として、「学生に対する倫理的責任」「実習施設に対する倫理的責任」「所属機関及び同僚に関する倫理的責任」「児童と家族、社会及び保育現場に対する倫理的責任」の 4 つを掲げている。
実習に関しては、「学生に対する倫理的責任」において 12 項目を挙げ、実習施設の選定等について責任を持つことを明記している。
また、「実習施設に対する倫理的責任」として、6 項目を挙げ、質の高い保育士養成の目に、連携・協働すること、保育実習の方針、内容、期間、指導内容を明確にして共有する
こと、実習指導者等と緊密に連携して学生指導を行うこと等を示している。
以下に、保育士養成倫理綱領の全文を示すので、確認されたい。

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Ⅰ．保育実習指導概論

図表 1-4-1 保育士養成倫理綱領 （1/2）

全国保育士養成協議会 HP https://www.hoyokyo.or.jp/nursing/codeofethics/index.html より

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Ⅰ．保育実習指導概論

図表 1-4-1 保育士養成倫理綱領 （2/2）

全国保育士養成協議会 HP https://www.hoyokyo.or.jp/nursing/codeofethics/index.html より

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Ⅰ．保育実習指導概論

５．実習生への合理的配慮【障害者差別解消法】
国連の「障害者の権利に関する条約」（わが国では 2006 年締結、2008 年発効）により、平成 25 年 6 月「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（いわゆる「障害者差別解消法」）が制定され、平成 28 年 4 月 1 日から施行されている。
この法律では、「不当な差別的取り扱いの禁止」と「合理的配慮の提供」が定められている。
「不当な差別的取り扱いの禁止」に関しては、正当な理由なく、障害を理由としてサービスの提供を拒否すること（例えば、障害だけを理由に、入学や入園を拒否すること）を禁止ししている。「合理的配慮の提供」に関しては、障害者から社会的障壁（バリア）を取り除いてほしいと意思表示があった時に、その実施のための負担が過重でないときに、必要かつ合理的な配慮を行うことが求められている。
障害者差別解消法が施行された際、合理的配慮の提供は行政機関等（公立の施設等）のみ義務化され、事業者（私立の施設）は努力義務だったが、令和 3 年に法律が改正され、
令和 6 年 4 月から、事業者においても義務化されることになっている。
実習に関しても、障害があるということだけを理由に、実習に参加させない、受入れを拒否する、合理的配慮の提供を拒むということのないようにしなければいけない。

図表 1-4-2 内閣府による合理的配慮義務化のチラシ
内閣府 HP

https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai_chirashi-r05.html より

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Ⅱ．保育実習指導の基本

Ⅱ．保育実習指導の基本① 実習生理解に基づく指導を行う。
② 子ども理解に基づく指導/支援を促す。
③ 保育実習と他の教科目の学修内容との関連を理解し、実習指導を行う。

１．学びの主体である実習生の理解【学びの主体である実習生】
保育の中で子ども一人一人を、人格をもった存在として尊重し子どものニーズに応答していくように、実習生もまた一人一人尊い存在である。実習生は指導する側から見ると指導される存在であるが、実習においては「学びの主体」として実習生の存在を捉えていくことが重要となる。
学びの主体である実習生への関わり方について、『保育士養成倫理綱領』の「I 学生に対する倫理的責任」には、次のような記載がある。

1－1 教職員等は、学生一人ひとりの学びに対する意思を尊重し、個々に応じた関わりに努め、学生の自己決定の機会が提供されるようにする。
このように、学びの主体である実習生の意思や自己決定を尊重することの重要性が示されている。

【実習生理解から始まる実習指導】
学びの主体である実習生を指導する際に求められることは、実習生理解である。対象を理解し、対象のニーズに応えることは、対人援助職の本質でもある。一人一人の実習生には、それぞれ多様な背景（成育歴、保育職に関心をもったきっかけの出来事など）や意思（実習に対するニーズ、保育士としてのビジョンなど）がある。時には実習生の理解が難しいと感じることもあるが、養成校の教員と実習施設の保育士は協働しながら個々の実習
生理解に努め、実習生自身の学びに向かう姿勢を尊重し、主体的な学びの機会を保障できるよう十分に配慮する必要がある。
実習生の段階において、主体的な学びに向かう姿勢を尊重することは、今後の保育士人生における主体的に学び続ける姿勢を力強く支援していくことにもつながっていくことを念頭に置き、丁寧な応答を心がけたい。

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Ⅱ．保育実習指導の基本

生涯発達を遂げる保育士の誕生

保育実習

学びに向かう姿勢
自己決定

保育士としてのビジョン

わたしは、こういう保育士になりたい。

こういう施設で働きたい。

実習生

学びに対する意思

実習でこういう
内容を詳しく学びたい。

実習生理解に基づく主体的な学びの機会の保障
養成校

連携

実習施設

図表 2-1-1 実習生理解に基づく主体的な学びの機会の保障

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Ⅱ．保育実習指導の基本

２．保育実習Ⅰ（保育所）保育実習Ⅱと他の教科目との関連【保育実習Ⅰ（保育所）と他科目との関連】
保育実習Ⅰ（実習 4 単位）、保育実習Ⅱ（実習 2 単位）又は保育実習Ⅲ（実習 2 単位）、
保育実習指導Ⅰ（演習 2 単位）、保育実習指導Ⅱ（演習 1 単位）又は保育実習指導Ⅲ（演習1 単位）の他に、養成校で学習する教科目には、【保育の本質・目的に関する科目】、【保育の対象の理解に関する科目】、【保育の内容・方法に関する科目】、【総合演習】がある。それぞれに該当する科目は、以下のとおりである。
【保育の本質・目的に関する科目】○保育原理（講義２単位）○教育原理（講義２単位）○子ども家庭福祉（講義２単位）○社会福祉（講義２単位）○子ども家庭支援論（講義２単位）○社会的養護Ⅰ（講義２単位）○保育者論（講義２単位）【保育の対象の理解に関する科目】○保育の心理学（講義２単位）○子ども家庭支援の心理学（講義２単位）○子どもの理解と援助（演習１単位）○子どもの保健（講義２単位）○子どもの食と栄養（演習２単位）【保育の内容・方法に関する科目】○保育の計画と評価（講義２単位）○保育内容総論（演習１単位）○保育内容演習（演習５単位）○保育内容の理解と方法（演習４単位）○乳児保育Ⅰ（講義２単位）○乳児保育Ⅱ（演習 1 単位）○子どもの健康と安全（演習 1 単位）○障害児保育（演習２単位）○社会的養護Ⅱ（演習１単位）○子育て支援（演習１単位）【総合演習】○保育実践演習（演習２単位）

保育所実習で学習する内容は、どの内容も実習で初めて学習する内容ではなく、養成校において複数の教科目で扱い多角的に学習を積んでいる内容である。学生だけでなく、各教科目を担当する養成校の教員、実習施設の保育士が、それぞれ教科目の教授内容及び実習とのつながりを理解することで、実習でのよりよい学びを支えていくことができる。
各教科目で扱う内容の詳細は、「教科目の教授内容」（別紙 3）を参照されたい。

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Ⅱ．保育実習指導の基本

図表 2-2-1 保育実習Ⅰ（保育所）と他科目との関連※保育実習Ⅰ（保育所）の内容と、主に関連の深い教科目を示した。各教科目の教授内容は多岐にわたる
ため、図式化はその一部である。詳細は、「教科目の教授内容」を参照されたい。

保育所実習の内容の全てに関わる科目である。

【保育の本質・目的に関する科目】○保育原理（講義２単位）【保育の内容・方法に関する科目】○乳児保育Ⅰ（講義２単位）○乳児保育Ⅱ（演習１単位）【保育の対象の理解に関する科目】○保育の心理学（講義２単位）【保育の対象の理解に関する科目】○子どもの理解と援助（演習１単位）＜教科目名＞保育実習Ⅰ（保育所）（実習・２単位：保育所実習）＜内容＞
１．保育所の役割と機能（１）保育所における子どもの生活と保育士の援助や関わり（２）保育所保育指針に基づく保育の○教育原理（講義２単位）【保育の対象の理解に関する科目】○子どもの保健（講義２単位）○子どもの食と栄養（演習２単位）○保育内容総論（演習１単位）展開
２．子どもの理解（１）子どもの観察とその記録による理【保育の内容・方法に関する科目】○保育内容演習（演習５単位）解（２）子どもの発達過程の理解（３）子どもへの援助や関わり【保育の内容・方法に関する科目】

３．保育内容・保育環境（１）保育の計画に基づく保育内容（２）子どもの発達過程に応じた保育内容（３）子どもの生活や遊びと保育環境（４）子どもの健康と安全
４．保育の計画・観察・記録【保育の本質・目的に関する科目】【保育の内容・方法に関する科目】○保育内容の理解と方法（演習４単位）【保育の内容・方法に関する科目】○子どもの健康と安全（演習 1 単位）（１）全体的な計画と指導計画及び評
価の理解（２）記録に基づく省察・自己評価
５．専門職としての保育士の役割と職【保育の内容・方法に関する科目】○保育の計画と評価（講義２単位）

業倫理（１）保育士の業務内容（２）職員間の役割分担や連携・協働（３）保育士の役割と職業倫理

24【保育の本質・目的に関する科目】○保育者論（講義２単位）Ⅱ．保育実習指導の基本【保育実習Ⅱと他科目との関連】
2018 年（平成 30）年度に保育士養成課程の改正が行われ、以下の 6 つの観点の内容の充実が図られた。このような保育士養成課程の改正内容についても、保育所等における実習の内容に反映していくことが必要となる。下図の❶❷❸❹❻は、特に保育実習Ⅱと関連が深い
ため、養成校と実習施設の保育所等が連携しながら、これらの実習内容を含む実習指導計画を立てて指導していくことが重要となる。
また、【総合演習】の「保育実践演習」は、養成校における教育課程の全体及び保育実習の体験を振り返り、改めて自己の課題を明確化し、目指す保育士像や今後に向けて取り組むべきこと及び具体的な手段や方法等を明確化する総合的な学びの科目である。
❶乳児保育の充実❹子どもの育ちや過程への支援の充実○基本的事項（理念や現状、体制など）の理解を深めた上で、具体的な保育の方法や環境の構成等を学び、保育の実践力を習得させる。

○子育て家庭への支援に関して総合的な力を養う
ため、以下に関して、教科目を再編し、体系的に習得させる。
・子ども家庭支援の基本となる事項（意義や役割、保育士としての基本姿勢、支援の体制・内容など）
・保育の専門性を活かした子育て支援の実践的な事項（保育士の行う支援の方法論、援助の過程、事例検討など）「乳児保育Ⅰ」（講義 2 単位）「乳児保育Ⅱ」（演習 1 単位）❷幼児教育を行う施設としての保育の実践○保育の計画から評価・改善に至る過程を理解させる。

「子どもの家庭支援論」（講義 2 単位）「子育て支援」（演習 1 単位）「子ども家庭支援の心理学」（講義 2 単位）「子ども家庭福祉」（講義 2 単位）「保育の計画と評価」（講義 2 単位）○「育みたい資質・能力」及び「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を念頭に置き、子どもの生
活や遊びが充実するよう援助する力を習得させる。

❺社会的養護や障害児保育の充実「保育内容の理解と方法」（演習 4 単位）○子どもとその過程の理解を踏まえ、理念や制度等の基礎的事項と援助にあたり必要となる実践力を効果的に習得させる。

❸「養護」の視点を踏まえた実践力の向上「社会的養護Ⅰ」（講義 2 単位）「社会的養護Ⅱ」（演習１単位）○子どもの発達、学びの過程や特性に関する内容の体系的に理解させるとともに、子どもと家庭に関する包括的に理解させる。

○障害児保育に関して、地域社会への参加・包括（インクルージョン）や合理的配慮等の基本的な考え方、対象となる子どもの特性、家庭との連携した援助などの内容についてより具体的に理解させる。

「保育の心理学」（講義 2 単位）「子ども家庭支援の心理学」（講義 2 単位）「子どもの保健」（講義 2 単位）○子どもの理解とそれに基づく援助について、より実践的な力を習得させる。

「障害児保育」（演習２単位）「子どもの理解と援助」（演習 1 単位）❻保育者としての資質・専門性の向上○保健的観点に基づく保育の環境整備や心身の健康・安全管理の実施体制など、実践的な力を習得させる。

○キャリアパスを見据え、より組織的な運営の下で継続して保育者としての専門性の向上を図ること
等の重要性を理解させる。

「子どもの健康と安全」（演習 1 単位）「保育者論」（講義 2 単位）※「保育士養成課程等の見直しについて（検討の整理）」（2017 年 12 月４日 保育士養成課程等検討会）の保育士養成課程に関する「具体的な見直しの方向性」を参考に、改正ポイントと改正後の科目名称のみ記載した。

25

Ⅱ．保育実習指導の基本

図表 2-2-2 保育実習Ⅱと他科目との関連※【保育実習Ⅰ（保育所）と他科目との関連】と類似する箇所の記載は省略した。
※2018 年（平成３０）年度の保育士養成課程の改正ポイントを踏まえ、保育実習Ⅱと他科目との関連を示した。
※【総合演習】の科目となる「保育実践演習」と保育実習Ⅱとの関連を示した。

❸【保育の対象の理解に関する科目】○保育の心理学（講義２単位）○子ども家庭支援の心理学（講義２単位）○子どもの保健（講義２単位）＜教科目名＞ 保育実習Ⅱ（実習・２単位：保育所実習）❶【保育の内容・方法に関する科目】＜内容＞
１．保育所の役割や機能の具体的展開（１）養護と教育が一体となって行われる保育（２）保育所の社会的役割と責任
２．観察に基づく保育の理解（１）子どもの心身の状態や活動の観察○乳児保育Ⅰ（講義２単位）○乳児保育Ⅱ（演習１単位）❹（２）保育士等の援助や関わり○子どもの理解と援助（演習１単位）（３）保育所の生活の流れや展開の把握【保育の内容・方法に関する科目】

地域社会等との連携○子どもの健康と安全（演習 1 単位）

保育所実習の内容の全てに関わる科目である。

３．子どもの保育及び保護者・家庭への支援と（１）環境を通して行う保育、生活や遊びを通して総合的に行う保育（２）入所している子どもの保護者に対する子育【保育の本質・目的に関する科目】○子ども家庭福祉（講義２単位）○子ども家庭支援論（講義２単位）【保育の対象の理解に関する科目】て支援及び地域の保護者等に対する子育て支❷

援【保育の内容・方法に関する科目】（３）関係機関や地域社会との連携・協働○保育の計画と評価（講義２単位）（１）全体的な計画に基づく指導計画の作成・○保育内容の理解と方法（演習４単位）

４．指導計画の作成・実践・観察・記録・評価

実践・省察・評価と保育の過程の理解○子ども家庭支援の心理学（講義２単位）【保育の内容・方法に関する科目】○子育て支援（演習１単位）（２）作成した指導計画に基づく保育の実践と評価❻

５． 保育士の業務と職業倫理【総合演習】○保育実践演習（演習２単位）（１）多様な保育の展開と保育士の業務（２）多様な保育の展開と保育士の職業倫理
６．自己の課題の明確化

26【保育の本質・目的に関する科目】○保育者論（講義２単位）Ⅱ．保育実習指導の基本【事前・事後指導と実習の流れ】
実習生にとって初めての実習である「保育実習Ⅰ（保育所）」を行うに当たっての事
前・事後指導を扱う科目が「保育実習指導Ⅰ（保育所）」である。また、2 回目の実習である「保育実習Ⅱ」を行うに当たっての事前・事後指導を扱う科目が「保育実習指導Ⅱ」である。
「保育実習Ⅰ（保育所）」と「保育実習Ⅱ」は実習内容が異なることから、「保育実習指導Ⅰ（保育所）」と「保育実習指導Ⅱ」で扱う内容も異なる。それぞれ「教科目の教授内容（別紙 3）」に示された目標と内容に沿って教授される。

保育の実践力の向上

保育実習指導Ⅱ

保育実習指導Ⅰ（保育所）
事前
指導

保育実習Ⅰ
(保育所)

事後
指導

事前
指導

保育実習Ⅱ

連続性及び発展性

図表 2-2-3 事前・事後指導と保育実習Ⅰ（保育所と）保育実習Ⅱの流れ

27

事後
指導

Ⅱ．保育実習指導の基本【事前・事後指導の目標と内容】※保育実習指導１とⅡで、連続性や発展性のある内容の箇所を矢印で示した。
＜教科目名＞
保育実習指導Ⅰ（演習・２単位）＜教科目名＞
保育実習指導Ⅱ（演習・１単位）＜目標＞
１． 保育実習の意義・目的を理解する。

＜目標＞
１． 保育実習の意義と目的を理解し、保育について総合的に理解する。
２． 実習や既習の教科目の内容やその関連性を踏まえ、保育の実践力を習得する。
３． 保育の観察、記録及び自己評価等を踏まえた保育の改善について、実践や事例を通して理解する。
４． 保育士の専門性と職業倫理について理解する。
５． 実習の事後指導を通して、実習の総括と自己評価を行い、保育に対する課題や認識を明確にする。

２． 実習の内容を理解し、自らの実習の課題を明確にする。
３． 実習施設における子どもの人権と最善の利益の考慮、プライバシーの保護と守秘義務等について理解する。
４． 実習の計画・実践・観察・記録・評価の方法や内容について具体的に理解する。
５． 実習の事後指導を通して、実習の総括と自己評価を行い、今後の学習に向けた課題や目標を明確にする。

＜内容＞
１．保育実習による総合的な学び（１）子どもの最善の利益を考慮した保育の具体的理解（２）子どもの保育と保護者支援
２．保育の実践力の育成（１）子ども（利用者）の状態に応じた適切な関わり（２）保育の知識・技術を活かした保育実践
３．計画と観察、記録、自己評価（１）保育の全体計画に基づく具体的な計画と実践（２）保育の観察、記録、自己評価に基づく保育の改善
４．保育士の専門性と職業倫理＜内容＞
１．保育実習の意義（１）実習の目的（２）実習の概要
２．実習の内容と課題の明確化（１）実習の内容（２）実習の課題
３．実習に際しての留意事項（１）子どもの人権と最善の利益の考慮（２）プライバシーの保護と守秘義務（３）実習生としての心構え【事前事後指導と実習の流れ】
４．実習の計画と記録（１）実習における計画と実践（２）実習における観察、記録及び評価
５．事後指導における実習の総括と課題の明確化（１）実習の総括と自己評価（２）課題の明確化

５．事後指導における実習の総括と評価（１）実習の総括と自己評価（２）課題の明確化

図表 2-2-4 保育実習指導Ⅰ（保育所）と保育実習指導Ⅱの連続性「保育実習Ⅰ（保育所）」と「保育実習Ⅱ」には、連続性及び発展性がある。同様に、「保育実習指導Ⅰ（保育所）」と「保育実習指導Ⅱ」の目標と内容にも連続性及び発展性がある。関連が深い個所の内容は次のとおりである（図では、矢印で示している）。

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Ⅱ．保育実習指導の基本（１）実習の意義・目的の理解
まず、「保育実習指導Ⅰ（保育所）」では、目標の 1 つ目に「1．保育実習の意義・目的を理解する」ことが掲げられているが、「保育実習指導Ⅱ」では、「1．保育実習の意義と目的を理解し、保育について総合的に理解する」というように、より発展した高度な目標が掲げられている。
初めての実習の事前指導では、保育現場において子どもと実際に関わり理解を深めながら、理論と実践を結びつけていくことの意義や目的を理解し、実習での学びについてイメージできるよう指導し、実習への理解を促すことが求められる。
2 回目の実習では、より具体的な実践（指導実習を含む）を通して学びを深めることから、その事前・事後指導では、子どもの最善の利益を考慮した保育とは具体的にどのような保育なのか多様な事例や実践から学びを深められるよう配慮し、また保育者の役割は、
子どもの保育だけでなく保護者支援も含まれることを理解できるよう指導することが求められる。
（２）自己の課題の明確化
次に、「保育実習指導Ⅰ（保育所）」では、「2．実習の内容を理解し、自らの実習の課題を明確にする」ことが目標として掲げられている。実習の意義・目的を理解した上で、学生一人一人が、実習で自分は“何を学びたいか”、“何を体験したいか”を考え、実習の目標を明確にして、実習に臨めるように指導することが大切である。自分の実習目標を立てる
ことは、主体的に実習での学びを進めることにつながることを伝達する。
また、学生が立てた実習目標は、実習オリエンテーション時に持参し、学生から直接、実習施設の実習指導者に伝えるよう指導する。
実習施設の実習指導者は、学生の実習目標（“何を学びたいか”という意思）をもとに、可能な範囲でその学びを実現できるような実習指導の計画を立てることが求められる。これは、学生の主体的な学びを実現する上でとても重要なことである。
また「保育実習指導Ⅰ（保育所）」の事後指導では、「5．実習の事後指導を通して、実習の総括と自己評価を行い、今後の学習に向けた課題や目標を明確にする」ことが目標として掲げられている。保育実習Ⅰ（保育所）が終わったら、事前に立てた自分の実習目標をもとに振り返る機会を設け、次の課題や目標を明確にしていくことができるよう指導する。ここで明確化した自己の課題を、保育実習指導Ⅱの「2．実習や既習の教科目の内容
やその関連性を踏まえ、保育の実践力を習得する」場面で結び付けて学習を進めていくことができるよう指導することで、保育の実践力の向上が期待できる。また、保育実習Ⅱの事後指導において「5．実習の事後指導を通して、実習の総括と自己評価を行い、保育に対する課題や認識を明確にする」際には、保育実習指導Ⅱの 1～4 に掲げられている目標
及び内容の観点から丁寧に振り返りを行い、実習の総括をすることで、今後の課題を明確にでき、学生の保育士となるビジョンを明確にしていく支援ができる。

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Ⅱ．保育実習指導の基本（３）実習に際しての留意事項と保育士としての専門性と職業倫理
保育実習指導Ⅰ（保育所）では、「3．実習施設における子どもの人権と最善の利益の考慮、プライバシーの保護と守秘義務等について理解する」という目標が掲げられており、保育実習指導Ⅱでは、「４．保育士の専門性と職業倫理について理解する」という発展した目標が掲げられている。指導すべき重要な内容であるため、別途項目を立てて解説する。詳細は、本書 4～6 ページを参照されたい。
（４）保育の PDCA サイクル
保育実習指導Ⅰ（保育所）では「4．実習の計画・実践・観察・記録・評価の方法や内容について具体的に理解する」という目標が掲げられており、保育実習指導Ⅱでは、「3．
保育の観察、記録及び自己評価等を踏まえた保育の改善について、実践や事例を通して理解する」というように発展した目標が掲げられている。保育の PDCA サイクルへの理解が深まるよう指導する必要がある。
保育の出発点は「観察」により子どもの実態を捉えることであることを伝達し、観察の際のポイントを説明する。保育の「計画」については、「保育実習指導１（保育所）」では、「保育所保育指針」第 1 章（総則）に基づいて、全体的な計画および指導計画の意義を説明し、指導計画の書き方を扱う。「保育実習指導Ⅱ」では、子ども理解を出発点として保育所等における全体的な計画や期・月・週の指導計画に沿った内容を検討し、一日の生活の流れに沿って、子どもの状態に応じた適切な関わりや特に援助が必要なことを想定しながら指導計画を立案する重要性について実践や事例を通して学習できるようにする。
「実践」では、計画に基づいた実践だけでなく、その場の子どもの姿に応じて、指導計画を伴わない偶発的、即興的な実践もありうることを具体的事例で伝えていく。実践後には、子ども理解や自己省察を深め、次に活かしていくために記録を用いて実践を振り返り「自己評価」をすることが大切であることを説明する。なお、「記録」については本書 55
ページ、「評価」については 46 ページを参照されたい。

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Ⅱ．保育実習指導の基本

３．保育実習Ⅰ（施設）保育実習Ⅲと他の教科目との関連【保育実習Ⅰ（施設）と他科目との関連】
図表 2-3-2 保育実習Ⅰ（施設実習）と他科目との関連＜教科目名＞保育実習Ⅰ（施設）（実習・２単位：施設実習）＜内容＞
１．施設の役割と機能【保育の対象の理解に関する科目】○保育の心理学（講義２単位）【保育の内容・方法に関する科目】○障害児保育（演習２単位）（１）施設における子どもの生活と保育士の援助や関わり（２）施設の役割と機能【保育の本質・目的に関する科目】○子ども家庭福祉（講義２単位）○社会福祉（講義２単位）○社会的養護Ⅰ（講義２単位）

２．子どもの理解（１）子どもの観察とその記録（２）個々の状態に応じた援助や関わり【保育の本質・目的に関する科目】【保育の対象の理解に関する科目】○子どもの保健（講義２単位）【保育の内容・方法に関する科目】○子どもの健康と安全（演習１単位）３．施設における子どもの生活と環境（１）計画に基づく活動や援助（２）子どもの心身の状態に応じた生活と対応○社会的養護Ⅰ（講義２単位）○子ども家庭支援論（講義２単位）（３）子どもの活動と環境【保育の内容・方法に関する科目】（４）健康管理、安全対策の理解○障害児保育（演習２単位）○社会的養護Ⅱ（演習１単位）４．計画と記録【保育の本質・目的に関する科目】○社会的養護Ⅰ（講義２単位）（１）支援計画の理解と活用○子育て支援（演習１単位）（２）記録に基づく省察・自己評価【保育の内容・方法に関する科目】

５．専門職としての保育士の役割と倫理○社会的養護Ⅱ（演習１単位）（２）職員間の役割分担や連携（１）保育士の業務内容（３）保育士の役割と職業倫理

31【保育の本質・目的に関する科目】○保育者論（講義２単位）Ⅱ．保育実習指導の基本【保育実習Ⅲと他科目との関連】
図表 2-3-3 保育実習Ⅲと他科目との関連＜教科目名＞保育実習Ⅲ（実習・２単位：保育所以外の
施設実習）
＜内容＞
【保育の本質・目的に関する科目】○社会的養護Ⅰ（講義２単位）○子ども家庭支援論（講義２単位）【保育の内容・方法に関する科目】○障害児保育（演習２単位）○社会的養護Ⅱ（演習１単位）○子育て支援（演習１単位）

１．児童福祉施設等(保育所以外)の役
割と機能○子ども家庭福祉（講義２単位）

２．施設における支援の実際○社会福祉（講義２単位）（１）受容し、共感する態度（２）個人差や生活環境に伴う子ども○社会的養護Ⅰ（講義２単位）（利用者）のニーズの把握と子ども理解（３）個別支援計画の作成と実践（４）子ども（利用者）の家族への支援と対応（５）各施設における多様な専門職との連携・協働（６）地域社会との連携・協働【総合演習】
３．保育士の多様な業務と職業倫理○保育実践演習（演習２単位）【保育の本質・目的に関する科目】【保育の本質・目的に関する科目】○社会的養護Ⅰ（講義２単位）○保育者論（講義２単位）【保育の内容・方法に関する科目】○社会的養護Ⅱ（演習１単位）

４．保育士としての自己課題の明確化

保育実習Ⅰ（施設）及び保育実習Ⅲと他の教科目との関連については、図表 2-3-1 及び
2-3-3 に示してある。保育所実習と共通の科目も多いが、実習施設および施設保育士について、施設に入所・通所している子ども・利用者についての理解を深めるために、養成校
では、子ども家庭福祉、社会福祉、社会的養護Ⅰ・Ⅱ等の科目での学修が行われている。

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Ⅱ．保育実習指導の基本

４．実習訪問指導【実習訪問指導の位置づけ】「保育実習実施基準」では、養成校の実習指導者と実習施設の実習指導者が緊密に連携することを求めている。
保育実習実施基準 第３ 実習施設の選定等
４ 保育実習の実施に当たっては、保育実習の目的を達成するため、指定保育士養成施設の主たる実習指導者のみに対応を委ねることのないよう、指定保育士養成施設の主たる実習指導者
は、他の教員・実習施設の主たる実習指導者等とも緊密に連携し、また、実習施設の主たる実習
指導者は、当該実習施設内の他の保育士等とも緊密に連携すること。
養成校と実習施設の実習指導者等が、直接的に情報を共有できるのは、実習訪問指導の時である。「保育実習実施基準」では、養成校の実習指導者が、実習期間中に実習施設を訪問し、実習指導担当者と連携しながら学生を指導することを求めている。

【実習訪問指導の意義】（１）養成校側にとっての意義
学生の実習状況を把握する機会であり、面談や実習日誌等の資料をもとに、学生への指導を行うことができる。また、実習施設の実習指導者等との懇談等を通して、実習施設の情報（実習指導体制、保育内容・方法等）収集や、養成校の教育・実習目標や方法の説明等を行い、実習施設との連携を図る機会になる。
（２）学生における意義
不安や緊張がほぐされて、安心感とやる気につながり、喜びや手応えの明確化、戸惑いや不安の解消、実習中の課題に対する必要な修正と適切な方法を再確認する機会になる。
また、実習施設側との対話による実習内容の調整をしてもらったり、実習上の具体的な指導を受けたりする機会になる。
（３）実習施設側における意義
養成校の実習訪問者等との連携により、学生を指導する機会になり、養成校の実習事前指導の内容や学生について情報を得る機会になる。
また、実習施設の実習担当職員の指導力の育成を図る機会にもなる。

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Ⅱ．保育実習指導の基本【実習訪問指導の方法】（１）訪問の回数と時期等
実習訪問指導の回数について、保育実習実施基準に以下の様に示されている。
保育実習実施基準 第３ 実習施設の選定等
５ 指定保育士養成施設の実習指導者は、実習期間中に少なくとも１回以上実習施設を訪問して学生を指導すること。なお、これにより難い場合は、それと同等の体制を確保すること。

実習訪問回数は、実習期間中に 1 回以上とされている。訪問が 1 回の場合は、中間指導の観点から、実習の中間頃（1 週目木曜日から 2 週目火曜日）を目安にして訪問するのがよい。訪問が 2 回以上の場合は、個々の訪問の目的を設定し、時期を選択し、可能であれば、実習後半に行われる指導実習や振り返りの会（反省会）に参加するとよい。
施設側との日程調整が難しい場合、感染症等の全国的な蔓延等の影響により実習施設を訪問することができなかった等の場合は、代替方法として、会議アプリ等を使用したオンラ
イン対面指導を行うことが望ましい。また、養成校、施設及び学生の通信設備、通信環境によっては電話（音声通話アプリを含む）での対応を行ってもよい。
（２）訪問指導の所要時間
訪問指導の所要時間（実習施設への滞在時間）は、1 人当たり 30 分程度が基本であると考えられる。一方、学生の指導実習の参観や振り返りの会（反省会）に参加する場合や、実習生が課題を抱えている場合は 1 時間ほどを要することもあるので、ケースバイケースで対応する。

【訪問指導の内容】
訪問指導の際に行う主な内容として、以下の６点があげられる。訪問時にすべての項目を必ず行わなければいけないわけではなく、実習生の状況に応じて実施するとよい。
①実習生の様子の把握と指導・助言②実習状況の確認と調整③子ども（利用者）との関係の確認と指導④実習施設の実習指導者等を含めた全職員との関係の確認と指導⑤実習施設の実習指導者等への連絡・依頼内容⑥養成校側の教育方針や方法と実習施設の実習指導プログラムや方法との調整

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Ⅱ．保育実習指導の基本【訪問指導の記録】
実習訪問指導を行った際には、必ず記録を残しておく必要がある。実習実施基準には、
以下のような記載がある。
第３ 実習施設の選定等
６ 指定保育士養成施設の実習指導者は、実習期間中に、学生に指導した内容をその都度、記録すること。また、実習施設の実習指導者に対しては、毎日、実習の記録の確認及び指導内容を記述するよう依頼する等、実習を効果的に進められるよう配慮すること。
記録の内容は、学生からの情報と、実習施設からの情報が含まれるため、それぞれを区別して記載することが望まれる。また、指導した事項には、「実習生への指導・助言事項」と「実習施設の実習指導者等との調整・連絡・依頼事項」があり、それらを具体的に記載することが、他の実習関係者との共有の上で大切である。

①実習種別のタイトル②養成校名③学生の学年、学籍番号、氏名④実習施設名、所在地⑤訪問時の実習施設の面談者、実習指導者等の氏名⑥訪問者下養成校の教員の氏名⑦訪問日時、滞在時間⑧面談の形態⑨把握事項と指導・助言内容、調整・連絡・依頼事項⑩その他
図表 2-4-1 実習訪問指導の記録の内容例

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Ⅲ．保育実習指導の方法と評価

Ⅲ．保育実習指導の方法と評価① 生活と遊びを通した発達の援助・支援等に関する理解を促す。
② 生活と遊びを通した指導等の実践を促す。
③ ①②を踏まえた実習日誌及び指導計画等の作成に関する指導を行う。
④ 事前事後指導・訪問指導を通して、実習生の学びを確認し、自身の課題に取り組む援助を行う。
⑤ 実習指導の評価について理解し、適切な評価を行う。
⑥ ICT を活用し、効果的かつ効率的な実習指導を行う。

１．保育実習指導の方法
まず、実習指導は、①事前指導、②実習中の指導、③事後指導によって構成されている。
①事前指導、③事後指導は主に養成校の実習担当者、②実習中の指導は主に実習施設の実習担当者によって行われる。しかし、学生にとっては、養成校における理論的な学びと実習施設における実習経験の中での学びは連続性をもち、実習前の養成校での学びと実習経験をつなげて子どもを理解したり、実習後の養成校の授業では、実習経験を基に、実際の子どもの姿を思い浮かべたりしながら、養成校で理論を学ぶことの大切さについても深く理解できるようになる。
このように、学生を真ん中に据え、養成校と実習施設がそれぞれの実習指導の内容を共通理解し、協働しながら実習指導を進めていくことが大切である。
図表 3-1-1 それぞれの特徴をふまえた実習指導※『保育実習指導のミニマムスタンダード Ver.2』p. 96-97 の文章を基に作成

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Ⅲ．保育実習指導の方法と評価

先に図表 3-1-1 で示した保育実習のそれぞれの特徴を踏まえると、「保育実習Ⅰ（保育所）」
から「保育実習Ⅱ」へと、実習の目的と内容は連続性をもちながら発展していくものとなっている。したがって、実習指導に際しても、実習目標の設定から実践、省察、評価まで、その内容に一貫性をもたせることが、学生自身が主体的に実習に取り組むための基盤として重要といえる。

２．実習施設（保育所）における実習指導
実習施設における実習指導は、受け入れる実習生の実習段階を踏まえ、「保育実習Ⅰ（保育所）」と「保育実習Ⅱ」の教授内容を理解することが大切である。養成校から送付される書類には実習生の個人情報と共に、実習段階（「保育実習Ⅰ（保育所）」と「保育実習Ⅱ」）などが示されている。そこから、実習生を受け入れる体制や具体的な準備が始まっていく。
それでは、実習生の受け入れに当たり、実際にどのような準備を行い、実習指導を行っていけばよいのだろうか。
実習生の多くは、実習施設で「より良い指導を受けて保育者としての資質を高めたい」、「実習を学びの多いものとしたい」という思いをもって実習に臨もうとしている。
特に、初めての学外実習に対する不安が大きいため、実習施設の職員との安心できる関係性を求めている。まずは、実習施設において自分を受け入れてもらっているという実感を得ることが重要であろう。

図表 3-2-1 実習生の心情を理解した実習指導

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Ⅲ．保育実習指導の方法と評価

ここでは、実習指導における具体的な手立てが理解できるように、図表 3-2-2 に「保育実習Ⅰ（保育所）」と「保育実習Ⅱ」における実習指導者の役割と要点を示し、【実習前】、【実
習中】、【実習後】の流れで解説する。
図表 3-2-2「保育実習Ⅰ（保育所）」と「保育実習Ⅱ」における実習指導者の役割と要点
大区分 小区分
実
習
⽣
前受
け
⼊
れ

実
習
前

事
前
訪
問

実習指導における実習指導者の役割の内容

参考資料・配慮事項

園全体で実習⽣を受け⼊れる体制づくりのために、指導担当職員の決定や実習指導計画の作成などを園⻑と検討する

保育実習教授内容

園全体で実習⽣を受け⼊れる意識をもてるように、全職員に、実習の段階や実習⽣の情報を伝える

会議、実習生受け入れマニュ
アル

実習段階（保育実習Ⅰ・Ⅱ）に基づく実習内容を共通理解するために、指導担当職員と確認の時間をもつ

保育実習教授内容指導時間の確保が出来ないことがないように、指導担当職員と実習⽣が振り返りをする時間を具体的に提案する実習計画

実習⽣受け⼊れ期間や配属クラスなどを保護者に周知することで、実習⽣を迎え⼊れる雰囲気をつくる

配布物、掲示物にて周知

実習⽣がどのような実習目標をもって実習に取り組みたいと考えているのか対話を促しながら実習内容を確認する

対話による自己課題の確認

実習⽣が実習の⾒通しがもてるように、実習計画の予定を知らせ、配属クラスや実習の流れを理解できるようにする

実習計画

実習計画については、実習⽣が実習で学びたいことを踏まえ、実習⽣と一緒に考えながら内容を調整していくようにする。
実習⽣としての自覚がもてるように、施設の諸規則や個人情報の保護などの守秘義務について伝える

保育士養成倫理綱領

実習⽣が実習施設を理解し実習に臨めるように、実習施設やクラスの概要を資料で⽰したり、施設を案内したりする

全体的な計画・クラスの指導
計画・園の概要等の資料

実習初日に、職員に実習⽣を紹介し、園全体で実習⽣を受け⼊れる雰囲気や体制をつくる
実習⽣の様子や健康状態を把握するために、実習⽣の出勤時、実習⽣と挨拶を交わす
実習⽣が安⼼して自分の思いを伝えられるように、保育後に「今日はどうでしたか︖」などの⾔葉かけを⾏い、話を聞く
実習⽣が安⼼して自分の思いを伝えられるように、話しかけやすい雰囲気をつくるようにする
実習⽣と指導担当職員とのコミュニケーションが取れているか把握するために、指導担当職員に⾔葉がけや話を聞く
実習⽣と指導担当職員とのコミュニケーションが取れているか把握するために、実習⽣に⾔葉かけや話を聞く
指導担当職員の精神的な⽀えとなるように、指導担当職員の指導の様子を⾒て⾔葉かけを⾏う
指導内容の適切さを判断するために、指導担当職員による指導内容を日々の実習記録の所⾒などから把握する
実
習
中

実習⽣の子ども理解や子どもへの関わり⽅などを促すために、実習記録の内容を確認しコメントするだけでなく、実習⽣と直接、話すことでわかりやすく伝える

振り返りの機会

その後の実習指導に活かすために、実習⽣の自⼰評価や実習記録等から実習指導内容を⾒直す

実習記録、実習計画

訪問指導の際に、実習⽣のその後の実習指導に活かすために、実習指導者が養成校の訪問指導者と⾯談を⾏う

実習記録、実習計画

訪問指導の際に、養成校教員に、実習⽣の実習での学びの過程を知らせ、今後の期待やねがいを伝える

実習記録、実習計画

実習⽣が意欲的に学ぶことができるように、実習⽣の姿を具体的にほめたり、次に意識するとよいところ（課題）を伝えたりする 振り返りの機会
指導実習後、指導担当職員とは違う視点から指導するために、実習⽣の振り返りから総合的な指導を⾏う

振り返りの機会

指導担当職員の保育の意図と保育実践をつなげる視点で指導するために、指導担当職員の保育について意味づけをしなが実習記録、指導計画
ら話す

実
習
後

実習⽣が、実習の自⼰課題の明確化についてどうだったか確認するために、実習⽣に実習の振り返りを⾏う時間をもつ

振り返りの機会

適正な評価をするために、実習⽣の評価について指導担当職員と実習指導者で合議する

保育実習教授内容、実習記
録、実習評価票

適正な評価をするために、実習⽣の評価について園⻑に説明し報告する
指導担当職員自⾝のやりがいや保育の質の向上につなげるために、実習指導を労うと共に、実習指導の振り返りを⾏う

指導担当職員の自己評価表

今後のよりよい実習指導につなげるために、実習⽣受け⼊れについて会議などで振り返りを⾏う

会議内での共有、各自の省察（嶌田・水野 作成）

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Ⅲ．保育実習指導の方法と評価【実習前：実習の概要を知り、実習施設の実習のイメージをもてるように】（１）実習生受け入れ前
実習生の受け入れが決まったら、養成校からの実習の依頼内容「実習段階・内容」を確認する。
「保育実習Ⅰ（保育所）」の場合は、初めての保育所実習となるため、全体的には子ども理解を中心とした観察・参加実習となる。また、「保育実習Ⅱ」の場合は、「保育実習Ⅰ（保育所）」の経験を踏まえ、保育の計画から評価までの PDCA サイクルを経験的に学ぶことができるように責任実習を行い、具体的な実践を通して保育所の役割や保育実践などの理解を深める。このように「実習段階・内容」を理解し、園全体で実習生を受け入れる体制づくりのために、指導担当職員の決定や実習計画の作成などを園長と検討していけるようにする。また、園全体で実習生を受け入れる意識をもてるように、全職員に、実習段階や実習生の情報を伝え、情報共有を行うようにする。そして、実習生を担当する実習指導職員が決定したら、実習段階（保育実習Ⅰ（保育所）・保育実習Ⅱ）に基づく実習内容を共通理解するために、指導担当職員と確認の時間をもつようにする。その他の配慮として、実習生が実習
施設の職員や保護者に温かく迎えられていると感じることができるように、実習生受け入れ期間や配属クラスなどを園だよりや掲示板などで保護者に周知することで、実習生を迎え入れる雰囲気をつくることも大切である。
（２）事前訪問（実習オリエンテーション）】
事前訪問（実習オリエンテーション）とは、実習生が実習の概要を把握するために、実習
前に実習施設を訪問することである。実習生が主体的に学ぶ意欲を高めるためにも、実習施設として必要な書類を準備するようにする。また、実習施設にとっても、事前に実習生について理解し、どのように実習内容や実習指導を行っていけばよいか見通しがもてる機会となる。このように、実習生と実習施設が相互に理解する機会として、事前訪問（実習オリエ
ンテーション）は大切である。
まずは、実習生がどのような実習目標をもって実習に取り組みたいと考えているのか対話を促しながら実習内容を確認するとよい。実習段階に応じた実習目標や実習の中で実習生が経験したいことなど、実習生の思いを大切にしたい。そして、実習施設としてあらかじめ作成した実習計画の資料を基に、実習生が実習の見通しがもてるように、実習計画の予定を知らせ、配属クラスや実習の流れを理解できるようにする。また、実習計画については、実習生が実習で学びたいことを踏まえ、実習生と一緒に考えながら内容を調整していくよ
うにする。具体的な内容は、クラスの配属や指導実習（部分・責任実習）の予定、早朝・延長保育の体験などである。
実習生としての自覚がもてるように実習施設の諸規則や個人情報の保護などの守秘義務について伝えると共に、実習施設の保育理念や目標、どのようなことを大切に保育しているのか具体的に伝えるようにしたい。実習生が実習施設を理解し、実習に臨めるように、実習
施設やクラスの概要を資料で示したり、施設を案内したりする。

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Ⅲ．保育実習指導の方法と評価【実習中】（１）実習生が安心して実習に参加するために実習施設の職員が思う以上に、実習生は実習に参加することに緊張や不安が高い。そのため、実習生が安心して実習を行うことができる環境づくりが大切である。
実習初日に、朝礼などで職員に実習生を紹介し、園全体で実習生を受け入れる雰囲気や体制をつくり、実習生が安心して実習に参加できるようにする。日々の保育の中では、安心づ
くりのために、実習生とのコミュニケーションを図りながら、安心して実習生の自分の思いや考えを指導担当職員や実習担当者に伝えられるようにすることが大切である。なぜなら、実習施設で実習生として受け入れられている安心感が、実習に対する学ぶ意欲や実習生としての主体性につながっていくからである。具体的なコミュニケーションの取り方には、例
えば、実習生の様子や健康状態を把握するために、実習生の出勤時に実習生と挨拶を交わす、実習生の緊張をほぐし、実習生の思いを伝えられるように、保育後に「今日はどうでしたか？」などの言葉かけや話を聞く方法がある。
養成校の事前指導では、学生に一日の実習の中で、感じたことや疑問に思ったことを実習担当職員に積極的に質問するように指導している。しかし、実習後、学生は質問をしたくても、実習担当職員に話しかけにくい雰囲気を感じると、なかなか尋ねることができなかったという話をよく耳にする。したがって、実習担当職員や実習指導者だけでなく施設の全職員が実習生を施設の一員として温かく受け入れ、実習生が安心して自分の思いを伝えられる
ように、話しかけやすい雰囲気をつくるようにする。
次に、実習生の日々の学びや実習への意欲を支えるために、実習生と指導担当職員の間でコミュニケーションが取れているかを把握する必要がある。そのために、指導担当職員や実習生に対して、十分にコミュニケーションが取れているか言葉かけを行ったり話を聞いた
りする。そして、上手くコミュニケーションが取れていない場合は、実習指導者は、双方の間でコミュニケーションを図ることができるように助言を行ったり、介入したりする。
昨今の保育現場では、中堅の職員が産休・育休に入り、実習施設の人員配置等でやむを得ず保育経験が少ない保育士等が指導担当職員を担っていることもあり、実習指導について不安を抱えていたり、十分に実習生の学びの状況を踏まえて指導したりすることが難しい場合もある。このことから、実習指導者は、指導担当職員の精神的な支えとなるように、指導担当職員の指導の様子を見て言葉かけや話を聞くこと、指導内容の適切さを判断するために、指導担当職員による指導内容を日々の実習記録の所見などから把握し、必要に応じて助言や指導を行うことも求められる。

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Ⅲ．保育実習指導の方法と評価

図表 3-2-3 実習生の学びを保障する振り返りの機会と実習指導（２）実習ならではの学びを深められるように①生活と遊びを通した発達の援助/支援
実習の中で、実習生は指導担当職員と共に食事や排せつなど養護と教育が一体的に行われる援助をしたり、子どもの生活環境を整えたり、遊びの中で、保育室や園庭など様々な場所
で子どもと関わって遊んだりするなど、生活や遊びを通した保育場面について子どもの年齢や個人差、興味や関心などを捉えた援助について実習生の理解を促すことができるようにする。また、子どもと実習生との関わりや子ども同士の関わり、子どもと保育士等との関
わり、指導担当職員と保護者への関わりなど、保育の中の様々な人との関係性や周囲の状況を踏まえ、観察に基づく保育実践を展開できるような指導も必要であろう。
これらの実習生の実習経験に基づく実習内容については、保育後のカンファレンスや実習記録による振り返りによって実習生の気づきを促すことができる。さらに、指導担当職員
や実習指導者による個別具体的な指導や保育に必要な知識や技術が身に付いたことを実感できる機会をもつことで、自己の成長を感じ取りながら、保育士等としての力量を養っていくことができるのである。
具体的な実習指導では、実習生の子ども理解や子どもへの関わり方などを促すために、実習記録の内容を確認し、実習生の気づきにコメントするだけでなく、実習記録の内容を基に、

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Ⅲ．保育実習指導の方法と評価

実習生と直接話をしながら、保育の意味づけを行うことで、よりわかりやすく伝える方法もある。また、実習生が意欲的に学ぶことができるように、実習生の姿を具体的にほめたり、次に意識するとよいところ（課題）を伝えたりする。指導実習（部分実習・責任実習など）については、指導担当職員とは異なる視点から指導するために、実習生の振り返りから総合的な指導を行う。その他にも、指導担当職員の保育の意図と保育実践をつなげる視点で指導するために、指導担当職員の保育について意味づけをしながら話をすることもあるだろう。
②実習記録と指導計画に関する指導
まず、実習記録を書くことで、「子ども理解を深める」「子どもの姿の読み取りと子ども
理解に基づいた関わりの振り返り」などを通して、実習での学びが得られるように指導することが求められる。
次に、保育計画から保育実践における PDCA サイクルに位置づけて、記録を捉えることができるように指導する。実習における実習生の学びと全体的な計画との関連では、実習前の事前訪問（実習オリエンテーション）において実習施設の全体的な計画から月案、週案の資料などを用意し、保育士等の主体としてのねがいをもって立案された指導計画に基づいて保育が展開されることを実習生が理解できるようにする。そのため、実習の中で、長期的な計画から短期的な計画とのつながりの中で、日々の保育実践がどのように位置づいているのかを理解できるように指導する必要がある。また、指導計画に基づき、子どもが自発的・意欲的に関わる環境構成を保育士等が日々の保育の中で、どのように行っているのか、気づくことができるように指導することも大切である。指導の際、子どもの興味・関心を捉え、季節や行事などその時期の子どもにとってふさわしい経験となるように意図的に環境構成を行っていることにも、実際の保育の中で理解を促しながら指導を行うようにする。保育実
習Ⅱの内容には「環境を通して行う保育」や「生活や遊びを通して総合的に行う保育」の項目がある。
しかしながら、これらの保育の計画から評価の理解などについては、「保育実習Ⅰ（保育所）」「保育実習Ⅱ」の教授内容について、図表 3-2-4 に示す実習指導の項目における実習生の理解が低いと考えられる。
したがって、これらの項目についても、実習施設における実習指導の中で、養成校で学んだ理論が実際の保育実践の中で結びつき、理解できるように指導を工夫することが求められる。

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Ⅲ．保育実習指導の方法と評価

図表 3-2-4 実習施設における実習指導で強化してほしい教授内容

保育実習Ⅰ（保育所）
ⅰ．保育の計画・観察・評価
全体的な計画と指導計画及び評価の理解について
記録に基づく省察・自己評価について
ⅱ．保育内容保育の計画に基づく保育内容について
保育実習Ⅱ
ⅰ．保育所の役割や機能の具体的展開
養護と教育が一体となって行われる保育
ⅱ．指導計画の作成・実践・観察・記録・評価
全体的な計画に基づく指導計画の作成・実践・省察・評価と保育の過程の理解
ⅲ．自己の課題の明確化

図表 3-2-5 実習前後の実習日誌の記録の記入について

実習の中間前後に、養成校教員による実習施設への訪問指導が行われる。この訪問指導の際には、実習指導者が養成校の訪問指導者と面談を行うようにする。そして、訪問指導面談
では、養成校教員に、実習生の実習での学びの過程を知らせ、今後の期待やねがいを伝えるようにする。また、養成校教員から日頃の学生の様子を聞くことで、実習生を多角的に理解し、実習施設のその後の実習指導に活かしていくようにする。そして、実習後には、養成校
教員よる事後指導の中で保育の楽しさや奥深さを学生同士で伝え合えるようなグループワ
ークにつなげる等、保育に魅力を感じられる学生を共に育てられるようにする。

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Ⅲ．保育実習指導の方法と評価

図表 3-2-6 実習日誌に記載する項目例

出典：保育実習指導のミニマムスタンダード ver.2 p108 より引用

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Ⅲ．保育実習指導の方法と評価【実習後】
実習後は、実習記録が提出された後、速やかに実習生の評価を行う。その際、指導担当職
員との対話により、適切な評価をすることと、最終的に園長に実習生の評価について説明し報告する。また、実習指導者は、指導担当職員自身のやりがいや保育の質の向上につなげる
ために、実習指導を労うと共に、実習指導の振り返りを行うようにする。また、指導担当職
員だけでなく、全職員で実習生の受け入れ方法について話し合い、実習生の姿から新たな学
びにつながったことについて、職員一人一人が省察し、職員間で伝え合うことで保育の質の向上につながる機会にすることも大切である。
指導担当職員の自己評価表については、「Ⅶ 保育実習における連携・協働の方法」にて詳細にふれる。

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