平成２６年度事業報告書

平成２７年６月

地方公共団体情報システム機構

目

次

第１章 法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
一二三四

基本情報(平成２７年３月３１日現在）
・・・・・・・・・・・・・・・・ １
代表者会議及び経営審議委員会の開催状況・・・・・・・・・・・・・・ ４
内部統制・リスク管理・監査等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
組織・体制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２第２章 平成２６年度の事業結果の概要・・・・・・・・・・・・・１３

第３章 各事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
一
二
三
四
五
六
七
八
九
十

本人確認情報処理事務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７
本人確認情報処理事務関連事務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９
公的個人認証サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０
個人番号関連システムの構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１
総合行政ネットワーク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２研究開発・調査研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４
教育研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７
地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託・・・・・・・・・・・・・ ３１
情報の提供及び助言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２
情報セキュリティ対策支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６

第１章

法人の概要

一

基本情報（平成２７年３月３１日現在）

１

名称
地方公共団体情報システム機構（英文名称：Japan Agency for Local Authority Information Systems（J‑LIS）
）

２

設立年月日
平成２６年４月１日

３

目的
地方公共団体が運営する組織として、住民基本台帳法、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による事務並びにその他の地方公共団体の情報システムに関する事務を地方公共団体に代わって行うとともに、地方公共団体に対してその情報システムに関する支援を行い、もって地方公共団体の行政事務の合理化及び住民の福祉の増進に寄与すること

４

所在地〒１０２−８４１９
東京都千代田区一番町２５番地（全国町村議員会館内）

５

役員
第１表
役

６

職

役員
氏

名

理事長

西 尾

勝

副理事長

望月

達史

理事

松 﨑

茂

理事

戸田

夏生

理事（非常勤）

井堀幹夫

理事（非常勤）

佐々木良一

理事（非常勤）

新免

國夫

理事（非常勤）

野原

邦介

監事

中村

公一

監事（非常勤）

稲垣

隆一

職員数
１６３名

‑ 1 ‑

７

資本金
１億３，４００万円

８

組織及び主な担当業務（１）事務局
ア

情報化支援戦略部
・機構の運営に関する基本的事項の企画及び立案・機構の業務の総合調整
・人事の基本的方針、予算の基本的方針、事業計画及び事業報告書の策定
・代表者会議及び経営審議委員会に係る事務の総合調整
・地方公共団体の情報システムに係る情報提供、相談・助言
・地方公共団体における情報セキュリティ対策の強化に係る支援

イ

管理部
・役員秘書、給与、人事、研修、衛生管理、福利厚生、文書管理、公印管理及び施設管理
・予算・決算、出納、資金運用、資産の保管・管理及び会計監査人による監査・機構の個人情報保護、情報セキュリティ、危機管理、コンプライアンス

ウ

研究開発部
・地方公共団体の情報システムの調査研究
・地方公共団体の情報システムの導入、利用及び運用管理に関する調査研究並びに支援
・地方公共団体の情報システムに係る標準的なシステムの開発

エ

教育研修部
・地方公共団体の情報システムに係る教育計画の支援及び地方公共団体の職員に対する教育研修の実施
・地方公共団体の情報システムに係る教育研修教材の整備及び提供
・地方公共団体の情報システムに係る教育研修技法の研究

オ

情報処理部
・地方公共団体の情報システムの構築等の受託
・地方公共団体の情報処理に係る事務の受託
・地方行財政に関する情報システムに係る技術的な支援（２）住民基本台帳ネットワークシステム全国センター
・住基ネットの総合的な企画、開発及び改修
・全国ネットワーク及び全国サーバシステムの整備及び改修並びに運用及び管理・本人確認情報の国の機関等への提供に係るシステムの開発及び改善並びに運用・本人確認情報の安全確保措置
・本人確認情報の開示・苦情処理
・本人確認情報保護委員会の運営
・本人確認情報処理関連事業の実施（３）総合行政ネットワーク全国センター
・LGWAN 等の総合的な企画、整備、運営及び普及促進‑ 2 ‑・職責証明書等の発行及び発行記録の保存並びに失効情報等の提供及び保存
・地方公共団体専用ドメインの登録事務（４）公的個人認証サービスセンター・公的個人認証基盤の総合的な企画、開発、改修、整備及び普及促進
・電子証明書の発行及び発行記録の保存並びに失効情報等の提供及び保存・認証業務情報の安全確保措置
・認証業務情報保護委員会の運営（５）個人番号プロジェクト推進部
・個人番号付番システム及び個人番号カード委託システムの構築並びに個人番号付番シス
テムに対応するための住基ネットの改修及び公的個人認証システムの構築
・市町村長から委任された通知カード・個人番号カード関連事務・中間サーバー・プラットフォームの構築
・中間サーバー・ソフトウェアの開発支援（６）監査室・内部監査、内部統制
・監事監査の実施における監事との連携
・ハラスメント、公益通報

‑ 3 ‑

二

代表者会議及び経営審議委員会の開催状況

１

代表者会議

（１）概要
代表者会議は、機構の最高意思決定機関として設けられており、次に掲げる事項を議決す
る。
ア

定款の変更

イ

業務方法書の作成又は変更

ウ

予算及び事業計画の作成又は変更

エ

決算

オ

役員の報酬及び退職金

カその他代表者会議が特に必要と認めた事項
また、代表者会議は、理事長及び監事の任命、理事長が副理事長及び理事を任命する際の同意も行うこととされている。
（２）委員
第２表
区

分

地方公共団
体の代表者

学識経験者

代表者会議委員

氏

名

役

職

備

考

飯泉

嘉門

徳島県知事

議長

森

民夫

新潟県長岡市長

議長代理

藤原

忠彦

長野県川上村長

議長代理

須藤

修

新川

達郎

同志社大学大学院総合政策科学研究科教授藤原靜雄

中央大学大学院法務研究科教授 法務研究科長

東京大学大学院情報学環教授（３）開催状況
第３表
回

数

第１回

開

催

年

平成２６年

平成２６年度の代表者会議の開催状況
月

日

４月

１日

概

要

 議長の互選
 代表者会議会議規則の制定
 役員の任命及び兼職の承認
 経営審議委員会委員の任命
 役員の任命同意及び兼職の承認
 役員の報酬及び退職金の決定

第２回

平成２６年

４月１０日

 議長代理の指名
 業務方法書の作成

第３回

平成２６年

６月１３日

 平成２５年度決算（案） 平成２６年度６月補正予算（案）

第４回

平成２６年１１月５日

 中間サーバー・プラットフォームに係る平成２６
年度負担金
 平成２６年度１０月補正予算（案）

‑ 4 ‑

第５回

平成２６年１２月

 平成２６年度１１月補正予算（案）９日 役員の報酬及び退職金の改定
第６回

平成２７年

１月２９日

 平成２６年度１月補正予算（案）

第７回

平成２７年

３月１０日

 平成２６年度３月補正予算（案） 平成２７年度事業計画（案） 平成２７年度予算（案） 本人確認情報処理事務等に係る平成２７年度負担金
 公的個人認証サービスに係る平成２７年度負担金
 総合行政ネットワークに係る平成２７年度負担金
 中間サーバー・プラットフォームに係る平成２７
年度負担金
 定款の変更
 業務方法書の変更

２

経営審議委員会（１）概要
経営審議委員会は、外部有識者による審議機関、機構の業務に関するチェック機関として設けられており、理事長は次に掲げる事項について経営審議委員会の意見を聴かなければならない。
ア

業務方法書の作成又は変更

イ

予算及び事業計画の作成又は変更

ウ

決算

エ

その他代表者会議が特に必要と認めた事項
また、経営審議委員会は、機構の業務について理事長の諮問に応じ、又は自ら必要と認める事項について、理事長に建議を行うことができる。
（２）委員
第４表

経営審議委員会委員

氏

名

役

職

池内

比呂子

（株）テノ．コーポレーション代表取締役

石井

夏生利

筑波大学図書館情報メディア系准教授

大島敏男

元ＮＨＫサービスセンター理事長

大南信也

特定非営利活動法人グリーンバレー理事長

大山永昭

東京工業大学像情報工学研究所教授

北岡有喜（国）京都医療センター医療情報部長

‑ 5 ‑

備

委員長代理
委員長

考

（３）開催状況
回

数

第１回

開

第５表

平成２６年度の経営審議委員会の開催状況

催

月

年

平成２６年

日

４月１０日

概

要

 委員長の選出
 委員長代理の指名
 経営審議委員会会議規則の制定
 業務方法書の作成

第２回

平成２６年

６月１３日

 平成２５年度決算（案） 平成２６年度６月補正予算（案）

第３回

平成２６年１０月２４日

 平成２６年度１０月補正予算（案）

第４回

平成２６年１１月２８日

 平成２６年度１１月補正予算（案）

第５回

平成２７年

１月２２日

 平成２６年度１月補正予算（案）

第６回

平成２７年

２月２６日

 平成２６年度３月補正予算（案） 平成２７年度事業計画（案） 平成２７年度予算（案） 業務方法書の変更

‑ 6 ‑

三

内部統制・リスク管理・監査等

１

内部統制の運用
内部統制委員会を平成２６年５月及び平成２７年３月に開催し、内部統制に係る諸活動（リスク管理、コンプライアンス、効率的な職務の執行、情報の保存及び管理、内部監査の推進及び監事監査の実効性の確保に関する活動）の実施計画（方針）及びその実施状況について審議するとともに、内部統制の仕組みが組み込まれた業務プロセスを実践することにより、内部統制の着実な運用を図った。
第６表回

平成２６年度の内部統制委員会の開催状況

数

開催年月日

議

題

第１回

平成２６年

内部統制に係る諸活動の実施状況及び平成２６年度の実施計画（方

５月２９日

針）（案）

第２回

平成２７年

（１）平成２６年度内部統制に係る諸活動の実施結果報告について

※

３月１９日

（２）平成２６年度リスク管理活動報告について
ア 平成２６年度コンプライアンス管理に関する活動報告について
イ 平成２６年度個人情報保護に関する活動報告について
ウ 平成２６年度情報セキュリティ管理に関する活動報告について
エ 平成２６年度危機管理に関する活動報告について※リスク管理は内部統制の構成要素であるため、第２回個人情報保護委員会、第２回情報セキュリティ委員会及び第２回危機管理委員会も同時開催とし、会議運営の効率化を図った。
２

リスク管理活動（１）個人情報保護
個人情報保護に関する年間活動計画に基づく個人情報の特定、リスク対応、教育、委託先の評価・点検、内部監査及び是正処置などの活動並びに個人情報保護委員会の開催（年２回）
を通じて、役職員の個人情報保護に関する意識向上に努め、管理態勢の着実な運用と改善を図った。
特に教育については、全役職員を対象とした e ラーニングを実施し、理解度確認テストに
より理解の定着を図った（６〜９月、１９２名）。また、各部門の個人情報保護の担当者を対象としたリスク対応に関する集合教育（６月２７日、２６名）、新規採用者を対象とした職場受入教育（全１０回、計４３名）及び各部門内で業務内容に応じた個人情報の取扱いに関する教育を実施した。
（２）情報セキュリティ
情報セキュリティ管理に関する年間活動計画に基づく情報資産の特定、リスク対応、教育、
自己点検、内部監査及び是正処置などの活動並びに情報セキュリティ委員会の開催（年２回）
を通じて、役職員の情報セキュリティ管理に関する意識向上に努め、管理態勢の着実な運用と改善を図った。
特に教育については、全役職員を対象とした e ラーニングを実施し、理解度確認テストに
より理解の定着を図った（６〜９月、１９２名）。また、各部門内で業務内容に応じた情報セ‑ 7 ‑キュリティ対策に関する教育を実施した。その他、情報セキュリティに関する事項について、
実施計画に従って部門毎に自己点検を実施した。
（３）コンプライアンス管理
コンプライアンス管理に関する年間活動計画に基づく教育、公益通報に関する相談・対応、
ハラスメントに関する相談・苦情対応及び内部監査などの活動を通じて役職員のコンプライ
アンス管理に関する意識向上に努め、管理態勢の着実な運用と改善を図った。
特に教育については、役職に応じた研修内容とするため、課長級以上の役職員とその他職員に分けて集合研修を開催し、全ての役職員が受講することにより、コンプライアンスに関する理解の定着を図った（課長級以上の役職員：１１月２５日、その他職員：１１月１０、２６日）。
（４）危機管理
危機管理に関する年間活動計画に基づく業務影響度分析、リスク対応、教育、訓練及び内部監査などの活動並びに危機管理委員会の開催（年２回）及びインシデント報告会（月１回）
を通じて、役職員の危機管理に関する意識向上に努め、管理態勢の着実な運用と改善を図った。
特に業務影響度分析においては、インシデントの発生による業務への影響度を分析し、優先して継続・復旧する業務を選定の上、活用可能な資源を明らかにするとともに、業務継続計画を整備した。また、全役職員を対象とした危機管理に関する集合教育（課長級以上の役
職員：１１月２５日、その他職員：１１月１０、２６日）並びに各部門における情報システ
ム障害・情報セキュリティ事故の発生を想定した業務継続計画等に基づく訓練（第７表のとおり）及び安否確認システムを用いた全役職員の安否を確認する訓練（６月２３日、１１月１５日）を実施した。
第７表
部

門

平成２６年度の業務継続計画等に基づく訓練の実施状況

名

研究開発部

実

施

時

期

平成２７年３月

概要

ソフトウェアのバグによる２４時間以上のシステム停止が発生した場合の対応

情報処理部

平成２７年２月、 各種税務情報システムの障害発生時のバッ
３月

クアップ媒体からの復元を含む復旧対応

住民基本台帳ネットワー

平成２６年１２

市町村向け配付媒体へのウイルス混入によクシステム全国センター

月

るセキュリティ事故が発生した場合の対応

総合行政ネットワーク全

平成２７年２月

公開ネットワークへの未知の不正アクセス

国センター

３

が２４時間継続している場合などの対応

公的個人認証サービスセ

平成２６年５月、 開発業務委託先以外のベンダに保守を委託

ンター

８月、１１月、平しているサーバの故障発生時における当該

成２７年２月

保守ベンダを含めた復旧対応

内部監査
理事長及び副理事長が直轄する監査室を設け、内部監査機能の独立性の確保、強化を図った。

‑ 8 ‑従来から実施している PMS1内部監査、ISMS2内部監査及び情報セキュリティ内部監査に加え、新たにコンプライアンス内部監査、危機管理内部監査及び部門別業務内部監査等を実施した。
第８表
監査種別
1

PMS 内部監査
ISMS2 内部監査

平成２６年度の内部監査の実施状況

対

象

部

門

監 査 実 施 年 月 日

公的個人認証サービスセンター

平成２６年６月２５日

その他全部門

平成２７年２月２日〜９日

情報処理部

平成２６年８月２９日〜９月３日

総合行政ネットワーク全国センター

平成２６年１１月１２日

情 報 セ キ ュ リ 住民基本台帳ネットワークシステム 平成２６年１２月１１日、２４日
ティ内部監査全国センター
公的個人認証サービスセンター

平成２７年１月１３日

その他全部門（総合行政ネットワーク 平成２７年２月２日〜９日
全国センター除く）
コ ン プ ラ イ ア ン 管理部リスク管理課

平成２６年１２月１６日

ス内部監査
部 門 別 業 務 内 部 情報化支援戦略部

平成２６年１１月６日

監査

管理部

平成２６年１１月１０日

研究開発部

平成２６年１０月３０日

教育研修部

平成２６年１０月２９日

情報処理部

平成２６年１１月５日

個人番号プロジェクト推進部

平成２６年１０月３１日

危 機 管 理 内 部 監 管理部リスク管理課

平成２７年３月１１日

査会計監査（決算監 全部門

平成２６年５月〜平成２７年３月

査及び例月監査）４

外部審査及び外部監査（１）個人情報保護
個人情報保護に関する年間活動計画に基づき、外部審査機関によるプライバシーマーク3の更新審査を受け、個人情報を適切に取り扱うことのできる団体として認定され、プライバシー
マーク 3 を付与された（更新申請書類の提出：平成２６年５月３０日、現地審査：平成２６年
９月２日、プライバシーマーク 3 付与適格決定：平成２６年１１月２８日）。
1

Personal information protection Management Systems（個人情報保護マネジメントシステム）の略。事業の用に供する個人情報を保護するための方針、体制、計画、実施、評価及び見直しを含む管理の仕組み。
2 Information Security Management System の略。ISO/IEC27001 の国際規格に基づき、組織が情報資産を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組み。情報資産を扱う際の基本的な方針(セキュリティポリシー)や、それに基づいた具体的な計
画、運用、一定期間ごとの見直しまで含めた、トータルなリスクマネジメント体系のこと。
3 日本工業規格「JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合し、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) により使用を認められる登録
商標（サービスマーク）のこと。

‑ 9 ‑（２）情報セキュリティ
情報セキュリティ管理に関する年間活動計画に基づき、次のとおり、ISMS2 等の外部審査又は外部監査を実施し、ISMS2 認証を維持するなど適切に対応した。
第９表

平成２６年度の外部審査及び外部監査の実施状況

部門名（対象業務等）

審査／監査種別

情報処理部（関連部署（管理部、情審査／監査実施期間

ISMS2 審査（更新審査）

平成２６年１０月１５

報化支援戦略部）含む）

日〜１７日

住民基本台帳ネットワークシステ

保証型情報セキュリティ監査

平成２７年１月１５日

ム全国センター（全国サーバ運用

4

〜２３日※

ISMS2 審査（JIS Q 27001:2014

平成２７年２月１８日

管理業務）
総合行政

（総合行政ネット

ネ ッ ト

ワーク全国センター） への移行及び継続審査）

ワーク全

〜１９日

5

（LGPKI の運営）

WebTrust for CA 検証

平成２６年９月１日〜

国 セ ン
ター

１１月２６日※準拠性監査6（システム監査） 平成２６年９月１日〜（LGWAN の運営）

１１月２６日
公的個人認証サービスセンター

準拠性監査 6（システム監査） 平成２６年７月１６日（認証局業務等）〜２３日※評価対象期間ではない。
（３）会計監査外部監査人（公認会計士）による日々の会計取引を検証する期中監査を１０月及び３月に実施した。また、決算監査は、４月及び５月に実施し、財務諸表が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して適正に表示されていることを、監査報告書により証明を受けた。
第１０表

平成２６年度の外部監査人による会計監査の実施状況

監

内

査

容

等

監

査

実

施

年

月

日

(財)自治体衛星通信機構から承継した資産及び負債

平成２６年１０月９日〜１０日

残高の検証及び証憑突合による期中取引の検証

平成２６年１０月２７日〜３１日

企業会計原則による中間決算の財務諸表レビュー

平成２６年１２月１７日

証憑突合による期中取引の検証

平成２７年３月９日〜１２日

預金証書等の実査及び貯蔵品の棚卸立会

平成２７年４月３日

期末残高の妥当性検証及び財務諸表の表示検討

平成２７年５月１３日〜２０日
平成２７年５月２６日

4 日本公認会計士協会が公表している保証業務等の実務指針に準拠して、対象業務に係る内部統制記述書の表示の適正性及びその記述書に記載された統制目的に関連する内部統制のデザインの適切性について報告する業務。
5 アメリカ公認会計士協会及びカナダ勅許職業会計士協会が開発した認証局の運用・管理に関する最高水準の規定。認証局のシステムの信頼性・安全性等に関する内部統制について一定の原則と規準に従った審査による認定。
6 既存の規程や基準に照らして現行の業務がその規程・基準に沿っているかを点検すること。

‑ 10 ‑

５

適正な調達の取組み
調達の透明化とコスト削減を推進するため、役職員で構成する調達改善検討委員会（年間１４回開催、審議対象４２件）に加えて、外部有識者で構成する契約監視委員会（第１１表のとおり）において、当機構における調達の点検及び必要な見直しを行った。

回

数

第１回

開

第１１表

平成２６年度の契約監視委員会の開催状況

催

日

年

月

平成２６年１０月１５日

議題・委員長の選出
・機構における業務の概要
・調達の適正化に係るこれまでの活動状況
・平成２５年度下半期における契約状況
・今後の委員会の進め方

第２回

平成２７年１月２１日

・審査（対象：平成２５年度下半期契約実績）
・次回審査案件選定‑ 11 ‑

四

組織・体制の整備等

１

戦略的組織の創設
地方公共団体のニーズや意向をより的確に踏まえた事業を実施するため、機構事業の経営企
画及び総合調整並びに地方公共団体に対する情報システムに関する支援を行うための戦略的組織として「情報化支援戦略部」を設けた。

２

地方公共団体連絡調整会議の開催
住民基本台帳ネットワークシステム、公的個人認証サービス及び総合行政ネットワークに関する事務等について、地方公共団体に情報提供する場として地方公共団体連絡調整会議を開催した。

３

データセンターの再編等
情報化支援戦略部（セキュリティ支援担当）、研究開発部及び情報処理部が管理するシステムを設置している各データセンターの拠点を集約するため、新たなデータセンターを調達し、移転するとともに関連機器を再編した。

４

内部情報系システムの運用
内部情報系のシステムについて、業務継続性の向上及び維持管理に係る運用経費の節減等を図るために、クラウド技術を活用した新システムを機構設立時に導入し、システムの安定的かつ効率的な運用に努めた。

５体制の充実・強化
民間のＩＴ関連技術の能力を有する者を活用し、専門的かつ高度な技術を要する業務を遂行するとともに、地方公共団体の協力を得て、地方公共団体からの派遣職員を受け入れ、体制を充実・強化した。
また、職員に対してＩＴ関連業務に係る専門研修やＯＪＴ研修等を計画的に行い、地方公共団体の情報化に資する人材の育成を図った。

‑ 12 ‑

第２章

平成２６年度の事業結果の概要

地方公共団体情報システム機構は、番号制度の導入という国の大きな変革の中で、地方分権の理念に立ち、地方公共団体が共同して運営する組織として、平成２６年４月１日に設立された。
平成２６年度は、地方公共団体の代表や有識者が参画する代表者会議等のガバナンスのもとで、意思決定の透明性を高め、組織運営の効率化を図るとともに、地方公共団体の情報化推進を支援するための各種事業を円滑に実施することはもとより、機構にとって最大のミッションである番
号制度関連システムの構築などを着実に進めることに注力した。
また、機構が個人番号の生成など番号制度の基幹的業務を担うことを踏まえ、内部統制・リス
ク管理の取組みを強化し、事業活動が効果的かつ効率的に行われるよう努めた。
平成２６年度における各事業の結果の概要は、次のとおりである。
１

本人確認情報処理事務
住民基本台帳ネットワークシステムの信頼性・安全性を確保するため、通信機器の故障、不正アクセスの監視・解析等を行うとともに、より安全性の高い暗号アルゴリズム7への移行、端末操作者の認証方式の変更等を行った。
住民基本台帳ネットワークシステムの確実かつ安定的な運用のため、コールセンターの運用
等、地方公共団体に対する支援を行った。
このほか、国の行政機関等に対する本人確認情報の提供等を約５億７，５７０万件行うとともに、本人確認情報の保護に関する事項を調査審議する本人確認情報保護委員会を開催した。
また、平成３１年度前後を目標とした次期システム更改におけるシステム再構築に向けた検討に着手するとともに、必要な経費の積立を開始した。

２

本人確認情報処理事務関連事務
住民基本台帳ネットワークシステムに係る都道府県ネットワーク監視・保守受託事業及び都
道府県サーバ集約センター運営受託事業を行った。
また、小規模市町村から受託した住民基本台帳カードの発行、総務省統計局への毎月転入者のデータの提供を行った。

３

公的個人認証サービス8
公的個人認証サービス 8 の安定的運用を図るため、電子証明書の発行及び失効並びに失効情報の作成及び提供等に係る認証事務を適切に実施するとともに、都道府県認証局と相互認証する個人認証ブリッジ認証局9の運営・政府認証基盤（GPKI）10との相互認証等を実施したほか、現

7

政府機関の情報システムについては、「政府機関の情報システムにおいて使用されている暗号アルゴリズム SHA‑1 及び RSA1024に係る移行指針」（平成２０年４月２２日情報セキュリティ政策会議決定）に基づき、原則として平成２５年度までに設計要件に適合させることとされており、これに準じて新たな暗号アルゴリズムへの対応を図るもの。
8

インターネットを通じて安全・確実な行政手続き等を行うために、他人によるなりすまし申請や電子データが通信途中で改ざんされていないことを確認するための機能を全国どこに住んでいる人に対しても提供するもの。
9４７の都道府県単位認証局がそれぞれ政府認証基盤等と相互認証するとなると、取り交わす相互認証証明書の数が膨大となり、非効率であるため、４７認証局の中継ポイントとして設置する認証局。
10

Government Public Key Infrastructure の略。通信相手が見えないネットワーク上で安全に電子的な行政手続や文書交換等‑ 13 ‑

行制度における電子証明書が最長平成３０年１２月まで使用できるよう、平成２６年９月に都
道府県認証局及び政府認証基盤との相互認証を更新した。
このほか、国及び地方公共団体の行政機関等の署名検証者に対して失効情報等を適切に提供するとともに、認証業務情報の保護に関する事項を調査審議する認証業務情報保護委員会を開催した。
４

個人番号関連システムの構築
個人番号の付番に係る個人番号付番システム及び個人番号カードの発行に係る個人番号カー
ド委託システムの構築、本人確認情報に個人番号を追加すること等に伴う住民基本台帳ネット
ワークシステムの改修並びに署名用電子証明書11及び利用者証明用電子証明書12の発行や失効情報等の提供に係る公的個人認証システムの構築に関する詳細設計、開発、単体試験及び結合試験等を行った。
通知カード及び個人番号カードに係る作成・発行等業務に関する調達等を行った。
また、自治体中間サーバー・プラットフォーム13を構築するため、インフラ構築事業者を調達し、設計等を行うとともに、総務省が開発して、地方公共団体へ配付する中間サーバー14・ソフ
トウェアの設計・開発の支援を行った。

５

総合行政ネットワーク
総合行政ネットワーク（LGWAN）を安定的かつ効率的に運用するため、不正アクセスの監視・解析等を行うとともに、LGWAN‑ASP サービス15の登録・接続審査等を行った。
地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）16について、電子証明書の発行及び失効並びに失効情報の作成及び提供等に係る認証事務を適切に行うとともに、政府認証基盤（GPKI）10 との相互認証等を行ったほか、より安全性の高い暗号アルゴリズム 7 へ移行した。
情報セキュリティマネジメントについては、WebTrust for CA 検証 5 及び ISMS2 認証を維持するとともに、外部監査及び内部監査の実施による準拠性監査 6・点検を行い、改善を図った。
また、平成２９年度以降を目標とした次期システム更改におけるシステム再構築の準備として、必要な経費の積立を開始した。

を行うためのセキュリティ対策の一つとして、PKI（Public Key Infrastructure（公開鍵基盤））の仕組みがある。GPKI はイン
ターネットを利用し、国民等から行政機関に対する申請・届出等や行政機関から国民等への申請・届出等に対する結果の通知等を行う際、真にその名義人 (申請者や行政機関の処分権者)によって作成されたものか、申請書や通知文書の内容が改ざんされていないかを確認する行政機関側の仕組み。
11

住民基本台帳に記録されている者が市町村長を経由して機構に対し発行の申請をすることができる電子証明書。オンライン
で申請・届出等を送信した者が本当に住民基本台帳に記録されている本人であるのかを受信側である行政機関等が確認できるとともに、送信者側も、自らの本人性を証明することができる。
12

自己の個人番号に係る個人情報が行政機関等にどのように提供されたかを確認するため、マイナポータル（情報提供等記録
開示システム）を通じてインターネット上で閲覧できる仕組みを構築することに伴い、ID・パスワード方式に代わるインター
ネット上の安全なログイン手段として創設される仕組み。
13

地方公共団体の中間サーバーを共同化・集約化した全国２か所の拠点。

14

番号制度における情報連携の対象となる個人情報の副本を保有・管理し、情報提供ネットワークシステムと地方公共団体の既存システムとの情報の授受の仲介をする役割を担うもの。
15

LGWAN を介して、事業者が顧客である地方公共団体の職員に各種行政事務サービスに係るアプリケーションソフト（電子入札システムや電子申請等）の機能等を提供するもの。
16

例えば、地方公共団体から住民・企業等へ電子行政サービス（申請等に対する結果のインターネットを利用した通知等）を行
う際、電子証明書を利用して、その通知が真に行政機関によって作成されたものか等を確認する仕組み。その確認の際に必要となる、組織の改廃等により電子証明書が失効した情報を、インターネットを通じて住民・企業等に提供している。

‑ 14 ‑

６

研究開発・調査研究
調査研究事業では、「地方公共団体の情報システム調達における機能要件の表記方法に関する調査研究」を実施し、地方公共団体向けの「利用ガイド」、「利用ガイド別冊事例集」等を作成
し、ホームページに掲載した。共同調査研究事業では、４テーマについて１４団体に助成し、研究成果報告書をホームページに掲載した。
住基カード利活用促進事業では、証明書交付センターを安定運用し、新たな参加団体として自治体１６団体、コンビニ４社の対応を行うとともに、コンビニ交付17推進セミナーや出前セミナーを開催して情報発信した。
自治体クラウド導入取組加速事業では、自治体クラウド・モデル団体支援事業として、５グループに経費の一部を助成したほか、自治体クラウド推進セミナーの開催、「地方公共団体におけるクラウド導入の取組み」の改訂等を行った。
被災者支援システム18サポート事業については、サポートセンターによる問合せ対応、操作説
明会の実施等とともに、機能追加や改善を施した「被災者支援システム Ver.７.００」を開発した。
また、オープンデータ調査研究事業として、モニター４団体に対し事業費の助成を行うとともに、「オープンデータ研究会」を設置してオープンデータ導入促進方策を研究した。

７

教育研修
集合研修では、従来から行っているセミナーに加えて、個人番号制度について３セミナーを新規に実施するとともに、年度途中に「特定個人情報保護評価セミナー」を追加開催した。また、実機による体験型の研修やグループ討議を取り入れた演習等を含む実務に即した研修実施に取り組んだ。集合研修では４，４９４人が受講した。
e ラーニングではコンテンツを刷新し、情報セキュリティ管理、ソフトウェア資産管理、自治体クラウド導入の３コース、個人番号制度研修の２コース、動画配信の１コースを新規に追加して実施した。
ＩＣＴ関連の入門８コースで４，４２４人が受講し、情報セキュリティ研修の９コースで１
７５，３１３人、個人番号制度研修の２コースでは４２，５３９人、動画配信の１コースでは
８，０８４人が受講した。
情報化研修支援では、研修風景を撮影した動画の配信、地方公共団体内の職員向け研修に使用できる共通テキストの充実を図り配布するとともに、一般利用団体が主体となって企画・開催する研修に要する費用等を支援したほか、セミナーで使用したテキストの一部を当機構のホームページで公開した。また、地方公共団体等からの要請により、職員研修の講師として当機構職員を派遣した。情報化研修支援では９３６人、機構職員の講師派遣による研修では１，５８２人が受講した。

17

市町村の行政事務の効率化及び住民サービスの向上に資するため、平成２２年２月から開始した住民基本台帳カードを活用したコンビニエンスストア等のキオスク端末での証明書等の自動交付。
18

阪神・淡路大震災で被災した西宮市が開発を行ったシステムで、「被災者台帳」「被災住家等台帳」を管理する被災者支援シス
テムを中核とし、避難所関連、緊急物資管理、仮設住宅管理等のサブシステム群から構成。

‑ 15 ‑

８

地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託
税務情報の処理、地方交付税の算定など地方行財政に関する業務を受託し、セキュリティの確保に十分配意しつつ、システム開発及び運用を行うとともに、地方行財政制度の改正に伴うシステムの改修等に適切に対応した。
都道府県の税務事務に係る情報処理の円滑な推進を図るため、事務局として都道府県税務情報処理協議会の運営を支援した。
また、災害対策や経費節減の観点から、システムの再編・集約及びデータセンターの移転を実施した。
さらに、情報セキュリティマネジメントについては、ISMS2 認証を維持し、改善を図った。

９

情報の提供及び助言
最新技術情報、代表的運用事例、国の情報化施策等を掲載する地方公共団体向けの情報専門誌「月刊Ｊ−ＬＩＳ」を７０，６８０部発行した。
ホームページ及びメールマガジンでは、機構の事業や行事等の情報のほか、地方公共団体のホームページへのリンク、地方公務員の採用試験等の地方公共団体の情報を提供した。
「地方自治情報化推進フェア２０１４」では、最新の行政情報システムの展示と講演会等を行い、７２企業が出展し、入場者数は過去最多の６，０２３人であった。
全国都道府県情報管理主管課長会等との連携では、地方公共団体相互の情報交流を促進するとともに、機構の事業等に対するニーズや意見等の把握に努め、関係府省に対する改善要望を
支援した。

１０

情報セキュリティ対策支援

地方公共団体のホームページの改ざん防止等を目的に、新たな診断機能を追加した自動診断
システムによる脆弱性診断を５９３団体に対して行い、診断結果を情報提供したほか、関連技術を実技演習できる講習会や情報セキュリティに関する研修会を開催した。また、地方公共団
体ホームページを自動巡回する検知システムにより、ウェブ感染型マルウェア19の有無を検査して予防・対策等の情報を８６２団体に毎月提供した。
地方公共団体のパソコンに対する標的型攻撃の検知・防御を２１７団体に対して行い、予防・対策等の情報を毎月提供した。
情報セキュリティ関連の注意喚起情報、最新のセキュリティ情報や地方公共団体の取組事例等をポータルサイトや電子メールで情報提供するとともに、自治体 CEPTOAR 業務では、重要イ
ンフラ分野で共有すべきＩＴ障害等の情報を LGWAN メールで全地方公共団体に１８回一斉配信
した。

19

Web サイトにアクセスしただけで感染するタイプのウイルスのこと。

‑ 16 ‑

第３章
一

各事業の実施状況

本人確認情報処理事務

住民基本台帳法に基づく「指定情報処理機関」として、住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティの確保を図りつつ、適正かつ効率的な運営に努めるとともに、本人確認情報の提供等を行った。
１

住民基本台帳ネットワークシステムの運営（１）住民基本台帳ネットワークシステムの運用・監視
住民基本台帳ネットワークシステムのネットワークの信頼性・安全性を確保するため、２４時間の監視体制により通信機器の故障、不正アクセスの監視・解析等を行った。
（２）地方公共団体との連携によるセキュリティの確保
システムの安全・確実な運用のため、セキュリティ情報の提供、チェックリストによる自己点検の実施支援及びシステム運営監査の実施等、地方公共団体と連携してセキュリティ対策の強化を図った｡（３）コールセンターの運用等地方公共団体に対する支援
コールセンターの運用等地方公共団体に対するシステムの確実かつ安定的な運用のための支援を引き続き行うとともに、地方公共団体における機器更改及びより安全性の高い暗号ア
ルゴリズム7への移行を円滑に進めるための支援を行った｡
また、全都道府県において開催された担当者研修会の支援を行った。
（４）個人情報保護意識の向上及び安全･正確性確保のための研修会の開催
個人情報保護意識の向上及びシステムの安全かつ正確な運営を図るため、地方公共団体、
国の行政機関等の担当者を対象とした研修会を４回実施し、４９１人が受講した｡（５）本人確認情報の開示及び苦情処理
本人確認情報の開示請求１件について適切かつ迅速に処理した｡
２

住民基本台帳ネットワークシステムの開発及び改善（１）操作者認証方式の改善及び暗号危殆化対応
住民基本台帳ネットワークシステムの端末操作者の認証方式を操作者識別カードによる認証から照合情報（生体認証）による認証に変更し、平成２６年６月までに全団体の移行が完了した。
また、平成２６年７月に、より安全性の高い暗号アルゴリズム 7 へ移行した。
（２）システム再構築の検討
平成３１年度前後を目標とした次期システム更改におけるシステム再構築の準備として、
平成２６年度はシステム改修の範囲や規模などの検討に着手するとともに、地方公共団体の費用負担の平準化を図るため、再構築に必要な経費の積立を開始した。

‑ 17 ‑

３

本人確認情報の提供等
国の行政機関等に対し本人確認情報を約５億７，５７０万件（対前年度比約１，６１１万件増）提供するとともに、公的個人認証サービス 8 における電子証明書の失効処理のため、指定認証機関に対して異動等情報を提供した｡

４

本人確認情報保護委員会の運営
本人確認情報の保護に関する事項を調査審議する本人確認情報保護委員会を平成２７年３月に開催した。

‑ 18 ‑

ニ

本人確認情報処理事務関連事務

住民基本台帳ネットワークシステムに係る都道府県ネットワーク監視・保守受託事業及び都道
府県サーバ集約センター運営受託事業等について、セキュリティの確保を図りつつ、適正かつ効率的な運営に努めた。
１

都道府県ネットワーク監視及び保守受託事業
都道府県ネットワークの安定的な運用を図るため、２４時間の監視体制により、全都道府県のネットワーク機器及び自営網を除く２９都道府県の通信回線の状態を監視し、保守を行った。

２

都道府県サーバ集約センター運営受託事業
全都道府県の集約サーバの運用及び保守並びに集約サーバと各都道府県とを結ぶ集約ネット
ワークの監視及び保守を行った。

３

住民基本台帳カード等に係る受託事業（１）小規模団体の住民基本台帳カードの発行
住民基本台帳カードを主に人口３万以下の市町村７９２団体から委託を受けて１万５，７４５枚発行した。
（２）住民基本台帳人口移動報告用データ作成業務
全国サーバで保持している本人確認情報から毎月転入者のデータを総務省統計局に提供した。

‑ 19 ‑

三

公的個人認証サービス

電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律に基づく「指定認証機関」として、セキュ
リティの確保を図りつつ、公的個人認証サービス 8 の適正かつ効率的な運営に努めた。
１

都道府県認証局の運営委任を受けている都道府県及び電子証明書の発行窓口である市町村と連携し、電子証明書の発行及び失効、失効情報の作成及び提供等に係る認証事務を適切に実施した。
電子証明書の累計発行件数は、平成２６年度末現在で約３０８万件となっている。

２

個人認証ブリッジ認証局 9 の運営
都道府県認証局と相互認証する個人認証ブリッジ認証局 9 を運営するとともに、政府認証基盤（GPKI）10 との相互認証を実施した。
また、現行制度における電子証明書が有効期間である最長３年間（平成３０年１２月まで）使用できるよう、平成２６年９月に都道府県認証局及び政府認証基盤との相互認証を更新した。

３

署名検証者に対する失効情報等の提供
オンライン申請等を行う国・地方公共団体の行政機関等の署名検証者に対して失効情報等を適切に提供した。

４

公的個人認証サービス共通基盤運用事業の実施
公的個人認証サービス 8 の安定稼働の確保と住民等からのニーズへの迅速な対応を図るため、全都道府県で構成される公的個人認証サービス共通基盤事業運用会議から委託を受け、JPKI‑AP
適合性検証ツールの開発、利用者クライアントソフトの改修、利用者向けヘルプデスクの設置・運用等の公的個人認証サービス共通基盤運用事業を実施した。

５

認証業務情報保護委員会の運営
認証業務情報の保護に関する事項を調査審議する認証業務情報保護委員会を平成２７年２月に開催した。

‑ 20 ‑

四

個人番号関連システムの構築

番号法等の関係法令に基づく番号制度の導入に必要な国から委託されたシステム等の設計、開発及び試験等を行った。
１

個人番号付番システムの構築
住民票コードを基に個人番号を生成し、住民票コードと個人番号を関連付けて管理するシス
テムや全市町村に対して住民基本台帳に記載されている全住民の個人番号を通知するためのシステムの詳細設計、開発、単体試験及び結合試験等を行った。

２

個人番号カード委託システムの構築
住民基本台帳カードに代わり新たに交付される個人番号カードの発行に必要なデータの作成
や発行状況の管理を行うシステムの詳細設計、開発、単体試験及び結合試験等を行った。

３

住民基本台帳ネットワークシステムの改修
住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報に個人番号を追加するための詳細設計、開発、単体試験及び結合試験等を行った。また、国の機関や地方公共団体等の機関間において、それぞれの機関ごとに個人番号やそれ以外の番号を付して管理している同一人の情報を紐付けし、相互に活用する仕組みを実現するために、情報提供ネットワークシステム20と連携する機能の詳細設計、開発、単体試験及び結合試験等を行った。

４

公的個人認証システムの構築
署名用電子証明書 11 及び インターネット上で情報を閲覧するときに安全にログインするために用いる利用者証明用電子証明書 12 の発行、失効情報等を提供するシステムの詳細設計、開発、単体試験及び結合試験等を行った。

５

通知カード及び個人番号カードに係る作成・発行等業務
通知カード及び個人番号カードに係る作成・発行等業務について、全市町村から委任を受け、委託先業者の調達及び契約事務等を行った。

６

中間サーバー 14 の共同化・集約化等
自治体中間サーバー・プラットフォーム 13 について、全都道府県及び全市町村から利用申込
みを受け、平成２７年度中の構築に向けて、インフラ構築事業者の調達、設計作業及び検証機器の導入等を行った。
また、総務省が開発する中間サーバー14・ソフトウェアの設計・開発の支援を行った。

20

番号法別表第２に規定されている情報照会者が取り扱う事務について、情報提供者が保持している特定個人情報の連携を実現するための仕組み。

‑ 21 ‑

五

総合行政ネットワーク

総合行政ネットワーク（LGWAN）の運営主体として、システムのセキュリティの確保を図りつつ、適正かつ効率的な運営に努めた。
また、地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）16については、より安全性の高い暗号アルゴリズム
7へ移行した。

１

総合行政ネットワークの運営管理（１）ネットワークの運用
地方公共団体を相互に接続する通信ネットワーク設備（回線等）及び全国ネットワークオ
ペレーションセンター21について、２４時間の監視体制により、通信機器の障害、不正アクセスの監視・解析等を行うとともに、接続団体からの問合せ対応を行うなど、LGWANの安定的かつ効率的な運用を行った。
（２）LGWAN‑ASPサービス15等の維持管理
LGWAN基本サービス（電子メール等）の提供を行うとともに、LGWAN‑ASPサービス15（地方税
電子申告や自治体クラウド等）の登録・接続審査等を行った。
LGWAN 基本サービスの利用状況について、例えば、電子メール送受信件数は、年間約１億
４，７６９万件（対前年度比約９２５万件増）となった。
また、LGWAN‑ASPサービス15の接続・登録状況は、平成２６年度末で合計１，１２２件（対前年度比８３件の増）であり、LGWANを利用して、国の府省が地方公共団体に提供しているサービス（国税電子申告・納税システム等）は、５０システムである。
第１２表
サービスの種類平成２６年度末

平成２５年度末ＡＰ・コンテンツ

３９０

３５７

３３

ホスティング

２４２

２１６

２６

通信

１７４

１７８

△４

ファシリティ

３１６

２８８

２８

１，１２２

１，０３９

８３

合
２

LGWAN‑ASPサービス15の増減

計

増

減

地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）16における認証局の運営管理（１）認証局の運営
電子証明書の利用者である地方公共団体に設けた認証局登録分局22と連携し、電子証明書発行業務や失効情報の提供、政府認証基盤（GPKI）10との相互認証業務23等、認証局業務の安全かつ安定的な運営を行った。

21

LGWAN 運営の中核を構成する施設であり、LGWAN 基本サービスの提供、政府共通ネットワーク基盤との相互接続等を行う。

22

機構が担う認証局の分局として各地方公共団体に設けた組織。地方公共団体の各部署からの証明書発行申請の窓口として審査等を行い、その結果を機構に送付。機構でさらに審査した上で証明書を発行し、登録分局に送付するという一連の流れにより電子証明書が発行される。
23

LGPKI を含めた各認証局が GPKI を通じて相互認証することにより、他の認証局が発行した電子証明書の有効性（失効していないかどうか）の検証を行うことが可能となる。

‑ 22 ‑

また、LGPKI16 全体のセキュリティ維持のため、WebTrust for CA 検証 5 を継続・維持することにより、国際的標準に基づく情報セキュリティに関するマネジメントを実施するとともに、外部監査及び内部監査による準拠性監査 6・点検（規程に基づき事業実施が行われているかど
うかの監査）を実施した。
認証局登録分局 22 についても、チェックリストによる自己点検を行い、セキュリティ確保の取り組み状況を確認した。
（２）認証局システムの整備
政府認証基盤等関係機関と連携を取りながら、より安全性の高い暗号アルゴリズム7へ移行した。
３

インターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）24業務等の運用管理
ＬＧ．ＪＰドメイン名に関する地方公共団体からの登録申請等の審査やＩＰアドレスの割り当て等の管理を行った。

４

次期システム再構築の準備
平成２９年度以降を目標とした次期システム更改におけるシステム再構築の準備として、地方公共団体の費用負担の平準化を図るため、再構築に必要な経費の積立を開始した。

24

インターネットを利用するユーザに対して、インターネットへ接続する手段をサービスとして提供する事業者のこと。

‑ 23 ‑

六

研究開発・調査研究

１

調査研究事業「地方公共団体の情報システム調達における機能要件の表記方法に関する調査研究」を実施
し、システム調達時の業務フロー図を用いた機能要件の表記方法について研究した。研究成果
は、地方公共団体職員向けに業務フロー図の作成方法等を実務的に解説した「利用ガイド」、「利用ガイド別冊事例集」などを作成し、ホームページに掲載した。
共同調査研究は、以下の４つの研究テーマについて調査研究を実施した研究団体グループごとに経費を助成した。また、各グループが取りまとめた研究成果の報告書をホームページに掲
載した。
第１３表
項番
１
２
３
４

２

テ

ー

共同調査研究のテーマ及び研究団体
研

マ

究

団

体

※印は研究主務団体

ICT‑BCP 対策として相互バックアッ北海道恵庭市、※東京都昭島市、山口県岩国市

プの実施に向けて
ＩＣＴを活用した戦略的な広報活動

福島県郡山市、※静岡県三島市、静岡県島田市、の推進に関する研究愛知県豊田市情報システムの調達に係る自治体標

東京都足立区、※京都市、岡山県倉敷市、広島県準モデルの実証

福山市

３府県町村会共同による広域データ

京都府町村会、熊本県町村会、※鹿児島県町村会

バックアップ事業の有効性について

住基カード利活用促進事業（１）証明書交付センター運営事業
コンビニ交付 17 に参加する市町村（平成２６年度末９７団体（対前年度比１６団体増））とコンビニエンスストア等（平成２６年度末８社（対前年度比４社増））との情報交換を行う証
明書交付センターについて、安定した運用を行った。また、コンビニ交付 17 推進セミナー（全国４カ所、計７４３名）や出前セミナー（全国１６カ所、計４９９名）等を開催し、広く情報発信を行った。
（２）ＩＣカード標準システムの保守及び強化・改善事業
住民基本台帳カードの多目的利用のためのＩＣカード標準システムについて、市町村からの問合せへの対応を含むシステム保守を適切に実施した。また、個人番号カードに対応する
ためのシステム改修及びテスト環境の整備を行い、単体・結合試験及び総合試験の一部を実施した。
３

自治体クラウド導入取組加速事業
自治体クラウド・モデル団体支援事業として、モデル団体５グループを選定し、自治体クラウド導入に係る事業費の一部を助成した。また、自治体クラウド推進セミナーを東京都、大阪
市及び福岡市で開催するとともに、地方公共団体の参考となるよう、クラウド化を進める上で‑ 24 ‑

の手順や留意点、全国の取組事例等を紹介する「地方公共団体におけるクラウド導入の取組み」を改訂し、広く情報提供を行った。
併せて、総務省、機構、自治体クラウド導入団体等で構成する「中間標準レイアウト仕様25の維持管理に関する検討委員会」において、法令改正等の内容に応じた仕様の見直しを行うとともに、利用を促進するために手順等を記載した「中間標準レイアウト仕様利活用ガイド」を改訂した。
なお、自治体クラウド・モデル団体支援事業では、中間標準レイアウト仕様 25 を利用したデー
タ移行等の取組の実施を助成要件にしており、当該助成団体は、同仕様を利用したクラウド導入を行っている。
第１４表
代

表

団

体

自治体クラウド・モデル団体支援事業助成団体
構

成

団

体

選

定

テ

ー

マ

弘前地区電算共同化推

弘前市、大鰐町、 ・中間標準レイアウトのデータ移行(４業務)

進協議会

田舎館村、西目屋

・カスタマイズ抑制

村・情報セキュリティポリシーの共通化

富山県情報システム共

射水市、滑川市、 ・中間標準レイアウトのデータ移行(２業務)同利用推進協議会

入善町、上市町、 ・カスタマイズ抑制
朝日町、舟橋村

滋賀県６町行政情報シ

日野町、竜王町、 ・中間標準レイアウトのデータ移行(３業務)

ステムクラウド共同利

愛荘町、豊郷町、 ・カスタマイズ抑制

用事業推進協議会

甲良町、多賀町・「コンビニ交付 17」のクラウド化の取組み

和歌山県橋本市

奈良県大和郡山・中間標準レイアウトのデータ移行(１４業務)

市

・カスタマイズ抑制
・「コンビニ交付 17」の取組

和歌山県電子自治体推

有田市、御坊市、 ・中間標準レイアウトのデータ移行(２業務)

進協議会

美浜町、由良町、 ・カスタマイズ抑制
印南町、上富田町

４

被災者支援システム 18 サポート事業「被災者支援システム全国サポートセンター」を継続して開設し、システムインストールキーの発行、市町村等からのシステム導入や操作方法等に関する問合せ対応等の導入サポートを引き続き実施した。併せて、市町村職員向けにシステムの操作方法習得を目的とした操作説明会
を全国１０か所で実施し、３８団体、３８８名が参加した。
また、緊急物資の在庫管理対応など市町村からの機能改善要望１２項目の機能追加や改善を施した「被災者支援システム Ver.７.００」を開発した。

５

オープンデータ調査研究事業
地方公共団体のオープンデータ導入実態を把握するため、オープンデータに取り組むモニ25

情報システムの更改に伴うデータ移行時に使用する中間ファイルのデータ項目やその表現形式等を標準化したレイアウト仕様のこと。

‑ 25 ‑

ター４団体（以下「助成４団体」という。）に対し事業費の助成を行うとともに、有識者、総務省、助成４団体及び機構で構成する「オープンデータ研究会」を設置し、主として助成４団体の取組において生じた課題等を参考にオープンデータ導入促進方策について研究した。
この研究成果として、オープンデータ導入取組の際に生じる課題及び課題対応例並びに助成４団体を含む地方公共団体等が実際に取り組んだ事例をまとめた「オープンデータ取組ガイド」などを作成し、ホームページに掲載した。
第１５表
団

体

選

定

オープンデータ調査研究事業助成団体
テ

ー

マ

主

た

る

成

果

・くらしと防災（雪対策） ・データカタログサイトの整備 等
・観光
水戸市
・観光集客力アップ
・オープンデータライブラリの構築
・まちなかにぎわい・活力 ・庁内組織体制の整備
創造・民間団体との連携 等※・ バ ス の ロ ケ ー シ ョ ン ・バスのロケーションサービスの提供
掛川市
サービス
・避難場所に係る複数団体の統一的な項目（御前崎市、裾野市）
・避難地情報等
・文化財
・オープンデータカタログページの開設
橋本市・観光・オープンデータ推進に関する指針策定
・オープンデータ推進体制の構築 等
弘前市※掛川市は御前崎市と裾野市との共同提案‑ 26 ‑

七

教育研修

１

集合研修の実施
従来から行っているセミナーに加えて、地方公共団体において準備が必要となる個人番号制度について、「個人番号制度概要セミナー」、「個人番号制度導入担当者セミナー」及び「個人番号制度導入担当課長セミナー」を新規に実施するとともに、年度途中に「特定個人情報保護評
価セミナー」を追加開催した。また、実機を使用した体験型の研修やグループ討議を取り入れた演習等、実務に即した研修を実施した。セミナー開催は５８回で、４，４９４人が受講した（集合研修の実施状況の詳細は第１８表のとおり。
）。

２

ｅラーニングの実施（１）入門コース
情報化に携わる職員を対象に、業務に必要な知識や技能を修得できる入門編としてｅラー
ニング研修を充実させた。平成２６年度は、平成２５年度の「入門・ＩＳＭＳ2 概論コース」
を名称変更し、情報セキュリティ研修事業の中で実施することとし、新規に「入門・プロジェ
クトマネジメントコース」を追加して８コースを実施した（①入門・ＩＣＴ基礎コース②入門・ＩＣＴ構想・企画コース③入門・ＩＣＴ調達事務コース④入門・システム運用管理コー
ス⑤入門・システム開発コース⑥入門・ＩＣＴ技術動向コース⑦入門・サーバ構築・運用コー
ス⑧入門・プロジェクトマネジメントコース）。受講者数は４，４２４人だった。
（２）情報セキュリティ研修
地方公共団体における情報セキュリティ対策の一層の促進及び個人情報の取扱いに関する意識の向上を図ることを目的に、情報セキュリティ研修をｅラーニングにより実施した。具
体的には、コンテンツを全面刷新し、最新事例等を分かりやすく解説するとともに、地方公共団体職員として必要な事項を学習する情報セキュリティ管理コース、ソフトウェア資産管理コース及び自治体クラウド導入コースを新規に追加した。受講者数は９コースで延べ１７
５，３１３人、平成１５年度からの延べ人数は８２４，８０７人となった。
第１６表
区

平成２６年度ｅラーニングによる情報セキュリティ研修実施状況
分

開

催

期

間

情報セキュリティ一般コース
情報セキュリティ実践コース

７月１日〜
１２月２６日

個人情報保護一般コース
個人情報保護実践コース
情報セキュリティ管理コース
ソフトウェア資産管理コース
情報発信とモラルコース

７月１５日〜
１２月２６日
７月２９日〜

地方公共団体専門コース
自治体クラウド導入コース
合１２月２６日計＊学習時間：各コースともに２時間〜５時間‑ 27 ‑

参加団体数

受

講

者

数

６９７団体

５６，１７６人

６０７団体

２７，００７人

６３０団体

４１，２５１人

５６１団体

２１，１５７人

４８９団体

３，０２５人

４５７団体

３，６１２人

５２４団体

１３，８６５人

５５８団体

６，０２１人

４８０団体

３，１９９人
１７５，３１３人

（３）個人番号制度研修
地方公共団体において準備が必要となる個人番号制度について、広く一般職員の認識を深めるとともに、事前に取り組んでおく必要がある事務に係る知識を習得するため、個人番号制度研修をｅラーニングにより実施した。
具体的には、新規事業として、一般職員向けの知識を深める個人番号制度一般コース、事前準備が必要となる事務に係る知識を習得する個人番号制度実践コースを開催するとともに、基礎的な知識を分かりやすく学習する目的で、当機構で実施した個人番号制度概要セミナーの動画配信を行った。受講者数は３コースで延べ５０，６２３人であった。
第１７表

平成２６年度ｅラーニングによる個人番号制度研修実施状況

区分

個人番号制度一般コース

開

催

期

間

８月１２日〜
１２月２６日

個人番号制度実践コース

個人番号制度概要セミナー動画配信 ７月１５日〜
コース

１２月２６日
合

計

参加団体数

受

講

者

数

８２９団体

２８，７９９人

８１１団体

１３，７４０人

６３９団体

８，０８４人
５０，６２３人＊学習時間：一般コース・実践コースは２時間〜５時間、動画配信コースは１．５時間
３

情報化研修支援（１）情報化研修支援
研修風景を撮影した動画の配信、地方公共団体が職員向け研修に使用できる共通テキストの充実（従来の一般職員向け情報セキュリティ研修用に加えて新規採用職員向け情報セキュリティ研修用を追加）・配布（４３団体）を行った。
さらに、一般利用団体が主体となって企画・開催する研修に要する費用等を支援（開催回
数９回、９３６人が受講）するとともに、セミナーで使用したテキストの一部を当機構のホームページで公開した。
（２）講師派遣
地方公共団体等からの要請により、コンビニ交付 17、情報セキュリティ等のテーマに関する職員研修の講師として当機構職員を派遣した。開催回数は１７回で、１，５８２人が受講した。

‑ 28 ‑

（参考）
第１８表
研

修

平成２６年度集合研修の実施状況一覧

名

個人番号制度概要セミナー

個人番号制度導入担当課長セミナー
個人番号制度導入担当者セミナー

新任情報化管理職セミナー

実

施

期

間

日数

人

数

開催地

５月３０日

１

１２１

東

京

８月２２日

１

８９

札

幌

９月２６日

１

１１８

大

阪

１０月３１日

１

１３２

福

岡

１１月２８日１

９８

２月１３日:追加開催

１

１０７

東

京

７月１１日

１

８０

大

阪

１１月１４日

１

１０７

東

京

名古屋

７月

３日〜

４日

２

５３

東

京

１１月

６日〜

７日

２

５４

大

阪

１２月４日〜５日:追加開催

２

４６

東

京

２月５日〜６日:追加開催

２

５１

東

京

４月２４日〜２５日

２

５２

東

京

５月１５日〜１６日

２

４１

大

阪

コミュニケーション能力向上セミ

１１月

７日

２

３１

東

京

ナー

１２月１８日〜１９日

２

１９

大

阪

研修企画セミナー

７月１６日〜１８日

３

５１

東

京

新任情報化担当者セミナー

５月

９日

１

１２１

東

京

５月２３日

１

１００

大

阪

１０月３０日〜３１日

２

５３

東

京

１月１５日〜１６日

２

４４

大

阪

８月２０日〜２２日

３

４６

東

京

９月１７日〜１９日

３

４０

大

阪

１１月１９日〜２１日

３

３５

東

京

９月１７日〜１９日

３

４６

東

京

１１月１２日〜１４日

３

２６

大

阪

１２月１０日〜１２日

３

３０

東

京

情報化構想・企画セミナー

５月１４日〜１６日

３

３８

東

京

委託管理セミナー

５月２１日〜２３日

３

５２

東

京

６月１８日〜２０日

３

５２

大

阪

９月

５日

３

５２

東

京

５月２８日〜３０日

３

５３

東

京

７月１６日〜１８日

３

５３

大

阪

９月２４日〜２６日

３

５３

東

京

６月１９日〜２０日

２

７０

東

京

７月

２

５８

大

阪

情報化政策セミナー
ICT‑BCP 策定セミナー

業務改善・改革セミナー

調達管理セミナーシステム運用管理セミナー

６日〜

３日〜

３日〜

‑ 29 ‑４日

情報セキュリティ監査セミナー
プロジェクト管理セミナー

６月１２日〜１３日

２

４８

大

阪

８月２８日〜２９日

２

４７

東

京

６月２６日〜２７日

２

５４

東

京

１２月

４日〜

５日

２

３５

大

阪

情報セキュリティマネジメントセミ

６月

４日〜

６日

３

５２

東

京

ナー

６月２５日〜２７日

３

５２

大

阪

２月１８日〜２０日

３

４１

東

京

７月１０日〜１１日

２

５５

東

京

７月２４日〜２５日

２

５７

大

阪

８月２８日〜２９日

２

５６

福

岡

９月１１日〜１２日

２

５２

東

京

１２月１１日〜１２日

２

５３

名古屋

１月２２日〜２３日

２

４８

東

京

１２月１８日〜１９日

２

４５

東

京

７月２５日

１

６８

東

京

１１月２１日

１

６０

大

阪

１日

２

５４

東

京

１月２９日〜１月３０日

２

５４

大

阪

５日

１

２１５

大

阪

１１月１９日

１

２８０

東

京

（サテライト）

１１月１９日

−

５１

東

京

トピックスセミナー

１０月

８日：午前の部

１

３８３

東

京

：午後の部

−

３６２

東

京

ネットワーク基礎セミナー

システム開発セミナー
ネットワーク運用管理セミナー
ネットワーク設計・構築セミナー
特定個人情報保護評価セミナー

計

７月３１日〜８月
１１月

５８回

−

‑ 30 ‑

１１６ ４,４９４−

八

地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託

地方行財政に関する業務のシステム開発及び運用について、セキュリティの確保に十分配意しつつ、業務を受託し情報処理を行うとともに、地方税制改正に伴うシステムの改修等について対応した。また、災害対策や経費節減の観点から、システムの再編・集約及びデータセンターの移転を実施した。さらに、ISMS2 認証を継続・維持することにより、国際的標準に基づき、情報セキュ
リティに関するマネジメントを実施した。
１

税務情報の処理都道府県等からの委託により、次の税務情報に係る業務処理を行い、その結果等を都道府県へ提供した。
第１９表
事

業

税務情報の処理に関する事業の概要

名

自動車税賦課徴収事務

概要

自動車税の賦課徴収事務に必要な自動車登録情報の情報処理を行った。

たばこ流通情報

道府県たばこ税の課税の適正化に係るたばこの流通情報の処理を行った。

利子割還付請求事務

法人住民税における都道府県間の利子割精算事務に係る情報処理を行った。

２

軽油流通情報軽油引取税の課税の適正化に係る軽油の流通情報の処理を行った。

地方消費税都道府県間

地方消費税における都道府県間の清算事務に係る情報処理を行っ

清算事務

た。

地方交付税及び地方特例交付金算定事務の処理
国及び都道府県から委託を受け、都道府県における市町村分普通交付税及び地方特例交付金の算定事務等について処理を行った。

３

その他の情報処理業務等
教員免許管理システム運営管理協議会（都道府県教育委員会）の事務局業務のほか、関係団
体から業務を受託し、処理等を行った。

４

全国町・字ファイル26の提供
全国町・字ファイルを申込みのあった地方公共団体等に提供した。

５

都道府県税務情報処理協議会の支援
都道府県の税務事務に係る情報処理の円滑な推進を図るため、都道府県税務情報処理協議会の運営を支援した。

26

町・字・丁目までの最新の地名約６６万件を収録したファイル‑ 31 ‑

九

情報の提供及び助言

１

情報化に関する相談・助言
地方公共団体における情報システムの全体最適化計画の策定、地域情報化計画の策定、内部
情報系システムの導入方法、ICT‑BCP の策定等について助言を行った。

２「月刊Ｊ−ＬＩＳ」の発行
地方公共団体における情報化の促進とＩＣＴの利用水準の向上を図るために必要な最新技術

情報、代表的運用事例、国の情報化施策等をサービス利用者等のニーズに即して編集した地方
公共団体向けの情報専門誌「月刊Ｊ−ＬＩＳ」を発行し、配付した（サービス利用者数の状況は第２２表のとおり）。
（１）平成２６年度発行部数
７０，６８０部（２）平成２６年度の特集テーマ
第２０表
年

号

特

２６年

４月号

ＩＣＴの活用で地域の課題を解決

５月号

医療・介護におけるＩＣＴの役割

６月号

ＩＣＴと観光産業の進化

７月号

未来を見据えたネットワークの構築

８月号

ビッグデータ・オープンデータの活用

９月号

地方自治情報化推進フェア２０１４

１０月号

ＩＣＴで守る安心・安全な暮らし

１１月号

進むモバイル端末の活用

１２月号

多様化する情報発信システム

１月号

番号制度に向けた準備

２月号

官民学協働で挑むＩＣＴの活用

３月号

先端技術にみる情報化新時代

２７年

３「月刊Ｊ−ＬＩＳ」の特集テーマ
集

テ

ー

マ

インターネットによる情報提供
ホームページによる情報提供については、地方公共団体の職員をはじめ広く国民を対象とし、見やすく利用しやすいことを作成の方針として、迅速かつ適切なページ更新に努めた。
機構が実施する人材育成、研究開発、情報セキュリティ対策等各種事業の内容を紹介するとともに、国等と連携を図り、地方公共団体ホームページへのリンクや地方公共団体コードの一
覧、地方公務員の採用試験に関する情報等を掲載した。
また、全ての地方公共団体を対象とした地方公共団体限定コーナーを新たに設置し、番号制度に係る資料の掲載やＪ−ＬＩＳチャンネルによるセミナーや講演等の動画配信などの情報提供を充実させるとともに、各課長会専用コーナーの相互閲覧を可能にするなど、地方公共団体
相互の情報共有に関する機能を強化した。

‑ 32 ‑

さらに、サービス利用者限定コーナーに掲載している電子自治体の推進に関する国の施策や行政情報化の動向、地域情報化に関する取組み、最新のシステム導入状況等情報の充実に努めた。
その他、機構主催の会議や行事、ホームページの新着情報等、活動内容を掲載した「Ｊ−Ｌ
ＩＳメールマガジン」を原則として週１回、地方公共団体あてに電子メールで配信した（年５０通）。
４「地方自治情報化推進フェア２０１４」の開催及びセミナーの充実
地方公共団体の電子自治体推進に資するため、「ＩＣＴで創る、いい未来」をメインテーマに、最新の行政情報システムの展示とデモンストレーション、講演会、ベンダープレゼンテーショ
ン及びセミナー等を行う「地方自治情報化推進フェア２０１４」を開催した。

（１）情報システムの展示とデモンストレーョン
電子自治体の構築を更に推進することを目的に、機構のサービス利用企業である情報化関係企業の協賛により、各種行政情報システムの展示とデモンストレーションを行う「情報システム展示会」を開催した。
・開 催 月 日 ：平成２６年１０月７日（火）〜８日（水）・場

所：東京ビッグサイト

西３，４ホール

・入 場 者 数 ：６，０２３人
・出展企業等：７２企業（２）講演会の開催（１０月７日（火））・参 加 者 数 ：７４８人
ア

基調講演「政府のＩＣＴ政策と社会保障・税番号制度〜自治体業務と住民サービスの未来〜」
政府のＩＣＴ政策の全体像と、その中で期待される地方公共団体の役割に関して、この先の住民サービスのために、いま何をしなければならないか、そして今後目指すべき行政サービス・電子自治体のあり方等について基調講演を行った。
講師：内閣官房番号制度推進管理補佐官

イ

楠

正憲 氏

パネルディスカッション「個人番号カードが実現する便利な未来」
番号法の理念のひとつである「国民にとって利便性の高い社会」実現のため、どのようなサービス提供が実現できるのか、官民のステークフォルダがそれぞれの立場から個人番
号カードが実現する便利な未来について意見交換を行った。
モデレータ

東京工業大学

大山

永昭 教授

パネリスト

三鷹市

清原

慶子 市長

医療情報システム開発センター

山本隆一 理事長

日本ケーブルテレビ連盟

柴垣

圭吾 企画部長

株式会社クレディセゾン

高橋直樹 代表取締役専務‑ 33 ‑

（３）その他セミナー・説明会等の開催
第２１表「地方自治情報化推進フェア２０１４」のその他のセミナー

名称（開催日）内

容（参加者数等）トピックスセミナー

地方公共団体が実施する特定個人情報保護評価等の基本的な考え方(１０月８日)や留意点等についての解説及び地方公共団体における番号制度の取り組みに関する｢トピックスセミナー｣を開催した。
（参加者７４５人）

研究開発成果説明会

平成２５年度に財団法人地方自治情報センターが実施した調査研究(１０月８日)事業とセンターの会員団体が行った共同研究事業の成果内容について説明を行った。(参加者３８７人)

オープンセミナー

電子自治体の現状や課題等について実務経験者等によるセミナーを(１０月７日〜８日)開催した。
（参加者３６２人）

ベンダープレゼン

情報システム展示会出展企業が、電子自治体及び情報化推進に関するテーション

内容について解説や導入事例等の説明を行う「ベンダープレゼンテー(１０月７日〜８日)

ション」を開催した。（実施企業４６社、参加者２，５５９人）

LGWAN‑ASP 参 入 セ ミ 総合行政ネットワーク（LGWAN）の仕組み、LGWAN‑ASP の目的と導入状
ナー

況、接続の手順と申込み方法、LGWAN‑ASP 接続料金、接続パターン等(１０月７日)について説明するとともに参加者個別の課題について一層の理解を深めるための個別相談窓口を開設した。(参加者１６５人)

５

全国都道府県情報管理主管課長会等との連携
地方公共団体相互及び地方公共団体と機構の情報交流等を促進し、地方公共団体におけるＩ
ＣＴの円滑かつ有効な利用の推進に資するため、次の会の事務局として、企画・運営の支援を行い、地方公共団体相互の交流促進を図るとともに、機構の事業等に対するニーズや意見等の把握に努めた。また、新たに地方公共団体連絡調整会議を開催し、地方公共団体へ必要な情報提供を行った。

（１）課長会等の開催状況
ア

全国都道府県情報管理主管課長会
春季会議(５月東京都)、秋季会議（１０月鹿児島県）、各ブロック課長会議・ブロック担
当者会議（１１回）、研究会（３回）

イ

指定都市情報管理事務主管者会議
春季会議（５月北九州市）、秋季会議（１０月東京都）

ウ

特別区電子計算主管課長会
課長会（５月、７月、９月、１１月、２月全て東京都）、システム研究会（７月、１１月
全て東京都）、システム担当者勉強会（９月、１０月、１月全て東京都）

エ

全国市町村情報管理主管課長会
役員会（６月東京都）、役員会、情報交換会議（１０月東京都）

オ

全国広域市町村圏情報管理連絡協議会
全国会議（１０月東京都）‑ 34 ‑

（２）国に対する改善要望の支援
地方公共団体の情報システムの効率的な運用及び行政情報化・地域情報化を図るため、「国に対する地方公共団体の情報化に係る改善要望取扱検討会」の審議を経て、全国都道府県情報管理主管課長会として平成２６年９月及び平成２７年２月に行った、次の項目に関する関係府省（総務省）への改善要望を支援した。
・マイナンバー制度システム整備に係る要請
・放送法の権限移譲に係る対応について
・超高速ブロードバンド基盤の整備促進について
・携帯電話不感地帯の早期解消について
（参考）
第２２表
サービス利用者数

サービス利用者数の状況（平成２７年３月３１日時点）

区分及び団体数

一般利用団体サービス利用者

１,４０１

１,６３６

一般利用団体の内訳
都道府県

４７

指定都市

２０

特別区

２３

市（一般市）７０１
町村
小

５３９
計

１，３３０

加

入

４７
４７
２０
２０
２３
２３
７０１
７７０
５３９
９２８
１,３３０
１,７８８

率

＝ １００％＝ １００％＝ １００％＝９１.０％＝５８.１％＝７４.４％

一部事務組合･町村会等７１

―

―

―

サービス利用企業
２３５‑ 35 ‑(%)

十情報セキュリティ対策支援

地方公共団体の情報セキュリティレベルの向上を支援するため、セキュリティに関する情報提供を行うとともに、個々の地方公共団体では取り組むことが困難なサイバー攻撃等の脅威から守るための対策を支援した。
１

自動診断システムによる脆弱性診断の実施
地方公共団体が運営するホームページの改ざん防止等を図るため、ウェブアプリケーション
27

等のシステムの脆弱性の有無について、自動診断システムによる脆弱性診断を行った。
ネットワーク診断実施団体数：３１０（うち脆弱性検出団体数：１５１ ）ウェブ診断実施団体数：２８３（うち脆弱性検出団体数： ８６ ）さらに、近年被害が増えているウェブサーバに固有の脆弱性に対応した新たな診断機能を追加し、システムの強化を図った。
また、脆弱性診断の技術やハッキング手口等を実技演習形式で学習できる講習会（東京・京都、計６９名）及び情報セキュリティに関する知見を深めるための研修会（全国６か所、計５４７名）を開催した。
２

ウェブ感染型マルウェア 19 検知の実施
地方公共団体のホームページを自動巡回する検知システムにより、改ざん及びウェブ感染型
マルウェア 19 の有無を検査するとともに（検査申込団体数：８６２、検知数：８件）、予防・対策等の情報を全国の地方公共団体へ毎月提供した。

３

標的型攻撃検知・防御の実施
標的型攻撃に対処するための「振る舞い検知型のウイルス対策ソフトウェア28」を地方公共団
体に提供し、標的型攻撃の検知・防御を行うとともに（提供先団体数：２１７、検知数：０件）、
予防・対策等の情報を全国の地方公共団体へ毎月提供した。

４

情報セキュリティに関する情報提供
個人情報漏えい等情報セキュリティ関連の事故情報やセキュリティ注意喚起情報、最新のセキュリティ情報や地方公共団体の取組事例等をポータルサイトから提供するとともに「自治体セキュリティニュース」等により定期的に地方公共団体へ配信した（ニュース週１回・年４７
通、メルマガ月１回・年１０通）。

27

Web の技術を利用して構築されたアプリケーションソフトのこと。

28

パソコンに危害を加えようとしたプログラムの行動に着目してウイルスとして検知するもの。ウイルスを指名手配犯に例えるなら、従来型は「人相書きで探す」方法で、振る舞い型は「挙動不審の者を探す」に該当。

‑ 36 ‑

５

自治体 CEPTOAR29業務
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）から提供される重要インフラ分野で共有すべき
ＩＴ障害等の情報を、LGWAN メールで地方公共団体に一斉配信した（Windows XP のサポート終了や OpenSSL の脆弱性等１８回）。

29

Capability for Engineering of Protection, Technical Operation, Analysis and Response の略。第１次情報セキュリ
ティ基本計画（平成１８年２月２日）に基づき、ＩＴ障害の未然防止等のため政府等から提供される情報について関係重要インフラ分野で共有するため、各重要インフラ分野（情報通信、金融、航空、鉄道、政府・行政サービス（地方公共団体を含む）等の１３分野）内で整備する「情報共有・分析機能」のこと。

‑ 37 ‑