法人番号の指定を受けるための届出書兼法人番号等の公表同意書◎ この届出書兼同意書は、「設立登記法人以外の法人（国の機関、地方公共団体は除く。
）」又は「人格のない社団等」で、国税庁長官から法人番号の指定を受けていない法人等の代表者又は管理人の方が使用するものです（提出の際は、裏面の記載要領等をご確認ください。
）。

※
法人区分

□

太枠は必ず記載してください。

設立登記法人以外の法人

□
※

年月日

（フリガナ）

商号

又は名称（フリガナ）（〒国税庁長官殿

本 店 又 は 主 た る
事 務 所 の 所 在 地

□ 国内

※

□ 国外

「国外」にレ印を付した場
合は日本国外にある本店又は主たる事務所の所在地を記載（フリガナ

人格のない社団等（国の機関、地方公共団体は除く。）－「公表同意」欄をご確認ください。

）（電話番号－－）（電話番号－－））（〒－）

国内における事務所又は営業所の所在地※

上欄で「国外」にレ印を付した場合に記載（フリガナ）

代表者又は管理人氏名※

国内に本店又は主たる事務所を有しない場合は、国内における代表者又は管理人氏名

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に基づき、法人番号の指定を受けるために、次のとおり届け出ます。

該

当区

□

国税に関する法律の規定に基づき、税務署長その他行政機関の長若しくはその職員に申告書等を提出する者又はその者から当該申告書等に記載するため必要があるとして法人番号の提供を求められる者□

国内に本店又は主たる事務所を有する法人

分設立（開設）年月日

添

付書

年月日

□

定款、寄附行為、規則若しくは規約又はこれらに準ずるものの写し（日本語以外の言語で記載している場合は和訳文を添付）□

設立に当たり法令の規定により国の機関又は地方公共団体の機関の許認可等を必要とする法人は、当該許認可等を証する書類の写し

類※ 人格のない社団等で、①商号又は名称、②本店又は主たる事務所の所在地及び③法人番号の公表に同意する場合にご記載ください。
（※ 公表に同意した場合は、法人番号の指定後、速やかに①～③が公表されます。
）

公表

同意

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に基づき、①商号又は名称、②本店又は主たる事務所の所在地及び③法人番号を公表することに□整
理欄（注）

同意します。

法 人 番 号
入力処理日
整理欄は記載しないでください。

回 付 日
確認

備考

審査

法人番号の指定を受けるための届出書
兼法人番号等の公表同意書の記載要領等
１「法人番号の指定を受けるための届出書兼法人番号等の公表同意書」について
この届出書兼同意書は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に基づき、「設立登記法人以外の法人 (国の機関、地方公共団体は除く。) 」又は「人格のない社団等」であって、法人番号の指定を受けていない法人等が、法人番号の指定を受けるため、国税庁長官に「添付書類」欄に掲げる書類とともに提出するものです。

２

記載要領
⑴

「法人区分」欄には、この届出書兼同意書を提出する法人等の法人区分について、該当するいずれかの□(チェック欄)にレ印を付してください。選択肢にある区分については、次の説明を参考にしてください。
イ 設立登記法人以外の法人「設立登記法人以外の法人」とは、日本の法律の規定によって成立(民法第 33 条第１項)したが、設立の登記を行わない法人及び日本国においてその成立を認許された外国法人(民法第 35 条)のことをいいます。
日本の法律の規定において、その成立を認許された外国法人の例として、外国の行政区画、外国会社及び法律又は条約の規定によって認許された外国法人があります。
ロ 人格のない社団等「人格のない社団等」とは、「法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの」をいいます。
「代表者又は管理人の定めがあるもの」とは、当該社団又は財団の定款、寄附行為、規約等によって代表者又は管理人が定められている場合のほか、当該社団又は財団の業務に関する契約を締結し、その金銭や物品を管理する業務を主宰する者が事実上存在する場合をいいます。
具体的には、①団体としての組織を備えていること、②多数決の原理が行われていること、③構成員が変更しても団体そのものは存続すること、④その組織によって代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定していること、の要件が備わる団体が該当します。
⑵ 「商号又は名称」欄には、この届出書兼同意書を提出する法人等の商号又は名称を記載してください。
⑶ 「本店又は主たる事務所の所在地」欄には、この届出書兼同意書を提出する法人等の本店又は主たる事務所の所在地について、「国内」又は「国外」のいずれかの□(チェック欄)にレ印を付した上で、当該所在地及び電話番号を記載してください。
⑷ 「国内における事務所又は営業所の所在地」欄には、日本国内に本店又は主たる事務所を有しない（上記⑶で「国外」にレ印を付した）場合に、日本国内における事務所又は営業所の所在地及び電話番号を記載してください。
なお、日本国内における事務所又は営業所の所在地が二つ以上ある場合は、主たるものの所在地及び電話番号を記載してください。
⑸ 「代表者又は管理人氏名」欄には、法人等の代表者又は管理人が氏名を記載してください。
なお、日本国内に本店又は主たる事務所を有しない(上記⑶で「国外」にレ印を付した）場合は、上記⑷の事務所又は営業所の代表者又は管理人が氏名を記載してください。
⑹ 「該当区分」欄には、この届出書兼同意書の提出できる資格を表示していますので、該当するいずれかの□(チェック欄)にレ印を付してください。
イ 「国税に関する法律に基づき、税務署長その他行政機関の長若しくはその職員に申告書等を提出する者又はその者から当該申告書等に記載するため必要があるとして法人番号の提供を求められる者」の具体例には、法人番号の指定を受けていない人格のない社団等(法人税・消費税の申告義務又は給与等の所得税の源泉徴収義務がない団体が該当します。）が、出版物を発行する際に、原稿料やデザイン料を支払うことにより、報酬の支払調書の提出義務者となる場合などが該当します。
ロ 「国内に本店又は主たる事務所を有する法人」には、法人税・消費税の申告義務又は給与等の所得税の源泉徴収義務がない土地改良区といった公共法人や、健康保険組合といった公益法人等が該当します。
⑺ 「設立(開設)年月日」欄には、本店又は主たる事務所を設立(又は開設)した年月日を記載してください。
なお、上記⑶で「国外」にレ印を付した場合は、上記⑷の事務所又は営業所を開設した年月日を記載してください。
⑻ 「添付書類」欄には、この届出書兼同意書に添付した書類の□(チェック欄)にレ印を付してください。
⑼ 「公表同意」欄には、人格のない社団等の代表者又は管理人が、①商号又は名称、②本店又は主たる事務所の所在地及び③法人番号（以下「基本３情報」といいます。
）の公表に同意する場合、□(チェック欄)にレ印を付してください。

３

注意事項
この届出書の提出により法人番号を指定した後、速やかに、インターネット(「国税庁法人番号公表サイト」) を利用して基本３情報を公表します（人格のない社団等については、代表者又は管理人が公表に同意した場合に限ります。
）。
なお、公表される商号又は名称については、フリガナを含みます。
また、公表に同意した後に、商号や所在地等に変更があった場合には、公表情報を更新するほか、変更履歴も併せて公表することとしています。
基本３情報の公表同意及び同意の撤回については、次の事項をよくお読みください。
■ 国税庁法人番号公表サイトには、各法人の情報を検索・閲覧する機能以外に、各法人の情報をダウンロードする機能があります。これら二つの機能で提供する基本３情報は、それぞれ更新期間が異なります（検索・閲覧機能は随時更新され、ダウンロード機能は一定期間ごとに更新されます。
）。このため、「公表の同意を撤回する旨の届出書」が提出され、同サイトの画面で基本３情報を閲覧することができなくなっても、ダウンロード用のデータには、その更新期限まで一時的に基本３情報が残ります。
■ 基本３情報は、国税庁法人番号公表サイトで公表後、広く一般に利活用されるため、「公表の同意を撤回する旨の届出書」を提出して公表を取りやめた場合でも、一度インターネットに公表した情報の流通を完全に止めることは事実上不可能となります。
■ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律において、行政機関の長等は国税庁長官に対して基本３情報の提供を求めることができるとされています。このため、公表の同意が得られない場合であっても、他の行政機関の長等に基本３情報を提供することがあります。
なお、提供された情報は、各行政機関等において守秘義務が課された情報として十分注意して取り扱われることとなります。

※

この書類は、国税庁法人番号管理室にご提出ください。