リバーフロント研究所報告第18号

2007 年 9 月

レベル２地震動対応での高規格堤防の耐震性能規定について
Seismic performance regulations of super levees under level 2 earthquake motions

研究第一部

主任研究員

森洋

研究第一部

次児玉好史長平成 19 年 3 月に一般堤防（土堤）を含めた大規模地震動（レベル２地震動）に対する「河川構造物の耐震性能照査指針（案）・同解説」が国土交通省河川局より出されており、高規格堤防においても同様の耐震性能照査の検討と評価手法の確立が急務となっている。
本報告では、液状化地盤を対象とする高規格堤防に対するレベル２地震動対応での耐震性能規定設定に向けての考え方の一つを紹介する。耐震性能を評価できる解析手法（動的変形解析）の精度確認を、実被害事例や遠心模型実験との比較・検討、又は、地表面変位量や傾斜角への影響に伴う有限要素メッシュの精粗検討などで行った結果、本解析手法は概ね実際の破壊挙動を再現できる評価手法であることを示した。また、一般に安全度を過大評価する傾向にある震度法による安全率評価に代わって、本来、河川堤防に求められている耐震機能の一つである変形量で評価する耐震設計照査フローを示した。
キーワード：レベル２地震動、高規格堤防、耐震性能規定、耐震解析手法
In March, 2007, the Ministry of Land, Infrastructure and Transport issued the guideline for the verification of
the seismic performance of river structures including conventional levees (earthen river dikes) under level 2
earthquake motions. There is an urgent need for studies on similar verification of the seismic performance ofsuper levees and the establishment of an evaluation method.
This report introduces an approach to the determination of seismic performance regulations for super leveesbuilt on liquefiable ground under level 2 earthquake motions. The accuracy of a seismic analysis method(dynamic deformation analysis) that can be used to evaluate seismic performance was made either by comparison
with damage sample data and centrifuge model test results or by finite element mesh density evaluation inconnection with the influence on surface displacement or inclination. As a result, it has been shown that theanalysis method is capable of reproducing actual failure behavior with fair accuracy. As an alternative to thefactor of safety evaluation by the seismic coefficient method, which tends to overestimate the factor of safety, aseismic design verification flow for evaluating seismic performance in terms of deformation, one of the seismicperformance attributes of levees, is presented.
Key words : level 2 earthquake motion, super levee, seismic performance regulation, seismic analysis
method－ 183 －

「高規格堤防整備」に関する研究報告

１．はじめに

14
想定変位量LIQCA (m)

従来の土構造物の耐震性評価では、震度法による円想定変位量FLIP (m)12想定変位量／実測変位量

弧すべり計算での極限釣合安定解析が採用されてきたが、土構造物は地震により変形しても直ぐには大規模な破壊には至らないとした靱性を期待できる構造物であって、コンクリート構造物等を代表とする人工構造物とは異なり比較的短期間で応急復旧が可能である。
そのため、レベル２地震動対応では土構造物が本来持っている性能を考慮した変形量照査に対する予測解

円弧すべり計算Δu法 (m)10864

析手法の研究が近年盛んに行われており、仕様規定型2の設計体系から性能規定型の設計体系への移行が期待0されている。しかし、それらの設計体系を確立するた012
実測変位量（ｍ）

めには、耐震性能を評価できる解析手法の確立と、各土構造物 1）～ 7）で要求される耐震性能規定値を定めなければならないが、具体の性能規定値までは明確に示されていないのがほとんどである。このことは一見自図－ 1２－２3

動的変形解析による想定変位量の比較

動的遠心模型実験との比較

由度が高く、最新の知見の導入が容易に出来ると考え

昭和 63 年に淀川で全国初の高規格堤防（枚方市・出られる反面、最終的には設計者自身の自己責任の下で口地区）が完成して以来、高規格堤防は地震時によるの判断に多くを委ねることに注意を要する。また、平実被害を受けた経験が無い。そのため、図－１に示し成 19 年 3 月には、一般堤防（土堤）を含めた大規模地た様な数値解析による実被害事例との比較ができない震動（レベル２地震動）に対する「河川構造物の耐震ことから、実規模地盤モデルを想定した二次元平面ひ性能照査指針（案）・同解説 8）」が国土交通省河川局よずみ条件での動的遠心模型実験結果（75 Ｇ）10）との比り出されており、高規格堤防においても同様の耐震性較を行うことにより、高規格堤防モデルを対象とした能照査の検討と評価手法の確立が急務となっている。

解析精度の検討を行った。参考までに、遠心載荷装置

本報告では、過去の河川堤防における地震時での甚によるＮ倍（=75）の重力加速度（Ｇ）での実物と模型大な変形量被害を引き起こした主な原因が、液状化ににおける相似則の関係性を表－１に示しておく。

よる場合が多いことから 、液状化地盤を対象とする
3）

表－ 1

高規格堤防に対するレベル２地震動対応での耐震性能規定設定の考え方の一つを紹介する。

加速度

項目 長さ

２．耐震解析手法（動的変形解析の信頼性評価）
２－１

遠心載荷実験による相似則の関係（75G）

一般堤防を対象とした被害事例解析

質量力

遠心時 加振時
実物1模型 １/N

図－１には、北海道南西沖地震（1993 年）で被災し

1

1

NN

時間

応力

動的現象 浸透現象
1

1１/N３ １/N２

1

1

1

1１/N

１/N２

（1/N：縮尺率）

た後志利別川堤防および兵庫県南部地震（1995 年）で被災した淀川堤防の計７断面を対象として、堤防天端

表－２には実験条件を、図－２には検討する耐震対の変形量を２種類の動的変形解析プログラム（コード策モデル（CASE-A）と無対策モデル（CASE-B）を示

ネーム：LIQCA・FLIP）と、従来から用いられてきしている。特に、CASE-Aでは実際の高規格堤防設計た震度法による円弧すべり計算（Δu法）より算出し断面でよく見受けられる堤内地側での法面処理（擁壁た想定変位量を示した 9）。

構造物）を施したケースであり、この結果をうまく解

この結果より、円弧すべり計算では実被害をかなり析で表現できれば、より信頼性の高い解析手法である過大評価する傾向にあり安全側の評価手法であることことが示されると考えられる。入力地震動波形は、現がわかる。動的変形解析は実測変位量を比較的うまく行マニュアル（高規格堤防盛土設計・施工マニュアル

再現できており、一定程度の精度確保を保証するもの

4）と見なせるため、動的変形解析を設計手法に導入するた地表面波形を工学的基盤面に戻した八戸波を想定しことで、耐震対策等におけるコスト縮減の可能性も考ており、最大加速度振幅を１Ｇ場換算で 300gal前後とえられる。

している。

）で使用されている十勝沖地震（1968 年）で観測され－ 184 －

リバーフロント研究所報告

表－ 2

第18号

実験結果
地盤密度－締固め度、相対密度

CASE

遠心
加速度
(G)

盛土形状(mm)

盛土高さ(mm)

盛土幅(mm)

液状化層厚(mm)

地下水位
G.L.-(mm)

盛沈下対策

間隙流体

土

現場発生土

加振条件
加振加速度

液状化層

支持層

豊浦砂

硅砂 Dr(%)

入力波形
（種類）

最大加速度

最小加速度

(G)

(G)

95.1

地震波
(八戸波)

15.8

-22.4

95.3

地震波
(八戸波)

16.3

-24.9

締固め度 D (%) 相対密度 Dr(%) 相対密度 Dr(%)
A
75
B

60

盛土勾配
川裏側
1:2.0

1020

120

10

固化体

96.1

35.2

メトローズ
40

1250

70

10

2007 年 9 月

無対策

96.7

36.4

CASE-B

CASE-A液状化層

図－ 2

実験モデル断面（CASE － A: 耐震対策モデル、CASE － B: 無対策モデル）

表－ 3
湿潤密度

間隙率

土層名
ρt(t/m3)n

液状化層

動的変形解析に用いたパラメータ（プログラムコードネーム :FLIP）

S波速度
Vs(m/s)

ヤング係数
原地盤ρVs2(kN/m2)

E(kN/m2)

せん断剛性(初期)
Gma(kN/m2)

動的変形特性
体積
基準化
弾性係数
拘束圧
Kmaσma'(kN/m2)(kPa)

ﾎﾟｱｿﾝ比ν

拘束圧依存係数m内部
摩擦角φ'f(ﾟ)

粘着力

履歴減衰
上限値
ｈmaxc(kN/m2)

液状化特性
液状化パラメータ

変相角
φp(ﾟ)

ｗ1

ｐ1

ｐ2

ｃ1

Ｓ1

盛土

2.00

0.30

150

4.50E+04－

7.62E+04

2.03E+05

98.0

0.333

0.50

43

50.25－－－－－－

豊浦砂(不飽和)

1.40

0.50

70

6.90E+03－

7.92E+03

2.11E+04

98.0

0.333

0.50

3800.24－

－－－－－

豊浦砂

1.40

0.50

70

6.90E+03－

7.92E+03

2.11E+04

98.0

0.333

0.50

3800.24

28.0

2.000

0.800

0.250

0.800

0.005

7号硅砂

1.60

0.40

140

3.14E+04－

2.97E+04

7.90E+04

98.0

0.333

0.50

4300.25－－－－－－

表－３は、動的変形解析に用いたパラメータを示しであったかと思われる。今後は、不連続面にジョインており、模型実験を行うに当たって検討されている材要素等を付加することによる境界部の取り扱い方を工料試験（要素試験）結果等を考慮してそれぞれ決定し夫する等の操作が必要であるが、後に示す無対策モデている。また、深層混合処理工法を想定している地盤

ルに比べて、盛土全体の変位量は抑えられており、固改良での固化体ならびに擁壁基礎の固化体部分は、弾化体モデルによる耐震性効果を表現することは可能で性体として扱っている。

ある。CASE-Bの解析結果では、堤外地側へと盛土が図－３には、実験結果と解析結果を示している。 変状する破壊モードを示しているだけでなく、高規格
CASE-Aの解析結果では、堤外地側の表法尻付近で大堤防盛土のように後背斜面が緩やかで長い場合の破壊きくはらみ出しており、実験結果とは異なる破壊の特徴である堤内地側への変形挙動も表現できているこモードであった。このことは、本解析手法である有限とから、動的変形解析手法による変位量は、概ね実際要素法が連続体モデルを基本としているため、実際のの破壊形状を反映できる評価手法であると考えられ地盤と固化体の不連続性をうまく表現することが困難る。

CASE-A (実験結果：耐震対策モデル)

CASE-B (実験結果：無対策モデル)

0.37m

0.86m

CASE-A (解析結果：耐震対策モデル)

CASE-B (解析結果：無対策モデル)

0.18m

0.88m

図－ 3

実験結果と解析結果（変位量は 1G 場換算した値）－ 185 －

「高規格堤防整備」に関する研究報告２－３

地表面変状評価の解析的検討

通常、有限要素解析における盛土構造物の天端変形

(gal)
400.0

(gal) [Response]

解放工学的基盤波（2E）

fit1g_ns_2E.wave

350.4

1000

量は、絶対沈下量による鉛直変位量で評価する場合が多い。しかし、高規格堤防の堤内地側（後背地）にあたる高規格堤防特別区域では、通常の土地利用に供されることから、例えば、宅地造成地盤 7）での建築構造

5000.0200-400.0100
0.10.0物を含む建築基礎構造設計 11）は、一般的に傾斜角で検討しており、通常、土木構造物よりも厳しい評価と

(gal)
200.0

20.0

40.0

60.0

0.5

1.0

2.05.0(s)

0.5

1.0

2.05.0(s)(gal) [Response]

入射波（E）

gosa01.acs

175.2

2000
1000
500

0.0

おらず、常時での評価に留まっているのみである。そのため、建築基礎に注目した場合の建物被害に関する0.280.0なっている。ただし、宅地造成地盤を含めて建築基礎
構造設計では、地震時での定量的な規定値は示されて

2000

200
-200.01000.1

過去の被災報告や学術文献等を精査し、建物基礎の限0.020.0

図－ 4

界傾斜角を整理した結果、例えば、表－４に示すよう

40.0

60.0

0.280.0

解放工学的基盤波（2E）と入射波（E）に 40/1000 程度が目安値になると考えられる 12）。
図－５にはメッシュ精粗の影響を検討するため、昨表－ 4

年度から採用している標準メッシュモデル（黄色い部

地震時での建築基礎の限界傾斜角
限界傾斜角

被害規模分が液状化対象範囲であり、層厚を 10mと仮定）に対

著者名

建物形式

（radian）（建築基礎）

東京都

中層建物

44/1000 以上

大破新潟地震Kishida, H.

中層建物

40/1000 以上

大被害（大修理必要）

新潟地震

日本建築防災協会

中層建物

13～33/1000 以上

大破

兵庫県南部地震

芦屋市戸建住宅

50/1000 以上

全壊

兵庫県南部地震

安田ら

戸建住宅

全壊

鳥取県西部地震日本建築学会戸建住宅

15/1000 以上

最終段階(倒壊の危険あり)

－

安田ら

戸建住宅

37.5/1000

測定時での最大傾斜鳥取県西部地震

藤井ら戸建住宅

100/1000

測定時での最大傾斜兵庫県南部地震

22.5/1000 程
度以上

地震名

して、細かいメッシュモデルと粗いメッシュモデルで検討した解析結果を示している。なお、詳細な地盤物
性値等は昨年度の報告書を参照して頂きたい 12）。標準
メッシュモデルと細かいメッシュモデルでの鉛直変位量の差異は得られなかったが、粗いメッシュは鉛直変位を大きく算定する傾向にある。同図には、レベル１
地震動を想定している現行マニュアルで示されている

以上のように、高規格堤防特別区域では通常の土地鉛直変位量の目安値（赤い線：旧堤防裏法肩から堤外利用を供するため、地盤の鉛直変位量のみだけでなく、 地の堤防天端部では 50cm、旧堤防裏法肩から堤内地傾斜角評価での可能性も必要となるため、本章では有での高規格堤防特別区域では 20cm）も同時に示してい限要素メッシュの精粗による傾斜角評価の可能性を検るが、堤防天端部や旧堤防裏法尻部付近では所定の基討する。

準は満足していない。しかし、旧堤防裏法尻部付近を図－４は、本報告の中のレベル２地震動対応での評除けば高規格堤防特別区域の 20cmは大凡確保してい価に用いる入力地震動波形を示しており、現行マニュる。傾斜角は、地表面に当たる前後 4 メッシュ間でのアルで用いられているレベル１地震動相当の八戸波を移動平均より求めている。同図には、表－４より検討基準としてタイプⅠ（プレート境界型地震）のレベルした限界傾斜角 40/1000 を緑の破線で示しており、鉛２地震動入力波形（2E）として策定したものである。 直変位量の関係と同様に旧堤防裏法尻部付近を除いた
この時刻歴波形は、平成 19 年 3 月に出された「河川構高規格堤防特別区域部では目安値となる 40/1000 以下造物の耐震性能照査指針（案）・同解説 」が基本的にの傾斜角となる。また、堤防天端部でのメッシュ精粗

は「道路橋示方書・同解説Ⅴ耐震設計編8）」で示されの差異による影響はそれ程ないが、粗いメッシュモデている標準加速度応答スペクトルや地表面での最大加ルでの表法尻部の傾斜角では 100/1000 を越えるよう速度を基本として照査しているため、一般堤防との整な大きな値を示す傾向にあった。ただし、これは地盤合性を取るために、それらの値とfittingさせて決めての沈下による影響ではなく、盛土部のすべり破壊モーいる。

ドによる地盤隆起の影響であることに注意を要する。

13）以上のように、計算時間によるコンピュータの付加に伴う実用性の観点等から判断すると、現在検討している標準メッシュモデルで、鉛直変位量や傾斜角での耐震性を十分評価できる可能を示している。
－ 186 －リバーフロント研究所報告第18号

2007 年 9 月

標準メッシュモデル

細かいメッシュモデル

粗いメッシュモデル

200

表法尻

表法肩裏法肩旧堤防裏法尻

裏法尻

100

傾斜角
鉛直変位量(cm)100

標 準メ ッ シュ
細 いメ ッ シュ
粗 いメ ッ シュ

10-1

0-2

10-100

-200
10-3

ル
許 容 沈 下 量 （ レ ベ1）
標準メッシュ
細いメッシュ
粗いメッシュ

-300-410100

標 準メ ッシ ュ （移 動平 均 ）細 いメ ッ シュ （ 移 動平 均 ）粗 いメ ッ シュ （ 移 動平 均 ）

-1-1

傾斜角

1010

-2-21010-3-31010-4-41010

図－ 5２－４

レベル 2 地震動を用いたメッシュ精粗の違いによる鉛直変位量と傾斜角

新しい耐震設計フローの提案防の耐震設計の基本的考え方は、液状化を起こさせな前述した解析手法の様々な信頼性の検討結果から、 いものでなく、液状化が起きたとしてもその堤防の変一般に安全度を過大評価する傾向にある円弧すべり計形を許容値までに抑えるものであり、新しい耐震設計算による安全率評価に代わって、本来、河川堤防に求フローへの変更により、動的変形解析による耐震対策められている耐震機能の一つである変形量で評価するの実施の有無やその規模が定まることとなる。この新耐震設計フロー（案）を図－６に示す。現行マニュア

しい耐震設計フロー（案）に従えば、液状化が比較的ルの耐震設計フロー（図－７を参照）においても、動薄い場合（液状化層厚 5m未満）、所定の安全率を満足的変形解析による評価手法を導入しているが、耐震対していなくとも、動的変形解析より得られる変位量は策実施の有無やその規模を、円弧すべり計算（Δu法） 許容すべき変位量（例えば、高規格堤防特別区域の許による安全度確保を基本として検討されてきているこ

容変位量 20cm）を満足する傾向にあり、コスト縮減とから、所定の安全率確保を施した後の動的変形解析の可能性もあることは既に前研究報告で示している。

は、補完的な確認のみとなっているケースが多い。こまた、土構造物を対象としたレベル２地震動対応でれは、当時の動的変形解析手法の中での代表的な有限の耐震性評価手法としては、従来の震度法による設計要素法（FEM）が、一部の研究者の間でのみ使用され水平震度の考え方では、非現実的な設計断面となり得てきた研究レベルのものであり、一般的な解析方法とることから、一般にFEM等を代表とする数値解析手しては、その汎用性等が確保されていなかったことに法に従って変形量で評価する方法が提案されている。

よる。今日、FEM解析をはじめとする多くの動的変そのため、レベル１地震動対応でもレベル２地震動対形解析プログラムが広く公開され、また、パーソナル

応でも、動的変形解析を用いることで統一的な評価手コンピュータ機能の増大も伴って、一般的な検討手法法での検討が可能になると考えられる。

として活用されるようになっている。また、高規格堤－ 187 －「高規格堤防整備」に関する研究報告

開所定の耐震性能は確保されるとしてよい 5）」と記載さ

始

液状化の恐れのある 地盤＜（主として砂質土地盤＞が対象）れており、実際に、レベル２地震動対応における耐震液状化の恐れのない 地盤＜（主として粘性土地盤＞が対象）

YES
液状化地層の判定

NO

Ｋｈ法安定計算Fs(ｋｈ)≧1.2

性能を満足するための具体な許容変形量を明確に示さ

YES

NO
動的変形解析
δ≦許容値

NO

Δu法安定計算Ｆs(Δu)＜1.2

れていないのがほとんどである。

YESNO

YES
YES

動的変形解析
δ≦許容値

対策工法（動的変形解析 による）

表－ 5

対策工不要

対策工不要対策工法（動的変形解析 による）

NO

動的変形解析
δ≦許容値
YES

動的変形解析
NO
δ≦許容値

NO

YES

終

各種土構造物の耐震設計手法

種類

震動規模

鉄道盛土 1)

レベル１
レベル２

変形解析(Newmark 法)

変形量道路盛土 2)

レベル１

円弧すべり法

安全率
安全率・変形量NO

評価手法
円弧すべり法

評価規定
安全率

一般堤防(土堤)3)

レベル１

円弧すべり法

高規格堤防 4)

レベル１

円弧すべり法・変形解析

安全率・変形量

ダム(国土交通省)5)

レベル２

変形解析

変形量

ダム(農林水産省)6)

レベル１

円弧すべり法・変形解析

安全率・変形量了（注１）Δｕ法によるすべり 安全率がFs(ΔＵ)＜1.2の地盤は液状化の恐れのある地盤として検討を行う。
（注２）上記（注１）以外の地盤は液状化の恐れのない地盤として検討を行う。

図－ 6３－２

新しい耐震設計フロー（案）

高規格堤防に求められる耐震性能

高規格堤防は、一般堤防の後背地側（堤内地側）に開盛土することで、通常の土地利用が供せられる河川空始

液状化の恐れのある 地盤＜（主として砂質土地盤＞が対象）

液状化の恐れのない 地盤＜（主として粘性土地盤＞が対象）

YESNO液状化地層の判定

Ｋｈ法安定計算Fs(ｋｈ)≧1.2間（高規格堤防特別区域）を伴っている構造であり（図YES－８を参照）、同時に、耐浸透機能 や耐越水機能を持NO

NO

ΔＵ法安定計算Ｆs(ΔＵ)＜1.2

動的変形解析
δ≦許容値

YES

たせた超過洪水対策のための堤防である。また、堤防YES本来が持つ治水機能に加えて、後背地側では宅地の機NO対策工法（河川堤防の液状化対策工法
設計・施工ﾏﾆｭｱﾙ(案)
平成９年10月）

対策工法（動的変形解析 による）能も併せて持たせておく必要があるため、一定程度の対策工不要

宅地造成地盤としての機能等を確保するために、軟弱NO

Ｆs（ΔＵ）≧1.2
NO

YES

Ｆs(Ｋｈ)≧1.2

地盤では地盤改良による耐震対策を行っている。現行

動的変形解析
δ≦許容値

マニュアルでの耐震性評価はレベル 1 地震動を対象と

YES
YES

しており、所定の設計水平震度（0.18）による安全率

NO

対策工法
（動的変形解析 による）NO（1.2）等を確保した基での耐震対策断面に対して、所動的変形解析
δ≦許容値定の許容変位量（河川堤防部：50cm、高規格堤防特YES

終別区域：20cm）を評価できる（動的）変形解析でダブ了（注１）Δｕ法によるすべり 安全率がFs(ΔＵ)＜1.2の地盤は液状化の恐れのある地盤として検討を行う。
（注２）上記（注１）以外の地盤は液状化の恐れのない地盤として検討を行う。

図－ 7

ルチェックを行っている。
現行設計フロー

３．耐震性能規定（高規格堤防を対象にして）
３－１

各種構造物におけるレベル２対応

表－５には、各種土構造物に対する地震動規模（レベル１・レベル２）に伴う評価手法と評価規定を簡単に示している。基本的には、レベル１地震動相当では

図－ 8

円弧すべり計算による安全率評価を、レベル２地震動相当では変形解析による変形量評価を行っており、対象とする構造物の重要度に応じて二段階設計を採用しているケースも多く見受けられる。例えば、構造的観

３－３

高規格堤防横断面レベル２地震動対応での解析結果

図－９に高規格堤防の標準断面モデルによる計算事

点からのフィルダムの照査規定の考え方においては、 例を、それぞれの地震動レベルにおける地盤改良幅に「変形に伴う沈下が貯水の越流を生じるおそれがない対する地表面変位量の関係で示す。液状化層厚は高規ほどに小さく、かつ地震後において浸透破壊を生じる格堤防整備区間となる 6 河川の地質調査データを基におそれがない場合には、ダムの貯水機能は維持される10mとしている。また、液状化強度を示すRL20 は淀川、としてよく、かつ修復可能な範囲にとどまる場合には、 江戸川、荒川での液状化試験結果を整理した基での下－ 188 －リバーフロント研究所報告

図－ 9第18号

2007 年 9 月

動的変形解析結果

限値（0.16）を採用しており、堤防断面形状は兵庫県南部地震において甚大な被害を受けた淀川・酉島地区を参考としている。

３）日本河川協会（1997）：建設省河川砂防技術基準（案）設計編４）リバーフロント整備センター（2000）：高規格堤

レベル１地震動（八戸波：150gal）において現行マニュアル（安全率評価）で試算した地盤改良幅は 12m

防盛土設計・施工マニュアル
５）国土交通省河川局（2005）：大規模地震に対するで、所定の許容変位量（20cm）を満足させるための地盤改良幅は 8mとなる。また、レベル２地震動においダム耐震性能照査指針（案）・同解説
６）農林水産省農村振興局（2003）：土地改良事業計ては長周期が比較的卓越し、なお且つ加速度が大きい

画設計基準・設計・ダム・技術書【フィルダム編】

ため液状化層全体で完全液状化に達しており、許容変

７）都市基盤整備公団（2003）：宅地耐震設計マニュ位量を満足できない。また、堤防表法尻部に設置する
一般的な耐震対策位置では改良幅によらずほとんど効アル（案）
８）国土交通省河川局（2007）：河川構造物の耐震性果がないことも分かる。

能照査指針（案）・同解説

そのため、今後の高規格堤防は堤防としての治水機

９）国土技術研究センター（2002）：河川堤防の地震

能と宅地を代表とするような通常の土地利用の観点の両方を考慮することと、変形量評価による性能設計の時変形量の解析手法
10）土木研究所耐震研究グループ（2003）：平成 15 年

流れを勘案しての新しい耐震性能規定の考え方を示す必要がある。

度堤防の動的遠心載荷実験業務・報告書
11）日本建築学会（2001）：建築基礎構造設計指針
12）リバーフロント整備センター（2006）：平成 17 年

４．まとめ

度高規格堤防整備方策検討業務・報告書

本報告では、レベル２地震動対応による高規格堤防

13）日本道路協会（2002）：道路橋示方書・同解説Ⅴの実際の性能設計に対応すべく動的変形解析による評価を行った結果、レベル２地震動においては現行マニュ

耐震設計編14）芦屋市家屋被害判定検討委員会（2006）：芦屋市

アルに定められている許容変位量では通常の耐震対策規模では対応できない結果となった。今後は、実際の家屋被害判定検討委員会報告書
15）日本建築防災協会（2003）：震災建築物の被害度設計断面に対応させた試行検討を行い、レベル２地震動対応での性能規定を設定していきたいと考えている。

区分判定基準および復旧技術指針
16）東京都（1997）：東京における直下地震の被害想定に関する調査報告書（被害想定手法編）＜参考文献＞

17）被害宅地危険度判定連絡協議会（1997）：被災宅

１）鉄道総合技術研究所（1999）：鉄道構造物等設計
標準・同解説地の調査・危険度判定マニュアル18）田治米辰雄・望月利男・松田磐余会（1977）：地

２）日本道路協会（1999）：のり面工・斜面安定工指針（道路土工）－ 189 －

盤と震害－地域防災研究からのアプローチ－