岩手県保健・医療・福祉復興推進計画
作成主体の名称：岩手県
１ 復興推進計画の区域岩手県の全域とする。ただし、本計画に掲げる復興推進事業のうち、地域医療確保事業を除く事業については、沿岸 12 市町村（洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市）に限る。
前段の規定にかかわらず、４(3)及び(6)の事業については、令和２年４月１日以降、宮古市、大船渡市及び陸前高田市とする。
２ 復興推進計画の目標(1)

背景ア 東日本大震災津波による本県の医療及び福祉サービス提供体制への被害
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震とその余震による本県の医療提供施設（病院、診療所、歯科診療所、薬局）への被害は甚大で、特にも津波被害の大きかった沿岸 12 市町村では、全ての医療提供施設（340 施設）のうち、52.9％に当たる 180 施設が被災した。医療従事者においては、医師・歯科医師９名、薬剤師６名が死亡・行方不明となり、看護職員も 19 名が死亡するなど未曾有の被害となり、被災地域の医療提供体制の再構築が重要な課題となっている。内陸部の医療提供施設においては、建物の一部損壊等の被害のほか、沿岸被災地への診療応援や沿岸から移送された患者の対応等により負担が増大するなどの影響が出ているところである。
また、本県の社会福祉施設（老人福祉施設、障がい者（児）福祉施設、児童福祉施設、その他の福祉施設）の被害も甚大であり、沿岸 12 市町村の社会福祉施設（396施設）のうち、35.1％にあたる 139 施設が被災し、要援護者の避難時に多数の介護職員が津波の犠牲になるなど、福祉サービス提供体制の再構築も重要な課題となっている。内陸部等の福祉施設等においては、建物の一部損壊等の被害のほか、被災施設の入所者等の受入れにより超過定員となる施設が出る等、施設の負担が増大するなどの影響が出ているところである。
イ 地域医療の再生
本県は、山間地が多いという地理的条件に加え、都市部へのアクセスが悪く民間の医療機関が不足している地域が多いという状況から、県立病院や市町村立医療機関をはじめとする公的医療機関が、地域のプライマリ・ケアから広域的な救急・高度・専門医療等までを幅広くカバーしてきた。特に、病院全体に占める県立病院の割合は全国でも群を抜いて高く、県立病院をはじめとする公的医療機関等が連携し、ネットワーク化を図ることにより本県の地域医療を確保してきたところである。

また、本県の人口 10 万人当たりの医師数は、全国と比較して低い水準（第 40 位
（平成 22 年））にあり、県北・沿岸地域の医師不足など医師の地域偏在の問題や、産科や小児科などの特定診療科の医師不足が続いていることから、医師の養成・確保に向け、修学資金貸付事業による医師養成や医師不足地域の拠点病院等への医師の計画的な配置・派遣調整などを進めてきたところである。
今回の震災により大きな被害を受けた沿岸地域は、医師不足や医師の地域偏在の問題が特にも深刻な地域であり、震災により３つの県立病院をはじめとする貴重な医療資源が多数失われたため、今後更に、これらの問題が深刻化する可能性がある。
このため、沿岸被災地域においては、限りある医療資源を有効に活用し、可能な限り二次保健医療圏で完結できる医療を目指し、病院と診療所の役割分担と連携によって、地域における医療提供体制を再生するとともに、今回の震災の経験を踏まえ全県的な災害医療体制の再構築を進めていく必要がある。
ウ 高齢化の進展
本県の高齢化（平成 22 年の高齢化率：岩手県 27.2％、全国 23.0％）は、全国平均より約７年進行が早く、平成 37 年には 35％程度まで高まり、３人に１人以上が65 歳以上の高齢者になると見込まれている。また、高齢化の進展に伴って、ひとり暮らし高齢者や高齢者だけの世帯も増えており、平成 37 年には 30.8％と３世帯に１世帯が高齢者単独世帯になると見込まれていることから、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、日常生活圏域内において、高齢者の生活上の安全・安心・健康を確保するための多様なサービスが効果的に提供される地域包括ケアの推進が必要不可欠となっている。
特に、県内でも高齢化率が高い沿岸被災地では、被災による住まいや人口構造の変化による介護サービスニーズの変化等が予想されることから、今後、これらのニーズを的確に捉え、市町村における新たなまちづくりと連動しながら、地域包括ケアシステムの構築を進めていく必要がある。
(2)

目標
本県の被災地の復興のためには、住民の生活に必要不可欠な保健、医療及び福祉サービスの提供体制の再構築を迅速かつ効率的に進めていくことが重要であり、医療及び福祉サービスの本格的な再開が、まちに住民が戻ってくる「呼び水」となり、被災地の新たなまちづくりや産業振興に大きく寄与するものと考えられる。
このため、平成 23 年 8 月 11 日に策定した「岩手県東日本大震災津波復興計画」に掲げる以下の項目に重点的に取り組み、被災者の心身の健康を守るとともに、保健、医療及び福祉サービスの復旧・復興を進め、被災地の新たなまちづくりを促進する。
ア 災害に強く、質の高い保健・医療・福祉提供体制の整備

2

被災者の心身の健康を守るため、被災した病院や診療所等の医療提供施設及び高齢者・障がい者（児）福祉施設、保育所等の機能の回復を図るとともに、新たなまちづくりに連動した災害に強く、質の高い保健・医療・福祉提供体制を整備
イ 健康の維持・増進、こころのケアの推進や要保護児童への支援
きめ細かな保健活動とこころのケア活動を推進するとともに、保護を必要とする子どもたちの養育を支援
ウ 地域コミュニティの再生・活性化
全ての人が安心して地域で生活できるよう、高齢者や障がい者を住民相互で支え合う等の「福祉のまちづくり」の観点も取り入れながら、地域コミュニティ活動の活性化に向けた取組を支援
３ 計画の目標を達成するために推進しようとする取組の内容(1)

被災地医療の確保
沿岸被災地の住民が必要な医療を受けられるよう、内陸部等の病院による患者の受入れや医師確保が困難な病院の運営を支援する。
(2)

被災地住民の健康維持
沿岸被災地の医療提供体制の復旧を図るとともに、住民のセルフメディケーション（自己治療）を支えるため、沿岸被災地における薬局及び一般用医薬品を販売する店舗の整備を推進する。
(3)

被災地の介護・福祉サービスの確保
沿岸被災地における高齢者等の要援護者が安心して生活できるよう、指定訪問リハビリテーション事業所、介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び指定介護予防訪問
リハビリテーション事業所における介護・福祉サービスの継続を支援するとともに、当該施設の新たな整備を推進する。
４

目標を達成するために実施し又はその実施を促進しようとする復興推進事業の内容及び事業主体に関する事項(1)

地域医療確保事業

ア 事業実施主体
岩手県【想定される事業対象者】
当該復興推進計画区域内の病院のうち、東日本大震災の影響により配置すべき医療従事者の員数が不足してしまう病院（医療法施行規則(昭和 23 年厚生省令第 50号)第 19 条第５項及び附則第 50 条関係）

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イ 事業内容
当該事業対象者のうち、別に定める申請書等を踏まえ知事が必要と認める者に対して、厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第２条第４項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業を定める命令（平成 23 年内閣府令・厚生労働省令第９号。以下「特例命令」という。
）の規定により、以下の特例措置の適用を認める。
・配置すべき医療従事者数の計算に当たり、入院患者、外来患者及び取扱処方箋の数について、前年度の平均値の代わりに直近 3 か月間の平均値を用いること
・医師配置標準を通常の 90％相当に緩和すること（ただし、３人は下回らないものとする。
）
なお、県は、当該病院が適切な医療を提供するための取組を行うに当たって必要な支援及び医療提供状況の把握等に関する計画を、本復興推進計画の申請から 1 か月以内に定め、関係省庁に対して提出するとともに、その内容を県ホームページ等で公表することとする。併せて、県は、本特例措置を適用する病院に関する情報を関係省庁に提供するものとする。
ウ 特例措置が講ぜられる法令等の名称及び条項
・医療法施行規則(昭和 23 年厚生省令第 50 号)第 19 条第５項及び附則第 50 条
(2)

薬局等整備事業ア 事業実施主体
岩手県【想定される事業対象者】
被災した薬局の事業主及び一般用医薬品を販売する店舗の事業主のうち、当該復興推進計画の区域内において、新たに薬局及び一般用医薬品を販売する店舗を整備しようとする者
イ 事業内容当該事業対象者が整備する薬局及び一般用医薬品を販売する店舗で、薬局等構造設備規則（昭和 36 年厚生省令第２号）に定める面積に関する基準を満たさない者のうち、知事が保健衛生上支障を生ずるおそれがないと認める者については、特例命令の規定により、薬局等構造設備規則に定める面積等の構造設備に関する基準の一部を適用しないこととする。
ウ 特例措置が講ぜられる法令等の名称及び条項
・薬局等構造設備規則第１条第１項第３号、第８号イ、第９号ロ及び第 10 号ハ・薬局等構造設備規則第２条第３号、第８号ロ及び第９号ロ(3)

訪問リハビリテーション事業所整備推進事業

ア 事業実施主体

4岩手県【想定される事業対象者】
当該復興推進計画の区域内において、病院、診療所及び介護老人保健施設以外で指定訪問リハビリテーション事業所を開設しようとする者
イ 事業内容当該事業対象者のうち、病院若しくは診療所又は介護老人保健施設との密接な連携を確保し、指定訪問リハビリテーションを適切に行うと知事が認める者については、特例命令の規定により、指定訪問リハビリテーション事業所の開設を認めることとする。
なお、県は、当該復興推進事業の実施に関する基準等を、本復興推進計画の申請から 1 か月以内に定め、関係省庁に対して提出するとともに、その内容を県ホームページ等で公表することとする。
併せて、県は、当該事業申請者に対し、病院若しくは診療所又は介護老人保健施設との密接な連携の確保を前提とした指定訪問リハビリテーション事業所の整備を推進する事業を定めた計画（職員配置、施設設備、医療機関等との連携方法及び事業の安全性に関する事項を記載したもの）の提出を求めるものとする。
ウ 特例措置が講ぜられる法令等の名称及び条項
・指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成 11 年厚生省令第 37 号)第 77 条第１項
(4)

介護老人福祉施設等整備推進事業

ア 事業実施主体
岩手県（地域密着型介護老人福祉施設の場合にあっては、当該復興推進計画区域の市町村）【想定される事業対象者】
当該復興推進計画区域内に介護老人福祉施設等（地域密着型介護老人福祉施設を含む。以下同じ。
）を既に設置している者又は新たに整備しようとする者
イ 事業内容当該事業対象者のうち、病院、診療所若しくは介護老人保健施設又は他の介護老人福祉施設等との密接な連携を確保し、入所者に対する健康管理及び療養上の世話を適切に行うと知事（地域密着型介護老人福祉施設の場合にあっては、市町村長）が認める者については、特例命令の規定により、介護老人福祉施設等に医師を配置しないことができるものとする。
なお、県は、当該復興推進事業の実施に関する基準等を、本復興推進計画の申請から 1 か月以内に定め、関係省庁に対して提出するとともに、その内容を県ホームページ等で公表することとする。

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併せて、県又は市町村は、当該事業申請者に対し、病院、診療所若しくは介護老人保健施設又は他の介護老人福祉施設等との密接な連携を前提とした介護老人福祉施設等の整備を推進する事業を定めた計画（医師の配置、医療機関等との連携方法及び事業の安全性に関する事項を記載したもの）の提出を求めるものとする。
ウ 特例措置が講ぜられる法令等の名称及び条項
・指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成 11 年厚生省令第39 号)第２条第１項
・特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成 11 年厚生省令第 46 号)第12 条第１項又は第 56 条第１項
・指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成 18 年厚生労働省令第 34 号)第 131 条第１項
(5)介護老人保健施設整備推進事業

ア 事業実施主体
岩手県【想定される事業対象者】
当該復興推進計画区域内に介護老人保健施設を既に設置している者又は新たに整備しようとする者
イ 事業内容当該事業対象者のうち、病院又は診療所との密接な連携を確保し、入所者に対する看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を適切に行うと知事が認める者については、特例命令の規定により、介護老人保健施設の医師の配置を実情に応じた適当数とすることができるものとする。
なお、県は、当該復興推進事業の実施に関する基準等を、本復興推進計画の申請から 1 か月以内に定め、関係省庁に対して提出するとともに、その内容を県ホームページ等で公表することとする。
併せて、県は、当該事業申請者に対し、病院又は診療所との密接な連携の確保を前提とした介護老人保健施設の整備を推進する事業を定めた計画（医師の配置、医療機関等との連携方法及び事業の安全性に関する事項を記載したもの）の提出を求めるものとする。
ウ 特例措置が講ぜられる法令等の名称及び条項
・介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成 11 年厚生省令第 40 号)第２条第１項第１号(6)

介護予防訪問リハビリテーション事業所整備推進事業

ア 事業実施主体
岩手県

6【想定される事業対象者】
当該復興推進計画区域内において、病院、診療所及び介護老人保健施設以外で指定介護予防訪問リハビリテーション事業所を開設しようとする者
イ 事業内容当該事業対象者のうち、病院若しくは診療所又は介護老人保健施設との密接な連携を確保し、指定介護予防訪問リハビリテーションを適切に行うと知事が認める者については、特例命令の規定により、指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の開設を認めることとする。
なお、県は、当該復興推進事業の実施に関する基準等を、本復興推進計画の申請から 1 か月以内に定め、関係省庁に対して提出するとともに、その内容を県ホームページ等で公表することとする。
併せて、県は、当該事業申請者に対し、病院若しくは診療所又は介護老人保健施設との密接な連携の確保を前提とした指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の整備を推進する事業を定めた計画（職員配置、施設設備、医療機関等との連携方法及び事業の安全性に関する事項を記載したもの）の提出を求めるものとする。
ウ 特例措置が講ぜられる法令等の名称及び条項・指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービ
ス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成 18 年厚生労働省令第 35 号)第 80 条第１項
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当該復興推進計画の実施が当該復興推進計画の区域における復興の円滑かつ迅速な推進と当該復興推進計画の区域の活力の再生に寄与するものである旨の説明
保健、医療及び福祉は、ライフラインと同様に重要な社会基盤であり、被災地の医療及び福祉サービスが確保され、住民の生活の安定化が図られることにより、被災地における人口流出に歯止めがかかるとともに、他地域に流出していた住民が戻ってくることが見込まれることから、持続可能な地域社会の構築に向けた市町村の新しいまちづくりに寄与することが期待される。
また、老人福祉施設と病院、診療所等との連携体制の構築が促進されることにより、高齢者が住み慣れた地域で暮らせるよう保健・医療、介護・福祉サービスを一体的、継続的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築に寄与することが期待される。
６ 計画期間認定の日から平成 29 年 3 月末まで
（ただし、４(3)及び(6)については認定の日から令和５年３月末までとする。
）

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７ その他(1)

本計画の作成に際し、法第４条第３項に基づき、関係地方公共団体として、県内全３３市町村（盛岡市、宮古市、大船渡市、花巻市、北上市、久慈市、遠野市、一関市、陸前高田市、釜石市、二戸市、八幡平市、奥州市、雫石町、葛巻町、岩手町、滝沢村、紫波町、矢巾町、西和賀町、金ヶ崎町、平泉町、住田町、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、軽米町、野田村、九戸村、洋野町、一戸町）及び実施主体として、岩手県医師会、岩手県歯科医師会、岩手県薬剤師会、岩手県看護協会、岩手県薬種商協会、岩手県社会福祉協議会、岩手県社会福祉協議会高齢者福祉協議会、岩手県認知症高齢者グループホーム協会、岩手県地域包括・在宅看護支援センター協議会、岩手県介護老人保健施設協会、岩手県介護支援専門員協議会の意見を聴取した。
※別添資料参照。
(2)

県は、４(3)及び(6)の事業所が開設されるにあたり、関係地方公共団体が作成する介護保険事業計画（令和３年度～５年度）中に当該事業所を令和５年３月末までに終了することを反映させるよう努めるものとする。
(3)

県は、４(3)及び(6)に係る事業所について、令和２年４月１日以降、新たな整備を認めないこととするとともに、関係諸機関を構成員とする検討会を定期的に開催することにより同日時点で特例措置により開設されている事業所が令和５年３月末までに確実に終了するよう進捗管理するものとする。
(4)

県並びに宮古市、大船渡市及び陸前高田市は、４(3)及び(6)に係る事業所について、令和５年３月末までに訪問看護ステーションへの転換が確実に行われるよう看護師等の介護人材確保に活用可能な施策（ナースセンター機能強化事業や看護職員確保定着推進事業等）を実施する。
(5)

県は、４(3)及び(6)に係る事業所の所在市において、指定（介護予防）訪問リハビリテーション事業所が計画的に整備されるよう、当該市及び関係諸機関との連携に努めるものとする。

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