海外安全官民協力会議 第４５回幹事会開催結果
１．日 時

平成２５年９月６日（金）午後４時～午後５時半

２．場 所

外務省（国際会議室２７２号）

３．出席者

幹事会メンバー

２７名

オブザーバー

２名

外務省領事局海外邦人安全課長
領事局邦人テロ対策室長

平松 武
髙田 真里

領事局海外邦人安全課 邦人援護官

竹内 誠治

４． 会議次第（１）民側からの発表・報告・実践型危機対応訓練受講の報告（２） 最近の案件（ア） ２０１２年版海外邦人援護統計（イ） エジプト情勢（ⅰ）概要（ⅱ）今回の治安情勢悪化前後に行った各社の安全対策（情勢認識も含む）に関する意
見交換（ウ） アルジェリア事件を受けた「在外邦人及び在外企業の安全確保策について」（平成２６年度予算概算要求）（エ） 最近のテロ情勢（オ） 海外安全対策に係る官民集中セミナー（３）質疑応答・その他

５． 議事要旨（１） 民側からの発表・報告・実践型危機対応訓練受講の報告（海外進出企業Ａ）
ミンダナオ事件及びアルジェリア事件の教訓から，赴任者及び出張者の身に危険が迫った時の自衛方法修得のため，７月，２泊３日でロンドン郊外において英国セキュリティーコンサル会社が主催する実践型危機対応訓練（使用言語英語）を受講した。受講者は３０代から６０代の男性社員８名。研修主催者によれば，本研修は欧米企業や外交官が受講しているが，日系企業が受講するのは初めてのことである。
研修内容は，車両点検，防弾チョッキ・ヘルメット装着，サイト攻撃想定訓練（予告なし），救命，移動中の車列への路肩爆弾・銃撃による襲撃（予告なし），襲撃現場からの離脱訓練，拉致・尋問想定訓練，対人地雷探し，検問訓練，銃器に関する座学等であったが，テロリストに扮したスタッフの迫真迫る演技ぶり，本物の武器の使用や良くできた小道具・演出が用意されており非常にリアルな研修であった。受講者の評価は，非常にリアルである，とても実践的，今まで頭の中でなんとなく分かっていたことが今回の研修により頭と体で学ぶことが出来た等評価が高く，近々第２回目の実施を予定している。なお，本研修は実践を中心にした研修であるため，受講人数は最大で１０名が適当であり，テロ・誘拐の危険のある国・地域にある程度の期間滞在している者を対象とするのが効果的である。さらに，今回の研修は通常よりソフトな内容に編集しているが，それでも精神的には負担が大きいため，受講前に受講者が研修に耐えうるかをチェックする必要があると考えている。
（２） 最近の案件
ア

２０１２年版海外邦人援護統計（海外邦人安全課 竹内邦人援護官）（ⅰ）概要
本６日，外務省は，２０１２年（平成２４年）海外邦人援護統計を外務省ホームページ及び海外安全ホームページに掲載。この海外邦人援護統計は，我が国在外公館及び財団法人交流協会が海外において事故・災害，犯罪加害及び犯罪被害等で何らかのトラブルに遭遇した邦人に対し行った援護の件数及び人数を年毎にとりまとめたものである。
平成２４年の総援護件数は，１万８，２１９件（対前年比６．５９％増）で過去最多，総援護人数は，２万３７８人（対前年比４．３３％増）で過去二番目の取扱人数。在外公館別援護件数を見ると，在上海総領事館が全在外公館の中で最も多く，次いで在タイ大使館，在フランス大使館が続いている。
（ⅱ）主だった邦人援護案件
１月のイタリア･トスカーナ州グロセート県沖における大型客船の座礁浸水事故の発生，４月にパキスタン・ギルギット地区において急激に治安が悪化し，同地域を訪れていた観光客が外出禁止令等により多数足止めされたことから、同国空軍機により邦人旅行者７７名の移送を行った他，８月にシリアにおいて，邦人ジャーナリストが戦闘取材中に射殺されるという痛ましい事件も発生。又，９月に中国において反日デモが多く発生したが，在留邦人や旅行者向けに多くの情報提供を行ったこともあり，実際に暴行等の被害発生は散発的で，幸いなことに援護人数はそれ程多くはなかった。１１月には中国河北省において邦人旅行客が万里の長城をトレッキング中，急激な天候悪化（豪雪）により遭難，３名が死亡，１名が負傷するという事案も発生している。
（ⅲ）事項別の主な特徴『事故・災害』は２４２件（４５５人）であったが，その６割は「交通機関事故」（１４７件）であり，内訳は交通事故１４５件，船舶事故２件となっている。次いで多いのは「レジャー・スポーツ事故」（５１件）であり，内訳はスポーツ事故２９件，水難事故１５件，登山事故７件となっている。『犯罪被害』は５，４５７件（５，８５２人）は，援護総件数全体の約３割を占めるが，最も多いのは「窃盗被害」（４，４５６件／４，７６１人）となっている。次いで「詐欺被害」（４６１件／４９６人），「強盗被害」（２８１件／３０９人）となっている。 また，殺人等の犯罪により２０人が死亡しており，内訳はアジア地域が７人，大洋州地域が１人，中南米地域が３人，北米地域が１人，欧州地域が２人，中東地

域が６人となっている。「負傷者数」は４７７人であり，過去１０年間で３番目に少なかったが、前年比７．９２％増となった。疾病等による死亡が３９９人で全死亡者数の約７割強を占めており，次いで自殺による死亡者数が４９人と約１割の割合となっている。地域別の援護件数で見ると，アジア地域が６，７４６件（７，１７２人）と前年に引き続き最も多く，次いで北米地域（５，１０６件／５，９２９人），欧州地域（４，３６６件／４，７３７人）が続く。
イ

エジプト情勢（ⅰ）概要（海外邦人安全課平松課長）

アラブの春前後のエジプトの危険情報の推移を表示した配付資料（別添１）を配布しているが，アラブの春以降，政治的プロセスの進展と共に危険度を引き下げてきていた。その後，６月３０日のムルスィー大統領就任１周年のデモが発生し，８月１４日，ムルスィー支持派の強制排除の結果，大規模な衝突が発生し，多くの死傷者が発生したため，今般の危険度の引き上げとなった。その後は，２３日及び３０日もデモの呼びかけがあったが，小規模な衝突にとどまる等状況が落ち着いてきており，８月１４日の時点で午後７時～翌朝６時の間，発出されていた夜間外出禁止令は，金曜日以外は午後９時から，午後１１時からと徐々に短縮されてきている。１２月の憲法改正に向けた対話プロセスが進んでいるが，ムスリム同胞団はこのプロセスに関与しておらず，今後の展開は楽観出来ない。８月３１日はスエズ運河においてコンテナ船が攻撃を受けた模様であり，また，５日にはエジプト内相の暗殺未遂も発生しており，今後，ムスリム同胞団が地下に潜り，テログループ化していくという脅威があり，気が抜けない状況である。
現在，エジプトに対する危険情報は，いわゆる３．５（「渡航の延期をお勧めします（滞在中の方は事情が許す限り早期の退避を検討して下さい）」）であるが，引き下げるかどうかはテロの動向と密接に関わってくる。８月１４日より約１ヶ月が経過し，今後，夜間外出禁止令が今後どのように変わっていくのかも一つのポイントとなるだろう。
（ⅱ）今回の治安情勢悪化前後に行った各社の安全対策（情勢認識も含む）に関する意見交換（各参加者）＜海外進出企業Ｂ＞
当社はカイロ市内の営業所とカイロ郊外の工場に各１名の駐在員を配置している。８月１４日の時点で１名は本邦，もう１名はカイロに滞在していたが，同日，非常事態宣言及び夜間外出禁止令が発出されたのを受け，１３：００、従業員全員に帰宅命令を出し，翌日より１７日まで自宅待機を命じた。自宅待機中、駐在員は在エジプト日本国大使館の情報や日本商工会議所メンバーの対応等を参考情報として活用していた。さらに，渡航情報のいわゆる３．５への引き上げを受け，ロンドンの地域統括対策本部からエジプトに残る駐在員に対し，ロンドンへの退避命令が出された。以降，カイロ市内の両拠点周辺で主だった衝突がなかったため，エジプト社は駐在員がロンドンから指揮をとるかたちで操業・営業を再開させ，現在まで順調に営業している。物流の影響に関しては、ポートサイード及びアレキサンドリ
アの港湾施設で，時間短縮しているものの，特段の支障は出ていない。なお，カイロ市内の事務所が治安上の問題等で閉鎖になった場合を想定し，郊外の工場で代替勤務が出来るようインターネット環境を整備し，また，国内の工場が停止した場合に備え，近隣国の主要製造拠点からバックアップ生産出来る体制を整えている。一方，グローバルに展開する顧客やバイヤーには、欧州の全営業拠点が総力をあげてフォローしていく準備も整えている。
今回の事態にスムーズに対応で出来たのは，日頃より現地会社単位で大使館，日本商工会議所，地域統括会社との連絡体制を維持し，密な連絡，情報交換を行っていたこと，また、地域対策本部がスムーズに立ち上がり、カイロ・ロンドン間のフライト予約を日々更新しながらエジプトからの退避手段を確保していたこと、及び本社においては，エジプトへの出張者規制や広報対応等組織的に支援を行ったことに依る。
＜海外進出団体Ｃ＞
６月３０日の大規模デモ発生時には，職員，専門家，ボランティア，家族等当事務所関係者１３０名がエジプトに滞在していたが，現在は職員１３名のみが残っている。日頃より，大人数がすぐに国外避難出来るよう航空会社をとの関係構築を行ってきており，今回，商用便により国外退避もスムーズに行うことが出来た。
６月３０日の大規模デモは一過性であると予想していたため，念のため地方滞在者をカイロに上京させたが，地方の方が状況が落ち着いていたことからその後の対応に悩んだ。結局，ボランティアについては，長期間上京退避による精神衛生面の問題からモロッコ等第三国に研修のため出国させたが，ラマダン明けも依然として状況が不透明であったため，それ以上の上京待機を終了させ，渡航情報がいわゆる３．５に引き上げられる前後に，現在，エジプトに残留する職員以外の全員（専門家、ボランティア、随伴家族）を退避一時帰国させた。
専門家及びボランティアは退避一時帰国期限が３ヶ月の契約となっているので，３ヶ月間で見通しがつけば良いが，今後，現在発出されている非常事態宣言が９月１３日に解除されるのか，それ以降の情勢はどう変わるのか，弱体化しつつあるムスリム同胞団の地下活動が長引く場合，いつ関係者をエジプトに戻すという判断をするのか，軍主導の今後の民主化プロセスにモルスィ派はどのように関わるのかがポイントであると考えている。
＜平松課長＞
ボランティアの方は３ヶ月後エジプト以外で活動出来るのか。
＜海外進出団体Ｃ＞
６ヶ月以上任期が残されている場合，その時点で止めるか，活動場所を第三国にするかという選択肢があるが，ほとんどの者が第三国での活動を選択する。
＜海外進出企業Ｄ＞
当社はアレキサンドリアに現地工事サイトがあったが，幸いにも渡航制限が強化される前に工事を完了し帰国することができた。ただし、新規契約が取れ，間もなく発効するプロジェクトがあり，どのタイミングで準備要員を送り出すべきか決めかねている。

＜海外進出企業Ｅ＞
今回の事態で大変参考となったのが，在エジプト大ＨＰ上でのデモ発生場所を表した正確な地図である。デモ発生場所が拠点からどの程度近いのかが確実に把握出来た。現地は日本側の過剰反応を恐れ，正確な位置情報を出したがらない傾向がある。
＜平松課長＞
地図の表示は大切であると認識しているが，地図の著作権の問題もあり，苦労しているところである。
ウ

アルジェリア事件を受けた「在外邦人及び在外企業の安全確保策について」（平成２６年度予算概算要求）（海外邦人安全課：平松課長）
配付資料（別添２）に基づき説明。
（質疑応答）＜海外進出団体Ｆ＞
スマートフォンのＧＰＳ機能と連携させれば，該当する国・地域に滞在する者に絞って一斉に安否確認することが可能であるが，このような方法で安否確認等情報発信を行ってはどうか。旅行ツアーには，毎回，異なる参加者が参加し，いずれも短期旅行者であるのでこのような方法があると助かる。
＜平松課長＞
先ほど説明したＳＭＳ一斉通報安否確認システムは，在留届及び短期者渡航者用の滞在届を提出した者に対して，一斉にメッセージを送信し安否確認を行うものである。ご説明いた
だいた方法があるのは認識しているが，個人情報保護の観点からＧＰＳの位置情報を全て政府が管理することには問題もあり，現段階では実用が困難である。
エ最近のテロ情勢（邦人テロ対策室 髙田室長）（ⅰ）イラクにおいては７～８月，テロが多発し，犠牲者が昨年同時期比３倍以上の１，６００名以上に上った。特徴としては，大規模な連続爆弾テロ等の発生周期が短縮傾向にある
こと，治安情勢が比較的安定している南部でもテロ発生が目立っていること，以前はシーア派及び治安当局を狙ったテロの発生が顕著であったが，シーア派・スンニ派混住地区でも発生していることが上げられる。イラクについては，半月ベースで治安情報をスポット情報として出しており，これを合わせると本年６月以降２０件ものスポット情報を出している。イ
ラクはビジネス需要が高いので，治安事案をビジュアルで示すべく治安事案マップを作成し，定期スポット情報に添付している。引き続き官民で協力し合い，情報提供を心がけていきたい。
（ⅱ）中東・アフリカ地域等の一時的に閉鎖されていた米大使館・総領事館は，現在は全て再開しているものの，イエメンではテロが発生している。なお，この地域のテロ等に関する米英が発出する渡航情報は信頼性が高いと認識しているので，それらも参考にしていただきたい。
オ

海外安全対策に係る官民集中セミナー（邦人テロ対策室 髙田室長）

アルジェリア事件後の有識者懇談会の報告書で提言された官民連携の強化の具体策として，標記セミナーを開催することとし，７月２５日，第１回会合を実施した。本日の出席者の多くにもご出席いただいたが，中東・北アフリカ地域にすでに進出し，特に遠隔地にサイトを持つ企業に主に参加頂き，政府関係者，研究者も加わって，同地域のテロ情報と企業の情報収集につき議論した。９月下旬（２６日）に第２回会合「危機発生時の企業の危機管理」を開催予定。
カ

質疑応答・その他（各参加者）＜海外進出企業Ｇ＞
情報共有として申し上げるが，英国の外務省はフェイスブックを利用し安全情報の発信を行っているが，多い場合は１日１５件もの情報発信があり，非常に有益である。
＜海外進出企業Ｅ＞
イラクのクルディスタン自治政府領はテロが起きていないにも関わらず治安評価は「渡航の延期をお勧めします」のまま高止まりしている。本当にイラク本土並みに治安が悪いのであれば、クルディスタン自治政府領の治安評価を高く設定している理由について渡航危険情報に詳細説明をご掲載いただきたい。合理的な理由なく治安レベルが高止まりしているのであれば，治安評価レベルを引き下げていただきたい。
＜髙田室長＞
クルディスタン地域の治安は，定期的に発出するスポット情報に掲載のとおり「クルディスタン地域では大規模なテロ事件は発生していない。」の１行であり，他地域と異なり安定している。貴問題意識については了承した。危険情報改訂については幹部も含め問題意識はあり，実情に即した上げ下げを省内で判断したい。
＜海外進出団体Ｆ＞
９月１３～１４日の間，各国の観光大臣が出席し，１５３カ国が展示を行う旅博２０１３を東京ビックサイトで開催し，世界中のネットワーク及び旅行者の安全管理という独特なノウハウを生かした危機管理セミナー２件の開催も予定している。うち１件は，グアムの殺傷事件時にアドバイザー役を務めた，太平洋アジア観光協会（ＰＡＴＡ）日本支部理事リック・ヴォーゲル氏がパネリストとして登壇するものであり，皆様にも裨益すると思うのでご紹介させていただく。
＜平松課長＞
最後に，シリア情勢に関して，シリア自体には邦人企業関係者はいないと承知しているが，９日以降の米国議会の動向次第で周辺国も含めて不安定化する可能性があるため，状況を注意深く見守る必要がある。

(了)エジプト危険情報推移

別添１
平成25年9月6日
外務省 海外邦人安全課

アラブの春～2011.01.29

2011.01.29～2011.02.28（2011.02.01付退避を促す文言追加）

2011.02.28～2011.07.04（カイロ以外の観光地を引き下げ）

ムルスィー大統
領一周年を機に大規模デモ

2012.09.04～2013.07.03

2013.07.03～2013.07.06

2011.07.04～2012.09.04

2013.07.06～現在（2013.08.17付退避を促す文言追加）

重点項目平成２６年度外務省予算概算要求

在アルジェリア邦人に対するテロ事件を踏まえた危機管理体制の構築・強化

別添２

１５億円

目的
在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受け，在外邦人及び企業の安全確保による危機管理体制を強化（日系企業の海外展開も支援）。
主な事業内容①即応体制の強化
事案
発生

海外緊急展開チームの編成－関係省庁協力の下，チームを編成。



危機管理対応に関する研修の充実



邦人保護の最後の「砦」であり，海外緊急展開チームの活動拠点である在外公館の警備施設・設備，人的警備対策の強化 等②官民連携
国内における官民安全対策セミナーの拡充


－


－


－

国内各地方と協力，関係省庁とも連携し，各地で開催（年２回→４回へ）

海外の遠隔地等での在外邦人・企業向けセミナーの拡充
中東，アフリカを含む各地で開催（年８回→２４回へ）

官民の情報共有・連携の強化

等

安全対策連絡協議会等，現地企業，在留邦人，大使館関係者等の間での連携を強化

１

重点項目

在アルジェリア邦人に対するテロ事件を踏まえた危機管理体制の構築・強化③情報収集・発信能力の強化
 緊急事態発生時の安否確認，危険情報の発信の強化
ＳＭＳ一斉通報安否確認システム，短期滞在者向け滞在届システムの導入，海外安全ホームページの充実による発信強化 等

情報収集・分析体制の強化（公開情報を含む）



諸外国との情報協力の強化④国際テロ対策の強化
 途上国のテロ対処能力向上支援の強化等の国際テロ対策（多国間枠組みを含む）

等＜参考＞以下を踏まえて対応◆『日本再興戦略』（２.海外市場獲得のための戦略的取組）⇒「・・・在留邦人や日系企業等の安全対策を強化しつつ，・・・海外市場獲得を図る」。
◆『経済財政運営と改革の基本方針について』（いわゆる骨太の方針）(戦略的外交の推進，在外企業の安全確保）⇒ 「・・・官民連携，危機管理，情報収集等の強化を通して，在留邦人及び在外企業の安全確保に取り組む」◆『在アルジェリア邦人に対するテロ事件の対応に関する検証』（平成２５年２月）， 『与党・在外邦人の安全確保に関するＰＴ報告』（平成２５年３月） ，『在留邦人及び在外日本企業の保護の在り方等に関する有識者懇談会報告書』（平成２５年４月）◆外務大臣が発表したアルジェリア事件を受けた外交政策の「３本柱」（「国際テロ対策の強化」，「サヘル・北アフリカ・中東地域の安定化支援」，「イスラム諸国・アラブ諸国との対話・交流の推進」）

２