総合格闘家の練習中の事故と保険事故


株式会社長谷川保険文化研究所・神奈川大学法学研究所

長谷川 仁彦上智大学法学部では、もっぱら学問的視点から保険法に関する判例研究を行うために、保険法研究会を隔月で開催している。本判例評釈はその研究会の成果であり、これを本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法学の発展に資することができれば幸甚である。
上記のとおり、本判例評釈は、学問的視点からなされたものであり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会や評釈者が所属する特定の団体・事業者等の見解ではない。
保険法研究会代表・上智大学法学部教授

東京地裁平成29年４月24日判決［平成27年（ワ）第36573号 保険金請求事件（第１事件）（確定）、平成28年（ワ）第17122号 共済金等請求事件（第２事件）］（判例タイムズ1455号 217頁、自保ジャーナル№2000（2017.10）146頁）

１．本件の争点
Ｘ（原告、被共済者兼共済契約者）が、①平成25年５月８日から平成26年12月１日までの１年６カ月間に、自宅及びトレーニングジム内で６件の事故で受傷し、通院したとしてＹ（被告、生活協同組合）に対して通院給付金の支払いを求めた事案につき、事故の存否と約款に定める「不慮の事故」の定義規定の分類項目中の除外事由に当たるかについて初めての判決であること、かつ危険職種である総合格闘家などによる事故が「不慮の事故」から除外されるのかについて研究することは意義が認められる。
②共済金請求時の被告らの調査が原告のプライバシーを侵害するものであり、精神的苦痛を被ったとして、債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償として慰謝料の支払を求めているが、被保険者の同意を得て、かつ、同意の範囲を逸脱した調査とは認められないので、損害賠償請求の問題は生じないであろう。

２．事案の概要
総合格闘家であるＸ（昭和57年生）が、Ｙ１、Ｙ２との間で共済契約を締結していた。
ア．本件各共済契約の支払事由は、保障期間内に発生した事故を直接の原因とした病院、診療所
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共済と保険 2020.６

梅村 悠

等での治療のための入・通院（通院は事故のみ、通院の初日から、１日当たり3,000円）が対象となる。
約１年半の間に自宅及びトレーニングジム内で６件の不慮の事故で受傷し、通院したとして共済金118万2,000円の支払いを求めた。事故は計６回にわたり自宅、格闘技の練習で行っているジム内にて練習中に捻挫をした、躓いた、サンドバックを右足で蹴った際に、右足関節捻挫の傷害を負ったなどで通院したとして、通院給付金の請求がされた。
イ．共済規約には「事故」とは、「不慮の事故」をいう。
「不慮の事故」とは、急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病又は体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症し又はその症状が増悪したときは、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなさない。
）で、かつ、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和54年度版」によるものとする。
そして、本件に関係のある分類項目は、16.
「その他の不慮の事故」であり、「努力過度および激しい運動（かっこ内略）中の過度の肉体行使、レクリエーション、その他の活動における過度の運動」（中略）は除外する旨定められている。

３．判旨
事故が生じたとして６回の通院給付金を請求し、いずれもが請求棄却とされた。
その内４回の請求は、事実から「事故」自体が認められないとするものである。その他①②の事故は、共済規約に定める「対象となる不慮の事故」の除外規定に該当するとして請求が棄却された。

しまったにすぎない旨主張するが、事故状況等に関するＸの供述が信用するに値しない…。仮にＸにとって主観的に真剣さを伴う形式の練習ではなかった

し、本人尋問において、練習パートナーと投げの練としても、量ないし強度の面ではそういえても、「投げ」は物理的に相手を床面に伏すことを直接の目的とする行為であり、受け身を誤れば大きな負傷をする可能性があるから、上記のとおり負傷が偶発的な通常の運動とは質的に異なるものであるといわざるを得ない。
したがって、本件事故①は、「不慮の事故」に当た習をしていたとき、タイミングが合わずに受け身を取り損ね、右肩からついて負傷した旨供述する。

らないから、本件事故①に係る共済金支払請求は認められない。

①の事故について
Ｘは、事故発生日時について「平成26年９月24日」、「格闘技の練習中に転倒し右肩を打ち負傷した。
」とＸは、本件整形外科に受診し、整形外科医は、触診検査の結果、右肩鎖関節に明らかな突出及び圧痛が認められ、レントゲン検査の結果、右鎖骨の靱帯②の事故についてＸは、本人尋問において、練習パートナーとマス・の断裂が認められたため、右肩鎖関節脱臼と診断し、スパーリングという直接触れ合わない、実戦に近い練習をしていたところ、急に本当にタックルに入られ、受け身を取り損ね、左膝を負傷したと供述する。
Ｘは、平成26年12月１日、本件整形外科を受診し、関節脱臼非観血的整復術を行った。
本件事故は、事故報告の記載および供述内容が、事故発生時にＸとともに練習をしていた者から事故の報告を受けた第三者への説明内容及び本件整形外科における検査内容及び診断内容と概ね整合することからして、本件事故が発生した余地もあるとする疑問を呈しながらも判示している。総合格闘家であるＸは、本件事故の際、実戦同様、実際に相手を投げるという、程度の強い練習をしており、「激しい運動中の過度の肉体の行使」から生じた負傷が、共済金給付の対象である「不慮の事故」から除外されるのは、肉体を酷使する場面は、そもそも負傷が生じやすい運動であるとの質的な側面、あるいはその強度等により負傷が生じやすいとの量的な側面から、負傷事故が発生しやすく、一般的な共済契約加入者の日常的な生活においては通常想定されない場面であることから、「不慮の事故」の要素たる偶発性を欠くものと考えられるためであると解される。そのうえで、Ｘのような職業格闘家の、かつ（通常人でも行うであろう基礎トレーニングなどではなく）実戦形式の練習は、格闘技がその性質上、選手同士が体を酷使する面を伴うことが必須であることからしても、負傷する可能性が高いのであり、質的な面で正しく「不慮の事故」から除外されるべき、つまり、負傷が偶発的でない場面であるといえる。
この点、Ｘは、この際の投げの練習は、総合格闘技における基本動作の練習であるから怪我をするようなものではなく、受け身を取り損ねて怪我をして左膝の痛みを訴え、その原因として、同日捻ったと述べた。Ｍ医師は、左膝靱帯が損傷している可能性があるとの所見を有したため、Ｘに対し、別機関でMRI検査を受けるよう指示した。Ｘは、平成26年12月２日、再び本件整形外科を受診し、別機関で撮影したMRI画像を持参したため、本件整形外科において画像を解析したところ、Ｘの左膝内側側副靱帯が大腿骨側近くで腫大していること、周囲の軟部組織に浮腫、液体貯留が認められた。Ｍ医師は、内側側副靱帯損傷の症状があると判断し、Ｘに対し、病態を説明するとともに、怪我の経過観察をするので１週間後に来院すること、左膝が治癒するまでは安静にすることを指示した。しかし、原告は、１週間後には来院しなかった。
本件整骨院において作成された施術録には、「負傷名」欄に「左膝関節捻挫」、「左足関節捻挫」、「負傷年月日」欄にいずれも「Ｈ26年12月１日」、「負傷原因」欄にいずれも「ジムにてスパーリング中、相手のタックルが膝に入り、内反強制が加わり負傷する」、「施術終了日」欄にいずれも「Ｈ27年３月28日」と記載されている。
上記で摘示した事情に照らせば、Ｘが作成した事故状況報告書、本件整骨院において作成された書面
及びＸ本人の供述を直ちに信用できるものではな
く、本件ジムにおける事故報告書も作成されていな
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いものの、Ｘが主張する事故態様は、本件整形外科

ついては「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、における検査結果及び診断内容と概ね整合するた
め、本件事故②が発生したこと、すなわち、Ｘが、傷害および死因統計分類提要、昭和54年度版」によるものとされ、分類項目16．
「その他の不慮の事

平成26年12月１日、本件ジムにおいて、スパーリングをしており、練習相手のタックルがＸの膝に入ったことにより、左膝内側側副靱帯損傷の傷害を負ったことが認められる余地がないではない。

故」については「努力過度および激しい運動（Ｅ927）中の過度の肉体行使、レクリエーション、その他の活動における過度の運動」は除外する旨定１）
められている 。

Ｘは、総合格闘家であり、実戦同様、実際に相手にタックルを仕掛け合うという、常に負傷のリスクおよび本件事故②（本件ジムにおいて、格闘技の練習中、左膝を捻り、左膝内側側副靱帯損傷のを伴う程度の強い練習をしていたものであるから、傷害を負った。
）についても本件規約と同様に定める除外事由に該当するとした。
ところで、裁判所は本件事故についても①、②の事故については、Ｘの供述などに必ずしも信用

本件事故②は、「激しい運動中の過度の肉体の行使」に当たり、「不慮の事故」に当たらないと解される。

４．評釈（結論 判旨に疑問がある）
 請求のあった４件の事故は、整骨院において作成された診断書、施術記録及び施術録に記載された、Ｘの怪我の症状、発生原因、治療内容等について信用性を認めることはできず、それはＸ本人の供述も同様であることから、事故発生が認めらできないがとし、一応「傷害を負った余地がある」
として、他の４件の請求と同様事故の存在につい
２）て疑念を有している 。
「不慮の事故」に規定する除外事由に当たるとする理由づけにつき、疑問があるので以下に検討する。

れないとして請求棄却した。
 本件事故①②の事故について
本件事故①については、それらの記載および供述内容が、事故発生時にＸとともに練習をしていた者から事故の報告を受けた第三者の説明内容及び本件整形外科における検査内容及び診断内容と概ね整合することからして、本件事故①が発生したこと、すなわち、Ｘが、平成26年９月24日、本件ジムの格闘技スタジオにおいて、数人の仲間とスパーリングをしており、一緒に練習していた者と組み合った状態で投げられ、右肩から落ちて床に強打したことにより、右肩鎖関節脱臼の傷害を負ったことが認められる余地がある。
しかしながら、Ｘの主張する事故態様が認められたとしても、Ｘは、総合格闘家であるところ、本件事故①の際、Ｘは仲間とともに、実戦同様、実際に相手を投げるという、程度の強い練習をしており、除外事由である「激しい運動中の過度の肉体の行使」に該当し、「不慮の事故」から除外されていると判示している。
本件の共済規約によれば「不慮の事故」とは、急激かつ偶発的な外来の事故（略）で、かつ、昭
和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容に
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共済と保険 2020.６

５．死因統計分類提要を利用した規約（約款）の有効性について
 「不慮の事故」を約款別表に規定する構造
損害保険会社が保険者となる傷害保険契約の約款（普通傷害保険約款）では、保険金が支払われる対象となる保険事故（保険金支払事由）について「当会社は、被保険者が日本国内または国外において急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に被った傷害に対して、この約款に従い保険金を支払います」と規定するのが通常である。
これに対して、従来の生命共済（保険）契約に附帯する災害割増特約等の規約では、「この特約の責任開始期以後に発生した別表に定める「不慮の事故」による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内に…」と定め、約款で別表〇「対象となる不慮の事故」につき、次のように定義している。
「対象となる不慮の事故とは急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とはみなしません。
）で、かつ昭和53年l2月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中の下記のものとし、分類項目の内容については、『厚生省大臣官房統計情報部編、告示第152号に定められた分類項目のうち約款

疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和54年版』
によるものとします。
」と規定し、分類項目一覧表の別表２に掲げられたものをいうとし、約款の６）別表の有効性を前提としている 。

が置かれる。その分類項目一覧表には、第１項の「鉄道事故」から第20項「戦争行為による損傷」までが規定され、各項目欄には基本分類番号（Ｅ800－Ｅ999）が記されている。

その原審東京高判平10・１・26民集55巻３号
722頁は、「『対象となる不慮の事故』の文言自体からは分類提要所定の分類番号Ｅ880ないし887７）や980ないし989 の具体的内容は判明しない…

 本規約の課題
厚生省が疾病、傷害および死因統計のために作分類提要を交付した形跡も窺えない上、分類提要が元来統計処理上の分類の基準を定める目的は、分類項目に掲げられていない分類提要の分類で作成されたものであることからすると、約款における分類提要の引用は、内容が明らかな事故が「不慮の事故」か否かの判定に際しては意義を有するとしても、事故内容が不明な場合の番号の事故は不慮の事故にあたらないということになる。このため一見不慮の事故だといえそうな主張立証責任の帰属につき、右分類番号987などを根拠としてこれを決定することは妥当で事故でも、それが基本分類番号に含まれないときは、その一事をもって不慮の事故とはいえなくな
３）る 。そうなると、不慮の事故に該当するか否かはない。
」と判示している。本件は、「被保険者が墜落事故」が「不慮か故意か決定されない高所からの転落」の分類番号（987）に該当するから不慮の事故には該当しないとしたものであ成した分類提要の一部のみを引用して分類項目に該当する事故が不慮の事故に該当するということ

８）

は、分類提要の基本分類番号を具に見なければわ
４）からないことになる 。
この別表の分類項目は、先にみた通り『厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和54年版』の引用によって成り立っている。この基礎とされる分類提要昭和54年版
は、現在すでに絶版となり一般に入手不能であるる 。
本判示内容からすれば、共済者は契約締結時に不慮の事故の内容となる基本分類番号が記載された分類提要を交付すれば規約の効力が生じるとしているようである。反面、同分類提要の交付されていないときは規約の効力を否定してこと、仮に一般の保険契約者がこれをみても難解であるとされる。このため、分類提要に基づく規いるようである。
請求者側が急激、偶然、外来の事故に加えて約で参照困難な項目は保険会社向けの総合的監督
５）
指針により事実上否定されていると思われる 。

規約に規定する分類提要の分類番号に該当していることの立証を求めることは、基本分類番号に該当するか『厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和54年版』を取寄せて確認を求めるもので、その負担は極めて大きいのが実態である。かかる規約に定める別表に関して、判例は、分類提要を引用する規約の有効性を前提として判示しているの10）が多い 。裁判所は分類提要に基づく「対象となる不慮の事故」の規約は有効であるとしてい11）
るようである 。
しかし、係る規約は、共済契約者にとって分類提要を了知することも難解であり、実際上も、分類項目の内容については入手困難な大部の書物である分類提要を参照しなければならないので、請求者が当該事故の分類項目該当性を正確12）に立証することは極めて困難であろう とし 分類提要を引用した規約の有効性
死因分類項目の中から鉄道事故、自動車交通事故など不慮の事故にあたるものを17項目選択して、それぞれについて分類提要の基本分類番号を付記して、その番号に該当するものが不慮の事故となるとする。その中には、不慮の事故には含まれないものと適用除外するものを定めている。
これにより生命共済団体は、判断基準の資料を明確にし、同一事故における各生命共済団体間の取扱いの差異を避けることが可能となったとされる。
ア．分類提要所定の基本分類番号について
最判平13・４・20民集555巻３号682頁の判旨において、不慮の事故については、偶発的な外来の事故で、かつ昭和42年12月28日行政管理庁

９）

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て、規約の有効性に問題があるとする。また、「基本分類表番号」の内容を知ることは先にみた通り実際上困難であり、該当しないからと言ら、不慮の事故の構成要件である急激性、外来性を欠く行為ともいえるが、「過度」、「激しい」
18）と極めて抽象的であると理解される 。って不慮の事故性を否定することはできない。
また、昭和54年に刊行された分類提要の書籍は絶版になって久しいことからも、先に監督指針
でも規約利用を否定の理由としている。

分類提要では、格闘技の関節技によって相手
19）選手によって捻られた事故は別の分類項目 に該当することが予定されている。

しかし、不慮の事故につき別表の分類項目によって説明しているのでその面からは、請求者偶発的ではない場面であることから「不慮の事故」から除外されている旨を述べている。しかも何を不慮の事故としているか知るうえで有効し、「対象となる不慮の事故」に定める偶然性は、被共済者の故意によらないことを意味して20）いる もので「偶然性」を認めているものであであると考えられるから、その文言から推知しうる範囲で対象となる不慮の事故に限定されると考えられる。

本件判旨において、本件除外事由は、負傷が分類表の基本分類番号による別表としたことかり、それを除外するにはそれ相当の理由を要し、疑問とせざるを得ない。
平成22年以降生命保険約款の改定に際して、ICD－10を採用した約款分類項目においては、ら、不慮の事故にそぐわない基本分類項目を但書きにより、その末尾表現が「……含まれませ「努力過度および激しい運動（Ｅ927）中の過度の肉体行使、レクリエーション、その他の活動ん」「……除外します」と規定が２分類されている。本除外事由の設定理由は「身体の自然な衰弱化の経過によるものであり、外来性・急激性・13）偶発性を充足しないため」とする 。

における過度の運動」は除外する旨の規定を設

イ．本件規約の除外事由「対象となる不慮の事故」は、分類項目でＥ一般的に文言的には、「……含まれません」は確認的注意規定、「……除外します」
は免責規定との使い分けがあると理解されている。
しかし、このような共済契約者にとっての重要事項を、規約本文に規定する免責事由とは別に、かかる規約備考欄の別表中の但書にて除外することは
14）15）
不意打ち規約との謗りを免れない。
本件事故が該当すると想定される分類提要によれば「16．その他の不慮の事故」の「努力過度および激しい運動（Ｅ927）中の過度の肉体行使、レクリエーション、その他の活動における過度の運動」は除外する旨規定する。
そして、このＥ927が示す「努力過度および激しい運動」は、努力過度の例として、持ち上げ、引っ張り、押しとされているので、東京地裁平
成９年２月３日判決で問題とされた過労のほか、マラソン、ハイキングや登山において無理をし過ぎたような場合や重量挙げやベンチプレスなどで無理をして肩を外してしまうような事故が想定されていると思われると指摘
16）17）
する。これらの事故は、自らの意思によってその状態を避けられることが出来ることか26

共済と保険 2020.６

けていないのは、定義の抽象性とあるいは疾病体質に起因するところによるところからであろう。また、本件のような被共済者の危険度の高い職業スポーツ家（競輪、競艇、競馬、自動車レーサー、オートバイレーサー、力士、レスラー、ボクサー等）の取扱いとして、免責規定の新設や職業告知の面から検討すべきものではな
21）22）23）
いかと考えられる。

６．むすび
裁判所は、①②の事故につきその発生には疑問を有していることから、対象の不慮の事故から除外事由に該当するとして請求棄却したものと考えられる。
私見は、分類提要の文言解釈から自招事故であることを証明しない限り事故を否定することは中々難しいと考えられる。しかし、多数回の保険事故が発生したとして、給付金の請求を繰り返していることなどから「重大事由による解除権」の行使を検討の余地があったのではないか。
なお、ICDの分類提要を利用した約款・規約は、民法548条の２②項には「解釈による隠された内容規24）則」も含まれるとする見解 もあることから今後も問題となる危惧がある。
（本判決については、江草正悦・法律のひろば72

巻５号57頁（2019年）、土岐孝宏・損害保険研究80巻４号219頁（2019年）がある。
）

保険判例集第14巻337頁等｡
11）肯定する理由としては、①分類提要は国際機関作成による権威ある資料である、②分類提要を引用する約款も監督以上――――――――――――――――――――
１）「Ｅ927 努力過度及び激しい運動

官庁の行政規制を受けている、③約款において分類提要の使用を明記していることとしている（国分勇司・文研保険事例研究会レポート95号13頁（1994年））。

過度の肉体行使

12）山下友信・保険法（2005年・有斐閣）449頁注10。

下記による努力過度：持ち上げ、引っ張り、押し、

13）日本生命保険生命保険研究会・生命保険の法務と実務

下記における過度の運動：レクリエーション活動、その他の活動
２）「通院」の定義規定についても「入院」の定義と同様の体裁の要件が定められており、その規定の趣旨は「入院」の定義規定の解釈に準じるものと解される。
「入院の定義」
規定（治療の必要性および入院の必要性）の充足性を満たす［第３版］（平成28年・社団法人金融財政事情研究会）243頁。
14）松田武司「傷害保険の保険事故（二）」産大法学43巻２号61頁（2009年）。
15）黒田清行・文研保険事例研究会レポート第135号１頁（1998年）。

かの基準は、必ずしも、主治医の判断、患者の症状・愁訴

16）江草正悦・法律のひろば72巻５号63頁（2019年）。に限らないとすることは、通院の定義にも該当する。

17）なお、重量挙げやベンチプレスについては、Ｅ927中でも、

３）横田尚昌「災害割増特約約款における別表の意義につい除外事由が「持ち上げ、引っぱり、押しによる努力過度」て」生命保険論集180号13頁（2012年）。
４）約款改定が平成22年３月から生命保険会社各社においてを含んでいないことから、不慮の事故に該当することになると考えられる。

行われている約款の平明化を求めて、分類提要を用いた定18）平成22年３月から生命保険会社各社による対象となる不め方から分類提要を用いない定め方（19社）とICD10を利慮の事故の約款改定で、新約款において「努力過度および用して分類提要として「対象となる不慮の事故」を定めて激しい運動（Ｅ927）中の過度の肉体行使、レクリエーショいる（10社）。

ン、その他活動における過度の運動」に相当する事由を除

５）監督指針IV－４－３ 保険金等の支払時における保険契約者等の保護のための措置
第三分野の商品については、保険金等の支払時における保険契約者等の保護のための措置として以下の点に留意することとする。

外事由として掲げない例もある。
19）Ｅ917.９ その他
20）潘阿憲・保険法概説（第２版）
・（2018年・中央経済社）
301頁。
21）平成30年２月保険会社向の総合的な監督指針IV－１－４

 ＜略＞（危険選択被保険者の健康状態等に係る身体的危険及び 疾病、不慮の事故等の給付対象範囲を定めるにあたり、被保険者の職業等に係る環境的危険を適切に選択する方策

保険契約者等が参照することが困難な分類規定等を利用していないか。

を講じているか。、略）。
22）プロの格闘家の引き受け制限は、死亡保険金額を3000万

６）東京地裁平成９年２月３日判タ952号272頁。

円限度、災害関係特約は取扱い不可とするなど制限する保７）Ｅ880・階段またはステップからの墜落または上での転険者が多い。

倒、Ｅ887・原因不明の骨折、Ｅ989・故意か不慮かの決定されない損傷の後遺症

23）昭和59年６月以前は、危険職種については特別保険料を加える取扱を行なっていた。現在は、特別保険料を求めて

８）Ｅ987・不慮か故意か決定されない高所からの転落いないが、「特別の危険を斟酌して保険料の額を定めたる

９）規約に分類番号（987）「不慮か故意か決定されない高所場合、保険期間中その危険が消滅したときは、契約者は将からの転落」につき不慮の事故から対象外としていたもの

来に向って保険料の減額を請求することができる。
」
としてを以降削除。

きた。

10）東京地裁平成３年７月４日判決判時1409号115頁、東京地
裁平成３年10月30日判決判時1431号159頁、仙台地裁平成４24）大村敦志；道垣内弘人・解説 民法（債権法）改正のポイント（2017年・有斐閣）386頁。

年８月20日判決判時1455号155頁、東京地裁平成９年５月29日判決民集55巻３号713頁、
福岡地裁平成14年５月10日生命
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