三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

サステナビリティ経営

理念・サステナビリティ
ビジョン

価値創造モデルサステナビリティ推進体制

イニシアティブへの参加

READ MORE

READ MORE

READ MORE

READ MORE

ステークホルダーとの関係

外部からのESG関連評価

三菱地所グループ
ESG関連規定・方針

READ MORE

READ MORE

READ MORE

11三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

サステナビリティ経営

理念・サステナビリティビジョン

理念体系
三菱三綱領・基本使命・行動憲章・行動指針

三菱三綱領

しょきほうこう

所期奉公

しょじこうめい処事光明

りつぎょうぼうえき事業を通じ、物心ともに豊かな社会の公明正大で品格ある行動を旨とし、活全世界的、宇宙的視野に立脚した事業実現に努力すると同時に、かけがえの動の公開性、透明性を堅持する。

展開を図る。

立業貿易ない地球環境の維持にも貢献する。

三菱地所グループは、「三菱地所グループ基本使命（以下、基本使命）」の達成に向けた着実な取り組みを実践してまいりました。また、「基本使命」の実践にあたり実行すべき内容として「三菱地所グループ行動憲章（以下、行動憲章）」を定め、さらに、行動憲章に定める “私たちのありたい姿、周囲から求められる姿、これらを生み出すための姿”を実現するための具体的な行動の基準を示すガイドラインとして「三菱地所グループ行動指針（以下、行動指針）」を定めており、社会動向や外部からの要請内容等に鑑み、必要に応じて内容の改定等を行っています。今後も、「行動憲章」および「行動指針」に掲げる内容を実践し、「基本使命」に掲げる“まちづくりを通じた真に価値ある社会の実現”を目指します。

三菱地所グループ基本使命

私たちはまちづくりを通じて社会に貢献します
私たちは、住み・働き・憩う方々に満足いただける、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献します。

12

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

三菱地所グループ行動憲章

私たちは、基本使命を実践するために以下の通り宣言し、実行します
1. 私たちは誠実に行動します
法と倫理に基づいて活動し、常に自らの行動を謙虚に振り返り、社会とのコミュニケーションを大切にすることで、公正、透明で信頼を第一とした企業活動を行います。
2. 私たちはお客さまからの信頼を得られるよう努めます
お客さまの立場で考え、安全でより良い商品・サービスを提供するとともに、情報を適切に開示します。
3. 私たちは活力のある職場づくりに努めます
自らの成長をめざし、個々の人権や多様な考え方を尊重し、創造性・専門性を高めながらチームとして総合力を発揮します。

三菱地所グループ行動指針（2018年4月現在）
三菱地所グループ行動指針の詳細はこちら

制定：1997年12月1日、改正：2002年8月1日、改正：2006年1月1日、改正：2018年4月1日

13三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

三菱地所グループのサステナビリティビジョン2050
三菱地所グループでは、持続可能な社会の実現を目指した事業を推進するため、2050年のサステナビリティ経営を見据えた「三菱地所グループのサステナビリティビジョン2050」を制定しています。

スローガン「三菱地所グループのサステナビリティビジョン2050」コンセプトムービー

三菱地所グループは、「サステナビリティビジョン2050」に掲げる内容の実現に向け、長期経営計画2030で掲げた「三菱地所グループのSustainableDevelopment Goals 2030」を、このビジョンを達成するための具体的なテーマとアクションを定めるマイルストーンとして位置づけています。
「Environment」「Diversity & Inclusion」「Innovation」「Resilience」の4つの重要テーマについて、より幅広いステークホルダーに、より深い価値を提供していきます。

三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030
READ MORE

14三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

サステナビリティ経営

価値創造モデル

三菱地所グループの価値創造モデル

三菱地所グループの価値創造モデル（1.1MB）

15

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

サステナビリティ経営

サステナビリティ推進体制

サステナビリティ推進体制
三菱地所グループでは、より積極的にグループ全体でサステナビリティの推進を図るため、三菱地所（株）執行役社長を委員長、サステナビリティ統括責任者を副委員長（三菱地所（株）サステナビリティ推進部担当役員）とし、各機能・事業グループの統括役員・担当役員、コーポレートスタッフ担当役員、主要グループ会社のトップ等で構成される「サステナビリティ委員会」を設置するとともに、その事前協議機関として「サステナビリティ協議会」を設けています。
「サステナビリティ委員会」は、原則年2回開催し、サステナビリティに関する重要事項の審議・報告を行っています。また、これに先立ち、「サステナビリティ協議会」において事前協議・報告、事業グループ等におけるサステナビリティ推進活動に関する情報の集約を行っています。
「サステナビリティ委員会」の審議事項は、内容の重要度等を鑑み、必要に応じて「経営会議」への付議がなされます。また、「サステナビリティ委員会」の内容については、取締役会にて報告され、監督される体制となっています。
なお、「サステナビリティ委員会」においては方針・計画の立案などを実施しており、本委員会にて承認された方針・計画の実行にあたっては、「サステナビリティ統括責任者」のもと、三菱地所各部・三菱地所グループ各社のサステナビリティ推進責任者、担当者、サステナビリティ推進事務局（三菱地所（株）サステナビリティ推進部）を中心に具体的な活動・検討を進めています。

重要テーマに関するモニタリング体制
2020年度よりスタートした「長期経営計画2030」で掲げる「社会価値向上戦略」の柱として「三菱地所グループのSustainable Development Goals2030」（以下、三菱地所グループのSDGs2030）を策定し、その中で2030年に向けた4つの重要テーマ「Environment」「Diversity & Inclusion」「Innovation」「Resilience」を定めました。テーマごとに取り組み方針や目標を掲げており、中でも「Environment」においては、SBT策定・RE100加盟等国際的なイニシアティブと関連した定量目標を設定しています。
16三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

これらの目標達成に向けて、各重要テーマに関する年度目標および取り組みを各事業グループ・機能グループごとの年次計画に盛り込む運用とし、サステナビリティ委員会においてグループ全体の活動についてPDCAサイクルでマネジメントしています。また、目標内容や進捗状況に関して、第三者機関による定期的なモニタリングを行っています。
なお、年次計画の達成状況は、役員報酬の定性評価項目の一つとして位置づけています。

サステナビリティ委員会開催実績
2020年度
第1回（2020年7月）
サステナビリティ委員会規定およびサステナビリティ協議会規定の一部改正について「大丸有 SDGs ACT5」について「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」達成に向けたロードマップと課題分析直近のトピックス等について①三菱地所グループのSDGs関連リリース②サステナビリティに関するトピックス（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界情勢を踏まえた近況報告）③三菱地所主催プロモーション関連の現況

第2回（2021年2月）
大丸有エリアにおける再エネ電力導入について
三菱地所レジデンスにおける型枠コンクリートパネルのトレーサビリティ確保に関する取り組み「大丸有SDGs ACT5」開催報告
サステナビリティに関するインナーコミュニケーション施策の展開について
ESGインデックス・ベンチマーク対応について「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」推進に向けた第三者チェックの実施について委員会開催履歴
2019年度

第1回（2019年12月）
サステナビリティ経営に関する長期（2050）ビジョン※1、中長期目標（2030）※2の設定について
ESG投資・各種ベンチマークの対応状況について※1 2020年1月に公表した「三菱地所グループのサステナビリティビジョン2050」※2 2020年1月に公表した「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」

第2回（2020年2月）「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」に関するアクションプランのスパイラルアップに向けた推進計画とチェック体制、および人権分野における具体的なアクションプラン案について
RE100加盟とTCFD提言への賛同について

17

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

2018年度

第1回（2018年7月）
KPIの数値目標の設定とバウンダリー（開示対象範囲）の拡大について（SBT＝温室効果ガスの中長期排出削減目標内容の検討含む）
SDGs社内ワーキングの実施（マテリアリティ検討含む）
統合報告書発行について
人権デューデリジェンスの進め方についてグリーンボンド発行について

第2回（2019年3月）
SDGsワーキング実施報告について
中長期のCO2排出削減目標（SBT）参加の件
KPI見直しの件
規定及び組織改称（2019年度より「環境・CSR推進部」を「サステナビリティ推進部」に改称）

2017年度

第1回（2017年7月）
2016年度CSR重要テーマ・KPIの実績報告
CSR活動報告 ほか

第2回（2018年2月）
SDGsへの取り組み、CSR重要テーマ及びKPIの見直しについて
人権デューデリジェンス勉強会発足について

18

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

サステナビリティ経営イニシアティブへの参加

国連グローバル・コンパクトに署名
2018年4月に、三菱地所グループは、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に署名しました。当社グループは「人を、想う力。街を、想う力。」をブランドスローガンに、まちづくりを通じて社会に貢献することを基本使命に掲げています。今後は、この使命とともにグローバル・コンパクトが示す「人権の保護」「不当な労働の排除」「環境への対応」「腐敗の防止」などの10原則を支持し、三菱地所グループの事業に即した目標および指針を策定して経営のPDCAサイクルに活用することで、持続可能な社会の発展に貢献していきます。

Science Based Targets（SBT）の認定取得
2019年4月に、三菱地所グループが、脱炭素社会の実現に向けて策定した、グループ全体の温室効果ガスの中長期排出削減目標が、パリ協定が求める水準（気候変動による世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて、2℃より十分に低く抑えるとともに、1.5℃に抑えることを目指す）と整合した、科学的知見に基づく温室効果ガス排出削減目標（SBT）として、SBTイニシアティブより認定されました。

＜目標＞
三菱地所グループは、CO2排出の総量(Scope1+2+3)を、2017年比で、2030年までに35%、2050年までに87%削減する。

RE100への加盟
2020年1月31日に、事業で使用する電力の再生可能エネルギー100%化にコミットする協働イニシアテ
ィブである「RE100」へ加盟しました。
三菱地所グループでは、本加盟に基づき、2050年には再生可能電力比率を100%にすることを目標とし、再生可能エネルギーを活用したサステナブルなまちづくりを推進していきます。
※ RE100は、気候変動に関する国際NGO「The Climate Group」が、投資家・企業・都市・国家・地域が環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営する国際NGO「CDP」とのパートナーシップのもと運営する国際的なイニシアティ
ブです。事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す企業で構成されています。

19

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

JCLPへの加盟
三菱地所（株）は2020年4月に、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」に加盟、正会員となりました。JCLPへの加盟を通じて、脱炭素化に向けた他企業との協働や政府への政策提言等を行っていきます。
なお、JCLPは、国際非営利組織The Climate Groupとのパートナーシップのもとで日本のRE100加盟窓口を務めています。

TCFD提言への賛同
三菱地所（株）は2020年2月3日に、TCFD提言への賛同の表明を行いました。また、同年5月にTCFDが提言する情報開示フレームワーク（気候変動のリスク・機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿った開示を行いました。今後、さらなる開示拡充を検討するとともに、シナリオ分析結果を踏まえた、気候変動に関するガバナンスや事業戦略のさらなる強化を目指します。
※ TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」です。TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対して気候変動関連リスクおよび機会に関する項目について開示することを推奨しています。

TCFD提言に基づく情報開示

責任投資原則（PRI）への署名「責任投資原則（PRI）」とは、2006年にコフィ・アナン国連事務総長（当時）が金融業界に対して提唱した、以下の6つの原則を実現させるための国際的な投資家のネットワークであり、国連環境計画（UNEP）および国連グローバル・コンパクト（UNGC）によって推進されています。
原則では、環境（Environment）・社会（Society）・ガバナンス（Governance）の課題を投資の意思決定に取り込むことが提唱されており、これらの視点を投資の意思決定プロセスに組み込むことで、受益者の長期的な投資パフォーマンスを向上させ、受託者責任をさらに果たすことを目指しています。
この基本的な考え方に賛同し、ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント（株）（以下、JREAMとする）は2018年8月に、三菱地所投資顧問（株）は2020年3月に署名機関となりました。
なお、JRE-AMは、PRI日本ネットワークの不動産ワーキンググループに企画委員として参加しているほか、PRIの年次報告書「透明性レポート（Transparency Report）」2020年版を提出し、以下の通り、両項目において最高評価の「A+」を獲得しています。

モジュール名評価結果

戦略とガバナンス（Strategy & Governance）

A+

不動産（Property）

A+※ 評価はモジュール毎に最高ランクから順にA+、A、B、C、D、Eで付与されます。

20

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

責任投資原則の要旨
1. 私たちは投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます
2. 私たちは活動的な所有者となり、所有方針と所有習慣にESGの課題を組み入れます
3. 私たちは投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます
4. 私たちは資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います
5. 私たちは本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します
6. 私たちは本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します21三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

サステナビリティ経営

ステークホルダーとの関係

三菱地所グループとステークホルダーとの関係
三菱地所グループの事業は、お客さま、株主、地域社会、政治・行政や取引先、および役員・社員など、さまざまなステークホルダーとの関わりの中で成立しています。
まちづくりという事業活動は、その性格上、多くのステークホルダーと関わるものであり、当社グループは、これらステークホルダーの信頼にお応えしながら事業活動を継続的に進めていく責務があります。
特に、テナントビルのお客さまや地域社会におけるステークホルダーについては、当社グループの事業上、ともに持続可能な社会をつくり上げていくうえでも関わりが深く、例えば丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）では（一社）大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会等を通じて、日頃からの双方向のコミュニケーションを重視しています。
また、東京証券取引所から示された「コーポレートガバナンス・コード」の基本原則に「株主以外のステークホルダーとの適切な協働」および「株主との対話」がうたわ

ステークホルダーとの関係れていますが、さまざまな形でステークホルダーと対話し、その声を経営に反映すべく、取り組みを重ねていきます。

各ステークホルダーとの対話方法
ステークホルダー

お客さま

地域・社会社員定義
テナントビルの利用者、住宅・マンション契約者、各種業務発注者など三菱地所グループの事業に関わる地域社会、地域住民等

三菱地所グループ社員

対話の機会の例
お客さま満足度調査・アンケート等
各種営業活動を通じたコミュニケーション

主要なテーマ
安全・安心なまちづくり
製品・サービスの品質・安全マネジメント
少子高齢化に対応したまちづくり

有識者ステークホルダーミーティングの開催

地域への経済的貢献

行政、自治体、NPOとの協働を通じた対話

スマートコミュニティの推進

社会貢献活動

持続可能な森林資源の活用

人事評価を通じたコミュニケーション

能力開発、多様な人財活用と均等な機会提供

コンプライアンスアンケート等による対話

安全と心身の健康維持業務を通じたコミュニケーション
取引先

工事委託先、協力会社、調達先など

委託先評価制度、施工登録者研修会、品質安サプライチェーンマネジメント

全推進大会などの開催

グリーン調達

調達活動を通じたコミュニケーション

安全・安心なまちづくり

CSR調達ガイドラインの通知

22三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

ステークホルダー定義

対話の機会の例

主要なテーマ

決算説明会（年2回）
アナリスト向けスモールミーティング・物件
見学会
株主・投資家

国内外機関投資家との1on1ミーティング

個人・機関投資家（年間400件程度）

その他各種ネットカンファレンス等への参加

経済的パフォーマンス
健全な企業経営

ESGに特化した株主宛説明
各種IR関連ツールによるコミュニケーション

外部団体との連携
連携団体
一般社団法人

当社の役割不動産流通を担う大手・中堅の住宅・不動産会社を会員とする法人で、副理事長

る諸制度の改善に取り組んでいます。

相談役

不動産流通に関する調査・研究、提言などを通じて、不動産流通に関す

不動産流通経営協会

都市開発、まちづくり事業に取り組む企業によって構成され、良質なオ一般社団法人フィス・住宅の供給、住宅ストックの円滑な流通を積極的かつ効果的に不動産協会推進できるよう、不動産関連諸制度に関する調査・研究、政策提言や社会貢献活動を行っています。

一般社団法人

オフィスビルを所有、管理する経営者の唯一の全国団体として、ビルの日本ビルヂング協会連合会

一般社団法人

概要

経営管理等に関する調査研究、啓発活動に取り組んでいます。

大丸有（大手町・丸の内・有楽町）地区の「まちづくりガイドライン」

大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会を踏まえ、企業、団体、行政等と連携したまちづくりを展開し、地区の価値を高め、東京都心の持続的発展に取り組んでいます。

理事

副理事長
理事

相談役

会長
正会員

理事長
会長

部会長

「大丸有サステイナブルビジョン」の実現に向け、よりよいまちづくり
一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会（通称：エコッツェリア協会）

や社会課題の解決を目指す「CSVビジネス創発プラットフォーム」を運営しています。大丸有エリア内外の企業や多くの人々の交流機会づくりや、それらを基盤とした「環境」「経済」「社会」が持続的に発展する
CSV事業の創発、持続可能な社会づくり等に資する先端技術に関する

正会員
理事
監事

R&Dと啓発活動に取り組みます。
NPO法人

大丸有エリアマネジメント協会（通称：リガーレ）

東京人権啓発企業連絡会

大阪同和・人権問題企業連絡会

大丸有地区のソフトなまちづくりを担う団体です。イベントや各種活動の企画・運営、広報活動、調査研究などを行っているほか、しゃれ街条例や屋外広告物事業など、行政が定めた制度の担い手としても活動しています。

人権はサステナビリティの基盤との認識のもと、企業の立場から同和問題をはじめさまざまな人権問題の解決に向けて取り組んでいます。

ステークホルダーへの経済的価値分配
各ステークホルダーへ分配した経済的価値の実績値については以下をご覧ください。

ESGデータ＞社会関連データ＞（2）その他数値データ

23

正会員

副理事長
理事

会員(人権担当者)による自主的運営組織

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

サステナビリティ経営

外部からのESG関連評価

ESGインデックス選定・外部評価等の状況
三菱地所（株）は、下記のESGインデックス（社会的責任投資指数）・ベンチマーク等から選定・評価を受けています。（2021年10月15日時点）「Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index」「S&P Global Sustainability Yearbookメンバー 2021」「FTSE4Good Global Index」20年連続「FTSE Blossom Japan Index」5年連続「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」5年連続「MSCI日本株女性活躍指数」4年連続「S&P/JPXカーボンエフィシェント指数」4年連続「SOMPO Sustainability Index」11年連続「GRESB Public Disclosure」5年連続「GRESBリアルエステイト評価 2021」「GRESBスタンディング・インベストメント・ベンチマーク」※1において最高位「5スター」取得（2年連続）「GRESBディベロップメント・ベンチマーク」※2において最高位「5スター」取得、アジア地域・オフィス用途「セクターリーダー」選出※1 既存物件ポートフォリオに関する評価※2 新規開発・大規模改修ポートフォリオに関する評価「CDP気候変動質問書2020」における最高評価「Aリスト」「CDPサプライヤーエンゲージメント評価」における最高評価 「リーダーボード」「健康経営優良法人2021（大規模法人部門（ホワイト500））」 認定

社会的責任投資とは、企業への投資を行う際に、経済面に加え、環境・社会への取り組みやコーポレート・ガバナンスを評価基準に取り入れる投資手法です。これからも事業とサステナビリティを一体的に推進し、持続可能な企業経営を追求していきます。

24

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

25

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

サステナビリティ経営

三菱地所グループESG関連規定・方針

三菱地所グループの規定・方針は、基本使命・行動憲章・行動指針に基づき制定しています。

三菱地所グループ環境基本方針
三菱地所グループは、「基本使命」に基づき、「三菱地所グループ環境基本方針」を制定し、グループ一丸となって環境経営を推進しています。

三菱地所グループ環境基本方針

三菱地所グループグリーン調達ガイドライン
三菱地所グループは、地球環境との共生に積極的に取り組み、地球環境の負荷低減に貢献するため、環境負荷の少ない資機材の調達および工法などの採用（「グリーン調達」）の推進を図ることを目的に「グリーン調達ガイドライン」を制定しています。

三菱地所グループグリーン調達ガイドライン

三菱地所グループCSR調達ガイドライン
三菱地所グループが事業活動を通じ、真に価値ある社会の実現に貢献するためには、自らのみならず取引先と協力してサプライチェーン全体で配慮することが不可欠であると考え、2016年4月に「三菱地所グループCSR調達ガイドライン」を制定しています。

サプライチェーンマネジメント＞CSR調達ガイドラインの制定

三菱地所グループ人権方針
三菱地所グループは、社会の一員として、人権尊重の重要性を改めて認識し、当社グループだけでなく、あらゆるステークホルダーの基本的人権を尊重する責任を果たすことを目的として、2018年4月1日に「三菱地所グループ 人権方針」を策定しています。

人権＞人権に関する方針

人権＞三菱地所グループ人権方針

26三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

三菱地所グループ英国現代奴隷法に関する声明
三菱地所グループは、2015年英国現代奴隷法第54条に基づき、本声明を公表します。当社グループが、当社グループ内およびサプライチェーンにおいて、奴隷労働や人身取引のリスクを特定し、防止、軽減するために行った取り組みを開示することを目的としています。

人権＞三菱地所グループ英国現代奴隷法に関する声明

三菱地所グループ贈収賄防止指針
三菱地所グループは、2018年7月1日に「三菱地所グループ贈収賄防止指針」を策定しています。

コンプライアンス＞腐敗防止

三菱地所グループ社会貢献活動基本方針
三菱地所グループは、2008年4月に「三菱地所グループ社会貢献活動基本方針」を策定しました。活動の実践にあたっては、当社グループ各社において基本方針に沿って実施しています。

社会貢献活動・コミュニティ支援＞方針・考え方

消費者志向自主宣言
三菱地所グループは、2018年4月1日に「消費者志向自主宣言」を策定しています。

顧客満足の向上＞消費者志向自主宣言

27