第 208 回国会 参議院に関する特別委員会

地方創生及びデジタル社会の形成等

例、あるいは過去の特区活用による成功事例等を情報提供するほか、助言も行っていくこととしております。

第 10 号

また、そもそも制度を知らなかったとのお声もありました

令和 4 年 5 月 20 日─────────────

ことから、周知、広報も併せて行うなど、御指摘のアンケー

本日の会議に付した案件

ト調査で明らかになった指摘を真摯に受け止め、構造改革特○政府参考人の出席要求に関する件

区制度を積極的に活用していただけるよう取り組んでまいり○構造改革特別区域法の一部を改正する法律案たいと考えております。

（内閣提出、衆議院送付）─────────────(略)○委員長（古川俊治君）

進藤金日子君。

○進藤金日子君 自由民主党・国民の声の進藤金日子でございます。
本日は質問の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様方、また委員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。
早速質問に入らさせていただきます。
内閣府地方創生推進事務局は、構造改革特別区域制度に係るアンケートを実施しておりまして、その結果を令和 3 年10 月 6 日に開催された第 51回の構造改革特別区域推進本部
評価・調査委員会で配付しているわけであります。
このアンケートの調査結果につきまして、構造改革特区制度に関心がないという自治体が51％と過半となっているという状況でございます。これに対する見解をお聞きしたいと思います。

○進藤金日子君 ありがとうございます。
やはりしっかりと周知徹底するということがまず重要だということでございますので、今回の法改正も踏まえて、しっかりとまた地方自治体に寄り添った形で、この構造改革特区制度の周知、お願い申し上げたいというふうに思います。
次に、構造改革特区制度と国家戦略特区制度、この両制度の連携ということにつきまして、その考え方と今後の展望について見解をお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（宮路拓馬君）

構造改革特区、国家戦略特区

は、それぞれ地域の様々なニーズに対応できるよう整備されてきたものであります。地域の特性や事情に応じた特区制度を活用することが地域活性化の観点からも重要であると考えておりまして、その上で、それぞれの特区制度をより効果的に推進するためにも、御指摘のとおり、関連する施策との連携は極めて重要であると考えております。したがいまして、国家戦略特別区域法等で定めておるところでございますが、構造改革特区と国家戦略特区は連携を図ることとされております。
具体的には、国家戦略特区の指定区域において、区域計画に構造改革特区の規制の特例○大臣政務官（宮路拓馬君）措置等を記載し、お答え申し上げます。

認定を受けた場

御指摘のアンケート調査につきましては、これまで構造改革特区制度の特例措置を活用したことのない地方公共団体、合、構造改革特区の規制の特例措置を活用することが可能と

ちなみに、今まで活用事例に関して言いますと、現在活用さなっておりまして、これまでにそのような形で活用された事れている事例が 392 団体、過去活用したことがある自治体が例が 7 件ございます。また、地方公共団体や事業者から提案337 団体、合計 729 団体を除いた 1,013 の未活用団体の中された規制改革事項については、提案者及び関係省庁との議で、構造改革特別区域制度に関心がないと回答した自治体が論などを踏まえて、構造改革特区制度と国家戦略特区制度の51％ということでございます。

うち、より適切な特区制度で措置するということをいたしてしたがいまして、全体からすると 3 分の 1 程度の自治体数おります。ということになりますが、しかし、それだけの数の自治体が各地域にとってふさわしい特区の活用が可能となるよう、特区制度に、構造改革特区制度に関心がないと回答したわけ

引き続き積極的に情報提供等に努めるとともに、しっかり各でございますが、その同じアンケート調査で制度を活用して制度を連携して取り組んでまいりたいというふうに考えておいない理由を聞いたところ、活用したい、できる、活用したります。

いとか活用できる特例措置がないという回答が最も多く、ほかには、制度を知らなかったであるとか、あるいはノウハ
ウ、人材の不足という回答となっておりました。
このような結果も踏まえまして、今回の法改正におきましては援助規定を新たに設けたところでございまして、地方公共団体に対して、例えば制度の活用が可能となる具体的な事○進藤金日子君 ありがとうございます。
しっかりと両制度の連携、更に図っていただくようにお願い申し上げたいと思います。
宮路政務官におかれましては、ここまでで質問終わりです
ので、御退席いただいて結構です。
委員長、お取り計らいよろしくお願いします。

○委員長（古川俊治君）

宮路政務官、どうぞ。

それから、もう 1 点お尋ねのスケジュールの方でございますけれども、実際にこの学校教育法の特例措置を活用いただ○進藤金日子君 次に、今回の改正法案に関しまして、学校教育法の特例に関する措置の追加についてお尋ねしたいというふうに思います。
学校教育法の特例措置の追加によりまして、職業能力開発短期大学から大学への編入者をどの程度見込んでいるのか、御見解お聞きしたいと思います。

くためには、まず、法律が成立した後で、地方公共団体の方で構造改革特別区域計画というのを作って、これを認定するというのが最初のステップ。その次に、編入学先になる大学の方で募集要項の作成でありますとか編入学試験を実施といった、こういった手順を踏んでいくということになります。
もちろんこれから○政府参考人（三浦聡君）お答え申し上げます。の部分がありますけ

この編入学の特例が設けられますと、まずは今回御要望、れども、関係者の御御提案をいただいている地方公共団体さんから始まるんだと検討が順調に進んだ

思いますけれども、そこで編入先、この大学という候補あら場合には、令和 4 年れますので、そこも含めて、具体的にどういうふうに枠組み度中に区域計画を策をつくっていくかということが決まっていくというのがまず定して、令和 5 年度あります。

中に編入学試験を実その枠組みを決めた上で、更に編入学試験というのをやりますので、その上で最終的に人数決まっていくということで施して、令和 6 年度に編入学というスケジュールが一つの想定かなと考えております。

ございますので、ちょっと今この段階で何人だというお答え難しいんでございますけど、今言ったようなプロセスで決まっていくというふうに御理解いただければと思います。
○進藤金日子君 ありがとうございます。
やはり、こういう、今職業能力開発短期大学に在学している方々に、今回の法改正後のいわゆる学校教育法の特例措置の追加があると、編入できるということをしっかり周知していくということも重要なんだというふうに思います。しっかりと活用できるようにしていただければというふうに思います。
次に、職業能力開発短期大学校は全国で 16 校あるというふうに承知しているわけでございますが、今回の法改正で追加する特区制度を活用する地方公共団体の数の見通しと今後のスケジュール感、お聞きしたいと思います。

○進藤金日子君 ありがとうございます。
次に、職業能力開発短期大学校から大学へ編入学を認められますと、これ、大学卒業後の就職先の選択というのがむしろ広くなってきます。これはこれとして望ましいことなんですが、実践的な技術力と学術知識を併せ持つ研究開発型人材の育成という方向から少し遠くなってしまう可能性も否定できない。つまり、他分野への就職等によって、この編入学を認める本来の目的が達成できない可能性というのも出てくることも想定されるわけでございます。この点についての御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（三浦聡君）

お答え申し上げます。

今の点でございますけれども、今回の特例措置について御要望のあった熊本県、長野県の状況を実際に見てみますと、これ地域の産業政策を推進する上で必要となる高度な人材が不足して、その育成が課題になっているような地域でございます。逆に言えば、これは、今回の編入学して大学を出られたような人材の方の能力にふさわしいような、まさに大卒後の就職先が地域に存在するというふうにまず考えられます。
その上で、卒業生の方にその地元に就職をしていただくという、そういう選択をしていただくということも大事だと思○政府参考人（三浦聡君）

お答え申し上げます。

幾つぐらいの自治体さんお使いになるかということにつきましては、まず現時点で、熊本県、長野県さんから具体的な要望をまず受けております。そのほかということになりますと、この法案、2 月に閣議決定をしておりますけれども、それ以降、確かに職業能力開発短期大学校が所在する地方公共団体から特例の内容についてお問合せもいただいております。
その上で、こうした地方公共団体の皆様がどの程度実際にお使いになるかというのはこれからのお話でございますけれ
ども、いずれにしても、私どもとしては、この改正法案が成立しましたら、しっかりと周知をしていきたいというふうに考えております。

いますけれども、そもそも職業能力開発短期大学校に御入学今されている方というのは、大部分が地元の出身者の方であらせられます。それから、現時点では就職先も地元の中小製造事業所が中心となっております。もちろん、大学に行って少しいろいろ変化あり得るかもしれませんけれども、基本的には地元での就職を志される可能性が相対的には大きいのかなというふうに想定しております。
したがいまして、職業能力開発短期大学校を修了した方々が高い技術力を身に付けた上で大学において研究開発マネジメント能力を兼ね備えていただいて、地域で求められる人材とのミスマッチが解消される、ひいては地域経済の発展に寄与するということを想定しているところでございます。
○進藤金日子君

ありがとうございます。

次に、今回の法改正で目指すべきは、やはりこの実践的な技術力と学術知識を併せ持つ研究開発型人材、これがやはりこの地域の産業の発展に貢献するということであります。
この目的を達成するには、やはり今御答弁いただきました、私自身は、もうむしろ特別の奨学金制度みたいなのがあって、そこでしっかり就職できる仕組みみたいなことも有効なのかなという気もするんですが、もちろん地方自治体の方からですね。あるいは、受け入れる大学側もやはりこれ学部等において、一般の学生ともちろん差別はできないわけです
けれども、こういった研究開発型人材だということで、ある程度の配慮が必要だというふうに考えるんですが、この辺につきまして御見解をお願いいたしたいと思います。
○政府参考人（森田正信君）

お答え申し上げます。

今回の特例によりまして、職業能力開発短期大学校で高度な実践的な技術力を習得した方々が大学に編入学できることとなることによりまして、高度な技術力に加えて、先生御指摘のとおり、研究開発力やマネジメント力を兼ね備え、地域産業の発展に寄与するような人材が育成されることが期待されるところでございます。
このようにして育成された人材が、地域の物づくり産業等を発展させるイノべーティブな人材として地域活性化に寄与することとなるように、編入学を受け入れる大学側においても、例えば、編入学の募集の際に卒業後の進路に係る情報提供等を行うほか、編入学後も様々な機会を捉え、当該学生の希望も踏まえた、先生御指摘のような、配慮を加えた指導、助言を行っていくということが期待されるところだというふうに考えているところでございます。
○進藤金日子君 ありがとうございます。
今回の構造改革特区法の改正で、これ学校教育法の特例措置追加されるわけですが、やはりこれ編入学制度を道を開いたということで終わりではなくて、むしろその道を開いたことによって、本当にその研究開発型人材というのが地域産業の発展に貢献しているかどうかということをよくまたフォローして検証していきながら、課題をまた明らかにして、そこをまた解決していくということ重要だと思います。
確かにあれなんですね、この短期大学のところを見てみますと、8 割が就職しているんですが、2 割は、まあ多分進学されている方もちょっと不明な方もいるんですが、その方々がしっかりこの編入学の今回の道開いたことについてしっかり活用して、それがまさにこの改正目的に合った形で活用されること、是非ともこのフォローアップも含めて御要望申し上げまして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。