棚田地域振興法に基づく制度の運用に関するガイドライン
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趣旨
今般、貴重な国民的財産である棚田を保全し、棚田地域の有する多面にわたる機能の維持増進を図り、もって棚田地域の持続的発展及び国民生活の安定向上に寄与することを目的として、棚田地域振興法（令和元年法律第 42 号。以下「法」という。）が成立し、公布・施行されたところである。
法の施行に併せて、棚田地域の要件を定める棚田地域振興法施行令（令和元年政令第 76 号。以下「政令」という。）及び申請手続の様式等を定める棚田地域振興法施行規則（令和元年総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省令第１号。以下「省令」という。）が施行されるとともに、棚田地域の振興の意義及び目標並びに棚田地域の振興に関する施策に関する基本的事項等を示す「棚田地域の振興に関する基本的な方針」（以下「基本方針」という。）が閣議決定されたところである。
本ガイドラインは、法、政省令及び基本方針に基づく制度の運用に関し、具体的な留意事項を定めるものである。

２ 「棚田」、「棚田等」及び「棚田地域」の定義（法第２条、政令関連）（１）「棚田」（法第２条１項関連）「棚田」とは、法第２条第１項において「傾斜地に階段状に設けられた田」とされている。さらに、「田」とは、湛水するための畦畔及びかんがい機能（自然にかんがいするものを含む。）を有している土地とし、現に稲作が行われている田に加え、稲作以外の作目が栽培されている場合又は作目の栽培が何ら行われていない場合であっても、稲作の再開が見込まれる状態の田が該当する。
（２）「棚田等」（法第２条第１項関連）「棚田等」とは、法第２条第１項において「棚田及び棚田に類する形状の農用地（農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成 26 年法律第 78 号）第３条第２項に規定する農用地をいう。）」とされ、同項において「農用地」とは、「耕作の目的又は主として耕作若しくは養畜の事業のための採草若しくは家畜の放牧の目的に供される土地」とされている。
すなわち、「農用地」とは、耕作の目的に供される土地である「農地（田、畑、草地）」及び肥料や飼料に利用する草を採取したり家畜を放牧する「採草放牧地」であり、「棚田に類する形状の農用地」とは、傾斜地に階段状に設けられている形状の農地及び採草放牧地が該当し、具体的には、段々畑や傾斜地における棚状の放牧地等が該当すると考えられる。なお、牧草について肥培管理がなされているいわ
ゆる「牧場」は、耕作の目的に供されている土地であることから「農地」に該当することに留意されたい。
（３）「棚田地域」（法第２条第２項、政令関連）① 「棚田地域」については、法第２条第２項において、「自然的社会的諸条件からみて一体的な日常生活圏を構成していると認められる棚田を含む一定の地域で政令で定める要件に該当するもの」とされている。
法の施行に併せて、棚田地域の要件を定める政令が施行されており、政令において、「棚田地域振興法第２条第２項の政令で定める要件は、昭和 25 年２月１日における市町村の区域であって、当該区域内の勾配が 20 分の１以上の土地にある一団の棚田の面積が１ヘクタール以上であるものであることとする」旨規定されている。
② 「棚田地域」の区域要件として、昭和 25 年２月１日における市町村の区域としている。この区域要件は、地域の生活サービス機能やコミュニティ機能が果たせる小学校区や旧小学校区の範囲となっている昭和の大合併前の旧旧市町村単位を要件とするものであり、山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号）第２条に規定する「山村」、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成５年法律第 72 号）第２条第１項に規定する「特定農山村地域」と同様の区域要件となっている。
③ 「棚田地域」に含まれる保全の対象となる「棚田」の要件として、「当該区域内の勾配が20 分の１以上の土地にある一団の棚田の面積が１ヘクタール以上であるものであることとする」旨規定されている。この「棚田」の要件は、棚田を含む中山間地域の農業生産活動の継続的な実施を目的とする中山間地域等直接支払制度において支援対象となる急傾斜地の要件と同等の要件となっている。
④ 「一団の棚田（面積が１ヘクタール以上）」の考え方についても、中山間地域等直接支払制度と同様、「棚田の面積が１ヘクタール以上の団地又は棚田の保全に向けた共同取組活動が行われる複数の団地の合計面積が１ヘクタール以上のもの」と解する。
その際、「共同取組活動が行われる」とは、現に共同取組活動が行われていない場合であっても、法第８条第３項に規定する指定棚田地域振興活動計画において位置付けられる指定棚田地域振興活動として今後共同取組活動が行われる場合には、「共同取組活動が行われる」場合に該当すると解する。
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都道府県棚田地域振興計画（法第６条関連）都道府県棚田地域振興計画の作成は任意であるが、同計画の有無は、指定棚田地域の指定基準の「棚田地域振興活動が円滑かつ確実に実施される」ために必要な都道府県の積極的な関与の有無を判断する一つの要素となることに留意されたい。
また、その策定にあたっては、都道府県棚田地域振興計画のひな形を参照されたい。
なお、都道府県棚田地域振興計画によって、道路交通法第４条第１項の規定により都道府県公安委員会において交通の規制を実施し、若しくは変更することが必要となる可能性がある場合又は自動車交通の集中による渋滞の発生等の道路に関する課題が生じるおそれがある場合には、事前に関係する都道府県公安委員会と協議を行う。

４ 指定棚田地域の指定申請（法第７条関連）（１）指定申請に向けた具体的な手順（法第７条第１項）
都道府県における指定申請に向けた具体的な手順については、以下のとおり。
① 都道府県において、保全しようとする「棚田等」を確定。
② その際、「棚田等」の中の「棚田」について、上記の「勾配が 20 分の１以上の土地にある一団の棚田の面積が１ヘクタール以上であるものであること」の要件を満たしているか確認。
③ 当該「棚田等」が存する旧旧市町村を確定。
④ 申請にあたって、当該旧旧市町村を有する関係市町村と協議。
⑤ 当該旧旧市町村について、指定棚田地域としての指定の申請を実施。

（２）指定申請書の内容（法第７条、省令第１条、基本方針第三の２関連）
指定申請書の作成にあたっては、指定申請書のひな形を参照されたい。
なお、指定申請書の添付図書として、省令第１条第１号～第５号に掲げるもののほか、同条第６号に定められた主務大臣が必要と認める事項を記載した書類として、省令第１条第６号及び第３条第５号に規定する主務大臣が必要と認める事項を記載した書類を定める告示（令和元年総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省告示第１号。以下「告示」という。）第１条第１号～第４号に定められた書類についても添付すること。
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指定棚田地域振興協議会（法８条、基本方針第四の３・第六関連）
指定棚田地域振興協議会（以下「協議会」という。）の組織にあたって、規約等の作成は任意であるが、その有無は、指定棚田地域振興活動計画の認定基準の「指定棚田地域振興活動が円滑かつ確実に実施される」ために必要な「指定棚田地域振興協議会が多様な主体で構成され、構成員間の合意の下で、明確な役割分担と構成員間の有機的な連携が図られていること」を判断する一つの要素となる点に留意されたい。

指定棚田地域振興活動計画（法第８条第３項、省令第３条、基本方針第五の３関連）
指定棚田地域振興活動計画の策定にあたっては、指定棚田地域振興活動計画のひな型を参照されたい。
また、指定棚田地域振興活動計画の添付図書として、省令第３条第１号～第４号に掲げるもののほか、同条第５号に定められた主務大臣が必要と認める事項を記載した書類として、告示第２条第１号～第３号に定められた書類についても添付すること。
なお、市町村は、指定棚田地域振興活動計画によって、道路交通法第４条第１項の規定により都道府県公安委員会において交通の規制を実施し、若しくは変更することが必要となる可能性がある場合又は自動車交通の集中による渋滞の発生等の道路に関する課題が生じるおそれがある場合には、事前に関係する都道府県公安委員会と協議を行う。