自令和３年４月 １日

至 令和４年３月３１日

令和 3 年度

事 業 計 画 書

社会福祉法人

藤井寺市社会福祉協議会

基

本方針

藤井寺市社会福祉協議会（以下「本会」）は、区長、民生委員児童委員、福祉委員、ボランティア、社会福祉法人福祉施設、行政等とともに、地域福祉活動の実践を通じ、「人々の心のつながりと支え合いのある温かなまちづくり」をめざし、「つながりを紡ぐ」活動を進めてきました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、人と人とが互いに距離を取り、接触する機会を減らすことを求められ、地域住民等による福祉活動やボランティア活動は休止や延期が続いています。その結果、これまで地域の通いの場を利用していた方々をはじめ多くの方が、自宅で長い時間を過ごすことを余儀なくされ、孤立化や心身の健康への影響が懸念されています。
このような状況の中、本市においては、各地域・団体が日々工夫を凝らしながら、地域の中で様々な困りごとを抱えている方々の立場に立ってつながりを続けることで、本市の地域福祉の底力を改めて感じる機会になりました。
本会がコロナ禍において、これまで以上に地域福祉推進の担い手として、連絡・調整機能を発揮していくためには、各地域・団体が実情に応じて感染防止に配慮した様々な工夫によって、つながりを継続・再開している事例を収集・集約し、成果等をホームページやソーシャルメディアを駆使し、地域住民をはじめとする多様な関係者に発信するなど、情報発信力の強化を図っていく必要があります。
また、コロナ禍における災害時のボランティア活動は、遠方からのボランティアを受け入れることは困難であると想定されることから、市行政及び近隣社協、関係機関や地域住民と連携を図りながら災害ボランティアセンター設置体制整備を進めていきます。
その他、コロナ禍により影響を及ぼす事業についても、単に中止や延期ではなく、形を変えて実践していきます。
以上、職員が一丸となって、新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮し、高い公共性を持つ民間組織としての性格を十分に活かし、地域住民との実践を通じて相互理解を深め、地域福祉の推進に努めていきます。

事業計画

１．組織運営の強化(1) 法人組織の基盤強化①理事会、評議員会体制の規律整備②事業運営の透明性の向上(2) 事業の適正かつ効率的な運営を行うため、組織内での連携強化①各部署所管長会議の充実②本会職員による会議の強化(3) 戸別会員及び賛助会員の募集(4) 組織構成会員への参加促進及び関係機関・団体・行政との連携強化
２．広報活動(1) 広報誌『ふじいでら社協だより』の発行(年 2 回)
(2) ホームページによる情報発信※ホームページのリニューアル(3) SNS（フェイスブック）の活用による情報発信(4) ボランティアに関する広報啓発（ボランティア情報紙『プラム』の発行）(5) 住民参加型の投稿紙（『つながり情報便』の発行（地域包括支援センター））
３．地域福祉活動計画の進捗管理(1) 第 3 期地域福祉活動計画(平成 30 年度～令和 4 年度)の推進と現況分析(2) 行政計画(藤井寺市地域福祉計画等)との連携
４．小地域ネットワーク活動推進事業(1) ブロック福祉委員会(市内全７ブロック)への支援及び関係機関との調整(2) 藤井寺市福祉委員会連絡協議会への支援(3) 市民への活動理解促進、広報の充実(4) 工夫した活動の情報提供(5) 小地域ネットワークスキルアップ研修会 2021 の実施(6) 社会福祉施設等と連携した交流の場作り(7) 子育て支援団体への側面的支援
５．ボランティアセンター事業

(1) ボランティアに関する相談、支援、人材育成(2) ボランティア登録の募集及び更新(3) ニーズに合わせたコーディネートの充実(4) 各種ボランティア保険の受付、管理(5) ボランティア体験学習などの各種講座の開催と充実(6) ボランティア同士の研修交流会の開催(7) ボランティアに関する広報啓発(ボランティア情報紙『プラム』の発行)(8) 藤井寺市ボランティア連絡会の運営支援と啓発(9) 災害ボランティア養成の実施、他市社協、関係機関等との連携強化(10) 藤井寺市災害ボランティアコーディネーター会の運営支援と啓発
６．日常生活自立支援事業及び権利擁護(1) 認知症、知的障がい、精神障がい等で判断能力が不十分な方への福祉サービスの利用援助、日常の金銭管理や財産保全(2) 適正な制度利用につなげるための体制強化。関係機関との連携、パンフレットの配布
７．生活困窮者への支援及び生活福祉資金貸付事業(1) 低所得者、障がい者又は高齢者に対し、資金の貸付と必要な相談援助の展開(2) 緊急を要する生活困難者を対象とした食材支援(3) たすけあい資金の活用(4) 社会貢献事業との連携(5) 生活困窮者支援調整会議等、関係機関の会議への参画
８．共同募金運動(1) 共同募金に対する住民の理解と積極的な協力が得られるよう、広報活動の充実
及びイベント等への参加。募金運動の促進
９．善意銀行の促進(1) 市民からの善意の金品の預託を受け、必要とする市民への払出し(2) 善意銀行の積極的活用
10．孤立死対応事業(1) 孤立死に関する相談窓口として関係機関との連携・対応(2) 地域見守り活動に関する協定(協力機関、事業所、店舗)の拡大

11．コミュニティソーシャルワーカー(ＣＳＷ)配置受託事業(1) 制度の狭間や複数の福祉課題を抱える方への対応
12．障害者虐待防止センター通報対応事業(1) 藤井寺市に設置されている障害者虐待防止センター事業の業務を一部（平日夜間、土日祝日の通報対応）受託
13．地域・在宅福祉事業(1) 車椅子や福祉機器(点字板等)及び器材貸出し(2) 心配ごと相談の運営
14．社会による排除・摩擦や社会からの孤立等の人権問題に関する取組み(1) 役職員、組織構成会員、福祉関係者及び団体を対象とした人権研修の実施
15．福祉関係団体の事務局業務(1) 民生委員児童委員協議会(2) 老人クラブ連合会(3) 身体障害者福祉協議会(4) 母子寡婦福祉会(5) 羽曳野・藤井寺地区保護司会(6) 心身障害児(者)父母の会(7) 更生保護女性会(8) 遺族会
16．藤井寺市社会福祉施設連絡会(地域貢献連絡会)の充実(1) 地域貢献を目的とした連絡会の円滑な事務運営並びに、連携・協働による地域貢献活動の推進(2) 部会「とっくり委員会（事例検討会）」等の事業や研修会の充実
17．その他事業(1) 手話教室 入門・基礎課程 及び ステップアップ講座の開催(2) 福祉会館指定管理者としての適正な運営・管理(3) 日本赤十字社活動資金募集と義援金・海外救援金の受付、各種講習会の開催

18．居宅介護支援事業所（ケアプランセンター）の運営(1) 特定事業加算事業所として体制整備(2) 居宅サービス計画の作成と給付管理等の業務(3) 地域包括支援センターから受託した介護予防サービス計画の作成(4) 介護保険の代行申請(5) 保険者から受託した介護保険認定訪問調査業務(6) 「介護サービス情報の公表」制度によるインターネット情報発信(7) 要介護認定利用者の入退院時の連携調整
19．地域包括支援センター(1) 総合相談支援業務
・本人、家族、地域のネットワーク等を通じた様々な相談を受けて、的確な状況把握を行い、緊急性・専門性等の判断を行うとともに課題解決に向けた支援を行う(2) 権利擁護業務
・虐待の事例を把握した場合には、市に報告し速やかに情報収集に努め、事例に即した適切な対応を図る
・高齢者やその家族に複雑化した課題を抱えている世帯、または、高齢者自身が支援を拒否している世帯等の支援(3) 包括的・継続的ケアマネジメント業務
・介護保険事業者連絡協議会の事務局運営を図りながら、介護支援専門員間の連携強化に努める
・“医療・ケアマネネットワーク連絡会”を基盤として、市内のケアマネジャーと医療関係者の連携強化を図ると共に包括的・継続的なケア体制を構築
する
・地域の介護支援専門員等の資質向上を図ることを目的とした研修会や事例検討会等を実施
・地域の介護支援専門員が抱える支援困難事例について、関係者と連携を図りながら支援方針をともに考え支援を行う
・自立支援・重度化防止等に資するケアマネジメントの支援として、専門職（理学療法士・作業療法士または管理栄養士）と連携協同して地域ケア会議等を実施(4) 介護予防ケアマネジメント業務（指定介護予防支援業務）
・介護認定が要支援の方や、支援や介護が必要となる可能性が高い人を対象に、身体状況の悪化を防ぎ、自立した生活が継続できるように介護予防を目的とした支援を行う
・当業務を円滑に行うため、委託事業所を含めたケアマネジャーの確保に努める(5) 生活支援コーディネーターの配置
・地域の社会資源を把握し、情報の見える化を図る
・住民主体の取り組みに対して側面的支援を行う
・住民参加型の投稿紙『つながり情報便』の発行(6) 介護者同士の交流事業
・「介護者家族の会」の開催運営（毎月第１水曜日）
・「認知症家族セミナー」の開催（年 2 回）
(7) 認知症サポーター養成講座の開催
・市内小学校、中学校、企業、一般市民などを対象に認知症の理解促進を目的とした講座の開催(8) その他・認知症初期集中支援チーム員会議の開催（月 1 回）・認知症地域支援推進員の配置
・生活支援型ホームヘルプサービス事業のアセスメント
・みまもりホットライン利用者の実態把握