2024/05/21 17:28:30 / 23070849̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

119 回

第

定時株主総会

招集ご通知

開催日時

2024 年 6 月 21 日（金曜日）
午前 10 時（受付開始：午前９時）
開催場所

東京都港区芝浦１－２－３
シーバンスＳ館１階大ホール
末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

決議事項
第１号議案

定款一部変更の件

第２号議案

取締役８名選任の件

第３号議案

監査役４名選任の件

証券コード：1884

表紙

2024/05/21 17:28:30 / 23070849̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

目

次

招集ご通知
第119回定時株主総会招集ご通知
議決権行使についてのご案内………

2………………

5

株主総会参考書類

株主の皆様には、日頃よりご理解、ご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

第119回定時株主総会を2024年６月21日（金曜日）に開催いたしますので、ここに招集ご通知をお第1号議案

定款一部変更の件

……………

7

第2号議案

取締役８名選任の件

…………

8

第3号議案

監査役４名選任の件………… 15

1．企業集団の現況に関する事項………… 20

事業報告
2．会社の現況に関する事項……………… 31

届けいたします。

連結計算書類業の概要をご説明申し上げますのでご覧くださいま

計算書類……………………………………… 42

監査報告……………………………………… 44

株主総会の決議事項、報告事項及び2023年度の事

すようお願い申し上げます。

代 表 取 締 役 社 長………………………………… 40

ご参考
NICHIDO Topics

1

目次………………………… 50

2024/05/21 17:28:30 / 23070849̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード 1884
2024年５月31日(電子提供措置の開始日 2024年５月24日)

招集ご通知

株主各位

東京都港区芝浦一丁目２番３号

石井敏行

第119回定時株主総会招集ご通知

ご参考

なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面（郵送）により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月20日（木曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

監査報告

東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

計算書類

電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスしていただき、「銘柄名（会社名）」に「日本道路」または「コード」に当社証券コード「1884」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のうえ、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」
欄よりご確認くださいますようお願い申し上げます。

連結計算書類当社ウェブサイト
https://www.nipponroad.co.jp/ir/stock/meeting/

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第119回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第119回定時株主総会招集ご通知」
として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

株主総会参考書類

代表取締役社長

2

狭義招集

2024/05/21 17:28:30 / 23070849̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

記
1 日
■

時

2024年６月21日(金曜日)午前10時（受付開始：午前９時）

2 場
■

所

東京都港区芝浦一丁目２番３号
シーバンスＳ館1階大ホール(会場が前回と異なっておりますので、ご来場の際は、末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

3 目的事項■

報告事項

1．第119期(2023年４月１日から2024年3月31日まで)
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第119期(2023年４月１日から2024年3月31日まで)
計算書類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

定款一部変更の件
取締役８名選任の件
監査役４名選任の件

4 招集にあたって 1．書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案■の決定事項に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱
いいたします。
2．インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
3．インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。

以

3

狭義招集

上

2024/05/21 17:28:30 / 23070849̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜インターネットによる事後動画配信のお知らせ＞

監査報告

本総会に係る招集ご通知につきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に従前どおり書面でお送りしております。電子提供制度または書面交付請求に関する詳細は、みずほ信託銀行証券代行部までお問い合わ
せください。
＜電子提供制度または書面交付請求に関するお問い合わせ先＞
みずほ信託銀行証券代行部 0120-524-324（平日9：00～17：00）
https://contact.www.mizuho-tb.co.jp/category/show/72?site_domain=daikou

計算書類● 株主様に本株主総会の模様をご覧いただくことができるよう、準備ができ次第、当社ウェブサイトにて事後の動画配信をいたします。
当社株主総会ウェブサイト https://www.nipponroad.co.jp/ir/stock/meeting/

連結計算書類日本道路株式会社 管理本部総務部
電話：０３－４２１８－４８９１（代表）（平日８：３０～１７：３０）

事業報告● 本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送
りいたします。なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。
なお、これらの事項は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して、また監査役が監査報告を作成するに際して監査した対象書類の一部であります。
①事業報告
業務の適正を確保するための体制の整備及び運用状況に関する事項②連結計算書類連結株主資本等変動計算書及び連結注記表③計算書類
株主資本等変動計算書及び個別注記表● お身体が不自由なまたは障がいのある株主様で、会場でのサポートが必要な方は、事前にお電話でご連絡く
ださいますようお願い申し上げます。

株主総会参考書類● 当日ご出席の際は、議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前記インターネット上の当社ウェブサイト及び東京証券取引所
ウェブサイトにおいて、修正内容を掲載させていただきます。

招集ご通知＜株主の皆様へのお願い＞

ご参考
4

狭義招集

2024/05/21 17:28:30 / 23070849̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内

株主の皆様におかれましては「株主総会参考書類」をご検討のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
議決権のご行使には、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席

議決権行使書用紙をご郵送

インターネット等によるご行使

議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示のうえご返送ください。

当社指定の議決権行使ウェブサ
イトにて各議案に対する賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

６月21日（金曜日）
午前10時

６月20日（木曜日）
午後５時30分到着（受付開始：午前９時）

６月20日（木曜日）
午後５時30分まで▶ 詳細は次頁をご確認ください。

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

第１号議案
◦ 賛成の場合

（切取線）

××××年

◦ 反対する場合
第２、３号議案

4.

◦ 全員賛成の場合○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

5

議決権行使についてのご案内◦ 全員反対する場合◦

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

2024/05/21 17:28:30 / 23070849̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権行使
ウェブサイト1https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

2.

3.

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック○○○○○○○

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力

連結計算書類

2

事業報告

御中

×月××日

（切取線）

××××年

議決権の数

議決権行使コード・パスワードを入力する方法株主総会参考書類

ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内「次へ」をクリック
計算書類

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「初期パスワード」
を入力

1回のみ。

インターネット等による議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル

ご参考

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

監査報告「スマート行使」での議決権行使は実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください

0120-768-524（受付時間

9：00～21：00）

機関投資家の皆様は、事前のご利用申込みにより株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。

6

議決権行使についてのご案内2024/05/21 17:28:30 / 23070849̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第1号議案

定款一部変更の件

１. 提案の理由
監査体制の強化、充実を図るため、現行定款第25条に定める監査役の定員の上限を１名増員し、４名から５名に変更するものであります。
２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
現

行 定

款

第 ５ 章 監査役及び監査役会（定員）第25条 当会社に監査役４名以内をおく。

7

定款一部変更の件（下線は変更部分を示します。）
変更案

第 ５ 章 監査役及び監査役会（定員）第25条 当会社に監査役５名以内をおく。

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招集ご通知

第2号議案

取締役８名選任の件

候補者番号

２

４

６

８

伊

藤

かおる

河 西

か

さ い

俊 彦

た か

た け

す ぎ

馨
と し

ひ こ

し

取
締
役
専務執行役員（14回／14回）

100%

5年

取
締
役
常務執行役員（14回／14回）

100%

3年

取
締
役
常務執行役員（11回／11回）

1年

100%

5年

100%

2年

独立

生

社 外 取 締 役

も り

村

のぞむ

独立

森

望

社 外 取 締 役

こ

さ お

棹

こ

独立

小

ふみ子

社 外 取 締 役

社外

社外取締役候補者

独立

8年
1年

も と

む ら

100%

（11回／11回）

本

く

在任年数

代 表 取 締 役
専務執行役員

ま つた

取締役会出席回数（2023年度）（14回／14回）

松

拓

位

長

之

再任

再任取締役候補者

と う

か ず

社

杉 丈

再任

社外

和

ま さ

政

代 表 取 締 役

髙

再任

社外

ど う

地

100%
（注）

100%
（注）

（14回／14回）（14回／14回）

100%（11回／11回）（注）

1年

東京証券取引所の定めに基づく独立役員（注）兵藤政和氏、髙杉丈之氏及び小棹ふみ子氏の取締役会出席回数は、2023年６月23日開催の第118回定時株主総会において取締役に選任された後に開催された取締役会を対象としております。

ご参考

再任

再任

社外

ひょう

い

再任

ゆ き

行

兵 藤

再任

と し

井 敏

の

監査報告

７

再任

い

石

在

計算書類

５

い し

現

連結計算書類

３

再任

名

事業報告

１

氏

株主総会参考書類

取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

8

取締役選任議案

2024/05/21 17:28:30 / 23070849̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

いし

い

石井

１

としゆき

敏行

（1958年2月26日生）

再任
在任期間 8年
取締役会出席 100％(14回／14回)

18,400株

所有する当社の株式数

略歴、当社における地位及び 1982年 4 月 当社入社担当並びに重要な兼職の状況 2016年 6 月 当社取締役執行役員
2017年 4 月
2019年 4 月
2021年 4 月
2022年 4 月

取締役候補者とした理由

当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社代表取締役執行役員副社長
当社代表取締役社長（現任）石井敏行氏は、当社において長年にわたり建設事業に携わり、現場に精通し豊富な経験と高い専門知識を有するとともに、2016年に取締役執行役員に就任、2021年には代表取締役に就任し、以来、当社グループの企業価値向上を目指してリーダーシップと決断力を以てその職責を果たしております。
これらのことから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

候補者番号ひょう ど う

兵藤

2

まさかず

政和

（1960年4月19日生）

所有する当社の株式数

再任
在任期間 1年
取締役会出席 100％(11回／11回)

3,400株

略歴、当社における地位及び 1984年 4 月 清水建設株式会社入社担当並びに重要な兼職の状況 2010年 4 月 同社九州支店経理部長
2014年 4 月
2016年 4 月
2019年 4 月
2020年10月
2023年 4 月
2023年 6 月

9

取締役選任議案

同社北海道支店副支店長
同社財務部長
同社執行役員財務部長、関係会社担当
同社執行役員財務担当、ＩＲ担当
当社専務執行役員
当社代表取締役専務執行役員（現任）

現在の当社における担当

管理本部長

取締役候補者とした理由

兵藤政和氏は、清水建設株式会社において、財務部長、執行役員財務担当等を歴任し、現在は当社代表取締役専務執行役員を務めております。同氏は建設業における幅広い経験と豊富な専門知識を有するとともに、2023年に代表取締役に就任し、以来、当社グループの継続的な企業価値の向上に貢献
しております。
これらのことから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

2024/05/21 17:28:30 / 23070849̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

候補者番号

い とう

かおる

3

馨

（1963年２月12日生）

再任
在任期間 5年
取締役会出席 100％(14回／14回)

17,300株

所有する当社の株式数

略歴、当社における地位及び 1985年 4 月 当社入社担当並びに重要な兼職の状況 2015年 4 月 当社生産技術本部工事部長

当社中部支店長
当社執行役員中部支店長
当社常務執行役員営業本部長
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員（現任）

事業報告

2016年 4 月
2017年 4 月
2019年 4 月
2019年 6 月
2022年 4 月

営業本部長兼安全環境品質・海外事業担当

取締役候補者とした理由

伊藤 馨氏は、当社において長年にわたり建設事業に携わり、現場に精通し豊富な経験と高い専門知識を有しており、2017年に執行役員に就任、その後営業本部長として営業部門を統括、2019年には取締役常務執行役員に就任、2022年に取締役専務執行役員に就任し、当社グループの継続的な企業
価値の向上に貢献しております。
これらのことから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
か さい

4

俊彦

（1965年４月３日生）

再任
在任期間 3年
取締役会出席 100％(14回／14回)

所有する当社の株式数

11,100株

エヌディーリース・システム株式会社代表取締役社長
当社経営企画部長
当社執行役員経営企画部長
当社取締役執行役員経営企画部長
当社取締役常務執行役員（現任）

経営推進本部長

取締役候補者とした理由

河西俊彦氏は、経理部副部長、子会社のエヌディーリース・システム株式会社の社長や当社経営企
画部長を務めるなど、財務・会計・経営に関し豊富な経験と高い見識を有しております。また、2020
年に執行役員に就任、2021年には取締役執行役員に就任、2023年４月から取締役常務執行役員に就任し、当社グループの継続的な企業価値の向上に貢献しております。
これらのことから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

ご参考

現在の当社における担当

監査報告

略歴、当社における地位及び 1989年 4 月 当社入社担当並びに重要な兼職の状況 2013年 4 月 当社経理部副部長
2015年 4 月
2019年 4 月
2020年 4 月
2021年 6 月
2023年 4 月

計算書類

河西

としひこ

連結計算書類

現在の当社における担当

候補者番号

株主総会参考書類

伊藤10

取締役選任議案

2024/05/21 17:28:30 / 23070849̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

たかすぎ

たけ

し

髙杉 丈之

5

（1964年４月29日生）

再任
在任期間 1年
取締役会出席 100％(11回／11回)

10,000株

所有する当社の株式数

略歴、当社における地位及び 1988年 4 月 当社入社担当並びに重要な兼職の状況 2016年 4 月 当社九州支店長
2017年 4 月
2019年 4 月
2022年 4 月
2023年 6 月

当社執行役員九州支店長
当社執行役員北関東支店長
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員（現任）

現在の当社における担当

生産技術本部長

取締役候補者とした理由

髙杉丈之氏は、当社において長年にわたり建設事業に携わり、現場に精通し豊富な経験と高い専門知識を有しており、2017年に執行役員に就任、2022年には常務執行役員に就任し、生産技術本部長
として工事・製販部門を統括、2023年には取締役常務執行役員に就任し、当社グループの継続的な企
業価値の向上に貢献しております。
これらのことから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

候補者番号

まつもと

た

く

松本 拓生

6

（1972年11月22日生）

再任

社外

独立

在任期間 5年
取締役会出席 100％(14回／14回)

所有する当社の株式数

0株

略歴、当社における地位及び 1999年 4 月 第二東京弁護士会登録担当並びに重要な兼職の状況 2001年 5 月 TMI総合法律事務所入所
2006年 3 月
2007年 1 月
2014年 4 月
2018年 9 月
2019年 6 月
2021年 6 月
2022年 6 月
2023年12月

ニューヨーク州弁護士資格取得
TMI総合法律事務所パートナー
恵比寿松本法律事務所代表（現任）
株式会社エブリー社外監査役（現任）
当社社外取締役（現任）
全保連株式会社社外監査役（現任）
株式会社フェローテックホールディングス社外監査役（現任）
東急株式会社社外監査役（現任）松本拓生氏は、弁護士としての見識及び国内外の企業買収や企業不祥事案件などに携わった幅広い
社外取締役候補者とした理由
経験を有し、独立性が高いことから中立的かつ客観的立場で経営の監視を遂行することに適任であ及び期待される役割の概要
り、取締役会の透明性の向上及び監督機能強化の役割を果たしていただくことを期待して、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

11

取締役選任議案

2024/05/21 17:28:30 / 23070849̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

候補者番号

森村

のぞむ

再任

望

社外

独立

在任期間 2年
取締役会出席 100％(14回／14回)（1957年7月10日生）

0株

所有する当社の株式数

略歴、当社における地位及び 1980年 4 月 東陶機器株式会社（現TOTO株式会社）入社
担当並びに重要な兼職の状況 2010年 4 月 TOTO株式会社執行役員名古屋支社長

強化の役割を果たしていただくことを期待して、引き続き社外取締役として選任をお願いするもので
あります。

候補者番号

さお

こ

小棹 ふみ子（1954年４月17日生）

再任

社外

独立

在任期間 1年
取締役会出席 100％(11回／11回)

所有する当社の株式数

計算書類

8

こ

連結計算書類

森村 望氏は、上場会社経営者としての豊富な経験と実績及び高い見識を有し、独立性が高く中立
社外取締役候補者とした理由
的かつ客観的立場で経営の監視を遂行することに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能及び期待される役割の概要

事業報告

2013年 4 月 同社上席執行役員販売統括本部担当
2013年 6 月 同社取締役常務執行役員販売統括本部担当
2016年 4 月 同社取締役専務執行役員販売推進グループ、お客様、デザイン担当兼Vプラン日本住設事業担当
2017年 4 月 同社代表取締役副社長執行役員販売関連管掌、お客様、文化推進、内部監査室担当兼Vプランマーケティング革新担当
2020年 6 月 同社顧問
2022年 6 月 当社社外取締役（現任）

株主総会参考書類

7

もりむら

0株

小棹ふみ子氏は、税理士としての豊富な経験と専門知識を有し、独立性が高く中立的かつ客観的な社外取締役候補者とした理由
立場で経営の監視を遂行することに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能強化の役割を及び期待される役割の概要

ご参考2014年 7 月 東京国税局日本橋税務署長
2015年 8 月 税理士登録
小棹ふみ子税理士事務所代表（現任）2016年 6 月 飛島建設株式会社社外監査役
2017年 3 月 株式会社建設技術研究所社外取締役（現任）2017年 6 月 メタウォーター株式会社社外取締役（現任）
2020年 7 月 株式会社トーエル社外取締役（監査等委員）（現任）2023年 6 月 当社社外取締役（現任）

監査報告

略歴、当社における地位及び 1973年 4 月 国税庁入庁担当並びに重要な兼職の状況 2011年 7 月 関東信越国税局行田税務署長

果たしていただくことを期待して、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

12

取締役選任議案

2024/05/21 17:28:30 / 23070849̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注）1. 各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。

2. 兵藤政和氏は、過去10年以内において、当社親会社である清水建設株式会社の業務執行者でありました。なお、同氏の同社における過去10
年間の地位及び担当は、上記「略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況」欄に記載のとおりであります。
3. 松本拓生氏の特記事項について(1) 同氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ており、再任が承認された場

合、届け出を継続いたします。
(2) 同氏は現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって５年となります。
(3) 特定関係事業者の業務執行者等について該当事項はありません。
4. 森村 望氏の特記事項について(1) 同氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ており、再任が承認された場
合、届け出を継続いたします。

(2) 同氏は現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって２年となります。
(3) 特定関係事業者の業務執行者等について該当事項はありません。

5. 小棹ふみ子氏の特記事項について(1) 同氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ており、再任が承認された場
合、届け出を継続いたします。

(2) 同氏は現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって１年となります。
(3) 特定関係事業者の業務執行者等について該当事項はありません。
6. 社外取締役との責任限定契約について
当社は、社外取締役候補者である松本拓生氏、森村 望氏及び小棹ふみ子氏の再任が承認された場合には、社外取締役としての期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項及び定款第24条の規定に基づく責任限定契約を松本拓生氏、森村 望氏及び小棹ふみ子氏と引き続き締結する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
① 社外取締役が任務を怠ったことによって当社に対して損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度とする。
② 上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
7. 取締役との役員等賠償責任保険契約について
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要
は、事業報告の33頁に記載のとおりであります。取締役候補者の選任が承認されますと、各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

13

取締役選任議案

2024/05/21 17:28:30 / 23070849̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

氏

業界の知見
グローバル
企業経営・
経営戦略 （技術・営業）
経験

名

●

伊藤

馨

河西

俊彦

髙杉

丈之

松本

拓生

森村

望

小棹

ふみ子

社外

社外取締役候補者

●

●

●

(ICT)
●

●
●

●

社外

●

●

独立
●

●

社外

独立

●

●

●

●

独立

●

●

●
(ICT)

●

独立

●

●

(ICT・DX)

社外

●

●

●

●

東京証券取引所の定めに基づく独立役員（注）上記の一覧表は各氏の経験などを踏まえて、より専門性が発揮できる領域を記載しており、有する全ての知見を表すものではありません。

ご参考

政和

●

●

監査報告

兵藤

●

計算書類

●

連結計算書類敏行

法務・
人事・労務・
財務・会計 コンプライアンス・
サステナビリティ
人材開発
リスクマネジメント

事業報告

石井

DX・
研究開発

株主総会参考書類（ご参考）
取締役候補者のスキル・マトリックス

14

スキルマトリックス

2024/05/21 17:28:30 / 23070849̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第3号議案

監査役４名選任の件

監査役藤野秀美氏は2024年３月31日をもって辞任し、監査役楠田靖紀氏及び田頭能成氏は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査体制の強化、充実を図るため、監査役１名を増員し、監査役４名の選任をお願いするものであります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
なお、本議案は第１号議案における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
本議案が承認可決されますと、監査役は４名から５名となります。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

１

氏

名

現

在

の

地

位

取締役会出席回数
監査役会出席回数

在任年数

100%

再任

く す

だ

楠

や す

田 靖

の り

紀

常 勤 監 査 役

（14回／14回）

100%

３年

（15回／15回）

新任

２

３

4
新任

新任
社外

独立
新任

社外

新任監査役候補者

独立
再任

さ

く

ま

監査役選任議案

た か

参

与

一

隆

き し

洋

よ う

平

―

ひろし

―

岸

せ き

関

再任監査役候補者ね根社外（注） 新任の監査役候補者のため当該事項はございません。

15

か ず

佐久間

へ い

博
社外監査役候補者

独立

―
（注）

―
（注）

―
（注）

東京証券取引所の定めに基づく独立役員

―

―

―

2024/05/21 17:28:30 / 23070849̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

候補者番号

くす

だ

やすのり

１

靖紀

（1957年11月22日生）

在任期間 ３年
取締役会出席 100％(14回／14回)
監査役会出席 100％(15回／15回)

13,800株

所有する当社の株式数

2015年 4 月
2016年 4 月
2019年 4 月
2021年 4 月
2021年 6 月

当社経営企画部長
当社執行役員経営企画部長
当社執行役員監査室長
当社参与
当社常勤監査役（現任）楠田靖紀氏は、子会社のエヌディーリース・システム株式会社の社長や当社経営企画部長を務めるなど、財務・会計・経営に関し、豊富な経験と高い知見を有するとともに、監査室長として、監査業務にも精通しており、その経験・知見により、取締役の職務執行に関する監査機能強化の役割を果たしていただくことを期待して、引き続き監査役として選任をお願いするものであります。

候補者番号

さ

く

ま

2

一隆

（1961年９月８日生）

所有する当社の株式数

新任
在任期間 ー年
取締役会出席 ー％
監査役会出席 ー％

3,800株佐久間一隆氏は、当社において、総務、コンプライアンス・リスク管理等に関する分野における豊富な業務経験と高い知見を有しており、その経験・知見により、取締役の職務執行に関する監査機能を十分に発揮できるものと判断し、新たに監査役として選任をお願いするものであります。

ご参考監査役候補者とした理由

当社管理本部総務部長
当社業務リスク管理部長
当社執行役員業務リスク管理部長
当社執行役員管理本部業務リスク管理部長
当社参与（現任）

監査報告

略歴、当社における地位及び 1986年 4 月 当社入社担当並びに重要な兼職の状況 2014年 4 月 当社北関東支店事務部長
2018年 4 月
2021年 4 月
2022年 4 月
2023年 4 月
2024年 4 月

計算書類

佐久間

かずたか

連結計算書類監査役候補者とした理由

事業報告

略歴、当社における地位及び 1982年 4 月 当社入社担当並びに重要な兼職の状況 2012年 4 月 エヌディーリース・システム株式会社代表取締役社長

株主総会参考書類

楠田

再任

16

監査役選任議案

2024/05/21 17:28:30 / 23070849̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

きし

ようへい

岸

３

洋平

（1956年８月28日生）

新任

社外

在任期間 ー年
取締役会出席 ー％
監査役会出席 ー％

0株

所有する当社の株式数
略歴、当社における地位
及び重要な兼職の状況

1979年 4 月
1982年 3 月
1996年 8 月
2007年 8 月
2019年 7 月
2021年 8 月

社外監査役候補者とした理由

岸 洋平氏は、公認会計士として豊富な経験と専門知識を有しており、公正中立な立場で取締役の職務の執行及び当社の財務・経理全般に関して適切に監査できると判断し、新たに社外監査役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

候補者番号

監査法人中央会計事務所（後のみすず監査法人）入所
公認会計士登録
中央監査法人（後のみすず監査法人）代表社員
新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員（2019年６月同法人退所）
岸公認会計士事務所開所
清水建設不動産投資顧問株式会社監査役（非常勤）（現任）

せき

ね

関根

４

ひろし

博

（1962年５月28日生）

所有する当社の株式数

17

監査役選任議案

独立

新任

社外

独立

在任期間 ー年
取締役会出席 ー％
監査役会出席 ー％0株

略歴、当社における地位
及び重要な兼職の状況

1985年 4 月
2016年 7 月
2019年 7 月
2021年 7 月
2022年 7 月
2023年 8 月

社外監査役候補者とした理由

関根 博氏は、税理士として豊富な経験と専門知識を有しており、公正中立な立場で取締役の職務の執行及び当社の財務・税務全般に関して適切に監査できると判断し、新たに社外監査役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

東京国税局入局
国税庁長官官房東京派遣主任国税庁監察官
東京国税局相模原税務署長
福岡国税局調査査察部長
東京国税局調査第四部長
税理士登録
関根博税理士事務所開所

2024/05/21 17:28:30 / 23070849̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用あります。
(2) 特定関係事業者の業務執行者等について

同氏は、過去10年間に当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の業務執行者であったことがあり、その地位及び担当は上記「略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況」欄に記載のとおりであります。なお、同氏は、2019年６月に同法人を退所しております。また、同氏は現在、当社の特定関係事業者である清水建設不動産投資顧問株式会社の監査役（非業務執行者）であります。

株主総会参考書類

2. 岸 洋平氏の特記事項について(1) 同氏は、社外監査役候補者であります。また、当社は、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定で招集ご通知（注）1. 各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。

3. 関根 博氏の特記事項について(1) 同氏は、社外監査役候補者であります。また、当社は、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定で該当事項はありません。
4. 社外監査役との責任限定契約について

当社は、社外監査役候補者である岸

事業報告

あります。
(2) 特定関係事業者の業務執行者等について

洋平氏及び関根博氏の選任が承認された場合には、期待された役割を十分に発揮できるよう、会

連結計算書類
計算書類

社法第427条第１項及び定款第31条の規定に基づく責任限定契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
① 社外監査役が任務を怠ったことによって当社に対して損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度とする。
② 上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限る
ものとする。
5. 監査役との役員等賠償責任保険契約について
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要
は、事業報告の33頁に記載のとおりであります。監査役候補者の選任が承認されますと、候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

監査報告
ご参考
18

監査役選任議案

2024/05/21 17:28:30 / 23070849̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）
社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性に関する基準
当社は、以下の各号のいずれにも該当しない社外役員及びその候補者を、当社からの独立性を有しているものと判断する。
１． 現在及び過去10年間において、当社または当社の子会社の業務執行者（業務執行取締役または執行役員その他の使用人）であった者。
２． 当社の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）の重要な業務執行者（業務執行取締役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人）。
３． 当社の主要な取引先（直近事業年度における取引の対価となる当社の取引先からの受取額が、当社の連結総売上高の２％を超える取引先）の重要な業務執行者。
４． 当社を主要な取引先とする者（直近事業年度における取引の対価となる当社の取引先への支払額が、その取引先の連結総売上高の２％を超える取引先）の重要な業務執行者。
５． 直近事業年度末における当社グループの借入額が、当社連結総資産の２%を超える借入先の重要な 業務執行者。
６． 当社から役員報酬以外に多額の報酬（直近事業年度における1,000万円を超える報酬）を受領している弁護士、
公認会計士、各種コンサルタントの専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）。
７． 当社の外部会計監査人である監査法人の社員、パートナーまたは従業員であって、当社の監査業務を実際に担当している者（ただし、事務的または補助的スタッフ以外の者）。
８． 当社から多額の寄付（直近事業年度における1,000万円を超える寄付）を受けている法人、団体等の理事その他の業務執行者。
９． 過去３年間において、上記３から８のいずれかに該当していた者。
10． 当社または当社の子会社の重要な業務執行者の親族関係（配偶者または二親等以内の親族）。
以19

独立役員基準上

2024/05/21 17:28:30 / 23070849̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

事 業 報 告(2023年４月１日から2024年３月31日まで)
1 企業集団の現況に関する事項

２０２３年度(当連結会計年度)

前連結会計年度比

金額(百万円)

金額(百万円)

増減率

156,506（127,896)

172,453（143,513)

15,947増（15,616増）

10.2％増（12.2％増）

売上高

155,353（126,743)

160,519（131,578)

5,165増（4,835増）

3.3％増（3.8％増）(うち工事受注高)(うち工事売上高)

15,05918,264

3,205増21.3％増

5,695

7,833

2,137増37.5％増

経常利益

5,920

7,994

2,073増35.0％増親会社株主に帰属する当期純利益

5,704

5,053

650減

11.4％減

ご参考

売上総利益
営業利益

監査報告

金額(百万円)

受注高

計算書類

２０２２年度連結計算書類

このような状況下、当社グループは、シミズグループと連携し新たな領域での受注獲得、官庁工事は積算精度・技術提案力の強化による受注確保、民間工事は質の高い受注拡大に向け、エリア環境に適合した戦略的営業を実行した
結果、工事受注高は1,435億１千３百万円（前連結会計年度比12.2％増）、工事売上高は1,315億７千８百万円（同3.8％増）、製品等を含めた総売上高につきましては1,605億１千９百万円（同3.3％増）となりました。
利益につきましては、建設事業において徹底した工事管理により採算性が向上したこと等により、売上総利益は182億６千４百万円（同21.3％増）、営業利益は78億３千３百万円（同37.5％増）、経常利益は79億９千４百万円（同35.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年に投資有価証券売却益を計上したことによる反動減により、50億５千３百万円（同11.4％減）となりました。

事業報告

当連結会計年度の日本経済は、原材料価格の高騰、円安の進行や地政学的な要因はあるものの、経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善や価格転嫁の進展を受け、個人消費や設備投資を中心とした、民間需要を主導に回復基調で推移しました。
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の主要事業である建設業界におきましては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準を維持し、民間建設投資も原材料価格高騰の懸念はあるものの、好調な企業収益を背景に設備投資マインドは強く、底堅く推移しました。

株主総会参考書類

１. 事業の経過及び成果

20

当事業年度の事業の状況

2024/05/21 17:28:30 / 23070849̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

企業集団の事業区分別売上状況は次のとおりであります。
受注高は前連結会計年度に比べ、

建設事業

受注高

12.2％増の1,435億１千３百万円となり127,896ました。売上高につきましては、3.8％増

売上高

131,578百万円（前連結会計年度比3.8%増）

143,513

売上高（単位：百万円）

126,743

131,5782022年度

2023年度の1,315億７千８百万円となりました。
建設事業における当社の主な受注工事・主な完成工事は次のとおりであります。

2023年度

2022年度

主な受注工事
発注者

工事名

国土交通省 北 陸 地 方 整 備 局

Ｒ

中 日 本 高 速 道 路 株 式 会 社

東 海 環 状 自 動 車 道

防

衛

省 沖

維

持

管

工事場所
内

舗

装

修

繕

工

事

新

潟

県

山 県 I C ～ 糸 貫 I C 間 舗 装 工 事

岐

阜

県

沖

縄

県

サ ッ カ ー 場 ・ 野 球 場 改 修 工 事

埼

玉

県

株

阿

力

事

福

島

県

発注者

工事名

国土交通省 近 畿 地 方 整 備 局

大 野 油 坂 道 路 荒 島 第 ２ ト ン ネ ル 下 山 地 区 舗 装 工 事

福国土交通省 北 海 道 開 発 局

新 千 歳 空 港

東 日 本 高 速 道 路 株 式 会 社

関 越 自 動 車 道

本州四国連絡高速道路株式会社

令 和 ４ 年 度 瀬 戸 中 央 自 動 車 道 舗 装 補 修 工 事

北海道
埼玉県・群馬県
・栃木県

学 校 法 人

Ｖ

建

設

式

会

局

田

平 成 国 際 大 学

水

衛

発

空 自 那 覇 外 （ ５ ） 駐 機 場 改 修 等 土 木 そ の 他 工 事

清

防

新

佐 藤 栄 学 園

学 校 法 人

縄

５

社

武

隈

風

発

電

所

建

設

工

主な完成工事21

当事業年度の事業の状況

青 山 学 院

棟

ス

タ

工事場所

南 側 Ａ １ ０ 誘 導 路 新 設 外 工 事

ジ

高 崎 管 内 舗 装 補 修 工 事
ア

ム

人

工

芝

敷

設

工

事

井

県

岡 山 県 ・ 香 川 県

神

奈

川

県

2024/05/21 17:28:30 / 23070849̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(前連結会計年度比0.4%減)

売上高

1,189百万円(前連結会計年度比0.6%増)

売上高は前連結
会計年度に比べ、0.6％増の11億８千９百万円となりました。

2023年度

売上高

5,766百万円

売上高は前連結
会計年度に比べ、7.8％増の57億６千６百万円となりました。

(前連結会計年度比7.8%増)

売上高 （単位：百万円）

5,350

2022年度

5,766

2023年度

売上高 （単位：百万円）

1,189

2022年度

2023年度

２. 重要な設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、67億２千５百万円であります。

連結計算書類

1,182

事業報告

その他

2022年度賃貸事業

株主総会参考書類

売上高

21,984百万円

売上高は前連結 売上高 （単位：百万円）
会計年度に比べ、
0.4 ％ 減 の219 億 22,076 21,984
８千４百万円とな
りました。

招集ご通知

製造・販売事業(1) 建設事業(2) 製造・販売事業

計算書類

2024年４月１日開設の土浦テクノＢＡＳＥの建物等へ27億５千７百万円の投資を含め、総額39億２千９百万円の設備投資を実施いたしました。
経営基盤の整備、製造コストの削減を図るため、アスファルトプラント設備の拡充更新に17億２千１百万円の設備投資を実施いたしました。
ユーザーの希望物件をリースするための賃貸資産等に４億４千６百万円の投資を実施いたしました。

監査報告(3) 賃貸事業

３. 重要な資金調達の状況
特記すべき資金調達は行っておりません。
ご参考22

当事業年度の事業の状況

2024/05/21 17:28:30 / 23070849̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４. 財産及び損益の状況の推移
受注高/売上高
165,563

147,188

157,796

2020年度（単位：百万円）
156,506

156,379

2021年度

172,453

1株当たり当期純利益

2020年度

10,776

11,2932021年度

129.802022年度

受注高
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産
純資産
１株当たり純資産

7,833

5,667

5,704

2021年度

2022年度

5,053

5,695
8,582

2020年度（単位：円）

総資産/純資産152,917

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
7,598

2023年度（当連結会計年度）

172.89128.96（単位：百万円）

8,202

155,353 160,519

2022年度

営業利益/経常利益

2021年度

7,994

5,920
2022年度

2023年度（当連結会計年度）（単位：百万円）

152,194

151,850 149,926

2020年度

1株当たり純資産

2023年度（当連結会計年度）（単位：円）

2,095.70 2,158.72 2,201.95

2,276.83

2020年度

2023年度（当連結会計年度）

115.002023年度（当連結会計年度）

92,23395,00696,909100,2142020年度

2021年度

2022年度

2023年度（当連結会計年度）

2021年度

2022年度

2023年度

2020年度

2021年度

2022年度(百万円)

165,563
157,796
10,776
11,293

147,188
156,379
8,202
8,582

156,506
155,353
5,695
5,920

172,453
160,519
7,833
7,994

(百万円)

7,598

5,667

5,704

5,053

(円)

172.89152,917
92,233
2,095.70

128.96
152,194
95,006
2,158.72

129.80151,850
96,9092,201.95

115.00149,926
100,2142,276.83

(百万円)
(百万円)
(百万円)

(百万円)
(百万円)
(円)

（当連結会計年度）（注）1. １株当たり当期純利益は自己株式数を控除した期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2. １株当たり純資産は自己株式数を控除した期末発行済株式総数に基づき算出しております。
3. 2021年度期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2020年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を算出しております。

23

直前3事業年度の財産及び損益の状況

2024/05/21 17:28:30 / 23070849̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
計算書類
監査報告

当社グループは、役職員の行動規範として「コンプライアンス基本理念」及び「コンプライアンス指針」を制定
し、毎年７月30日を「コンプライアンスの日」と定めて外部講師による特別講演等を行い、役職員のコンプライアン
ス意識のさらなる向上を図っております。
また、協力会社との適切な価格交渉をはじめ、独占禁止法を順守するための諸施策や、職場におけるハラスメントの防止等にも継続して取り組んでおります。今後もこれらの活動を通じて、皆様から高い信頼を得ることができる企
業風土の醸成に努めてまいります。

事業報告(1) コンプライアンスの徹底

株主総会参考書類

当社グループの主要事業は舗装工事を中心とした建設事業であり、経営環境の変化が激しい中、揺るぎない技術力をもって、都市型・地方型等各地域の実状に即したエリア戦略を策定し、市場競争力の強化を図っていくことが重要課題であると認識しております。また、地域舗装会社の体制をさらに強化することで相乗効果を発揮するとともに、成長戦略としてＭ＆Ａへの積極的な取り組み、ＰＰＰ/ＰＦＩ事業への参画を推進してまいります。
すべてのステークホルダーから必要とされる企業を目指し、経営理念であるESG経営を引き続き推進してまいります。
（Ｅ）気候変動リスクへの対応として、循環型社会の形成、生物多様性への配慮など環境に対する長期的な目標の達成に向け、当社グループの環境ビジョン「Nichido Blue ＆ Green Vision 2050」及び「エコ・ファーストの約束」の取り組みを引き続き進めてまいります。
（Ｓ）社会課題として、働き方改革を全社で推進するとともに女性が活躍できる職場環境の実現、ダイバーシティ・
マネジメントの実践など人的資本への投資による企業価値向上に努めてまいります。
（Ｇ）ガバナンスに関しては、清水建設株式会社の連結子会社化に伴い、少数株主の利益保護の観点から取締役会の諮問機関として「特別委員会」を設置しており、同社またはその完全子会社との利益が相反する重要な取引・行為の有無について審議・検討を継続してまいります。
当社グループは、創立95年を迎えた本年、飛躍的成長を遂げる準備段階としての『成長基盤の強化期間』と位置付けて、「中期経営計画2024(2024～2026年度)」を策定いたしました。「コンプライアンスの徹底」「提供サービスの品質と収益性の向上」「働き方改革から働きがい改革へ」「ＤＥ&Ｉの推進」を重要課題として取り組みを推進
し、マルチステークホルダーとの価値創造を図って次世代につながる発展を目指してまいります。

招集ご通知

５. 対処すべき課題

ご参考24

対処すべき課題（①〜⑦）2024/05/21 17:28:30 / 23070849̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 提供サービスの品質と収益性の向上①建設事業
人命尊重を最優先に安全第一主義のもと、適正な工期を確保し、「質の高い仕事」をすることに徹して、企業価値を高める施策を確実に推進してまいります。大規模工事はもとより、中・小規模工事においても情報化施工、ＩＣＴの活用度を高め、災害や事故の発生を抑止するとともに品質向上、コストダウンによる収益率の向上を目指しております。
また、当社グループの重点実施事項として掲げております「エリア環境に適合した戦略的営業を実行し、質の高い受注を拡大する」という目標達成に向け、スピードと攻めの姿勢に徹した提案営業を強化するとともに、清水建設株
式会社と連携した新たな領域での民間営業を展開してまいります。
さらに、人財育成については4月に開設した土浦テクノＢＡＳＥを活用して技術者のスキルアップのための教育を強化し、技術の伝承に取り組むとともに、次世代の担い手づくりも進めてまいります。
②製造・販売事業
原材料価格や燃料、電力価格の高騰が続いている中、利益の確保に向け、コストに見合う価格改定を実施するとともに、引き続きコスト削減に取り組んでまいります。
また、リサイクル事業の拡大、営業力の強化と製造・販売拠点の効率化のための拠点再配置を進めることにより、シェアの拡大を図ります。
さらに、安全環境対策につきましても、効果的な技術開発と環境に配慮した設備投資を実施するとともに、グリー
ン電力への切り替えや、化石燃料に代えて廃食油を始めとする代替燃料の導入も進めてまいります。
③海外事業
海外現地法人を有しているマレーシア、タイにおいては、これまでの事業基盤を基に日系企業を中心としたさらなる新規営業先の拡充により、安定した事業量の確保に努めるとともに、日本企業ならではの高品質な建設サービス提供を目指してまいります。また、新たに収益源となる事業として、高機能舗装材の販売促進や再生合材事業を推進するとともに、清水建設株式会社との連携強化を通じて海外事業の拡大に取り組んでまいります。さらに、将来を見据
えた海外事業遂行に必要な人財育成も継続して実施し、収益体制の強化を目指してまいります。
④グループ事業
当社との連携強化やＭ＆Ａ、ＰＰＰ/ＰＦＩ事業を含め、経営環境に応じたエリア戦略の実行による事業領域拡大、収益力強化と成長力底上げを実現するため、営業所・合材センター・地域舗装会社の連携をさらに深めるとともに、内部統制体制・コンプライアンス強化とＩＣＴ環境の整備による効率化を進め、グループ支援体制の強化を図ってま
いります。

25

対処すべき課題（①〜⑦）2024/05/21 17:28:30 / 23070849̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

当社は、「従業員を大切にする会社」を経営ビジョンとして掲げ、従業員一人ひとりが「自身の人生を豊かに楽しく!」を実感できるよう、ワークライフバランスを充実させる取り組みを続けております。
働き方改革については、従来から、2024年問題をターゲットとして、従業員の労働状況の適切な把握と併せ、休日取得目標の設定、特定月に時間外労働45時間以内を必達するための活動を全支店で実施しており、上司と部下による「1on1ミーティング」を積極的に活用して課題解決に取り組んでいるところです。ＡＩ活用等ＤＸによる業務のさらなる効率化などの施策を推進し「働きがい」を実感できる企業を目指してまいります。

招集ご通知(3) 働き方改革から働きがい改革へ(4) ＤＥ＆Ｉの推進
事業報告「人財確保・育成に引き続き取り組むとともに、多様な属性を尊重し、公平な活躍の場を提供する」というＤＥ＆Ｉの行動指針に基づき、女性活躍、外国人の受入及び障がい者雇用を積極的に進めるとともに、人事制度の見直しなどの施策により、多様な社員がそれぞれの能力を真に発揮できる環境を整備し企業価値向上を実現してまいります。

連結計算書類
計算書類
監査報告
ご参考
26

対処すべき課題（①〜⑦）2024/05/21 17:28:30 / 23070849̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

日本道路グループ 中期経営計画2024（2024～2026年度）の要旨
経営基本方針中期経営計画2024

品質MS
全てのステークホルダーから高い信頼と評価を得る企業として持続的な発展を目指すよう品質マネジメントシステムを実行し継続的に改善する

コンプライアンスの徹底（法令等順守）
提供サービスの品質と収益性の向上

安全MS
人命尊重を最優先した安全第一主義を徹底し、労働安全衛生マネジ
メントシステムを継続的に改善、「安全文化」を定着させる

働き方改革から働きがい改革へ

環境MS
環境ビジョン「Nichido Blue & Green Vision 2050」に則り、地球環境負荷低減に向け環境マネジメントシステムを推進し、持続可能な地球環境の実現に貢献する

お客様

株主

サプライチェーン

重要課題

DE&Iの推進

地域社会

地球環境

従業員

マルチステークホルダーとの価値共創100年企業として次世代につながる発展へ
中期経営計画2024（2024～2026年度）の数値目標

工
売
上
高
販
営
当

事
受
注
高
建
設
事
業
製 造 ・ 販 売 事 業
共
創
事
業
※
総
売
上
高
管
費
業
利
益
期
純
利
益

2023年度実
績143,513
131,578
21,984
6,956
160,519
6.5％
10,430
4.9％
7,833
3.1％
5,053

2024年度計
画
138,000
135,000
23,0007,000
165,000
6.7％
11,000
5.2％
8,500
3.2％
5,200

目

6.8％
5.9％
3.9％

※従来の「賃貸事業等」からマルチステークホルダーと新たな事業展開を推進する「共創事業」に変更いたしました。

27

中期経営計画2024

2026年度標
139,000
137,000
24,0008,000
169,000
11,50010,0006,600(単位：百万円)
対2023年度
96.9％
104.1％
109.2％
115.0％
105.3％
110.3％
127.6％
130.6％

2024/05/21 17:28:30 / 23070849̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

６. 重要な親会社及び子会社の状況
会社名

資本金

74,365百万円

清水建設株式会社

当社に対する
出 資 比 率

当社との関係50.1％

建設工事の請負、舗装資材等の販売、建設工事の発注等

会社名

資本金

100％

総合リース業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売他

エヌディック株式会社

25

100

保険代理業

スポーツメディア株式会社

90

100

スポーツ施設等の企画・運営

環境緑化株式会社

70

100

公園・緑地・庭園等の造園工事

７. 主要な事業内容 (2024年３月31日現在)
製造・販売事業

賃貸事業

その他

舗装・土木・建築工事、その他建設工事全般に関する事業

アスファルト合材・乳剤、その他舗装用材料の製造・販売・リサイクルに関する事業

自動車・事務用機器等のリース業務等

不動産業、コンピュータ
ソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販
売、保険代理業、スポー
ツ施設等の企画・運営他

ご参考

建設事業

監査報告

主要な事業内容

60百万円

計算書類

当社の出資比率

エヌディーリース・システム株式会社

連結計算書類(2) 重要な子会社の状況

事業報告（注）１．当社の親会社は清水建設株式会社であり、同社は当社株式22,018千株（出資比率50.1％）を保有しております。なお、同社は当社の現在の企業文化や経営の自主性を尊重する方針であります。
２．親会社等との間の取引に関する事項(1) 当該取引をするにあたり当社の利益を害さないように留意した事項
親会社等との下請発注・受注及び資材販売の取引条件につきましては、市場価格、総原価等を勘案して、取引ごとに交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
親会社等との重要な取引については、上記の留意事項や少数株主の利益保護の観点から独立社外役員で構成される特別委員会
において審議・検討を行い、取締役会に対して助言・勧告を経たうえで、当社が社内基準に基づき、親会社から独立して最終的な意思決定を行っており、当社の利益を害することはないと当社の取締役会は判断しております。
また、当社は特別委員会に対して、当該取引に関する事項を定期的に報告し、当該委員会は、当社の利益が害されていないかどうかを定期的に監視しております。
(3) 取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。
(4) 親会社との重要な財務及び事業の方針に関する契約等
当社が定めた「親会社との協議・報告に関する規程」及び「親会社事前の協議・報告基準」により、協議事項・報告事項について、事前の協議または報告を行っております。

株主総会参考書類(1) 親会社の状況

28

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2024/05/21 17:28:30 / 23070849̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

８. 主要な営業所及び工場 (2024年３月31日現在)(1) 当社の主要な営業所及び工場
本社

東京都港区芝浦一丁目２番３号（注）当社は、2023年11月１日付で、本社を上記住所に一時移転しております。
営業所
名
東

京

所在地

場

称

所在地

東京都大田区

川崎アスコン

神奈川県川崎市

埼玉県さいたま市

埼玉合材センター

埼玉県所沢市中部

支店

愛知県名古屋市

名古屋合材センター

愛知県名古屋市

関

西

支

店

大阪府大阪市

泉北りんかい合材センター

大阪府泉大津市

四

国

支

店

香川県高松市

香川アスコン

香川県坂出市中

国支店

広島県広島市

岡山合材センター

岡山県岡山市

九州

支店

福岡県福岡市

福岡合材センター

福岡県宗像市北 信 越 支 店

新潟県新潟市

新潟合材センター

新潟県新潟市東店

宮城県仙台市

仙台南アスコン

宮城県岩沼市

北 海 道 支 店

北海道札幌市

サッポロアスコン

北海道北広島市

支店

名

北 関 東 支 店

北

支

工

称

その他国内94ヵ所に営業所・出張所等設置

その他国内79ヵ所に合材センター・混合所・乳剤工場・リサイクル工場設置（注）東京支店は、2023年８月28日付で東京都文京区から移転しております。

(2) 重要な子会社
名

称

所在地

エヌディーリース・システム株式会社

東京都港区

エヌディック株式会社

東京都港区

スポーツメディア株式会社

東京都港区

環境緑化株式会社

東京都大田区（注）エヌディーリース・システム株式会社は、2023年11月１日付で、本社を東京都文京区から移転しております。

29

主要な営業所及び工場

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招集ご通知

９. 従業員の状況 (2024年３月31日現在)
従業員数

前連結会計年度末比増減2,312(548)名減37(減24)名（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（

株主総会参考書類(1) 企業集団の従業員の状況）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 当社の従業員の状況
前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数減38(減6)名

41.4歳

14.4年

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（

事業報告

従業員数
1,622(382)名）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

借入先

借入額

株式会社みずほ銀行

6,000百万円

株式会社三菱UFJ銀行

3,000

株式会社三井住友銀行

500
計算書類

11. その他企業集団の現況に関する重要な事項

連結計算書類

10. 主要な借入先及び借入額 (2024年３月31日現在)

該当事項はありません。
監査報告
ご参考
30

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/05/21 17:28:30 / 23070849̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2 会社の現況に関する事項
１. 株式に関する事項 (2024年３月31日現在)(1) 発行可能株式総数

175,000,000株(2) 発行済株式の総数

43,946,340株(3) 株主数

6,960名(4) 大株主(上位10名)
株主名

持株数

持株比率

22,018千株

50.1％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,642

8.3

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,547

3.5

日本道路取引先持株会

1,510

3.4

清水建設株式会社

ＣＧＭＬ

ＰＢ

ＭＳＩＰ

ＣＬＩＥＮＴ

ＣＬＩＥＮＴＡＣＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ

1,153

2.6

654

1.5

明治安田生命保険相互会社

623

1.4

日本道路従業員持株会

531

1.2

ＪＰモルガン証券株式会社
ＤＦＡ

ＩＮＴＬ

ＳＭＡＬＬ

ＣＡＰ

ＶＡＬＵＥ

ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ

440

1.0

377

0.9

（注）持株比率は自己株式（3,105株）を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
2023年10月１日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行うとともに、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款第６条の発行可能株式総数を175,000,000株とする変更を行っております。

(6) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
該当事項はありません。

２. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

31

株式に関する事項、新株予約権等に関する事項

2024/05/21 17:28:30 / 23070849̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

３. 会社役員に関する事項
会社における地位

石

井

敏

行

兵

藤

政

和

専務執行役員 管理本部長

馨専務執行役員 営業本部長兼安全環境品質・海外事業担当

彦

常務執行役員 経営推進本部長

之常務執行役員 生産技術本部長

生

恵比寿松本法律事務所 代表
株式会社エブリー 社外監査役
全保連株式会社 社外監査役
株式会社フェローテックホールディングス 社外監査役
東急株式会社 社外監査役

代表取締役
取締役

伊

藤

取締役

河

西

俊

取締役

髙

杉

丈

社外取締役

松

本

社外取締役

森

村

拓

担当及び重要な兼職の状況

望

小

棹

ふみ子

常勤監査役

楠

田

靖

紀

常勤社外監査役

田

頭

能

成

社外監査役

藤

野

秀

美

社外監査役

山

森

裕

一

藤野秀美税理士事務所 所長
帝国通信工業株式会社 社外取締役
株式会社オリコフォレントインシュア 非常勤監査役

ご参考(3) 2024年３月31日をもって社外監査役藤野秀美氏は辞任により退任いたしました。なお、藤野秀美氏は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりました。
3. 監査役の３氏は、以下のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(1) 常勤監査役楠田靖紀氏は、当社の監査室長を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
(2) 常勤社外監査役田頭能成氏は、清水建設株式会社での豊富な業務経験と知識を有しており、客観的かつ公正な立場から適切な監査を遂行するための財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
(3) 社外監査役山森裕一氏は、金融機関での豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

監査報告（注）1. 社外取締役松本拓生氏、森村 望氏及び小棹ふみ子氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
2. 当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
(1) 2023年６月23日開催の第118回定時株主総会終結の時をもって、取締役曽根豊次氏は、任期満了により退任いたしました。
(2) 2023年６月23日開催の第118回定時株主総会において、兵藤政和氏、髙杉丈之氏及び小棹ふみ子氏は新たに取締役に選任され就任いたし
ました。

計算書類

社外取締役

小棹ふみ子税理士事務所 代表
株式会社建設技術研究所 社外取締役
メタウォーター株式会社 社外取締役
株式会社トーエル 社外取締役（監査等委員）

連結計算書類名

事業報告

氏

代表取締役社長

株主総会参考書類(1) 会社役員の状況(2024年３月31日現在)

32

会社役員の状況2024/05/21 17:28:30 / 23070849̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき各社外取締役及び各社外監査役との間で、法令の定める限度まで社外取締役及び社外監査役の責任を限定する契約を締結しております。なお、2024年３月31日をもって辞任いたしました社外監査役藤野秀美氏とも、同様の責任限定契約を締結しておりました。

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員等（既に退任または退職している者及び保険期間中に当該役職に就く者を含む）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含む）等に起因して、被保険者が負担することとなる損害（防御費用、損害賠償金及び和解金等）を塡補するものであります。
ただし、故意による法令違反等に起因する被保険者自身の損害等を補償の対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
また、当該保険契約は、１年ごとに契約更新しており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

(4) 会社役員の報酬等① 取締役及び監査役の当事業年度に係る報酬等の総額
役員区分
取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合 計（うち社外役員）

報酬等の総額
（百万円）
213
（17）
49
（29）
263
（46）

報酬等の種類別の総額（百万円）

固定報酬
171
（17）
44
（26）
215
（43）

業績連動報酬
42
（－）
5
（2）
48
（2）

その他の報酬
－
（－）
－
（－）
－
（－）

対象となる役員の員数
（人）
9
（3）
4
（3）
13
（6）

（注）1. 上記には、2023年６月23日開催の第118回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
2. 上記には、2024年３月31日をもって退任した社外監査役１名を含んでおります。
3. 使用人分給与の支払いはありません。
4. 上記には、2024年６月21日支給予定の当事業年度に係る取締役賞与（５名）42百万円、監査役賞与（２名）５百万円を含んでおります。

33

会社役員の状況2024/05/21 17:28:30 / 23070849̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用万円（うち社外取締役は年額40百万円）以内と決議されております。なお、当時の取締役の員数は８名（うち社外取締役は３名）であります。
監査役の報酬限度額は、2023年６月23日開催の第118回定時株主総会において年額70百万円以内と決議されております。なお、当時の監査役の員数は４名であります。

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、代表取締役及び独立社外役員から構成される役員人事委員会に

事業報告③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針等

株主総会参考書類

取締役の報酬限度額は、2023年６月23日開催の第118回定時株主総会において、使用人分給与を含む年額380百

招集ご通知② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

諮問し、答申を得ております。
与で構成され、独立社外取締役の報酬は基本報酬のみとしております。
なお、当社の監査役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び業績連動報酬等としての役員賞与で構成され、非常勤
監査役の報酬は基本報酬のみとしております。監査役の個人別の報酬の額は監査役の協議により決定しております。

連結計算書類

当社の取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び自社株式取得目的報酬並びに業績連動報酬等としての役員賞

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりです。
基本報酬は、月例の固定報酬とし、経営及び業務執行を担う職責に対し、その対価として支給します。基本報酬は、従業員給与水準、他社水準も考慮しながら、経営環境を総合的に勘案して決定することとします。

計算書類

1）固定報酬に関する方針等

自社株式取得目的報酬は、株主視点を経営に反映し、中長期的な株主価値の向上に資するため、自社株式を購入することを目的として、各月ごとに基本報酬と併せて支給します。同様の職位を担う場合、個人別の自社株式を保有するものとします。
2）業績連動報酬等に関する方針等

監査報告

取得目的報酬は同額とし、役員持株会を通じて自社株式を購入し、在任期間中及び退任後一定期間継続してこれ

業績連動報酬等は、金銭報酬の役員賞与のみとし、短期的な業績向上へのインセンティブと位置づけ、親会社
株主に帰属する当期純利益及び１株当たり配当額を役員賞与に係る業績指標とします。役員賞与は、各事業年度とし、いずれか一方の業績指標が当該基準に満たない場合は支給しないこととします。

ご参考の親会社株主に帰属する当期純利益が2,000百万円、１株当たり配当金が14円に達した場合に限り支給すること
なお、当事業年度の実績は、親会社株主に帰属する当期純利益5,053百万円、１株当たり配当金60円であり、当該基準を満たしております。業績連動報酬等の額は、固定報酬の額に、目標達成度等に対する評価を行ったうえで一定の割合を乗じる方法により算定しております。

34

会社役員の状況2024/05/21 17:28:30 / 23070849̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3）報酬等の割合に関する方針等
役位別の報酬の種類別の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種に属する企業の報酬水準を踏まえ、役位ごとに各種報酬の割合を定めるものとします。なお、当社の取締役報酬は固定報酬である基本報酬
及び自社株式取得目的報酬並びに業績連動報酬等である役員賞与で構成されており、非金銭報酬は支給しないものとします。
取締役の報酬等の種類別の割合の目安は次のとおりとしますが、各事業年度の業績指標に関する実績に応じて変動するものとします。
役

位

固定報酬

業績連動報酬

会

長

85％

15％

社

長

80％

20％

副社長

80％

20％

専

務

80％

20％

常

務

85％

15％

取締役

85％

15％

4）報酬等の決定の委任に関する事項等
取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定について、取締役会決議に基づき代表取締役社長に委任するものとしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び役員賞与の額とし、役員賞与については各取締役の担当部門の目標達成度、当社グループの経営成績に対する貢献度等を踏まえた評価配分を含むものとします。
代表取締役社長は、当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役及び独立社外役員から構成される役員人事委員会（その他外部有識者を構成員とする場合があるものとする。）に取締役の個人別の報酬等の額を開示のうえ、各取締役の基本報酬の額及び役員賞与の額について諮問し答申を得るものとします。代表取締役社長は、当該答申の内容を踏まえて取締役の個人別の報酬の額を決定するものとします。
なお、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の具体的な内容の決定につきましては、2023年６月23日開催の取締役会において、各取締役の基本報酬の額の決定を代表取締役社長石井敏行氏に委任する旨の決議をしております。また、2024年４月26日開催の取締役会において、各取締役の役員賞与の額の決定を代表取締役社長石井敏行氏に委任する旨の決議をしております。これらの権限を委任した理由は、当社グループの業績等を踏まえた
各取締役の担当部門についての評価を行うことについて、代表取締役社長が適していると判断したためです。

35

会社役員の状況2024/05/21 17:28:30 / 23070849̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用の整合性を含めて審議したうえで答申し、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が決定した報酬の額を確認しているため、決定方針に沿うものであると判断しております。

(5) 社外役員に関する事項

株主総会参考書類

当事業年度の取締役の個人別の報酬等につきましては、取締役会の諮問機関である役員人事委員会が、決定方針と招集ご通知④ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会で判断した理由① 社外役員の重要な兼職先と当社との関係
氏 名

松

本

取締役

森

村

棹

拓

当社との関係生

特別な取引関係はありません。

望

該当事項はありません。

特別な取引関係はありません。

小棹ふみ子税理士事務所 代表
株式会社建設技術研究所 社外取締役
メタウォーター株式会社 社外取締役
株式会社トーエル 社外取締役（監査等委員）

特別な取引関係はありません。

小

ふみ子

監査役

田 頭

能

監査役

藤

野

秀 美

藤野秀美税理士事務所 所長
帝国通信工業株式会社 社外取締役

監査役

山

森

裕

株式会社オリコフォレントインシュア 非常勤監査役

成一

該当事項はありません。

特別な取引関係はありません。
特別な取引関係はありません。

計算書類

取締役

連結計算書類取締役

重要な兼職先恵比寿松本法律事務所 代表
株式会社エブリー 社外監査役
全保連株式会社 社外監査役
株式会社フェローテックホールディングス 社外監査役
東急株式会社 社外監査役

事業報告

地 位

特別な取引関係はありません。

（注） 2024年３月31日をもって監査役藤野秀美氏は辞任により退任いたしました。
監査報告
ご参考
36

会社役員の状況2024/05/21 17:28:30 / 23070849̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用② 社外役員の当事業年度における主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
地

位

氏

名

主な活動状況（社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要を含む）

松本拓生

弁護士としての豊富な経験、高い見識と独立性を保った立場から、取締役会では、当社のコンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスに関する助言や取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を行っており、また、役員人事委員会の委員として、取締役の指名・報酬に関する審議に携わるとともに、独立社外役員会議の委員として当社の事業等に関する事項等について発言を行うなど、社外取締役に求められる役割・責務を適切に果たしております。
特別委員会の委員として、少数株主の利益保護の観点から、親会社等との重要な取引・行為の有無について、審議・検討を行い、取締役会に対して助言・勧告を行っております。
（当期開催の取締役会14回/14回（出席率100％）、役員人事委員会４回/４回（出席率100%）、独立社外
役員会議７回/７回（出席率100%）、特別委員会５回/５回（出席率100%））

森村望

経営者としての豊富な経験、高い見識と独立性を保った立場から、取締役会では、当社の事業及びコーポレー
ト・ガバナンスに関する助言や取締役会の適正性を確保するための発言を行っており、また、役員人事委員会の委員として、取締役の指名・報酬に関する審議に携わるとともに、独立社外役員会議では、筆頭独立社外取締役
として、会議を主導しており、社外取締役に求められる役割・責務を適切に果たしております。
特別委員会の委員長として、少数株主の利益保護の観点から、親会社等との重要な取引・行為の有無について、審議・検討を行い、取締役会に対して助言・勧告を行っております。
（当期開催の取締役会14回/14回（出席率100％）、役員人事委員会４回/４回（出席率100%）、独立社外
役員会議７回/７回（出席率100%）、特別委員会５回/５回（出席率100%））

小棹ふみ子

税理士としての豊富な経験、高い見識と独立性を保った立場から、取締役会では、当社の事業に関する助言や取締役会の適正性を確保するための発言を行っており、また、役員人事委員会の委員として、取締役の指名・報酬に関する審議に携わるとともに、独立社外役員会議の委員として当社の事業等に関する事項等について発言を行うなど、社外取締役に求められる役割・責務を適切に果たしております。
（2023年６月23日に社外取締役就任以来開催された取締役会11回/11回（出席率100％）、役員人事委員会
１回/２回（出席率50%）、独立社外役員会議５回/５回（出席率100%））

田頭能成

建設業に関する高い見識を活かし、取締役会及び監査役会では、当社グループの経営における重要事項に関して常勤監査役として客観的・中立的立場から適宜必要な発言を行っております。また、内部監査を行う監査室から定期的に監査状況の報告を受け、監査室と連携して当社グループの事業所等の監査を実施しております。
（当期開催の取締役会14回/14回（出席率100％）、監査役会15回/15回（出席率100%））

監査役

藤野秀美

税理士としての経験を活かし、取締役会及び監査役会では、社外監査役として他の監査役と綿密な情報交換を行い、取締役の職務執行を監査し、財務・税務に関して適宜必要な発言を行っており、また、役員人事委員会の委員として、取締役の指名・報酬に関する審議に携わるとともに、独立社外役員会議の委員として当社の事業等に関する事項等について発言を行っております。
特別委員会の委員として、少数株主の利益保護の観点から、親会社等との重要な取引・行為の有無について、審議・検討を行い、取締役会に対して助言・勧告を行っております。
（当期開催の取締役会10回/14回（出席率71％）、監査役会11回/15回（出席率73%）、役員人事委員会４回/４回（出席率100%）、独立社外役員会議６回/７回（出席率86%）、特別委員会３回/５回（出席率
60%））

監査役

山森裕一

金融機関及び事業会社での豊富な経験を活かし、取締役会及び監査役会では、社外監査役として他の監査役と綿密な情報交換を行い、取締役の職務執行を監査しており、当社の事業や資金調達等について客観的・中立的立場から適宜必要な発言を行っております。
（当期開催の取締役会14回/14回（出席率100％）、監査役会15回/15回（出席率100%））

取締役

取締役

取締役

監査役

（注）1. 2024年３月31日をもって監査役藤野秀美氏は辞任により退任いたしました。
2. 上表の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

37

会社役員の状況2024/05/21 17:28:30 / 23070849̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

４. 会計監査人に関する事項
EY新日本有限責任監査法人(2) 会計監査人に対する報酬等支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

59百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

59

ず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を事業報告（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておら株主総会参考書類(1) 会計監査人の名称

行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

該当事項はありません。

(4) 会計監査人との責任限定契約に関する事項

連結計算書類(3) 非監査業務の内容

該当事項はありません。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。
また、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定します。

計算書類(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査報告
ご参考
38

会計監査人の状況

2024/05/21 17:28:30 / 23070849̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

５. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は財務体質の強化及び安定的な経営基盤の確保並びに従業員の生活水準の安定・向上を図るとともに、株主の皆様に対しましては、安定配当の維持と適正な利益還元を利益配分の基本方針とし、１株当たりの配当額は現状の水準を維持し、業績に応じて配当額を増額する方針としております。
当期の期末配当金につきましては、2024年５月13日開催の取締役会において、１株当たり60円と決議しております。
2025年３月期の配当につきましては、安定的・継続的な経営成績をベースに、現状の水準どおり１株当たり60円（連結配当性向50.7％）を予定しております。
なお、当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議で行う旨を定款に定めております。

６. 会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については特に定めておりません。
（注）本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

39

剰余金の配当等の決定に関する方針、会社の支配に関する基本方針

2024/05/21 17:28:30 / 23070849̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
資産の部
流動資産

109,042
33,601

受取手形・完成工事未収入金等

56,613電子記録債権6,100

リース債権及びリース投資資産

8,067

商品
未成工事支出金

160
63
1,158

その他

3,314

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△37
40,88335,657
11,758

機械・運搬具・工具器具・備品

5,374

賃貸資産

1,324

土地

17,035164

無形固定資産2,180

投資その他の資産

3,044
1,624

その他

1,503

貸倒引当金
資産合計

△83
149,926

1,000

未払金

2,168

未払費用

2,272

未払法人税等

2,082

未成工事受入金

1,373

完成工事補償引当金

90

工事損失引当金36

役員賞与引当金

81

その他

1,386

固定負債

9,281

長期借入金

8,700

退職給付に係る負債
その他
負債合計
株主資本

251
330

純資産の部

資本金

49,711
99,693
12,290

資本剰余金

14,523

利益剰余金

72,884

自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計

負債及び純資産合計

△4
358
442
△403
320
162
100,214

ご参考

投資有価証券

2,275

短期借入金

監査報告

建設仮勘定

電子記録債務

計算書類

建物・構築物

27,663

連結計算書類

原材料

40,430支払手形・工事未払金等

事業報告

現金預金

負債の部

流動負債

株主総会参考書類（単位：百万円）

149,92640

連結貸借対照表

2024/05/21 17:28:30 / 23070849̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
売上高

160,519

売上原価

142,254

売上総利益

18,264

販売費及び一般管理費

10,430

営業利益

7,833

営業外収益
受取利息及び配当金

65

為替差益

38

その他

111

216

営業外費用
支払利息

26

その他

29

経常利益

55
7,994

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

660
2

662

特別損失
固定資産除却損

295

減損損失

502

その他

43

税金等調整前当期純利益

41

連結損益計算書

7,816

法人税、住民税及び事業税

2,797

法人税等調整額

△51

当期純利益

841

2,745
5,070

非支配株主に帰属する当期純利益

17

親会社株主に帰属する当期純利益

5,053

2024/05/21 17:28:30 / 23070849̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

計算書類
貸借対照表（2024年３月31日現在）
資産の部
流動資産

84,65723,940

受取手形

2,088

完成工事未収入金

42,394売掛金

5,950

電子記録債権5,979

未成工事支出金
原材料
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産

127
2,995
△11
46,50832,957
11,697

機械・運搬具2,888

工具器具・備品

512

土地

16,941
752

建設仮勘定

164
2,143

投資その他の資産

11,407

投資有価証券

1,438

関係会社株式

911

長期貸付金

8,143

その他

1,362

貸倒引当金
資産合計

△449
131,165

49,069

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮記帳準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

81,664
12,29014,52014,52054,8583,072
51,786703
21,36529,717△4431
431

負債及び純資産合計

131,165

純資産合計

ご参考

無形固定資産

純資産の部

監査報告

リース資産

負債合計

計算書類

建物・構築物

39,846
1,104
18,583
4,875
2,275
4,710
1,891
2,075
1,571
1,308
90
36
46
1,277
9,223
7,700
632
890

連結計算書類

短期貸付金

68
1,124

負債の部

事業報告

現金預金

流動負債
支払手形
工事未払金
買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

株主総会参考書類（単位：百万円）

82,09642

貸借対照表

2024/05/21 17:28:30 / 23070849̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
売上高

完成工事高

115,921

製品等売上高24,194140,116

売上原価
完成工事原価

104,060

製品等売上原価

21,669125,729

売上総利益
完成工事総利益

11,861

製品等売上総利益

2,524

販売費及び一般管理費

14,386
8,824

営業利益

5,561

営業外収益
受取利息及び配当金

117

その他

112

230

営業外費用
支払利息

94

その他

29

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

124
5,667

659
2

662

特別損失
固定資産除却損

294

減損損失

489

その他

74

税引前当期純利益

43

損益計算書

5,471

法人税、住民税及び事業税

1,914

法人税等調整額

△54

当期純利益

859

1,859
3,611

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招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

2024年５月８日

日本道路株式会社
取締役会 御中

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井上秀之

公認会計士

長崎将彦

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本道路株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本道路株式会
社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示し連結計算書類

監査意見

事業報告

東京事務所

ているものと認める。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定

計算書類

監査意見の根拠に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに

監査報告

その他の記載内容ある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

ご参考

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

44

連結会計監査報告

2024/05/21 17:28:30 / 23070849̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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連結会計監査報告

以上2024/05/21 17:28:30 / 23070849̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

日本道路株式会社
取締役会 御中

2024年5月８日

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井上秀之

公認会計士

長崎将彦

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本道路株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第119期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に

連結計算書類

監査意見

事業報告

東京事務所

係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に

計算書類

監査意見の根拠

従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに

監査報告

その他の記載内容ある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

の他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

ご参考

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にそ当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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会計監査報告2024/05/21 17:28:30 / 23070849̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類等の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、

不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
記事項の妥当性を評価する。

の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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会計監査報告以上2024/05/21 17:28:30 / 23070849̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

監査役会の監査報告
査

報

告

書

当監査役会は、２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第１１９期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

連結計算書類
計算書類
監査報告
ご参考

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

事業報告

１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、電話
回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしま
した。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第１００条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第１１８条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項について
は、EY新日本有限責任監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類監

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監査役会の監査報告2024/05/21 17:28:30 / 23070849̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２. 監査の結果(１) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないよ
うに留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

２０２４年５月１０日

日本道路株式会社

監査役会

常 勤 監 査 役 楠 田 靖 紀㊞

常勤社外監査役 田 頭 能 成 ㊞

社 外 監 査 役 山 森 裕 一㊞

以49

監査役会の監査報告上2024/05/21 17:28:30 / 23070849̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

Topics土浦テクノBASE ～『技術の日本道路』の永続的な進化の実現を目指し、日本道路の価値を体感できる場へ～

共創する

つながる

～社員とつながる～

BELS※1 5つ星評価、ZEB認証※2

当社の技術力を発信するため、社員の「知りたい」「学びたい」の取得など、地球環境にも工法・製品をショールームでを実現できる機会を提供。

配慮。災害時の避難場所や展示。研究機関や企業などと社員が当社の魅力を外部に

地域交流の場としてコラボレーションする場と伝えるきっかけとする。

活用する。

機会を提供する。

連結計算書類～顧客と共創する～

事業報告

共生する

～地域と共生する～

株主総会参考書類

2024年4月に運用開始した土浦テクノBASEは、技術研究所、研修センター、機械センターの3つの機能を統合した複合施設です。敷地内のテストヤードでは基本的な舗装の実習から特殊工法の体験、新技術の検証などが可能となっており、技術・技能の伝承と習得を目的に社員に寄り添った教育を実現していきます。
また、当社の90余年の歴史や最先端の舗装技術など幅広い情報を紹介するショールームも併設しており、日本道路グループの情報発信拠点としても活用していきます。

招集ご通知

NICHIDO

計算書類

ZEB認証取得

省エネ
へらす

創エネ
つくる

ZEBで使うZEBで創る
－
＝
エネルギー
エネルギー

所 在 地 ：茨城県土浦市おおつ野１－４－１
総 面 積 ：41,434m²
構造物・規模：研究研修棟（地上３階）
宿泊棟（地上３階）
整備棟（中２階）
機械格納庫（地上１階）

ご参考

従来の
建物で必要な
エネルギー

エネルギー
消費量が
正味ゼロ！

監査報告

省エネ：地中熱利用システム
創エネ：太陽光発電を導入！

※1 BELS 建築物省エネ性能を第三者評価機関が星の数で5段階評価し認定する制度。
※2 ZEB認証 快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物。

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土浦テクノBASE

2024/05/21 17:28:30 / 23070849̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

土浦テクノBASE施設紹介
歩いて学べる屋外エリア！実際に様々な舗装の上を歩いて体感することができます。
スーパーPETアスコン回収した廃PET
ボトルに化学処理を施した材料を使用したアス
ファルト舗装です。
整備棟

太陽光発電舗装
路面に太陽光発電
パネルを埋め込む
ことで、道路を新た な「 発 電 場 所 」
として有効活用することができます。

機械格納庫
機械格納庫

木煉（もくれん）間伐材等の木材を有効活用した脱炭素型の舗装ブロックです。

テストヤード（将来計画）

機械センター
機械格納庫

宿泊棟

レインボーエコロブロックBiz
超微多孔質セラミッ
ク基盤の破砕材を用いたインターロッキ
ングブロックです。
従来の保水ブロックに比べ保水力を大幅に向上させています。

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土浦テクノBASE

研究研修棟

快適歩走
陸上競技場で使用されている
ウレタン樹脂を透水性アスコ
ンの表面空隙部に充填した、ランナーや歩行者の足腰に負担 が 少 な い「 人 に 優 し い 舗装」です。

2024/05/21 17:28:30 / 23070849̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

日本道路の価値を伝えるショールーム

ご参考

大階段を中心に社員同士の会話が自然と始まるようなインフォーマルなコミュニケーションを生み出します。
「日本道路の森」がある高知県梼原町の木材を大階段等に使用し、ワークスペースにはフリー
アドレスを導入することで、社内コミュニケーションの活性化と業務の生産性向上を目指します。

監査報告

コミュニケーションの中心となる大階段と働く場所を選択できるワークスペース

計算書類

近年では、SDGsやカーボンニュートラルなど環境に配慮した技術開発を進めており、アスファルト混合物の再生利用や代替
バインダの開発、廃PETボトルを用いた舗装、太陽光発電舗装の開発などを行っています。

連結計算書類

次世代のための技術開発を行う実験室

事業報告

日本の「道づくり」「街づくり」の発展と成長を支えてきた技
術や歴史などを紹介しています。
社員はもちろん、お客様にも可能な限りオープンにし、積極的に異業種とのコラボレーションを誘発します。過去から現在、
そして未来へと続く、日本道路の軌跡を紹介します。

株主総会参考書類

ショールーム、実験室、ワークスペースが一体となった研究研修棟です。
お客様・社員・地域（住民や学生など）の方々に、日本道路の技術力やソリューションの数々、道の先の「未知」を切り拓くビジョン、そして常に挑戦を続けてきた当社のDNAを、体験を通じてお伝えします。

招集ご通知

研究研修棟

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研究研修棟

2024/05/21 17:28:30 / 23070849̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

日本道路グループのサステナビリティに関する取り組み
国内初の廃漁網を活用したアスファルト改質剤

使用済みのPET製廃漁網

県道10号塩釜亘理線／宮城県

当社と花王株式会社は使用済のPETボトル由来の添加剤を原料にした「PETアスコン」を開発し、今回新たな取り組みとして、花王株式会社・
製網業界と連携し、今まで廃棄処分されていたPET製の廃漁網を原料の一部としたアスファルト
改質剤を開発いたしました。
この取り組みは宮城県の「みやぎ産業廃棄物３
R等推進事業費補助金（研究開発等）」に採択され、同県の岩沼市の県道舗装に国内で初めて試験的に導入いたしました。
※
今後は、実用化に向けて、施工後のわだち掘れなどの数値を確認し廃棄物の地域内循環利用を目指します。
※わだち掘れ：車輪の荷重によって道路の表層に溝状の変形が発生すること

アスファルト合材バーナー燃料に廃食油を使用

家庭等で食用油を使用

廃食油に再生

廃食油を加熱燃料として活用製造した材料を舗装に活用

2024年１月から長崎合材センターで、アスファルト混合物の製造過程で使う燃料を、A重油の専焼からA重油と廃食油の混焼に転換いたしました。
A重油と廃食油を６対４の割合で混焼することで、従来のA重油専焼に比べ約38％のCO２排出量を削減できます。
2025年までに全国20カ所の工場に導入を予定しており、当社グループの年間のCO２排出量の約11％に相当
する、１万1,000トンのCO２排出量の削減を目指します。
当社グループは、引き続き「Nichido Blue ＆ Green Vision 2050」目標達成及び「エコ・ファースト企業」の約束である、「カーボンニュートラル実現」に向け、さらに取り組みを強化してまいります。

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日本道路グループのサステナビリティに関する取り組み

2024/05/21 17:28:30 / 23070849̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

工事写真

招集ご通知

2023年度

2023年度の工事写真をご紹介します。

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類（関越自動車道／群馬県）（荒島第2トンネル／福井県）（国道9号／島根県）

計算書類（学校法人箕面自由学園／大阪府）

監査報告
ご参考
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2023年度工事写真

2024/05/21 17:28:30 / 23070849̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

定時株主総会会場ご案内図

会場

交通

東京都港区芝浦一丁目２番３号
シーバンスＳ館１階 大ホール 電話番号

03(4218)4891（代）■JR・モノレール
浜松町駅■都営地下鉄大江戸線・浅草線 大門駅■ゆりかもめ
日の出駅
第一京浜（国道15号線）

至田町

都営浅草線

A1出口

東京モノレール

N館

大門駅

世界貿易センタービル（閉鎖中）浜松町駅

都営大江戸線

S館

金杉橋

首都高速道路●コスモ石油GS

南口より
徒歩約10分（歩行者デッキ経由）
A 1 出 口 よ り 徒歩約15分
2 A 出 口 よ り 徒歩約 5 分

JR浜松町駅
浜松町ビルディング（旧東芝ビル）

運河

2A出口

新芝
浦橋

末
広
橋

（歩行者デッキ）
東京ガス
ビル

南口

至新橋

旧芝離宮
恩賜庭園

日の
出駅

ゆりか
もめ

シーバンスＳ館
１階 大ホール※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

環境大臣認定エコ・ファースト企業

環境先進企業として持続可能な地球環境の実現に取り組んでいます

地図

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。