January
2011

NO.

107

Fudosan Ryutsu Keiei Kyokai

ノルウェー ストックホルム

年頭のご挨拶●TOPICS・平成23年度 税制改正大綱要旨・レインズ情報取扱適正化措置の運用開始について
・米国不動産流通市場 調査視察団の報告
・平成22年度「不動産取引管理者研修」を実施
・「住み替えとくらしのセミナー 」実施報告（近畿支部）●FRK NOW
新年賀詞交歓会開催
委員会・部会報告●DATA BOX●INFORMATION
会員だより―― 社団法人 不動産流通経営協会 会報 ――

年頭にあたって社団法人 不動産流通経営協会理事長

年頭にあたって謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
皆様には、佳き年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
さて、昨年を振り返りますと、世界経済はBRICs等の新興国の経済成長が先導するものの、欧米諸国がソブリンリスク等による信用収縮から脱却できず、先行きが懸念される状況にあります。一方、我が国の経済は、中国を中心とするアジア圏への輸出拡大やエコカー補助金・家電エコポイント等の政府による内需拡大策により上期は企業収益が回復してはきました
が、政策支援の終了以降成長はマイナスに転じ、デフレの継続、厳しい雇用情勢等、今後も予断を許さない状況にあります。
不動産流通市場においては、都心部を中心とした価格の底打ち感に加え、「フラット35S」の金利引き下げや、住宅取得資金贈与非課税枠の拡大などの政策支援もあり、新築住宅の販売は増加に転じ、既存住宅の取引件数も堅調に推移するなど好調でした。
このような経済環境のもと、昨年末に発表された税制改正大綱におきましては、住宅取得・

2

FRK No.107

大橋 正義

買換え促進のための住宅の登録免許税の軽減特例の延長や不動産売買契約書の印紙税の軽減特
例の延長のほか、デフレ脱却と雇用の促進のための法人税の軽減等が図られました。
また、昨年６月に閣議決定された「新成長戦略」では、既存住宅の流通市場、リフォーム市場の環境整備を通じ、2020年までにこれらの市場規模を倍増させる目標が掲げられ、ストック重視の住宅政策への転換へ向けての工程が具体的に示されております。
今回の「新成長戦略」の源であり、2006年に施行された「住生活基本法」の基本理念、ストック型社会における豊かな住生活の実現に向けては、当協会もその方針に沿い積極的に取組みを進めてまいりました。その一つとして、2006年度から毎年既存住宅の流通量（全国）の推計を行っておりますが、2009年の新築住宅の着工実績は78万８千戸、このうち賃貸用住宅や給与住宅を除いた自己居住用住宅は45万３千戸。これに対して既存住宅の流通量推計値は46万件と、量的には新築に匹敵する市場規模となっております。まさに、新築住宅の供給と良質な既存住宅ストックの流通促進が住宅市場の活性化

の両輪となる「流通新時代」を迎えております。 ホームナビへの物件情報の掲載先拡大による消費者の利用増加や、不動産情報の交換をより円
このような背景のもと、ユーザーの意向や既滑にするためのXML標準フォーマット策定等、存住宅流通の現場の実態を踏まえた流通促進策
先を見据えた施策を着実に進めております。
として、当協会は昨年の５月に「FRKバリュー同様に、不動産流通市場の信頼をさらに高めアップモデル」の取組みを開始いたしました。ていくための教育研修活動は、昨年「不動産取具体的には、既存住宅を売却される売主に「耐引実務研修」を中心に「不動産取引基礎研修」震診断」や「建物検査（ホームインスペクション）」をしていただき、購入を検討される顧客 「不動産取引管理者研修」を実施し、多くのご参加をいただきました。本年も環境変化や消費に対し不動産流通業者から「リフォーム」につ者ニーズに対応するため、実務知識の向上のほいて大まかな費用も含めて必要な情報を提供すか、顧客への対応能力や組織マネジメント力アるというものですが、これによって、売主は売ップのための研修など内容等をさらに充実させ却後に住宅の不具合を指摘される不安が解消でき、買主も安心して購入することができます。 てまいります。
広報活動においては、既存住宅流通について今後この取組みが既存住宅市場の活性化に寄与の消費者の関心と理解を深めるため、「FRK住していけるよう、さらなる改善と普及に努めてまいと暮らしのセミナー」を開催するほか、各まいりたいと考えております。
種媒体において認知活動に努めてまいります。
また、昨年５月には、当協会設立40周年を迎我が国の経済が、景気を回復しデフレから脱え、８月の日本経済新聞紙上での40周年記念鼎却していくためには、住宅・都市対策が内需拡談を皮切りに、11月のサッカー日本代表前監大の柱であることに間違いはありません。その督・岡田武史氏による記念講演会、祝賀会の開催、40周年誌の発行等多彩な事業を実施でき、 中で、今後の不動産業につきましては、国の施策もストック重視を打ち出しており、我々不動産会員並びに関係各位と交流を深められたこと流通業界への期待と役割はますます大きくなっに、改めて感謝の意を表するものであります。ていくと思います。本年はそうした期待に応え
さて、本年は国の施策を踏まえた「流通新時るべく、会員相互の結束のもと、不動産流通の代」へ向け、調査研究活動、広報活動を通じた促進と不動産流通業の発展に寄与してまいりた
政策提言や情報発信を、今まで以上に進めていいと存じますので、よろしくお願いいたします。
くことがより重要になっていくものと思われま最後に皆様のご健勝とますますのご活躍を心す。消費者動向調査や既存住宅流通量等FRK指よりお祈り申し上げまして年頭のご挨拶とさせ標の作成、不動産取引動向調査等につきましてていただきます。
は継続して実施し、それらの結果をもとに「FRKバリューアップモデル」の普及を促進するための改善策を検討したいと思います。
また、「不動産流通税制研究会」を設け、不動産流通に係る税制のあり方について抜本的な検討を行い、来年度以降の税制要望に活かしてまいりたいと考えております。
住まい選びの際の常識となっている不動産情報インターネット事業の推進につきましても、Fudosan Ryutsu Keiei Kyokai

FRK No.107

3

11 CS
02 PITO

平成23年度 税制改正大綱要旨

昨年12月16日に「平成23年度税制改正大綱」が閣議決定されました。このうち、国土交通省関連主要項目（都市再生・地域再生関係は除く）は次のとおりです。なお、＊印をつけた項目は、FRK要望項目に該当します。

住宅関係（注１）上記（１）（イ）の改正は、平成23年分以後の1. 住宅用家屋の所有権の保存登記もしくは移転登記または住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を２年延長する。
…＊（注２）上記（１）（ロ）および（２）の改正は、平成所得税について適用する。

2. 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除等の見直し …＊（１）既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除について、次の見直しを行ったうえ、その適用期限を２年延長する。
（イ）バリアフリー改修工事
税額控除額の上限額（現行：20万円）について、平成23年は20万円とし、平成24年は15万円とする。
（ロ）省エネ改修工事
税額控除額の計算の基礎となる省エネ改修費用の額について、補助金等の交付がある場合は、当該補助金等の額を差し引いた金額とする。
（注）既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除について、適用対象となる地域の要件（住宅の耐震診断のための一定の事業を23年４月１日以後に行う改修工事について適用する。

3. 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等について、適用対象となる住宅取得等資金の範囲に、住宅の新築等（住宅取得等資金の贈与を受けた翌年３月15日までに行われるものに限る。）に先行してその敷地の用に供される土地等を取得する場合における当該土地等の取得の資金を追加する。
（注１）上記の改正は、平成23年１月１日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用する。
（注２）現時点では、土地取得資金のみの贈与の場合に適用されるか否かは未定。

4. 新築住宅等に係る固定資産税の減額措置については、住宅をめぐる状況が地域によって様々であることを踏まえつつ、優良な住宅ストック重視の観点から、平成24年度税制改正までに真摯に議論し、結論を得ること。

定める計画がある地域）を廃止するとともに、補助金等の交付がある場合は、上記（ロ）と同様の見直しを行う。

（２）住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除および特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額の特例について、上記（１）（ロ）と同様の見直しを行ったうえ、省エネ要件の緩和措置（「エネルギーの使用の合理化に相当程度資する修繕」の要件を除外する措置）の適用期限を２年延長する。

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FRK No.107

その他の不動産税制

1. 不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例措置の適用期限を２年延長する。
…＊
2. ＪリートおよびSPCが取得する一定の不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置について、価格から控除する額を、当該不動産の５分の３（現行３分の２）に相当する額としたうえ、その適用期限を２年延長する。
…＊

外する。

その他

3. 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例について、次のとおり見直しを行った
うえ、その適用期限を３年延長する（所得税についても同様とする）。
…＊
イ

既成市街地等の内から外への買換えについて、買換資産の対象区域を３大都市圏の近郊整備地帯等および政令指定都市の市街化区域に限定するとともに、譲渡資産から店舗を除外する。
ロ 市街化区域または既成市街地等の地域内の建物の高層化に伴う買換えを適用対象から除相続時精算課税制度の適用要件について、次の見直しを行う。
イ

受贈者の範囲に、20歳以上である孫（現行推定相続人のみ）を追加する。
ロ 贈与者の年齢要件を60歳以上（現行65歳以上）に引き下げる。
（注）上記の改正は、原則として平成23年１月１日以後の贈与により取得する財産に係る贈与税について適用する。

社団法人 不動産流通経営協会
理事長 大橋 正義

今般発表された税制改正大綱は、足もとで景気の減速感が強まりつつあり、厳しい雇用情勢やデフレ経済が継続する中、内需の拡大を促進させるという観点等に配慮しつつ決定されたものと考えている。不動産流通市場においては、価格の底打ち感に加え、「フラット35S」の金利引き下げや、住宅取得資金贈与非課税枠拡大等の政策支援により、不動産取引需要は回復傾向にあり、低迷期を脱しつつある。
今回、当協会から要望していた住宅用家屋についての登録免許税の特例の延長や不動産売買契約書に係る印紙税の特例の延長については、その回復の足取りを阻害させない内容であると評価したい。
また、若干の見直しはあったがバリアフリーおよび省エネ改修工事促進のための税制の延長については、住宅の「量」から「質」の転換、「新成長戦略」で掲げられたストック重視の方針を着実に推進することを目指していると思う。
一方、今回の大綱の目玉である法人課税の引き下げは、それが単なる企業収益の向上に留まることなく、不動産業はもとより日本経済全般の活性化につながることを期待する。
最後に、今般の税制改正にご尽力いただいた、政府・与党の関係者の皆様に厚く御礼申し上げたい。

FRK No.107

5レインズ情報取扱適正化措置の運用開始について
財団法人東日本不動産流通機構では、倫理紛争委員会において、平成21年６月より６回にわたり、レインズ情報の取扱適正化の検討を行ってきました。平成22年10月に最終案を決定し、平成22年11月の財団法人東日本不動産流通機構理事会において「レインズ情報取扱ガイドライン」の制定およびそれに伴う業務方法書の変更が承認され、同ガイドラインの運用が開始されました。

レインズ情報取り扱いガイドラインの概要
ガイドラインについて○ このガイドラインは機構から取得した物件情報・成約情報を適正に取り扱うために必要なルールを定め、機構の情報交換事業の適正な運用、① 依頼者の購入等の意向の確認および条件の把握がなされていること② 会員が依頼者の意向および条件に沿って選択したうえで提示・提供すること会員間取引の円滑化および消費者の保護を図ることを目的としています。
○ 会員は、このガイドラインの目的・趣旨、および内容を理解し、機構の規程とともにこのガイドラインを守らなければなりません。

C 成約情報の取り扱い
C−1

成約事例の提示・提供条件

機構から取得した成約情報は、原則として、依頼者に対して価格査定を行う場合の「意見の根拠」○ このガイドラインは、今後の社会情勢の変化、としてのみ提示・提供ができます。その際は、成関連法令、当機構の諸規程等の変更などによっ約物件の特定が困難となるような工夫を施す必要て、改訂することがあります。

があります。
C−2

A レインズ情報の利用のあり方
A−1

利用の目的

会員は機構から取得した物件情報・成約情報を、特定が可能な成約情報の提示・提供の禁止項目の一部抽出・加工をしても、他の情報と組み合わせることで特定が可能な成約情報の提示・提供は認められません。

原則として、会員自らが機構を通して不動産取引を成立させるために適正に利用することとします。

D 情報の取得と管理

A−2

D−1

目的外利用の禁止

情報の取得

会員は、上記Ａ−１に反する目的で、機構から依頼者に対して提示・提供する物件情報・成約取得した物件情報・成約情報を外部に開示するこ

情報はレインズシステムから直接取得することをとはできません。機構から取得した物件情報・成原則とします。

約情報を集計・加工・分析したものであっても、D−2同様です。

情報の管理機構から取得した物件情報・成約情報を機構とは別のデータベースに集積してそこから外部に開B 物件情報の取り扱い示する場合、定期的な情報確認・更新等の適正なB−1管理を行うこととします。

広告掲載・宣伝告知等

会員は、物件情報を広告掲載・宣伝告知等する
場合、次の条件をともに充たす必要があります。
① 元付（登録）業者の承諾を得ていること② 広告掲載物件の承諾方法と物件番号を適正に管理すること
B−2

依頼者への提示・提供

B−１の広告掲載・宣伝告知等以外において、

E その他
E−1

レインズの情報を誤認させる告知の禁止

会員は機構の物件情報・成約情報の取り扱いについて、第三者に不当に誤認させる告知を行うことはできません。
E−2

関連法令等の遵守

物件情報を外部に開示できるのは依頼者に対して会員は情報の取り扱いに関して、このガイドラ提示・提供する場合のみとします。その場合、次インのほか機構の規程および宅地建物取引業法等の条件をともに充たす必要があります。の関連法令・法規を遵守しなければなりません。

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FRK No.107

米国不動産流通市場 調査視察団の報告
当協会では、５年ぶりに海外へ不動産流通市場調査視察団を派遣しました。大橋理事長を筆頭とする16名の視察団は、平成22年11月29日（月）から12月６日（月）までの８日間、ロサンゼルスおよびホノルルを訪問。ロサンゼルスでは、２つの地区不動産協会との間で情報交換を行い、親睦をはかりました。また、米国の既存住宅売買において普及定着しているインスペクション（住宅検査）や住宅リモデリングなどの実態を視察しました。ホノルルでは、現地不動産会社の社長との交流を図るとともに、同社の売却受託物件を視察しました。

【ロサンゼルス】「パシフィック・ウエスト・ボード不動産協会（PWR）」では、カリフォルニア州ロサンゼル
ス郡・オレンジ郡の不動産流通の現状と消費者へ多くの不動産関連情報を提供するMLS（Multiple Listing Service）について説明を受けた。
「ニューポート・ビーチ不動産協会（NBAOR）」
では、高級住宅地であるニューポート・ビーチ市・コスタメサ市の不動産流通の現状について説明を受けるとともに、同協会の会員向けのオリエンテーション（入会案内）を受けた。
「プルデンシャル・カリフォルニア・リアリティ社（トーランス）」では、フランチャイズであるプルデンシャルの一員である同社の現状と不動産ブローカー会社の実情について説明を受け、日米双方の経営者同士の忌憚のない情報交換を行った。
また、ロサンゼルス市から東へ約130kmのリバーサイド郡モレノバレー市に赴き、競売で取得した物件をリモデリングして販売する物件を視察した。
さらに、オレンジ郡タスティン市所在の中古戸建て物件において実際のインスペクション作業に立ち会った。

【ホノルル】

パシフィック・ウエスト・ボード不動産協会（PWR）

ニューポート・ビーチ不動産協会（NBAOR）での集合写真

モレノバレー市のリモデリング物件（リモデリング前）「チョイ・インターナショナル社」の社長から、ハワイにおける不動産流通の現状について説明を受け、質疑応答を行った。また、同社が売却を受託するワイキキのアウトリガー・リー
フ前に2009年、竣工したトランプタワー（38階）のコンドミニアム・ペントハウスとカハラ地区の高級住宅を視察した。
チョイ・インターナショナル社のパトリシア・チョイ社長（右）FRK No.107

7平成22年度「不動産取引管理者研修」を実施
当協会では、教育研修事業の一環として、会員会社の営業管理職を対象とした「不動産取引管理者研修」を行っております。平成22年度も昨年11月25日（木）に実施しました。
今回、講師には岡田昭一氏（㈱スリーマインド教育センター 所長）を迎え、「不動産業の管理職に今求められているもの〜５つのノウハウ〜」というテーマで、管理者意識とは何か、各年代の部下との接し方等について、当業界の事状に詳しい岡田講師より演習も含めたセミナーを行っていただきました。
研修後のアンケートでは、「今後のマネージメントの参考になった」とのご意見も多く、好評のうちに終了いたしました。
今後も、引続き管理者研修の内容を吟味・充実させ、会員の皆様に役立つ研修を企画してまいります。

■実施日 平成22年11月25日（木）■会場
中央大学駿河台記念館■テーマ 「不動産業の管理職に今求められて■講師いるもの 〜５つのノウハウ〜」
岡田昭一 氏㈱スリーマインド教育センター 所長■参加者 93名「住み替えとくらしのセミナー」実施報告（近畿支部）
去る11月28日（日）、大阪市中央区のホテルニューオータニ大阪において、当協会設立40周年記念特別企画として一般消費者を対象とした「住み替えとくらしのセミナー」を開催しました。以下にその概要を報告します。

第１部では、長嶋修氏（不動産コンサルタント）による基調講演が行われました。テーマは「住まい選びの新スタイル〜既存住宅ならきっとみつかる」。建物検査や耐震診断の重要性について講演されました。
第２部では、山王一郎氏（国土交通省・近畿地方整備局 建政部 建設産業課 課長）による講座が行われました。テーマは「不動産購入のポイント教えます」。契約前における重要事項説明書で疑問点を洗い出し、検討すること。また、建物検査を利用しトラブル回避を行う等のお話をいただきました。
第３部は、パネリストに寺谷一紀氏（フリーアナウンサー）、山口もえ氏（タレント）および第１部で講演していただいた長嶋氏の３名に8FRK No.107よるパネルディスカッションを行いました。
テーマは「知っておきたい良い既存住宅の見分け方」。住み替える場合には既存住宅も選択肢の一つになること。また「FRKバリューアップモデル」を含めたリノベーション等のお話がありました。

平成23年
新年賀詞交歓会開催
新年１月６日（木）、当協会と（社）不動産協会の共催で「平成23年新年賀詞交歓会」が東京都港区のホテルオークラで開催された。会場には、馬淵澄夫国土交通大臣をはじめとする国土交通省ならびに関係諸団体等の来賓のほか、二団体の会員多数が出席し新年を祝った。
まず（社）不動産協会・岩沙弘道理事長が冒頭の挨拶を行い、「昨年末の『政府税制改正大綱』では、都市再生促進税制の延長に加え「特定都市再生緊急整備地域」「国際戦略総合特区」に係る支援措置も創設され、大都市の国際競争力向上に必要な施策が盛り込まれた。日本の大都市が世界中の企業や人材から選ばれる魅力的な拠点となるよう、高度なビジネス基盤や良好な住宅を整備していきたい。さらに地球環境問題への取組も進化させていく。
また、政府による新成長戦略の基本方針や国土交通省成長戦略会議における『住宅・都市』の重点的な位置づけを受け、今年は戦略を本格的に実行に移す年だと考えている。今年の干支
は『辛 卯』、人々が刺激され未来への扉を開き発展に向かう年だ。日本経済の成長と国民生活の向上に向け、業界を挙げて努力をしていきたい」と述べられた。
その後、馬淵国土交通大臣から「いま重要なのは、資産デフレからの脱却のための政策である。
国民生活の基盤となる住宅産業の育成のためのイ
馬淵 澄夫
ンフラをどうつくり上げ国土交通大臣ていくか、金融庁との連携を強化し、しっかりと取り組んでいく。国民の 怖れ を打ち消して希望を与えるためには、経済の活性化が必要だ。不動産業界がその方向を示すものと期待している」旨の祝辞をいただ
いた。
そして、当協会の大橋正義理事長が「昨年は地価下落に歯止めがかかり、新築・中古住宅ともに年間を通じて好調に推移した。本年は、昨年６月に閣議決定された新成長戦略に示された『中古住宅およびリフォーム市場を10年間で倍増する』という目標に向けて精いっぱい努力をするので、引続きご支援を賜りたい。日本経済と不動産市場の一層の発展を祈念する」と挨拶。
同理事長の音頭で乾杯し懇談に移った。
当日は約850人が参集し、盛会のうちに終了した。

当協会・大橋理事長挨拶

かのとFRK No.107

9委員会・部会報告の検討経過について」

12/16 第107回売買契約書等標準化ワーキング11/5 第６回企画専門委員会「暴排条例への対応についての警察庁との打合「住宅金融支援機構に係る概算要求等の概要」 せ報告」「重説補足資料イラスト版について」「不動産業における犯罪収益移転防止及び反社 「東京都耐震診断義務化について」会的勢力による被害防止のための連絡協議会における検討経過について」「犯罪収益移転防止法の改正について」

事業委員会報告11/12 第106回売買契約書等標準化ワーキング「反社協議会報告」「暴力団排除条項の標準書式への導入について」「賃貸借契約書・媒介契約書モデル条項の取扱」「犯罪収益移転防止法改正について」「重要事項説明書・追加事項」「解説書増刷への対応について」

12/10 第７回企画専門委員会「不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会・部会における検討経過について」「住宅価格指数の開発・公表のための成約事例提供について

12/17 第２回新築部会
平成22年12月17日（金）16時より、FRK会議室にて、第２回新築部会を開催した。
第１部講演会には、講師に吉澤司法書士事務所 司法書士 吉澤秀夫氏をお招きし「不動産実務に即した成年後見制度の解説」をテーマに講演していただいた。17時半より第２部懇親会を行った。
当日は、22名にご参集いただき、盛況のうちに閉会した。

岩井元理事長が秋の叙勲受章
今般、平成22年秋の叙勲において、永年の不動産業振興の功労により、11月３日付にて岩井重人元当協会理事長（住友不動産販売株式会社 代表取締役会長）が旭日中綬章を受章されました。
岩井重人氏は、昭和63年９月より平成15年４月までの15年間当協会の副理事長、平成15年４月より平成17年４月までの２年間理事長として多大な貢献をされています。
今回の叙勲に対し心よりお慶び申し上げます。

10FRK No.107

岩井 重人 氏

マンション
戸建
土地
事 業 用

凡 例

東日本レインズ

単位 : 件19,000

物件種別

17,000

新規登録数推移［首都圏］●首都圏全域 （'09.12〜'10.11）
マンション
12月 10,377

単位：件

戸建

土地事業用

6,140

5,881

1,513

1月 11,851

7,712

6,917

1,708

2月 12,652

7,852

6,714

1,790

3月 13,907

8,194

7,315

1,841

4月 13,243

8,109

7,206

1,963

5月 13,225

7,678

6,698

1,792

6月 14,443

7,809

6,721

1,938

7月 15,120

8,218

7,041

2,071

8月 14,180

7,311

5,771

1,866

9月 17,059

8,819

6,718

2,061

10月 17,083

9,028

7,319

2,011

11月 18,171

9,207

7,025

2,008

15,00013,00011,000
9,000
7,000
5,000
3,000
1,000
0

注1. 首都圏に所在する物件の登録状況で他流通機構の会員の登録を含みます。

12月 1月

2月

3月

4月

5月

6月

物件種別

7月

8月

9月

●首都圏全域 （'09.12〜'10.11）

11月

マンション
戸建
土地
事 業 用

凡 例

成約率推移［首都圏］

10月

単位：％
単位：％

マンション

戸建

土地事業用

12月

5.39

3.36

1.39

0.90

1月

5.50

3.29

1.28

0.73

2月

6.75

3.98

1.69

0.80

3月

7.15

4.50

1.91

0.86

4月

6.18

3.84

1.71

0.93

5月

5.90

4.08

1.94

0.96

6月

5.424.06

1.88

1.04

7月

5.40

3.75

1.87

0.92

8月

4.59

3.38

1.63

0.86

9月

5.36

3.95

1.89

1.03

10月

5.17

3.95

1.77

1.01

11月

5.15

3.66

1.71

0.75

12.00

10.00

8.00

6.00

4.00

2.00

注1. 他流通機構の会員の成約数も含みます。
2. 成約率＝成約報告件数÷（前月末在庫件数＋当月新規登録数）×100

0.00

12月 1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

FRKホームナビ

ホームナビ平均公開件数
単位：件（'09.6〜'10.11）

仲介サイト
賃貸サイト
新規サイト
合計

6月
75,356
23,795
1,790
100,941

7月
75,76824,044
1,777
101,5898月
75,26924,2751,801101,345

9月
75,212
24,051
1,785
101,048

10月
73,972
24,026
1,749
99,74711月
75,60024,862
1,776
102,238

注1. データは当月の１日当り平均件数です。

FRK No.107

11

INFORMATION
会員だより● 社名・所在地変更（敬称略）

南海リハウス㈱藤和不動産㈱ ⇒ 三菱地所レジデンス㈱〒542-0075
大阪市中央区難波千日前15-17〒100-8189

TEL 06-6646-3171

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社団法人 不動産流通経営協会 会報No.107
平成23年1月30日発行

12FRK No.107

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編集・発行：社団法人 不動産流通経営協会事務局〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-25-2
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