アサヒホールディングス㈱（5857）

平成27年３月期決算短信○添付資料の目次

１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

3（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

7（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

7（２）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

7（３）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

7（４）内部管理体制の整備・運用状況 …………………………………………………………………………………

7

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

7

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

8（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

10

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

10

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

11（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

14（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

15（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

18（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

19（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

21（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

21

６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

22（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

22

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平成27年３月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業活動に関しては、原油価格の下落および円安という好転要素はありましたが、輸出の伸び悩みなどから、在庫調整圧力による減速を余儀なくされました。製造業を中心として最悪期を脱しつつあるとの見方はあったものの、一部の業種を除き、その回復は緩やかな状況が続きました。また個人消費については消費税増税後の落ち込みが長引きました。
このような経済情勢の下、当社グループの各事業セグメントの状況は以下のとおりでした。
貴金属リサイクル事業セグメント
エレクトロニクス分野では、顧客の海外移転などに伴って国内市場の縮小は続いていますが、Eスクラップおよび洗浄の事業を拡大した結果、金および銀の回収量は前年同期比で増加しました。デンタル分野では、歯科材料として使用される貴金属量が減少するなか、回収量確保に努めました。宝飾分野では、市場の低迷が続き、金および銀の回収量は前年同期比で減少しましたが、プラチナ・パラジウムの回収量は前年同期比で増加しました。自動車触媒分野では、新規顧客開拓に努めた結果、パラジウムの回収量は前年同期比で増加しました。
金および銀の平均販売単価は前年同期実績を下回りました。パラジウムの平均販売単価は前年同期実績を大きく上回りました。プラチナの平均販売単価は前年同期実績とほぼ同水準で推移しました。
環境保全事業セグメント
一部の企業には回復の兆しが見られるものの、総じて生産活動は活発とはいえず、産業廃棄物の排出量は減少傾向にあります。顧客企業のリデュース、リユース、リサイクル意識の高まりにより、多様な処理対応と処理コストの低減が求められています。このような中で、当社グループ各社はワンストップ処理促進や新規取引先開拓などの営業努
力を積み重ね、廃液や汚泥を中心に、前年同期比で取扱量を伸ばしました。
ライフ＆ヘルス事業セグメント
建設関連市場においては、資材価格上昇や労働者需給の逼迫により、工事の完工・着工遅れや工事予算縮減等が見られました。当社グループの空調システム設計施工や電気ヒーター分野はその影響を受けました。健康機器分野では個人消費における消費税増税後の反動が長期化し、その回復はきわめて緩やかでした。また、第３四半期からの円安
進行により海外からの部材調達コストは増加しました。これらの分野に属するグループ各社は部材調達コスト増加への対策に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高111,417百万円（前年同期比17,162百万円増、18.2％増）、営業利益
10,480百万円（前年同期比848百万円増、8.8％増）、経常利益10,561百万円（前年同期比572百万円増、5.7％増）、
当期純利益5,774百万円（前年同期比196百万円減、3.3％減）となりました。セグメント別の売上高は、貴金属リサイ
クル事業が77,080百万円（前年同期比131百万円減、0.2％減）、環境保全事業が15,415百万円（前年同期比651百万円
増、4.4％増）、ライフ＆ヘルス事業が18,920百万円（前年同期比16,642百万円増、730.7％増）となりました。
②今後の見通し今後につきましては、実質所得の改善による個人消費の回復、企業の設備投資の回復および輸出の伸びなどが予想され、国内の景気は徐々に明るさを増すことが期待されます。しかしながら、その足取りは緩やかなことから、先行きを慎重に注視していく必要があると認識しています。こうした状況の下、当社グループは、2017年度までの３年間に亘る第７次中期経営計画の重点施策を着実に実行し、収益の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。
次期の業績見通しは、売上高129,000百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益11,000百万円（前年同期比5.0％増）、経常利益10,800百万円（前年同期比2.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,500百万円（前年同期比
12.6％増）と予想しています。

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平成27年３月期決算短信（２）財政状態に関する分析①資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ38,764百万円増加し、104,877百万円となりました。これは主に、のれんが19,716百万円、有形固定資産が7,926百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ34,298百万円増加の53,919百万円となりました。これは主に、借入金が26,933百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、4,466百万円増加し、50,958百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益9,717百万円に減価償却費1,785百万円を加え、たな卸資産の減少額、売上債権の減少額、仕入債務の減少額、法人税等の支払額等を加減した結果、9,419百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の取得による支出28,775百万円、固定資産の取得による支出
1,556百万円等により、29,633百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の純増加額23,183百万円、配当金の支払額1,965百万円等により、21,442百万円の増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して1,371百万円増加し、10,841百万円となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、安定した収益力の維持とさらなる成長によって企業価値の向上を図り、安定的な配当を通して株
主のみなさまの期待に応えることを基本方針としております。一方、成長分野への投資や新規事業開発等に備えるため、内部留保の充実を図ることも重要であると考えております。
以上の基本方針を踏まえ、当期の期末配当金につきましては、１株当たり30円とさせていただきます。中間配当金と合わせた当期の年間配当金は、１株当たり60円となります。また、次期の中間配当金は30円、期末配当金は30円（年間配当金60円）を予定しております。
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。これらは投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えておりますが、記載した項目は当社グループが現状で認識しているものに限られており、全てのリスクが網羅されているわけではありません。
①貴金属相場及び為替相場について
当社グループの「貴金属リサイクル事業」における主力製品である貴金属及び希少金属は、国際市場で取引されており、その価格は、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界の様々な要因により変動しております。このため、当社グループは先渡取引等を通してヘッジし、リスクの軽減に取り組んでおりますが、貴金属相場及び為替相場の変動の幅により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②法規制について
当社グループが事業展開している国及び地域におきましては、事業の許可、輸出入・輸送規制、商取引、労働、租税、知的財産権、環境保全等のさまざまな法規制の適用を受けております。当社グループは、コンプライアンス重視の姿勢の下、法規制及び社会的ルールの遵守を徹底してまいりますが、万一、これらの法規制及び社会的ルールが遵守できなかった場合や、法規制及び社会的ルールの変化によって事業が制約を受ける等が発生した場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
特に、「環境保全事業」においては、当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく事業者として、各種の産業廃棄物の収集運搬及び処理を行っており、当該法律のほか「水質汚濁防止法」、「大気汚染防止法」、「下水道法」等の規制を受けております。また、当社グループは、産業廃棄物では収集運搬業許可を全ての都
道府県・政令市で、処分業許可を15都道府県９政令市・中核市で、特別管理産業廃棄物では収集運搬業許可を全ての都道府県・政令市で、処分業許可を12都道府県８政令市・中核市で、取得しておりますが、許認可にあたっては、県または市条例、各種規制等の地方行政レベルでの規制の遵守が前提になっております。
環境問題への社会的関心の高まりから、これらの法的規制は強化される方向にありますが、その対策としての設備投資はもとより、処理施設の新設・移転・設備更新時には設置許可や変更許可が必要となります。それらの際には、近隣住民の同意が必要となる場合がありますが、その同意が困難な場合があります。以上により、これらの法的規制や社会動向等は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③経済変動について
当社グループの「貴金属リサイクル事業」及び「環境保全事業」の主要需要業界のひとつである製造業に関しては、それぞれの業界の需要動向はさまざまな国や地域の経済状況の影響を受けます。景気後退等に伴ってそれらの業界の需要が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、建設- 3 -アサヒホールディングス㈱（5857）

平成27年３月期決算短信

関連需要の大幅な減少や個人消費の落ち込み等によっても、「ライフ＆ヘルス事業」が影響を受けることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④事業環境について
当社グループの３つの事業セグメントである「貴金属リサイクル事業」「環境保全事業」「ライフ＆ヘルス事業」
は、事業分野毎の関連する法規制や許認可等の変更により顧客ニーズが大きく変化する可能性や顧客企業の海外移転が想定以上に進展する可能性があります。また、業界再編など事業環境が大きく変化する可能性もあります。その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤競合との競争激化について
当社グループの３つの事業セグメントである「貴金属リサイクル事業」「環境保全事業」「ライフ＆ヘルス事業」
は、事業分野毎のさまざまな企業と競合しています。グループ各社は、営業努力をはじめ、技術・製品面やコスト対応面等での取り組みにより、事業分野毎の顧客ニーズへ的確にお応えすることで、他社との競争に勝ち抜くべく努力を続けておりますが、競合他社との競争の激化により、各社の製品・サービスが厳しい価格競争にさらされる可能性があります。その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥海外事業展開について
当社グループは、北米・アジア等の国及び地域において事業展開しておりますが、事業に不利な政治または経済的事象の発生、労働環境の違いによる労働争議等の発生、現地での適切な人材確保の不確実性、紛争・テロその他の要因による社会的混乱の可能性、ビジネスインフラ未整備による当該国及び地域当局からの不当な介入等のリスクが内在しています。これらの事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦企業買収等について
当社グループは、これまで企業買収によって事業内容及び事業規模の拡大を図ってきており、これからも当社グループにとって魅力ある案件に対しては前向きに取り組んで行く予定です。対象事業及び企業との統合効果を最大限に高めるために当社グループの事業戦略やオペレーションとの統合・融合を図りますが、期待した統合・融合効果をあげられない可能性があります。また対象事業及び企業が当初予定した業績を上げられず、経営成績の著しい悪化等により、のれんの減損が発生する可能性もあります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧自然災害・事故等について
大規模な地震や台風等の自然災害によって、当社グループの生産・物流・販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害が発生する可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また当社グループでは、労働災害や設備事故の撲滅に向けて安全管理体制の強化ならびに定期的な災
害・事故防止活動をおこなっておりますが、これらの発生を完全に防止または軽減できる保証はありませんので、重大な労働災害や設備事故等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨新製品開発について
当社グループのライフ＆ヘルス事業は、「快適な生活と健康を維持する、人に優しい」機器や設備の提供を目指して、顧客ニーズを的確に捉え、当社技術を最適に活用することにより、魅力ある製品の開発を行っております。しかしながら、市場や業界ニーズに適切に対応できず、タイムリーな製品開発ができなかった場合には、将来の成長ならびに収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑩重要な知的財産権について当社グループは、事業展開にとって重要な知的財産権を保護すべく、適切な管理を行っております。しかしながら、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があり、また特定の地域においてはこれらの知的財産権を完全に保護することが不可能なため、第三者が当社グループの知的財産権を使用して類似製品・サービスを製造・販売することを効果的に防止できない可能性があります。その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑪製品品質保証・製造物責任について
当社グループは製品の品質保証体制に万全を期しておりますが、当社グループの生産した製品に起因する損害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑫環境保護について
当社グループは、「環境方針」に基づき地球環境保護に向けたさまざまな取り組みを継続しております。しかしながら環境汚染等の環境に関するリスクを完全に防止または軽減できる保証はありませんので、当社グループに起因する
重大な環境汚染等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑬訴訟・その他の法的手続きについて
当社グループが国内及び海外で事業展開する上では、訴訟その他の法的手続きの対象になる可能性があり、当社グループがその当事者となった場合には、多額の損害賠償金等が発生する可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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平成27年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、純粋持株会社であるアサヒホールディングス株式会社（当社）とアサヒプリテック株式会社、ジャパ
ンウェイスト株式会社、アサヒアメリカホールディングス株式会社、他子会社21社で構成されており、次のとおり、貴金属リサイクル事業、環境保全事業及びライフ＆ヘルス事業を主たる事業としております。
（１）貴金属リサイクル事業
貴金属リサイクル事業は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ・インジウム等の貴金
属・希少金属をリサイクルし、販売することを主たる業務としております。
アサヒプリテック株式会社は国内において、電子材料分野、歯科材料分野、宝飾流通・製造分野、自動車触媒分野
から集荷した貴金属・希少金属含有スクラップを、各地の工場で回収・分離・精錬し、高純度の地金製品等として、商社、半導体・電子部品メーカー、フィルムメーカー等に販売する事業、半導体・電子部品メーカー等で使用される製造機械装置の部品について貴金属剥離及び精密洗浄を行う事業を行っております。
海外では、ASAHI G&S SDN.BHD.がマレーシア・シンガポール地域において、上海朝日浦力環境科技有限公司が中国において、韓国アサヒプリテック株式会社が韓国において貴金属リサイクル事業を推進しております。また、台湾においては朝日浦力科技股份有限公司が貴金属リサイクル事業、精密洗浄事業を、朝世科技股份有限公司が貴金属含有
スクラップの回収事業を推進しております。さらに、アメリカ合衆国においてはAsahi Refining USA Inc.が、カナダ
においてはAsahi Refining Canada Ltd.が、金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工を行う事業を行っております。
（２）環境保全事業
環境保全事業は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。
アサヒプリテック株式会社は、各業界の工場、写真現像所、印刷所、病院、学校、研究機関等から排出される、廃
酸・廃アルカリ、廃油、汚泥、廃薬品、医療系感染性廃棄物等を処理・無害化しております。その他にジャパンウェ
イスト株式会社を親会社としたグループ各社において以下の環境保全事業を行っております。日本ケミテック株式会
社、JWロジスティクス株式会社は、主として工場から排出される廃液の収集運搬及び中間処理を行っております。株
式会社イヨテックは、製造業への人材派遣等を業としており、製造現場から発生する廃棄物を処理する事業との連携を推進しております。株式会社太陽化学は、ＩＴ・エレクトロニクス・石油化学関連の企業から排出される工場廃液
及び医療系感染性廃棄物等を処理しております。富士炉材株式会社は、自治体のゴミ焼却炉におけるダイオキシン・
重金属を含む特別管理産業廃棄物処理や硝子製造用の溶炉改修・解体・煉瓦屑処理事業を営み、溶炉屑から耐火煉瓦を取り出し、マテリアルリサイクルや有害物処理を行っております。JWガラスリサイクル株式会社は、板ガラスやガラス瓶を回収し、選別破砕の上、高品位のガラスカレットとして再生・販売しております。エコマックス株式会社
は、廃棄物焼却処理施設等から発生する燃え殻、汚泥、ばいじんの無害化処理（コンクリート固型化）を行っております。株式会社共同化学は、産業廃棄物の収集運搬・中間処理及び写真感材事業を行っております。
（３）ライフ＆ヘルス事業
ライフ＆ヘルス事業は、マッサージ器・補聴器等の健康機器等の製造及び販売、電気暖房器の製造及び販売、放射冷暖房システムの設計及び施工、防災設備の設計・施工を主たる業務としております。
株式会社フジ医療器は、「美と健康の総合メーカー」としてマッサージチェア、補聴器、家庭用電気治療器などの様々な薬事法認可製品を家電量販店、ＪＡ、地域家電販売店、通信販売会社などへ提供しております。株式会社イン
ターセントラルは、電気暖房器の製造・販売及び放射冷暖房システムの設計・施工を行っております。効率的で柔らかな暖かさを提供する電気ヒーターや快適でクリーン、静かな環境を実現する放射冷暖房設備など、さまざまな製品を提供し、事務所・学校・病院・文化施設・商業施設や一般住宅等において採用されております。紘永工業株式会社
は、防災・空調・衛生設備の設計及び施工等を行っており、公共施設・病院・文化施設及び商業施設等において数多くの施工実績をあげております。

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平成27年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、貴金属リサイクル事業、環境保全事業及びライフ＆ヘルス事業の拡大により発展を遂げ、今後も社会貢献することで発展し続けていくことを目指しております。また、その過程においては、安定的な利益の確保と持続的な成長の維持との均衡を重視しており、これらを通して企業価値を高め、長期に亘って顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることを基本方針としております。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、翌連結会計年度から始まる第７次中期経営計画（平成27年４月～平成30年３月）において、「新事業分野による成長加速」、「既存事業の収益力強化」、「グローバル経営の推進」を掲げ、第７次中期経営計画の最終年度である平成30年３月期の経営目標を次の通りといたします。また、配当性向については、各年度の当期純利益の30％から35％を目処として都度の取締役会で決定いたします。
連結売上高
連結営業利益1,700 億円
160 億円

なお、以上の経営目標は、当社グループが現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は今後の様々な要因によって変動することがあります。
（３）会社の対処すべき課題
貴金属リサイクル事業セグメント：当社グループのコア事業として、日本国内の各事業の競争力を一層強化します。北米では事業基盤の拡充を図ります。アジア市場では新たな分野での拡大を図ります。また、グローバル市場
において「アサヒ・リファイニング(Asahi Refining)」のブランド認知を高めるとともに、リサイクル原料の調達を拡大します。
環境保全事業セグメント：当社グループの安定成長事業として、収益性を重視するとともに、設備投資を積極的に行い、成長に寄与する会社に対するＭ＆Ａも行います。
ライフ＆ヘルス事業セグメント：新製品開発、新しい販路の開拓ならびに独自のビジネスモデルの構築などにより、第３の柱としての事業成長路線を定着させます。
（４）内部管理体制の整備・運用状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当該事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書に記載しております。
②内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当社グループ内で「内部統制推進会議」を組織し、内部統制のためのルールについて運用状況を確認・評価するなど、内部統制強化のための継続的な活動を行っております。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グローバルな事業展開のための経営基盤の強化を図るとともに、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性・利便性向上をめざし、平成29年（2017年）３月期第１四半期より、国際会計基準を任意適用する予定であります。

- 7 -アサヒホールディングス㈱（5857）

平成27年３月期決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

9,640
11,319
4,094
8,596
1,107
688
2,191
△120
37,517

11,04615,146
4,855
9,141
1,633
854
5,919
△40
48,556

18,219△9,2398,979
13,305△11,493
1,811
13,122226
2,486△2,220266
24,40724,360△12,062
12,29819,917△14,903
5,013
14,56838
3,529△3,113415
32,334

2,021
835
2,856

21,737906
22,643

171
123
－
1,042
△5
1,331
28,595
66,112

168
368
154
676
△24
1,343
56,321
104,877

アサヒホールディングス㈱（5857）

平成27年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
修繕引当金
製品保証引当金
売上割戻引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(平成27年３月31日)

3,643
495
143
1,517
2,635
600
39
101
16
－
－
3,151
12,342

6,161
26,171
270
3,473
2,111
747
36
106
85
371
13
6,053
45,603

5,419
1,697
122
38
7,278
19,621

6,550
1,567
126
72
8,316
53,9194,480
6,038
40,648△5,37945,7884,480
6,038
44,459△5,15949,819

15
△121
665
559
77
66
46,491
66,112

33
313
338
685
77
375
50,958104,877

アサヒホールディングス㈱（5857）

平成27年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
保険差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
付加価値税加算税
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

94,25479,01815,235
5,604
9,631

111,417
88,34023,076
12,595
10,480

29
2
294
17
49
393

35
4
37
36
68
183

21
13
35
9,989

54
48
102
10,561

9
0
37
46

9
10
－
19

32
1
102
－
136
9,899
3,942
△13
3,928
5,970
△0
5,971

62
7
57
736
863
9,717
3,916
△40
3,875
5,842
67
5,774

アサヒホールディングス㈱（5857）

平成27年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

5,970

5,842

△3
△79
511
21
449
6,420

18
434
△298
△23
131
5,973

6,413
6

5,900
72

アサヒホールディングス㈱（5857）

平成27年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
4,480

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

4,480

利益剰余金

自己株式

株主資本合計6,087

36,697△5,50741,758

△48

△56

7

△97

6,038

36,641△5,49941,661

当期変動額
剰余金の配当△1,964△1,964

当期純利益

5,971

5,971

自己株式の取得△1△1

自己株式の処分

121

121

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

4,006

120

4,127

4,480

6,038

40,648△5,37945,788

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

19

△41

139

116

77

59

42,012
△97

19

△41

139

116

77

59

41,915

当期変動額
剰余金の配当△1,964

当期純利益

5,971

自己株式の取得△1

自己株式の処分121

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△3

△79

526

442

－

6

449

当期変動額合計

△3

△79

526

442

－

6

4,576

当期末残高

15

△121

665

559

77

66

46,491- 12 -

アサヒホールディングス㈱（5857）

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月期決算短信

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
4,480

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

利益剰余金

6,038

自己株式

40,648

株主資本合計△5,37945,788
－

4,480

6,038

40,648△5,37945,788

当期変動額
剰余金の配当△1,964△1,964

当期純利益

5,774

5,774

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

221

221

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

3,810

220

4,030

4,480

6,038

44,459△5,15949,819その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

15

△121

665

559

77

66

46,491
－

15

△121

665

559

77

66

46,491

当期変動額
剰余金の配当△1,964

当期純利益

5,774

自己株式の取得△0

自己株式の処分221

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

17

434

△326

125

－

309

435

当期変動額合計

17

434

△326

125

－

309

4,466

当期末残高

33

313

338

685

77

375

50,958- 13 -

アサヒホールディングス㈱（5857）

平成27年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入差入保証金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
関係会社の整理による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

9,899
1,842
102
387
12
△31
21
24
1,636
1,152
724
△74
26
15,72644△23△2,436
747
14,058

9,717
1,785
57
649
2
△39
54
59
943
903
△646
767
△342
13,91144△54△5,922
1,439
9,419

△79
－
34
△679
62
△207
△156
－
－
△63
△1,090△10982
130△1,345
127△210△28,775
116
15
335△29,633△9,7505,100△1,510△40△1145△1,964△8,021
381
5,328
4,141
9,470

25,676－△2,492△45△0270△1,96521,442
143
1,371
9,470
10,841

アサヒホールディングス㈱（5857）

平成27年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 24社
主要な連結子会社の名称
アサヒプリテック㈱ジャパンウェイスト㈱日本ケミテック㈱JWロジスティクス㈱㈱太陽化学㈱イヨテック
富士炉材㈱JWガラスリサイクル㈱エコマックス㈱㈱共同化学㈱インターセントラル
紘永工業㈱㈱フジ医療器ASAHI G&S SDN.BHD.
上海朝日浦力環境科技有限公司
韓国アサヒプリテック㈱朝日浦力科技股份有限公司
朝世科技股份有限公司
アサヒアメリカホールディングス㈱Asahi Refining Holdings UK Limited
Asahi Refining USA Inc.
Asahi Refining Canada Ltd.
その他２社
㈱フジ医療器については、平成26年７月１日付で新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
アサヒアメリカホールディングス㈱については、平成26年12月５日付で新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
Asahi Refining Holdings UK Limited及びその子会社２社（Asahi Refining USA Inc.、Asahi Refining
Canada Ltd.）については、平成27年３月５日付でAsahi Refining Holdings UK Limitedの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
また、㈱ウスダ製作所については、平成26年10月１日付でアサヒプリテック㈱と合併したため、連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社
該当事項はありません。
江門朝日励福資源綜合利用有限公司は、当連結会計年度において株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちASAHI G&S SDN.BHD.、上海朝日浦力環境科技有限公司、韓国アサヒプリテック㈱、朝日浦力科技股份有限公司及び朝世科技股份有限公司の決算日は、12月31日であります。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）- 15 -

アサヒホールディングス㈱（5857）

平成27年３月期決算短信

時価のないものロ

移動平均法による原価法
デリバティブ

ハ

時価法
たな卸資産
製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（一部の製品については個別法による原価法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を、また、在外連結子会社は主として所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
ロ

２～50年
２～17年

無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

ハ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

ロ
ハ

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金ニ

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度までに負担すべき金額を計上しております。

ホ製品保証引当金
一部の連結子会社は、製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき必要額を計上しております。
ヘ 売上割戻引当金
一部の連結子会社は、将来の売上割戻に備えるため、売上割戻金見込額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額を計上しております。
ト

返品調整引当金
一部の連結子会社は、販売した製品に係る返品に備えるため、当連結会計年度末における返品損失見込額を計上しております。

- 16 -

アサヒホールディングス㈱（5857）

平成27年３月期決算短信(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。

ハ

数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段
デリバティブ取引（先渡取引）
ヘッジ対象
貴金属製品
ｂ．ヘッジ手段
先物為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
ヘッジ方針

ハ

貴金属相場変動リスク等の低減並びに収支の改善のため、内規に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リス
ク及び為替変動リスク等を一定の範囲内でヘッジしております。
ニ

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして評価しております。
なお、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間
個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 17 -

アサヒホールディングス㈱（5857）

平成27年３月期決算短信（会計方針の変更）（たな卸資産の評価方法の変更）
当社グループにおけるたな卸資産の評価方法は、従来、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、当連結会計年度より、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、金属相場の変動に対応し、たな卸資産の品目別・工程別管理を適時かつ精緻に行うとともに、より正確なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことを目的として、新たな基幹システムを導入したことに伴うものであります。
過去の連結会計年度について移動平均法による単価計算を行うために必要な在庫受払記録を保持していないため、
この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、前連結会計
年度末におけるたな卸資産の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。
なお、これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ122百万円、当期純利益は79百万円減少しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年

３月26日）を当連結会計年度より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従
業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、その他流動負債が124百万円増加
し、資本剰余金が69百万円、利益剰余金が67百万円、自己株式が４百万円、それぞれ減少しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の遡及適用後の期首残高は、資本剰余金が48百万円、利益剰余金が56百万円、自己株式が７百万円、それぞれ減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

- 18 -

アサヒホールディングス㈱（5857）

平成27年３月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は貴金属・希少金属等のリサイクル
事業、産業廃棄物処理その他の環境保全事業及び健康機器等の製造販売その他のライフ＆ヘルス事業に従事しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属リサイクル事業」、「環境保全事業」及び「ライフ＆ヘルス事業」の３つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度において、株式会社フジ医療器の子会社化に伴い、当社グループの企業活動の実態に即したより適切な経営情報の開示を行うため、「ライフ＆ヘルス事業」を新設しました。
「貴金属リサイクル事業」は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ・インジウム
等の貴金属・希少金属をリサイクルし、販売することを主たる業務としております。「環境保全事業」は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。「ライフ＆ヘルス事業」におきましては、マッサージ器・補聴器等の健康機器等の製造及び販売、電気暖房器の製造及び販売、放射冷暖房システムの設計及び施工、防災設備の設計・施工を主たる業務としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
（たな卸資産の評価方法の変更）
当社グループにおけるたな卸資産の評価方法は、従来、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、当連結会計年度より、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「貴金属リサイ
クル事業」で122百万円減少しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの摘要）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
この変更に伴い、報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法を変更し、前連結会計年度については、遡及適用後の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」となっております。

- 19 -

アサヒホールディングス㈱（5857）

平成27年３月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）（単位：百万円）

貴金属リサイクル
事業

環境保全
事業

ライフ＆ヘルス事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

77,212

14,764

2,277

94,254－－-－

77,212

14,764

2,277

94,254セグメント利益

7,437

1,913

280

9,631

セグメント資産42,225

19,428

4,458

66,112

1,063

746

33

1,842

のれんの償却額

15

294

77

387

持分法適用会社への投資額

103

－

－

103

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

493

579

35

1,108

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）（単位：百万円）

貴金属リサイクル
事業

環境保全
事業

ライフ＆ヘルス事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

77,08015,41518,920111,417

-

-

-

-

77,08015,41518,920111,417セグメント利益

7,825

2,134

520

10,480セグメント資産66,25018,977

19,649104,877

減価償却費

942

680

162

1,785

のれんの償却額

15

293

339

649

持分法適用会社への投資額

－

－

－

－

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

595

677

248

1,521

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

- 20 -

アサヒホールディングス㈱（5857）

平成27年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

1,422.51円

1,542.82円

183.50円

176.89円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度153千株、当連結会計年度－千株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度195千株、当連結会計年度88千株）。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当期純利益金額（百万円）

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

5,971

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１

（自
至

－

－

5,971

5,774

32,540平成22年ストック・オプション（普通株式株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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5,774

32,646
202,000株）

アサヒホールディングス㈱（5857）

平成27年３月期決算短信

６．その他（１）生産、受注及び販売の状況① 生産の状況
前連結会計年度（自至

平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日）

金額（百万円）

前期比（％）

金額（百万円）

前期比（％）

金

46,69799.5

44,555

95.4

銀

5,661

38.3

3,995

70.6

パラジウム

10,747120.6

14,196

132.1

プラチナ

7,007

106.0

8,603

122.8

インジウム

6,720

172.4

9,667

143.8

産業廃棄物処理17,091－

17,706

103.6

その他

2,278

－

18,919830.3

96,203

97.0

117,644

122.3

合
（注）１
２

当連結会計年度

計

金額は販売価格によっております。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期数値については、当該変更に応じて組み替えた数値で比較しております。

②

受注の状況
貴金属リサイクル事業及び環境保全事業においては回収量に応じて生産を行っているため、該当事項はありません。
ライフ＆ヘルス事業においては主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。

③

販売の状況
前連結会計年度

当連結会計年度（自平成25年４月１日（自平成26年４月１日

至

平成26年３月31日）

至

平成27年３月31日）

金額（百万円）

前期比（％）

金額（百万円）

前期比（％）

金

37,480107.5

38.867

103.7

銀

6,935

48.1

4,941

71.3

パラジウム

12,567124.3

17,517

139.4

プラチナ

8,108

106.5

8,701

107.3

インジウム

771

248.8

131

17.0

産業廃棄物処理17,091－

17,706103.6

その他

11,300－23,550208.4

94,25497.8

111,417

118.2

合

計

（注）当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期数値については、当該変更に応じて組み替えた数値で比較しております。

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