2022 年５月 12 日

各位
会
代社
表者

名

広島電鉄株式会社

名代表取締役社長

椋田昌夫（コード番号 9033
東証スタンダード市場）
問 合 せ 先 常務取締役 経営企画室担当
横田 好明（TEL 082-242-3516）

中期経営計画（2020 年度～2022 年度）の見直しに関するお知らせ

当社は、2020年５月14日に公表した中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2022」（2020年度～2022年度）について、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響等を踏まえ、計画の見直しを実施しました
のでお知らせいたします。
概要は別紙のとおりです。

以 上「広電グループ経営総合３ヵ年計画2022」の進捗と見直し～変革と挑戦を推進し 持続的な成長へ～

2022年５月12日
広島電鉄株式会社

目 次
１．新型コロナウイルス感染拡大の影響
２. 見直しの基本的な考え方
３. 進行中の主な取り組み

２
４
５

４．見直しおよび具体化した主な取り組み

７（１）わかりやすく使いやすい公共交通（２）ICTを活用した事業の変革（３）新たなマンション開発事業の推進（４）社会の変化に強い事業ポートフォリオに向けた検討

５. 経営指標
６．広電グループのサステナビリティ
７．広電グループの概要

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１．新型コロナウイルス感染拡大の影響
コロナ禍による移動制限や新しい生活様式の浸透によって、輸送需要が低迷した
そのため、運輸業の割合が高い当社グループの収益が悪化した●コロナ前 2019年度（単位：百万円）

営業収益合計32,910運輸業
21,713（66.0％）
不動産業
3,848（11.7％）
建設業
3,000（9.1％）
流通業
2,583（7.8％）
レジャー・サービス業
1,764（5.4％）●前連結会計年度 2021年度（単位：百万円）

営業収益合計27,395

運輸業
15,202（55.5％）
不動産業
6,708（24.5％）
建設業
3,478（12.7％）
流通業
1,200（4.4％）
レジャー・サービス業
805（2.9％）2

１．新型コロナウイルス感染拡大の影響
2022年度は2年連続赤字から脱却し、持続的な成長へ転換する＜当期純利益の推移（連結）＞2017年度 2018年度 2019年度
実績
実績
実績

2020年度
実績

2021年度
実績

2022年度
予想※2022年度以降はイメージ

2020年度実績 （連結）当期純利益 ▲3,291百万円
2021年度実績 （連結）当期純利益 ▲1,053百万円
2022年度予想 （連結）当期純利益590百万円

3２．見直しの基本的な考え方

変革と挑戦を推進し 持続的な成長へ

・新型コロナウイルス感染拡大がもたらした社会の変化に対応できる収益構造を再構築することによって、持続的な成長へ転換させる
・「既存事業の変革」と「新たな事業機会への挑戦」を推進し、「わかりやすく使いやすい公共交通」と「にぎわいのあるまちづくり」を目指す

・新たな人財ビジョンのもと、従業員一人ひとりの力を最大限発揮できる環境を整え、永続的な発展に繋げる

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３．進行中の主な取り組み
まちづくりへの挑戦と移動機会の創出
・宮島口整備事業は、2022年7月に広電宮島口駅の移設を実施し、新たなまちづくりの第一歩となる・未来の広島のまちづくりに大きく寄与する広島駅南口広場の再整備等事業についても、計画的に工事を継続する
2022年7月 広電宮島口駅の移設実施（予定）

宮島口整備事業
2022年7月 広電宮島口駅の移設実施予定
2023年度末 周辺整備工事完了予定

2025年春 広島駅前大橋ルート供用開始（予定）広島駅南口広場の再整備等事業
2020年12月に工事着手、現在計画通り工事進行中
2025年春 駅前大橋ルート供用開始
5３．進行中の主な取り組み
まちづくりへの挑戦と移動機会の創出
旧広島市民球場跡地、中央公園広場エリアのPark-PFI事業などのまちづくりに関する事業へ積極的に参加し、地域の活性化、交流人口の拡大、回遊性の向上、移動機会を創出できるまちづくりを目指す

旧広島市民球場跡地整備等事業

中央公園広場エリア等整備・管理運営事業©NEW HIROSHIMA GATEPARK

旧広島市民球場跡地整備等事業

中央公園広場エリア等整備・管理運営事業

2022年4月より工事進行中
2023年3月 供用開始予定

2023年8月 着工予定
2024年8月 供用開始予定

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４．見直しおよび具体化した主な取り組み（１）わかりやすく使いやすい公共交通（２）ICTを活用した事業の変革（３）新たなマンション開発事業の推進（４）社会の変化に強い事業ポートフォリオに向けた検討

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４．見直しおよび具体化した主な取り組み（１）わかりやすく使いやすい公共交通
横川駅前
中広二丁目

新白島駅

横川三丁目

中広町

白島町
常盤橋東

福島町

鶴羽根神社前

己斐橋

広島駅
愛宕町

西広島駅（己斐）●広島市中心部を運行する交通事業者７社が共同経営の協定を締結

東区役所前

己斐本町二丁目

紙屋町
旭橋西庚午北四丁目
仁保二丁目
観音新町二丁目地方渕崎柞木●路線バスの均一運賃エリアを拡大し、対象区域内で完結する７社の路線バス区間及び電車市内線（白島線除く）の運賃を２２０円均一とする予定(手続準備中)

仁保沖町
江波三菱前

仁保車庫前

吉島営業所

●２０２２年８月以降の実施を予定

観音マリーナホップ
広島港桟橋
グランドプリンスホテル広島

出典：地理院地図
路線バス電車市内線（点線：白島線）

１９０円均一運賃エリア（現行）２２０円均一運賃エリアの境となるバス停（予定）２２０円均一運賃エリア（変更後：予定）

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４．見直しおよび具体化した主な取り組み（１）わかりやすく使いやすい公共交通
デジタルフリー乗車券の新設（6時間乗り放題）

広島シティパスの拡充●均一運賃エリア内を運行する路線バス及び電車の相互利用が可能なデジタルフリー乗車券を新設●既存の「広島シティパス」の利用可能範囲を均一運賃エリア内（デルタ市街地内）に拡大●広島シティパスよりも広範囲を対象とした「広島シティパスワイド」を新設●学生や障がい者・高齢者の負担を軽減する新たな割引制度を導入●デルタ市街地内の回遊性向上や、普段路線バスや電車を利用する機会が少ない人にも気軽に利用してもらうきっかけづくりとなりえる
利用可能日

利用可能時間帯

平日

６時間有効（10時～16時限定）

土休日

６時間有効（時間帯制限なし）

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４．見直しおよび具体化した主な取り組み（１）わかりやすく使いやすい公共交通（２）ICTを活用した事業の変革

ＩＣカード全扉乗降サービスを連接車両（30ｍ級※）へ拡大※3両連接車、5両連接車●ICカード全扉乗降サービス 拡大状況（2022.4.30時点）
区分

実施車両数

区分全体に占める割合

鉄道

１２編成

２８％

軌道

２３編成

２７％

●将来的には新乗車券システムを活用してどの扉からでも乗降できるサービスの導入を計画するなど、すべてのお客様にとって使いやすい公共交通を目指す

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４．見直しおよび具体化した主な取り組み（２）ICTを活用した事業の変革

新たな乗車券システムの開発に着手●ABT方式を採用した新たな乗車券システムの開発に着手し、今後の運賃制度の変化に柔軟な対応が可能となる●ＰＡＳＰＹ機器類更新への投資に代え、お客様がわかりやすく使いやすい運賃制度の実現に充てる●将来的には顔認証などの生体認証を始めとする多様な認証媒体にも対応可●2024年10月のサービス開始を目指す※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

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４．見直しおよび具体化した主な取り組み（２）ICTを活用した事業の変革
ICT技術を複合的に活用して運行管理の集中化を図り、安全性を維持・向上させつつ、効率化・生産性の向上を図る①運行管理の集中化②様々な業務のデジタル化

分散している運行管理を集約し、複数エリアを一元的に管理

営業所

既にバス営業所を13営業所から10営業所へ集約済
管理者側

将来的に４営業所に集約へ
車庫A

車庫B

ICTを活用して、・乗務員の勤務シフト編成・紙、印鑑によるアナログ作業などの効率化を図る

車庫C

乗務員側

※電車も信号自動化・集中指令により運行管理の集約化に取り組む

効率化・生産性の向上
効率化に伴い、乗務員の指導・教育を専門的に行う管理者を置き、安全性を向上させる

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４．見直しおよび具体化した主な取り組み（３）新たなマンション開発事業の推進
広島都心という住環境の価値が高いエリアでのマンション開発により、定住人口の増加を通じてまちづくりに貢献し、賑わいのある広島を目指す
ザ・タワーレジデンス 広島富士見町（広島市中区富士見町）

ホテルニューヒロデン跡地マンション事業（広島市南区大須賀町）※イメージ図現在工事進行中
2023年12月下旬 完成予定
2024年2月下旬 入居開始予定

現在建物解体工事進行中
完成時期未定（スケジュール確定次第公表）

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４．見直しおよび具体化した主な取り組み（４）社会の変化に強い事業ポートフォリオに向けた検討

現状

変更後

社会の変化に強い事業ポートフォリオへ

運輸業の収支が当社グループ全体の収支に大きな影響を及ぼす
運輸業への偏りを改善

運輸業の収益構造を改善

・成長が見込める既存事
業（不動産業等）への投資により、事業ポートフォリオの改善を図る

・新たな運賃制度による新規利用者の掘り起こしや、利用回数の増加を図る

新規事業
レジャー・サービス業
805（2.9％）
流通業
1,200（4.4％）
建設業
3,478（12.7％）

・M&Aを含めた新規事業の創出により、中長期的な企業価値の向上を目指す

不動産業
6,708（24.5％）
運輸業
15,202（55.5％）
前連結会計年度
2021年度（単位：百万円）

・ICTを活用した運行管理の効率化等により、生産性の向上を目指す

10年後のイメージ14

５．経営指標（EBITDA有利子負債倍率）目標とする経営指標の修正
2019年度
実績

2020年度
実績

当初発表の計画・目標
2020年5月

４．５

今回発表の計画・目標
2022年5月

４．５

2021年度
実績

2022年度計画

2025年度
目標

－

５．１

４．８

－

４０．６

１３．７

６．２

（注）

－

（注）2020年度実績については、EBITDAがマイナスのため表示できません。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響のため、収支への影響や借入の増加によって指標が悪化しているが、「広電グループ経営総合３ヵ年計画2022」を推進し当社グループ全体の持続的な成長による利益を確保するとともに、安定した経営基盤の構築を図る「EBITDA」
営業利益にキャッシュの支出を伴わない営業費（減価償却費）とバス運行補助金を加えて算出。
「EBITDA有利子負債倍率」
事業から得られるキャッシュ・フローに対して何倍の借入を行っているかを示す指標。私鉄各社は、鉄道インフラの資産及び設備投資額が大きく、回収が長期間にわたる傾向が強いため、資本効率や資産効率よりも、キャッシュを生み出す力と有利子負債のバランスを目標指標とする場合が多い。

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６. 広電グループのサステナビリティ

ESG

経営戦略

1.環境にやさしく、安全・安心なサービスの提供（環境）

環境保全・省エネルギー
ハイブリッドバスの導入

ボランティア活動の実施

コイクリーン作戦（広電西広島電停周辺清掃活動）

トレーサビリティの推進（違法伐採木材の使用禁止等）

ひろでん まめっこ保育園

架線レストラムの開発検討

EVバスの導入検討

当社所有地での再生可能エネルギー発電計画推進

ペーパーレス化の推進

グリーン経営認証の取得

フランス トゥールの架線レストラム

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６. 広電グループのサステナビリティ

SG 2E

（社会）

3.にぎわいの創出と経営戦略.わかりやすく使いやすい公共交通の整備

広島駅前大橋ルート計画の推進

わかりやすく使いやすい運賃

新規事業による新たな取り組みの推進
Park-PFI事業への参画

旧広島市民球場跡地整備等事業©NEW HIROSHIMA GATEPARK
中央公園広場エリア等整備・管理運営事業

ICカード全扉乗降サービス

デジタルチケットサービス「MOBIRY」の活用

バス路線再編新規事業への挑戦
低酸素ジム事業（ヒロデンプラザ）

新乗車券システム開発
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６. 広電グループのサステナビリティ
経営戦略

4.人財の確保・育成といきいきと働きやすい環境の追求
ESG（社会） 人財ビジョンの策定

・中期経営計画のプロジェクトを遂行するにあたり、広電社員として“あるべき姿”や“なりたい姿”を示した「人財ビジョン」を策定
・「人財ビジョン」を 「基礎力」と「実行力」の二つに分け、それぞれの“力”で求められる要素を選定
・「人財ビジョン」を骨格として社員一人ひとりが最大限能力を発揮できる環境を整えることで、広電グループ全体の永続的な発展に繋げる
基礎力

実行力

高品質なサービスを提供し続けるため、広電社員として基本的な部分

今後も人と人を繋ぎ、地域の魅力ある未来を拓く事業を展開していくため、さらに求められる部分

責任感
感謝

主体性
挑戦
協働

中期経営計画の実現・永続的な広電グループ全体の発展

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６. 広電グループのサステナビリティ
経営戦略

4
.
人財の確保・育成といきいきと働きやすい環境の追求
ESG

（社会）

女性管理職の比率向上（係長以上の女性比率を10％以上に）スーパークロスジョブ（社内起業家育成プログラム）

6.既存事業の変革と新たな事業機会への挑戦
運行管理の集中化

クロスジョブ制の発展版として、協業会社において業務を行うことで、新たな事業領域への参入機会の創出や地域の社会的課題の解決に繋げる。
※第1弾として、協業会社のやさいバス株式会社に出向・業務中

7.成長性の高い事業領域への経営資本再配分

健康経営優良法人2022認定

マンション事業の推進
本業：不動産事業

兼業：やさいバス

出向起業制度の導入
クロスジョブ(社内兼務者)制
希望する従業員が、所属部署とは別部署の業務を兼務することができる制度。
従業員が自分の能力を積極的に発揮し、チャレンジできる機会を拡大することで、主体的なキャリア形成を促す。

所属している会社以外の資本を活用し、従業員自らが会社を設立し、経営者としてフルタイムで出向する（出向期間中の賃金は広電側が負担）制度。
中期経営計画で掲げる「新たな事業機会への挑戦」に向け、経営者としての実戦経験を通じた“チャレンジ人財”の育成に繋げる。

多様な働き方の推進

事業ポートフォリオの再構築
19６. 広電グループのサステナビリティ

G 5.持続的な成長と長期的な財務の安定性の確保
経営戦略

ES（ガバナンス）「パートナーシップ構築宣言」の作成・公表

運輸安全マネジメントの推進

コーポレートガバナンスの充実

事故防止会議脱線復旧訓練人傷事故撲滅に向けた
小集団活動

IRの充実

ドライブレコーダーを活用した
運転教育

リスクマネジメントの推進

内部監査の実施

多様な資金調達方法の検討

雪道運転教育ROE等収益指標のベンチマーク確立の検討
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７．広電グループの概要 2022年３月31日現在
広島電鉄株式会社
Hiroshima Electric Railway Co.,Ltd.

【連結子会社】

住所

主な事業

設立

1942年４月10日㈱広電宮島ガーデン

広島市中区

各種施設運営・管理業

本社所在地〒730-8610
広島県広島市中区東千田町二丁目９番29号

宮島松大汽船㈱広島県廿日市市

海上運送業

代表者

代表取締役社長 椋田昌夫㈱ヒロデンプラザ

広島市中区

ボウリング業㈱グリーンバーズ・ヒロデン

広島県三原市

ゴルフ業

主な事業

鉄軌道事業、自動車事業、不動産事業
エイチ・ディー西広島㈱

広島市西区

自動車事業

広島観光開発㈱

広島市中区

索道業

資本金

23億3,562万5千円

発行済
株式総数

30,445,500株

㈱交通会館

広島市東区

不動産賃貸業

株主数

4,997名芸陽バス㈱広島県東広島市

自動車事業

従業員数

1,733名ひろでんモビリティサービス㈱広島市中区

都市型ハイヤー事業【連結子会社】

住所

主な事業

広電建設㈱

広島市中区

土木・建築業

広電エアサポート㈱

広島市中区

備北交通㈱

広島県庄原市【持分法適用会社】

住所

主な事業

大亜工業㈱

広島市中区

電気通信工事業

航空運送代理業㈱たびまちゲート広島

広島市中区

旅行業・地域商社事業

自動車事業㈱広島バスセンター※

広島市中区

バスターミナル管理事業
ショッピングセンター運営事業※2022年3月期より、㈱広島バスセンターを持分法適用の範囲に含めております。

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本資料は投資勧誘を目的としたものではありません。
本資料で記述しております経営指標の将来予想は、現時点で入手可能な情報に基づいて算定しておりますが、需要動向などの業況の変化、物価変動等、多分な不確実要素を含んでおります。
そのため、実際の業績は、さまざまな要因の変化により経営指標の将来予想と乖離する場合がありますので、ご承知おきいただきますようお願いいたします。

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