資料 1-1

利用者参加制度（北アルプストレイルプログラム）
令和４年度実証実験について（案）※予算規模により、事業規模が縮小する可能性がある

1

項目（０） 実証実験の目的（１） 制度の背景と目的（２） 制度の名称
及び内容（３） 負担金の種類（４） 使途事業（５） 体制（６） 対象
－対象地域
－対象者
－対象期間

（７） 収受を行う
場所・方法（８） 収受金額の設定（９） 情報発信の方法（10） その他－モニタリング－合意形成－人材育成・
技術継承

第４回あり方検討会での議論の要点（第３回あり方検討会 資料２より）
－
－

ページ
番号
P3
P4

－

P5

 アンケート調査で利用者の疑問やニーズが一定の割合でみられたことから、方針とその理由について整理し、情報発信する必要がある。
 入山料を導入する（あるいはしない）理由について次回の検討会で整理・議論する。
－
 実験を脱却した後も継続して議論やモニタ
リング、評価、情報発信を行い、制度の改善や周知を図る体制づくりが必要であることから、R4 年度中に体制構築の観点で整理・検討しておくべき項目を次回の検討会
で整理・議論する。
 アンケート調査で利用者の疑問やニーズが一定の割合でみられたことから、方針とその理由について整理し、情報発信する必要がある。
 対象地域の拡大にかかる制度のハードルについて次回の検討会で整理・議論する。
－

P6

P11
P11

P15

P18

－
P18
 令和３年度実証実験から得られた結果を元 P21に、費用効率の良い発信方法や広報媒体の内容、発信時期、設置位置、協力を求める
主体などについて次回の検討会で整理・議
論する。
－
P26

2

（０）実証実験の目的【令和３年度実証実験・令和４年度実証実験】
 制度導入にかかる利用者等の理解促進
 制度の仕組みの有効性の検討
 制度の導入によって生じ得る影響や課題の抽出
 制度の継続可能性について分析【考え方】① 第３回あり方検討会において、令和３年度実証実験の成果や課題が整理された。課題については、（１）～（10）で整理する方針に沿って取組み、改善を図る。

参考：令和３年度実証実験の成果と課題※第３回あり方検討会資料２から抜粋

そのほか第３回あり方検討会での議事要旨を参照。

3

（１）制度の背景と目的【令和３年度実証実験】
 資料１－２のとおり⇓【令和４年度実証実験】
 資料１－２のとおり（修正部分見え消し）【考え方】① 令和３年度実証実験から、コロナ禍以前の中長期的な変化や山小屋依存的な体制による課題が背景にあることが、利用者等に正しく伝わっていない可能性が示唆された（令和３年度利用者アンケート調査自由記述より）。コロナ禍はあくまでも検討を開始するきっかけの一部であったことを適切に伝えることが必要。
② 山小屋事業の公益性を利用者等に伝えるため、国立公園における山小屋の位置づけを明記。
なお、山小屋事業の公益性に関しては、「令和元年度国立公園等における山岳環境保全のあり方に係る検討会報告書」（環境省，2020）等で整理されている。

出典：「令和元年度国立公園等における山岳環境保全のあり方に係る検討会報告書」（環境省，2020）③ 地域関係者は、自然公園財団上高地支部や上高地内のホテル・旅館が含まれ、各者が予算確保に貢献している。
④ 本制度は、あくまで現在の整備水準を基準とした持続可能な山岳利用環境（ここでは登山道）の維持（＝現状維持）を当面の主目的としたものであり、利便性や安全性の向上など
が本制度の主目的ではない。誤った認識が広まらないよう、適切に利用者等に情報を伝える必要がある。

4参考：利用者の声（令和３年度実証実験アンケート自由記述より抜粋）
富士山のように入山時に協力金のアナウンスをしっかりするばいい。 ①登山環境や登山道を維持整備のために必要な寄付であること。 ②上高地エリアの環境を守る目的の協力金であること ③コロナ禍で山小屋経営が難しくなったこと などしっかり挙げて訴えて協力金を強制する。上高地、新穂高の登山口にゲートをつくる。
すでに山小屋宿泊・テント泊費が値上げされており、コロナが収束しても元には戻さないはず。 寄付が必要な説明が不十分。

（２）制度の名称及び内容【令和３年度実証実験】
名称：「利用者参加制度」（北アルプストレイルプログラム①（仮））内容：１．登山道の維持の現状に関する利用者及び関係者（利用者等）への周知啓発
２．試行的な寄付金の収受⇓【令和４年度実証実験】
名称：「利用者参加制度」（北アルプストレイルプログラム（仮））内容：１．登山道の維持の現状に関する利用者及び関係者（利用者等）への周知啓発
２．試行的な寄付金等②の収受
３．登山道維持補修技術の継承
４．そのほか情報発信方法の改善や効率化、寄付金収受方法の拡大検討
等、令和３年度に挙げられた改善事項【考え方】① 「利用者参加制度」という名称の意図は、利用者等に登山道維持に関する現状や課題を理解していただいたうえで、利用者等自らが登山道の維持に参加することで利用環境維持の
持続可能性につながることをねらったものである。名称のなじみやすさを考慮して、対外的に「北アルプストレイルプログラム」と呼称する。
② （３）負担金の種類

で後述。

（３）負担金の種類【令和３年度実証実験】
5

・任意（寄付金）※今後、プログラムの検証結果や他地域の事例などを踏まえて、公平性や効率性の観点から反映すべき事項が生じた際には、上記考え方の改定を行う。

⇓【令和４年度実証実験】
・任意（現地を訪れる登山者に求める協力金 ④及び常時受け付ける寄付金）※あくまで任意の支払いであることは強調※今後、プログラムの検証結果や他地域の事例などを踏まえて、公平性や効率性の観点から反映すべき事項が生じた際には、上記考え方の改定を行う。

6

【考え方】① 一般的に、利用者負担制度における負担金は、「強制力を伴う負担」と「任意の負担」に大別される。
② 「強制力を伴う負担」には使用料や法定外税等が挙げられる。令和３年度のアンケート調
査において、一部の利用者から「強制力を伴う負担」導入の要望が寄せられたほか、負担の公平性、収入の安定性が担保されやすい。一方で、すべての登山口と他山域との境界で確実に負担金を徴収し、すべての対象者から確実に徴収する厳格な仕組みが求められる。
「強制力を伴う負担」を導入するには、係員の配置やゲートの設置等が必要となり、多額の事業コストを要する（登山者母数が不明なため、収支予想は不明である。要するコストの試算については p10 参照）。
③ 「自主的な負担」には、寄付金、募金、協力金などが挙げられる。なお、厳密な区別・定義が無く使用されることが多いが、協力金の場合は、寄付金、募金に比べて、より強く受益者に負担を働きかける言葉というイメージ（富士山、屋久島など）。
※なお、妙高戸隠連山国立公園の妙高山（火打山入域料）では、現地を訪れる登山者に求める協力金とウェブサイト上で常時受け付ける寄附・サポーター制度の 2 種類を用意している。
④ 本プログラムの趣旨として、利用者の参加を積極的に働きかけるものであることから、その趣旨を明確に伝えるため、現地を訪れる登山者に対しては「協力金」とし、実際に現地に来られないがプログラムへの参加を希望される方に対して常時受け付ける「寄付金」の 2種類に大別する。
⑤ 令和３年度第１回・第２回あり方検討会において、上記について簡単に整理されており、既存の協議会 HP で紹介もしていたが、令和３年度実証実験からは、この趣旨が利用者等に正しく伝わっていない可能性が示唆されており（令和３年度利用者アンケート調査自由記述より）、適切に利用者等に情報を伝える必要がある。

7

図：負担金の種類と特徴の整理表
強制力を伴う負担金
法定外税

任意の負担金

施設使用料

寄付金、募金

協力金

財源確保のための金銭負担（地方公共団体が地方税法に定める税目以外に、条例により新設）
・支払者の任意に基づく負担金

・公の施設を利用する者に対する

例１：法定外普通税

特徴⇒ 税収の使途を限定しない⇒ 原因者課税

維持管理費用の実費負担（地方自治 ・支払者の任意に基づく負担金
法に基づく）※明確な定義はないが、寄付金や募金と比べて、支払い行動に対する働きかけが強いケー
スが多い

例２法定外目的税⇒ 税収の使途を限定する（環境保全、観光、地域振興など）⇒ 応益課税×自然公園法では該当条項がないため、法改正か条例制定の必要があ
る
法的根拠

※

いずれも、制度設計には、24時間ある△登山道を自治体所有の施設とし管理する必要がある

◎

不要

△

※

地域自然資産法に基づいた取組として実施することは可能。ただし、強制力を伴う場

登山道が地方自治法に基づく

いは他山域からの入山などを含む、すべての 「公の施設」に位置づけられるか確 合には別途条例等法的根拠が必要。
利用者から確実に徴収する仕組みや入山母数 認が必要の把握が必要であり、導入ハードルは高い

×
判断要素 コストすべての利用者から確実に負担金を徴収する仕組みが求められ、コ

ストが大きくなる

収入の安定性

全ての利用者が支払うため担保される○利用者数の増減に影響を受けるが、利用者の全てが支払うため、安

定性高い

その他

評価

△
△

※

寄付金等と比べると働きかけに伴うコストが大きくなる場合がある◎

利用者ニーズ◎ 実施者の意図でコストをコント
実施者の意図でコストをコント ロールしやすい

ロールしやすい※入山母数が不明確なため、コストパフォーマンスは未知数

公平性

◎

△

支払わない利用者がいる可能性があるため担保されにくい△

利用者の増減に加え、支払わない利用者がいる

強制聴取を望む声、あるいは寄付金としての継続を望む声等、利用者のニーズは分かれている状況

個人の経済状況によって自然体験を得る機会が喪失？

現時点での実現性は低いため、導入は見送る。今後は利用者ニーズ等諸要因の変化をふまえ、必要に応じて検討△

利用者の登山に対する自発性を促す効果が期待？

現時点での実現性をふまえ、採用

参考：利用者の声（令和３年度実証実験アンケート自由記述より抜粋）
入山料は義務化してもよいと思います。
入山料金 利用料金等を徴収するべきだと思います。登山道が整えば快適に安全に利用できて結果、利用者に還元されるのだから。 むしろ無料で設備施設を利用できる。という考え方の方が不自然ではないかと。 サービス、安全、
快適 には必ず料金が発生する。という意識が日本人は低いと思います。寄付という形ではなく利用者が利用料金を支払う。という形が望ましいと思います。
寄付でもいいですが、1 回で終わってしまうのでは？登山道使用料として、登る度に登る人皆から 100 円でも払ってもらってもいいのでは。その方が集金額は増えるのでは？
寄付金ではなく、登山そのものをレジャーとして考え、入山料（参加費用）として定期的な収入を得る方がある程度、金額が読めるのではないでしょうか。
寄付ではなく強制にしてはいかがでしょうか
富士山のように、入山料を支払うシステムを作ればよいとおもう。
登山者の善意に任せるのではなく、強制的に入山料として徴収した方が良いと思います。
寄付金ではなく、入山料であればよろこんで払う。
維持費はここのエリアだけでなく必要だと感じます。善意の寄付金ではなく、一律の入山料とし、不公平感のない事を希望します。善意の寄付金の場合、払わない人に対して、悪意を感じます。 富士山入山料も同じ事でしょう。 川釣りの遊漁券の事情なども参考にされてはどうでしょうか。
メインルートの入山料制を強く勧めます。

8海外のように登山者から入山料として徴収し、入山者数もある程度管理制限できれば良いと思います。
入山料を義務化する必要がある。 トイレについても有料化にしていいと思う。 山小屋や、トイレがなくなると困る。
なんでもお金がかかる時代に山に入るのに入山料を取らない事がおかしいと思う。 山道整備にどれだけの時間と人権がかかっているかは誰もが周知の範囲です。 是非
寄付（任意）は面倒、徴収（強制）には従うのは日本人の気質にあっているので、入山料導入を進めて下さい。 美しい景色を見せてもらっているのだから。
登山道の有料化を是非実施して欲しいです。 寄付ではなく登山者が利用する道で、その道を修理するんですから強制的にお金を集めて当然だと思います。
入山料として義務化したほうが不公平感がなくていいと思う。 各山小屋に募金箱が置いてあったけれど募金してる
人と全く無関心な人がいた。 後、今年 1 泊 13000 円と値上げされたがそれは登山道の整備に当てられるからと思っていたので募金を強制されるのはちょっと疑問にも感じた。
登山道は完全に有料で良いと思います。
寄付や善意に頼る仕組みはサステナブルではないのではないか? 将来に不安を感じる。

参考：北アルプス南部地域における「強制力を伴う負担金」の必要コスト試算
9

利用者全員に公平に支払いを求めるため、以下の通り係員を配置した場合、徴収に要する費用は少なくとも 73,080,000 円となり、支出額が過大となる。加えて、対象地域への入口はこの限りではない点に留意が必要である1。

1 岐阜県側など他山域から入域する登山者も存在する。

10

（４）使途事業【令和３年度実証実験・令和４年度実証実験】
・登山道の維持補修事業
・対象路線上への国立公園統一デザイン標識の整備（５）体制【令和３年度実証実験・令和４年度実証実験】
・実施主体：北アルプス登山道等維持連絡協議会（以下、登山道協議会）①
登山道協議会は、負担金の収受と管理 ⑤ 、事業ウェブサイトの開設及び更新、登山道維持事業等を行う。
・検討主体：中部山岳国立公園南部地域山岳部における利用者参加制度のあり方検討会②（以下、あり方検討会）
あり方検討会は、登山道協議会が実施する実証実験に係る取組の実施内容等の検討を行う。なお、あり方検討会には、有識者及び利用者代表を招聘し、自然公園の利用の推進等に関する専門的視点からも検討を加える ⑥ こととする。
【考え方】
① 登山道協議会は、北アルプス等を訪れる登山者が安全で快適な登山ができるよう会員相互が連絡連携を密にし、登山道等の維持補修に協力するとともに周辺環境の保全に努めることを目的とし設置された協議会である。昭和 56 年から長野県南部地域における登山道を対象に活動しており、山小屋など民間の地元関係者や関係行政機関が参画している。
② あり方検討会は、制度の本格導入に向けた課題等を検討する。令和３年度は環境省が検討主体となった。令和４年度も引き続き環境省が主導して検討を行う予定（ただし予算配賦状況による）。
③ 日本の国立公園は「協働型管理運営」方式を採用しており、国立公園に関わる官民を含めた多様な主体が国立公園の管理運営に参画している。公園の中には、公園に関わる多様な主体が参画した「総合型協議会」を設置し、多様なテーマについて主体共通の目的や課題意識、中長期的展望をまとめた「ビジョン」の策定や運用を行っていることもある。上高地においても、「上高地ビジョン２０１４」が中部山岳国立公園上高地連絡協議会（総合型協議会）により策定され、運用されている。
登山道維持に関するプログラムが「上高地ビジョン２０１４」の中で挙げられているほか、登山道協議会は、上高地連絡協議会の構成員である。令和４年度の実施内容及び実施結果、検討結果を踏まえ、登山道協議会から上高地連絡協議会へ報告または提言を行い、次期上
高地ビジョン改訂案に関する協議を行う予定（上高地連絡協議会での検討状況にもよる）。
11

④ 令和３年度実証実験からは、日本の国立公園が「協働型管理運営」方式で運営されていることが利用者等に正しく理解されていない可能性が示唆されており（令和３年度利用者ア
ンケート調査自由記述より）、環境省の現地管理体制などリソース状況も含め、利用者等に対して適切に情報を伝える必要がある。
⑤ 令和３年度実証実験では、寄付金の収受及び管理を以下の通り分担した。
－クレジットカード決済（契約、保守管理等）：
環境省中部山岳国立公園管理事務所（あり方検討会における検討主体）－口座振込（口座開設手続き、保守管理等）：
登山道協議会事務局－山小屋募金箱：
北アルプス山小屋友交会（登山道協議会構成会員）⑥ なお、実証実験としての位置づけは令和４年度をもって終了するが、引き続き検討が必要な事項等は上高地ビジョンの改訂に追記し、取組みの継続性を担保する予定。また、実験終了以降のあり方検討会は必要に応じて開催する予定であるほか、実験としての位置づけが終了したあとも、登山道協議会の会計状況等について有識者など外部関係者による助言、確認等を求めることが望ましく、来年度以降、詳細を検討。（いずれも令和４年度の実証実験実施状況やあり方検討会での検討状況による）。

12

参考：利用者の声（令和３年度実証実験アンケート自由記述より抜粋）
継続的に維持費用を確保する仕組みが必要と痛感します。民間の努力やある意味犠牲では継続性に課題が残る為、山岳での歩道整備を全国的な行政上の対象とする法的枠組みが必要かも知れません。英国の footpath を支えている仕組みなど参考に出来るかも知れません。
山小屋や登山者が全ての登山道の管理負担を負うのは間違いです。観光利益を得ている地域行政が全て担うべきです。また、自然、動植物、水資源などを管理するという観点からすれば、県や国が補填すべきことだと思います。
受益者負担…という考え方もあるが、（「国立公園」と名乗る以上）本来であれば「国」が金を出して維持管理をすべきこと。海浜の場合もそうだけど「受益者負担」と言って利用者から金をとることは馴染まないとも考える。また一方で「善意」に頼った金集めにも限界もあれば、失速必至。やはり、やや行政に積極的に働きかけをすべき案件なのかも。
外国では国立公園などの管理にもっと国費を使っていると聞きます。 日本でも、貴重な自然環境の維持保全に、もっと国として、国民を巻き込んで取り組むべきと思います。 山小屋の善意に頼ってばかりではいけないと思います。
登山者など個人レベルで保護、維持への意識を持つことは最も重要だが、ニュージーランドのように日本も政府のより積極的な関与が必要と考えます。その足掛かりになるようなプログラムとなることを願います。
自然公園法では、国立公園事業は国が執行するものと定められており、本来、登山道整備の費用は環境省が支出するべきものである。地域性国立公園という事情、山小屋がある意味での「受益者」となってきたことから山小屋が登山道整備を担ってきたのは理解できるが、この苦境でさらなる負担が必要となった時に登山者に負担を求めるのは違うと感じる。国立公園には環境省が指定しているわけだから、やはり環境省が財務省を外国人誘致等の名目をもって説得
し概算要求を通すのが先ではないのか。国からも予算を増やします、だから登山者の皆様もご協力お願いします、なら分かる。また、都道府県立自然公園等に指定されていない百名山等で「北アルプストレイルプログラム（仮）」のようなことを言うのなら理解する。事業主体がおらず、地権者だけで管理するのは大変なのを理解できるからだ。環境省が現
状やろうとしていることは、ずっと続いてきたトイレチップ・環境保全をちゃんとしようとする登山者の良識に付け込んでいるようにどうしても見える。おそらくは大半の方が賛成し、協力するとは思うが、それは国立公園の制度がどんなものであるか、自然公園法になにがかかれているかを知らないが故という部分は大きいと思う。

13

図：体制イメージ（赤字部分が令和５年度以降の変更点）

14

（６）対象
１）対象地域【令和３年度実証実験・令和４年度実証実験】
中部山岳国立公園南部地域（長野県側）※槍穂高連峰及び常念山脈エリアの長野県側登山道のうち、登山道協議会の対象路線【考え方】① 利用者参加制度の取組は、条件が整った地域から先行的に開始することとする。
※「条件」とは、対象地域内の関係者が制度の意義について十分に理解し、実施に対する合意形成が図られていること。加えて、利用者の理解が概ね得られることが想定され、運用面でも制度の着実な実施が見込まれること等を指す。
② 利用者の視点からは、北アルプス全体で同様の運用が望ましいと考えられるが、北アルプ
スは範囲が広大であり、エリアによって利用者数や利用頻度等の利用状況、登山道の維持方法や関係者の協議・連携の体制等の管理状況が大きく異なることから、北アルプス全域
において単純に同様の運用を適用することはできていない。
③ 北アルプス南部地域の長野県側登山道（当該地域）では、昨年度までに議論が重ねられ、
北アルプス登山道等維持連絡協議会などの関係者の合意形成が概ね図られ、試験的導入の素地が整えられた。
④ 北アルプス全体への利用者参加制度の導入にあたっては、まずは当該地域の取組を充実することに注力しながら、エリア毎に実施の可否を判断した上で、エリアに適した実施方法
について検討する必要がある。
⑤ 今後の北アルプス全域における運用のあり方の議論を深めるため、他の利用圏域の関係者との意見交換の場等において、当該地域での取組状況の共有を行うことを継続する。
⑥ 上高地の周辺エリア（大正池～明神右岸歩道（左岸歩道は協議会路線、右岸歩道は直轄路線））、乗鞍エリアは対象外とする。
※梓川左岸歩道は、令和４年度より環境省の直轄事業となるが、維持補修については引き続き北アルプス登山道等維持連絡協議会と連携する。
⑦ 令和３年度実証実験からは、上記について利用者等に正しく理解されていない可能性が示
唆されており（令和３年度利用者アンケート調査自由記述より）、利用者等に正しく情報を伝える必要がある。

15

参考：利用者の声（令和３年度実証実験アンケート自由記述より抜粋）
北ア南部に限らず、ぜひ関係自治体と協力し、北ア全域に広げる取り組みにしていただきたいと思います。山はつながっています。
全国的に取組ばいいと思う
北、中央、南アルプス全ての山域での取り組みがされると良い。
今回は実証実験なので「寄付金が登山道維持に使われるエリア」が限定されていますが、 本格運用になった場合は新穂高～
黒部五郎～雲ノ平～水晶辺りまで広範囲に 理想を云えば北アルプス南部全域をカバーしてほしい
三県にまたがる北アルプスにおいて、一番経済的に充実している北ア南部に限定していることがおかしい。地方行政も 3 県でバ
ラバラ、あれは県庁だ、これは警察の山岳担当だと相変わらずの縄張り意識で、登山者目線になっていない。さらにその上にこの
北アプログラムである。うがった見方をすれば、また省庁が外郭団体を作って天下り先を確保しているのか！とも思わざるを得ない。･･･（省略）
北アルプス南部と区分けすると解りにくい気がします。新潟、長野、富山、岐阜で北アルプスとして足並みを揃えて実施してはいかがでしょうか？
南部地域だけでなく、北部(白馬、立山)エリアも合わせて北アルプスとしてこういった活動があるといいと感じた
まず、なぜ今回は南部地域なのかの説明文を入れてください。北アルプスは登山者はもちろんですが、上高地や乗鞍など観光客の協力金も必要で、観光客からも寄付金集められるシステムが実現すれば、日本全国の山に関わる経費問題の解決に光がさしてきます。富士山みたく現地登山口の個別の寄付金徴収だと人件費や受付時間や対面でコロナ禍に合わないなど、この際、画期的に強制かつ自動的に徴収すべきです。また、アウトドアメーカーやアパレルも巻き込んでください。キャンプブームもあり、北アルプスの一部地域の寄付金だけでなく、日本全国の今後のアウトドアの在り方を問う寄付金システムに昇華させたい。メーカーの洋服やテントに寄付金名義で 1000 円上乗せして販売してもらうとか。絶対普段の生活の延長上の方が支払い手段やタイミ
ングといい、絶対払うと思います。登山口だけの原始的な従来の寄付金徴収だけに終わるのだけは絶対にやめてください。

16２）対象者【令和３年度実証実験】
槍穂高・常念山脈エリアの長野県側登山道を利用する登山者及び対象登山道の維持に協力するすべての人①とする。
除外対象は設定しない。②⇓【令和４年度実証実験】
槍穂高・常念山脈エリアの長野県側登山道を利用する登山者及び対象登山道の維持に協力するすべての人①とする。
除外対象は設定しない。②※現地を訪れる登山者に求める協力金と常時受け付ける寄付金に大別 ③【考え方】① 対象地域の設定に基づく。
② 任意の寄付金及び協力金と位置付けることから、取組の趣旨に賛同するすべての人が対象となる。
③ （３）負担金の種類での整理のとおり。

３）対象期間【令和３年度実証実験】
2021 年９月 18 日から同年 10 月 18 日①⇓【令和４年度実証実験】
寄付金等の収受はシーズン通して実施①
その他の事業（情報発信、現場対応の頻度など）は、以下の２段階で実施①－部分実施期間：４月～７月－全面実施期間：７月～※実施イメージは資料１－３のとおり【考え方】① 令和３年度は初年度の実証実験であり、検討や準備期間が必要であったことから、準備が整い次第、1 ヵ月間のみで実施した。これまでのあり方検討会における指摘や利用者ニーズをふまえ、期間を延長した実施の必要性が確認された。令和４年度については、寄付金の収受はシーズンを通して実施し、制作等準備期間により開山当初から実施できない事業が一部あるものの、利用者が多くなる７月中旬にはすべての事業実施の着手を目指す。

17

参考：利用者の声（令和３年度実証実験アンケート自由記述より抜粋）
この取り組みは、大変有意義で評価出来ます。期間限定ではなく、ずっと実施していけると良いと思います。
せっかくの取組が他地域にはあまり知られていない。もっと早く、夏山シーズンから始めれば良かったと思う。また、ぜひ全国的な活動に拡大してほしい。
周知、集金の期間を通年とした方がいいとおもいました。活動の時期が限られると知ったら終わってたになりそう（７）収受を行う場所・方法【令和３年度実証実験・令和４年度実証実験】
１．山小屋での現金寄付①②
２．ウェブサイト上でのクレジット決済
３．銀行振込
４．そのほか電子マネー決済等、他の方法の検討③【考え方】① 令和３年度は、21 軒の山小屋で現金寄付の収受を行った。令和４年度は 22 軒（大滝山荘の追加）の山小屋での実施となる。
② 令和３年度の実証実験において、利用者から登山口等での収受受付の要望も寄せられた。
具体的には、上高地（インフォメーションセンター付近）への寄付金箱の設置を望む意見があったが、盗難防止など管理運用に係る課題については要検討。
③ 令和３年度は電子マネー決済などの導入検討を行ったが、運営会社側の利用規定等により実施はできなかった。利用者の利便性向上は大切なテーマであり、引き続き可能な範囲で検討する。具体的には、QR 決済、ポイント払い、コンビニ払い等が考えられる。手数料な
ど収受にかかるコストにも留意する。

（８）収受金額の設定
令和３年度実証実験
・各協力者の判断に委ねる。
・ただし、判断の補助・決済手続きの簡略化を目的として、基準額として「一口 500 円」を提示する。
⇓
令和４年度実証実験
・各協力者の判断に委ねる。

18

・ただし、判断の補助・決済手続きの簡略化を目的として、基準額として「一口 1,000 円」を提示する。
【考え方】① 1 人あたりに求める負担金額の設定根拠・理由は、主に以下が挙げられる。
－

定められた使途事業を実施する際に必要な金額、予測された登山者数などの具体的な算出根拠があること－

他地域で既に実施されている金額の相場－

豊かな自然に親しむ国民の権利をいたずらに阻害しないこと－

以上の点について利用者が納得できるように適切に説明されていること② 金額の設定根拠・理由を検証するため、主に以下の方法がとられる。
－

登山者数推計（カウント調査、ビックデータの活用）－

収支のシミュレーション－

事例調査・世論調査－

利用者の意識調査（アンケート等）③ 「一口 1,000 円」とする理由を以下のとおり整理した。


実際に支払われた一件当たりの金額、利用者に尋ねた今後支払ってもよいと思う金額は、いずれも 1,000 円が最も多く*1、多くの利用者に受け入れられる金額と考えられる。



令和３年度は目標額を設定しなかったが、協議会による登山道維持で不足する約 1,000 万円
に対し、寄付金の収受額は約 500 万円であり、かつ収受に要した約 250 万円を差し引くと、不足分をまかなうには至らない。この課題に対しては、協力率の向上により支払い者の増
加、一人当たりの単価の向上の視点で検討を加える余地がある。



富士山保全協力金、世界自然遺産屋久島山岳部環境保全協力金などの他山域の金額の相場に照らしても、3,000m 級の山々を有する北アルプス南部において 1,000 円の負担を求める
ことは、過度に高額な設定ではない。



本格導入前の試行期間においては、様々な設定により制度の妥当性を測ることが可能である。

19参考：支払いに関する利用者の意向（令和３年度実証実験結果より）
0

右図：利用者アンケート回答結果

0～499円

問：今回は、一口 500 円のお支払いをお願いしていますが、導入や金額は関係者で検討しています。今後、あなたは、北アルプス南部地域で登山をする
時、1 人あたりいくら支払ってもよいと思いますか（寄付金を支払いたいと思う人のみ回答）



下図：クレジットカード、口座振込の収受結果
600
500
400
300
200
100
0

(件)

クレジットカード

銀行振込

491

271
166
1

13

44

159

143
17

14

1

2

112
24

0

23

20

7

0

0

3

500
56

653

500～999円

972

1,000～1,999円
2,000～2,999円

1000 1500(件)

773,000～3,999円

39

4,000～9,999円

1610,000～24,999円

11（９）情報発信の方法【令和３年度実証実験】
数種類の広報媒体を制作①し、情報発信を実施－HP：ウェブサイト③
－看板
：登山口
－ポスター
：バスターミナルやナショナルパークゲート等－チラシ：バス車内等－ラミネート版：山小屋、登山相談所等－カード：山小屋等、登山口（上高地、横尾、中房）での手渡し配布－その他：山岳メディア、関係者の SNS 等による発信※場所ごとの媒体種類などは後述⇓【令和４年度実証実験】
数種類の広報媒体を制作①し、情報発信を実施－HP：ウェブサイト③
－看板
：登山口
－ポスター
：バスターミナルやナショナルパークゲート等－チラシ：バス車内等－ラミネート版：山小屋、登山相談所等－カード：山小屋、登山口（上高地、横尾、中房未定）での手渡し配布－その他：山岳メディア、関係者の SNS 等による発信※場所ごとの媒体種類などは後述
・制作時期により発信時期を分ける④。
・SNS など情報更新の頻度が高いものは、発信時期に強弱をつける。
・地元関係者間における認識を浸透し、利用者等に対して共通の内容で情報発信することも重要。
【考え方】① 利用者参加制度の背景や目的、内容等については、情報をわかりやすく整理し、利用者等へ発信することが必要である。特に、（１）制度の背景と目的、（３）負担金の種類、（５）体制、（６）対象についてはわかりやすさ等に配慮する必要がある。
② 一方で予算等資源が限られるため、効果的な媒体を検証し、コストパフォーマンス（コストには制作に係る直接費、作業量を含む）の良い方法で発信を行う必要もある。
③ ウェブサイトは多量の情報を蓄積、発信することや誰でも簡単に閲覧することが可能であるため、以下の方向性で効果的な発信を心がける。
（１）利用者等をいかに協議会 HP に誘導するか（２）協議会 HP 内で知ってほしい情報をいかに利用者等に効果的に発信するか21

④ 令和４年度は制作期間等を考慮しながら実施できる事業から着手することとする（（６）
対象での整理のとおり）。
⑤ 地元関係者間における認識を浸透し、利用者等に対して共通の内容で情報発信を実施することも重要である。
⑥ 要したコストや発信力を考慮し、以下のとおり優先度を整理した。予算の配布状況に応じて、優先度の高い事業から実施していく。
令和３年度

令和４年度
（◎：優先度高、○：優先度中）

すべての
媒体
看板

カード

チラシ

○デザインを外注し、視認性を向上
・登山口 12 ヶ所、上高地登山相談所での設置◎ 登山口 12 ヶ所、上高地登山相談所
での設置
横尾は涸沢、槍ヶ岳、蝶ヶ岳につながるメジャールートの拠点。令和３
年度は涸沢方面、槍・蝶方面の 2 カ所に設置したが、徳沢方面の出入り口に一本化2・山小屋への設置
21 軒◎山小屋への設置
22 軒（大滝山荘の追加）
窓口対応時等に直接配布3・調査員による手渡し配布＜調査地点・人数＞
横尾登山口、中房登山口
上高地バスターミナル
各2名＜調査日時＞
土日祝を中心に 11 日間
6:00-14:00◎調査員による手渡し配布
経費が大きいため、（１０）モニタ
リングとあわせて実施することが望ましい。

・各利用拠点での設置
詳しい設置場所は p25○各利用拠点等での設置

ポスター
ラミ
ネート

2 涸沢方面は大橋前の広場に設置、槍・蝶方面は登山道横に設置したが、いずれも看板の内容を確認する登山者は少なかった可能性がある。登山者が滞留する徳沢方面の出入り口（森林管理署前）やベンチ周辺がより効
果的であることが推定される。
3 令和３年度は募金箱横等に設置し、登山者自ら手に取っていただく形としたが、持ち帰られる数が少なかった。受付でスタッフから直接受け取る方法で効果を検証することが望ましい。

22参考：実施運営に要した経費（第３回あり方検討会資料１－２を再編）●広報媒体：約５７．６万円※制作（印刷）費等のみ。設置にかかる人件費は含まない。

●カード制作及び配布：１５４万円

23

参考：媒体ごとの発信力（第３回あり方検討会資料１－２より）

図：HP への流入経路
アクセス数を広報媒体別に見ると、「カード」が７割以上と最も多く、次いで「看板」となった。カードの中では、有人配布が 9 割以上を占めた。

図：北アルプストレイルプログラム（仮）の認知のきっかけ
取組の認知度は約４割であり、きっかけとなった媒体は SNS や山小屋 HP が多かった。現地に設置した広報媒体の中では、看板、カードが比較的多かった。

24

参考：令和３年度の広報媒体と設置場所
媒体設置地点

訴求対象

媒体の種類（●：設置）

観光客
種別

地点名

登山者

（非登山

看板

カード

ポスター

チラシ

者）

登山口

登山相談所など

山小屋

利用拠点
または交通手段

関連ホテル・旅館

ラミネー
ト

横尾登山口（涸沢方面）

◎

×

●

横尾登山口（槍・蝶方面）

◎

×

●

奥又白谷登山口

◎

×

●

徳沢登山口

◎

△

●

岳沢登山口

◎

△

●

明神登山口

◎

△

●

中房登山口

◎

△

●

一の沢登山口

◎

×

●

三股登山口

◎

×

●

上高地西穂高岳登山口

◎

△

●

焼岳上高地側登山口◎

×●

新中の湯登山口

◎

×

●

横尾相談所

◎

○

●

涸沢相談所

◎

○

●

中房登山相談所（燕岳）

◎

○

●

一ノ沢登山相談所（常念岳）

◎

○

●

三股登山相談所（蝶ヶ岳）◎○

上高地登山相談所◎○

上高地インフォメーションセンター

◎

◎

横尾山荘

◎

×

●

●

涸沢ヒュッテ

◎

×

●

●

涸沢小屋

◎

×

●

●

涸沢野営場受付

◎

×

●

●

槍沢ロッジ

◎

×

●

●

岳沢小屋

◎

×

●

●

南岳小屋

◎

×

●

●

槍ヶ岳山荘

◎

×

●

●

大天井ヒュッテ

◎

×

●

●

殺生ヒュッテ◎×●●

ヒュッテ西岳

◎

×

●

●

燕山荘

◎

×

●

●

ヒュッテ大槍

◎

×

●

●

大天荘

◎

×

●

●

合戦小屋

◎

×

●

●

常念小屋

◎

×

●

●

蝶ヶ岳ヒュッテ

◎

×

●

●

大滝山荘（営業期間外）

×

×

✖

✖

徳本峠小屋

◎

×

●

●

西穂山荘

◎

×

●

●

焼岳小屋

◎

×

●

●

穂高岳山荘

◎

×

●

●

北穂高小屋

◎

×

●

松本駅（調整中）◎◎●

平湯バスターミナル◎◎●

あかんだな駐車場

◎

◎

●

●
●

●

●
●

●
●

バス車内（アルピコ）◎◎

タクシー車内（上高地タクシー協議会）◎◎

沢渡ナショナルパークゲート

◎

◎

●

上高地食堂

◎

◎

●

山岳研究所（日本山岳会・調整中）◎×

中ノ湯温泉旅館

◎

◎

●

●

坂巻温泉旅館◎◎●●

大正池ホテル◎◎●●

上高地帝国ホテル

◎

◎

●

●

上高地温泉ホテル

◎

◎

●

●

上高地ルミエスタホテル

◎

◎

●

●

上高地アルプス山荘

◎

×

●

●

上高地西糸屋山荘

◎

◎

●

●

アルペンホテル

◎

◎

●

●

自然公園財団上高地活動ステーション

◎

◎

●

●

THE PARK LODGE上高地

◎

◎

●

●

五千尺ホテル上高地

◎

◎

●

●

ホテル白樺荘

◎

◎

●

●

明神館

◎

◎

●

●

嘉門次小屋

◎

◎

●

●

山のひだや

◎

◎

●

●

徳澤園

◎

◎

●

●

徳沢ロッジ

◎

◎

●

●

中房温泉

◎

◎

●

●

有明荘

◎

◎

●

●

●
●

●

25

（１０）その他
１）モニタリング【令和３年度実証実験】
・利用者の制度に対する意見や意識の把握（アンケート調査）①⇓【令和４年度実証実験】
・利用者の制度に対する意見や意識の把握（アンケート調査）①
・入込者数等、その他データ収集の導入検討、試行導入②【考え方】① 利用者参加制度の継続性には、利用者の理解や協力が影響することから、利用者の意見や意識の把握は重要である。令和４年度は、設問を最低限に絞り、回答コストを減らす（極力、新規の設問は設けない）ことや、登山道の利用者を中心とした設問設計にすること、わかりにくい用語の使い分け（決済システムや支払いたいタイミング）など改善を図る。
② アンケート調査で得られた回答数が全体の入山者数の何割を占めているのかなど、利用者の制度への参加状況を把握するために必要な情報の追加について、第３回あり方検討会で指摘があった。要するコストや事業効果を考慮し、優先度を整理したうえで予算の配布状
況に応じて、優先度の高い事業から実施していく。
③ その他データについて、把握する項目と手法は以下のとおり整理（コストや優先順位の整
理は今後実施）。
把握する項目
① 登山者数②登山 者の利用動 向（対象地内での動きなど）

手法
 カウント調査
 カウンターの設置
 登山口へのカメラ設置
 ビッグデータ解析
 アンケート調査－現地聞き取り式－郵送自記式－ウェブ回答式
 ビーコン調査 ビッグデータ解析

その他＜調査対象の設定＞
 利用集中場所、利用集中時期に限定することで、調査に係るコストを抑えることが望ましい。
①調査地点：登山口②調査期間：日時

２）合意形成【令和３年度実証実験・令和４年度実証実験】
・あり方検討会や登山道協議会幹事会を中心に関係者間の合意形成を図った。

26

３）人材育成、技術継承【令和３年度実証実験】
・実施なし⇓【令和４年度実証実験】
・山小屋スタッフや利用者を対象とした研修会の開催（予定）【考え方】① 登山道維持に関わる課題は費用のみならず特殊な技術継承や技術を有する人材の確保が挙げられる。まずは山小屋スタッフ向けの実地研修を行うとともに、利用者に作業実態等を知っていただく機会を設ける。

27