平成 31 年度

高知県公立大学法人年度計画

目次
第１

年度計画の期間及び教育研究上の基本組織

第２

大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置

第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

第４

財務内容の改善に関する事項を達成するための措置

第５

自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標を達成するための措置

第６

その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置

第７その他記載事項計画
第１

年度計画の期間及び教育研究上の基本組織

１

年度計画の期間
平成 31 年４月１日から平成 32 年３月 31 日までとする。

２

教育研究上の基本組織
年度計画を達成するため、法人に次のとおり教育研究上の基本組織を置く。
大学
高知県立大学

学部等
文化学部
看護学部
社会福祉学部
健康栄養学部
看護学研究科
人間生活学研究科

高知工科大学

システム工学群
環境理工学群
情報学群
経済・マネジメント学群
工学部（注）
マネジメント学部（注）
工学研究科

高知短期大学
注

社会科学科第二部（注）高知工科大学工学部は平成 21 年度、高知工科大学マネジメント学部及び高知短期大学は平成 27 年度入学生から学生の募集を停止しており、それぞれの在学生の卒業後に廃止する。
1

第２
１

大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）
ア

高知県立大学教育の内容及び養成する人材に関する目標を達成するための措置（ア）学士課程ａ①

教育課程の体系を明示するために、平成 30 年度に実施したカリキュ
ラム・チェックリストによる検討結果を踏まえて、カリキュラム･マップや授業科目に適切な番号を付与し分類するナンバリングの策定に取り組む。また、検討結果に基づき、各学部の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の適切性を確認する。

②

再課程認定を受けた教職課程の内容に基づき、教師教育コンソーシア
ム高知や教育委員会、教育関連機関等との連携を維持・強化しながら、教育職員の養成を行う。

③

各学部において、社会の変化を見通し、課題に主体的に対応 していくことのできる人材養成を目指し、学部の特徴を活かした専門教育の見直しと充実を図る。池キャンパスでは、コンピテンシー教育、データサイエンス、資格カリキュラムの充実を図るとともに、看護学部では、災害看護学・国際看護学の内容を強化する。

ｂ

各学部において、グローバルな視点、地域課題への視点を豊かにする科目の内容と実施方法の充実を図る。また、海外の協定締結大学・国内の大学との単位互換等を積極的に進め、グローバルに参画する能力を育成する。特に文化学部では、平成 30 年度に締結した台湾文藻外語大学とのダブルディグリー協定に基づき、実施体制を整備する。

ｃ

高等教育や学術の動向を踏まえ、教育内容を充実させるとともに、学生が生涯学び続ける意欲と能力を身に付けていくことを目指し た取組みや学部-博士前期課程接続を視野に入れた教育を強化する。
ｄ

各学部において、専門知識を活用した地域課題の解決に至る方略を学ぶことのできる授業科目を充実させるとともに、「地域共生推進士養成プログラム」の運営上の課題を明らかにして改善し、地域共生推進士の養成を強化する。
ｅ①

各学部とも授業評価結果や卒業年次生に実施する教育目標の達成度調査等の情報を集約するとともに、学修成果の可視化に向けた評価項
目の洗練化や実施した評価の結果に基づいて 、教育の問題点を明らかにし改善する。社会福祉学部では地域課題解決に向けての科目や三福祉士（介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士） の教育内容を見直2

し、改善につなげる。
②

国の高等教育施策の将来構想と重点施策について、 学内で共通理解を図るとともに、IR（Institutional Research）を通した教育情報の集約を行い、戦略的に教育の評価の向上に取り組む。また、「戦略的研究推進プロジェクト」の公募を継続して、教育イノベーションの促進を図る。
（イ）
ａ

大学院課程
新たに設置した大学院共通科目を継続するとともに、海外の先進的取組みを行っている研究者・高度実践家等及び協定締結校との学術交流を推進する。カリキュラムの改善・充実を目指し、教育成果の可視化に向けて準備を行う。

ｂ①

看護学研究科では、研究コースに、新たに学際力と専門力を養う「共創看護学領域」の開設に向けて、平成 32 年度から学生を受け入れる整備を行う。また、グローバル化に対応できる英語力を高めるための科目を配置する。
②

人間生活学研究科では、博士前期課程の新カリキュラムの実施２年目の評価を行い、必要に応じて見直す。

ｃ

大学院教育及び学術の動向を踏まえて、共同災害看護学専攻の新しいカリキュラムの充実発展、博士前期課程の国際・災害看護学領域の設置、学生定員についての見直しを行う。また、学部-研究科の接続について検討し、進学を促進する。

イ

教育の実施体制に関する目標を達成するための措置（ア）

ディプロマ・ポリシー及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に適合する教育課程、教育内容となっているか分析を行い、必要に応じて教育組織を改善、充実させる。

（イ）

授業のみならず、積極的な事前・事後学習も含めた能動的な自己学習が可能となるよう、学習環境（施設、備品等）を整える。

（ウ）

教育・実務経験及び組織の役割に応じた研修機会を確保し、計画的にSD（スタッフ・ディベロップメント）・FD（ファカルティ・ディベロップメント）の充実に取り組む。FD 委員会は、授業評価アンケート結果について、電子媒体活用方法のルールづくりに取り組む。

（エ）①

永国寺図書館の蔵書除却に係る問題を踏まえ、図書館改革委員会を中心として大学図書館の理念をはじめ、選書や除却に関する基準を明確にする
3

とともに、適正な図書館の運営に取り組む。
②

情報システムのセキュリティ強化や通信回線の高速化に向けての課題等の整理に取り組みながら、平成 32 年度のシステム更改の準備をする。
ウ

教育の国際化に関する目標を達成するための措置（ア）

留学生の受入れや在学生の留学を支援するとともに、日本人学生と留学生等との交流を活性化させ、相互理解を深める機会を充実させる。特に、正規外国人留学生の獲得については、志願者増に繋がる活動を実施する。

（イ）

外国語の外部検定試験の活用や、自己学修プログラムを活用した英語学習の機会を充実させる。

（ウ）

国際交流センターは、海外の協定締結校との交流内容や方法等について継続的にさらなる検討と改善を加え、国際交流活動の活発化を図る。
また、学内での国際教育交流・学術交流プログラムの企画及び派遣学生の安全管理を含めた支援を行う。

エ学生支援に関する目標を達成するための措置（ア）

学生生活の実態及びニーズ調査を分析し、その結果に基づきよりよい学生生活を送ることができるよう、各部局が連携して学習支援や環境整備に取り組む。また、学生の多様な課題への対応や支援について大学の指針等を示すガイドラインを作成する。

（イ）

学生の多様な健康ニーズに応じて継続的な相談・支援を実施するとともに、学生の主体的な健康管理活動を促進する。また、学生が社会生活上直面する様々な課題（交通安全、SNS、アルバイト、DV、サークル中の事故等）に対し、講習会等の教育的支援を充実させる。

（ウ）

あふち寮については、引き続き生活環境の改善を図るとともに、建替えに向けてスケジュールを明確にし、具体的に取り組む。
さくら寮については、引き続き、一部を協定先大学からの派遣学生が滞在時に利用できる部屋として確保しつつ、適正な管理及び運営を行う。

（エ）

高い就職率を維持するため、就職情報を幅広く効果的に収集し提供を行うとともに、学部毎に特色のあるガイダンスやセミナー、国家試験対策講座等を実施する。また、県内産業界等と連携を強化し、低年次から参加できるガイダンスや企業見学会、セミナー等を実施する。

（オ）

文部科学省が検討を進めている「高等教育段階の教育費負担軽減の方針」の実施に向け、機関要件の整備、授業料免除制度の見直し等を行う。
学年担当教員や授業料担当職員等と連携し、経済的に支援が必要な学生を把握し、授業料免除制度や奨学金制度の紹介等の支援を行う。
4（カ）

大学院生に対しては、TA（ティーチング・アシスタント）・RA（リサーチング・アシスタント）制度を有効かつ積極的に活用できるよう支援する。また、さくら寮、授業料減免制度や各種の奨学金制度の紹介、後援会の研究活動支援費の活用等の経済的支援を行う。

（キ）

学生の優れた学業や課外活動等を表彰する制度 (学長賞、大学賞、成績優秀者の表彰制度等）について検討を行い、より学生の立場に沿った実施方法となるよう改善を図る。

オ

学生の受入れに関する目標を達成するための措置（ア）

大学入学共通テスト等の導入に向けて、入学者選抜の改善を推進する
ため、各選抜区分における具体的な選抜方法決定のための準備を進める。

（イ） オープンキャンパスや出前講座、進路相談会、高校教員対象の説明会、高校訪問等を通じて、本学の情報を幅広く発信する。また、新入生対象のアンケート結果等、多様な情報を活用して、より効果的な広報戦略を実施する。
（ウ）①

看護学研究科では、博士前期課程においては、新たに拡充した研究コースや看護教育学を強化した履修モデルを広報し、多様なニーズを持つ学生の受入れを促進する。また、外国人留学生が入学しやすい体制を検討するとともに志願者確保に取り組む。

②

人間生活学研究科では、外国人留学生も含め、多様性のある志願者を確保し定員を充足するために、入試広報を強化する。

カ

社会人教育の強化に関する目標を達成するための措置（ア）

平成 30 年度に実施したカリキュラム・チェックリストの検討結果やこれまでの授業評価結果に基づき、夜間に学ぶ学生に提供する教育の内容と実施方法に関する課題の把握と必要な改善策の検討を行う。

（イ）

大学院生に対しては、学内外の研究助成金や支援制度についての情報提供をスムーズに行うシステムを整える。また、大学院生の経済的状況、生活状況、学習ニーズを把握し、教育内容や教育方法の課題を検討し改善を図る。

キ

大学間連携に関する目標を達成するための措置（ア） 従来の単位互換制度及び課外学習活動等を高知工科大学と共同して実施するとともに、平成 30 年度後期から開始した高知工科大学との授業相互提供制度を充実させる。

5

（イ）

高知工科大学と連携し、永国寺キャンパスで両大学の学生が参加できる学生支援・就職支援に関するガイダンスやセミナーを実施する。

（ウ）

県内外の大学と連携・協働し、教育研究活動を活性化するとともに、大学の垣根を越えた学術交流を行う。

（２）
ア

高知工科大学教育の内容及び養成する人材に関する目標を達成するための措置（ア）①

基礎教育の強化を目的に、工学全般の基礎理論・基礎概念を理解できる人材を養成する制度の新設に向け、ワーキングループを立ち上げ、現行の課題を整理するとともに、具体的な施策や制度化を行う。
また、３年目を迎えた主要科目の１限目から３限目までに配置する施策において、学生生活アンケート等から見えてきた課題や問題点の改善を行い、学修効果をさらに高める。

②

多様化する学生に対応するため、成績上位層向けの「KUT アドバンストプログラム」を継続するとともに、成績や生活に問題を抱える学生へのケアをこれまで以上に強化する。引き続き、本学の特長であるクォータ制度を活かし、年４回更新される成績データや出欠状況、学生生活ア
ンケート結果等、学生に関連するデータを組み合わせ、問題を抱える学生の情報をより早く把握することで、組織的に対応する機能を強化する。

③

教員を目指す学生が、所属する学群・専攻の専門科目と教職課程科目の履修及び学修を両立し、優秀な教員を目指せるよう、時間割を改善するとともに、教職協働による組織的できめ細やかな支援体制を強化する。
特に教員採用試験対策においては、低年次から開始する試験対策講座や学習会を継続的に実施するとともに、学生一人ひとりの目標や学修状況に応じたサポートを組織的に実施し、前年度の採用者数を維持する。

（イ）

６年間一貫教育を実質化し、社会で活躍する高度技術者をこれまで以上に輩出するため、工学全般の基礎理論・基盤概念の要点の理解を深める基盤科目群の設置によるカリキュラム改革を中心に、工学系の学生の基礎力及び専門力の向上を図る。教育センターの もと学群を跨がるワー
キングループを設置し、履修や成績をはじめとする学生の６年間の学修に関するデータを分析し、現状の教育課題を把握、整理を行い、具体的な施策と制度を実現する。

（ウ）

博士後期課程の学位の質の保証を目的に、高い学術性を有する論文の出版を条件とする論文審査会開催や学位授与基準が厳格に運用されるよう、博士後期課程委員会を中心に学生一人ひとりの学修成果を適切に把握し、管理を行う。
6

（エ）就職センター及び教育センターの協働によるワーキンググループを 通して、今後求められるキャリア教育について議論を継続し、講義計画や支援施策に反映させる。

イ

教育の実施体制に関する目標を達成するための措置（ア） 平成 30 年度に見直しを行ったディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーに基づく教育課程を適切に遂行できるよう、教職協働センター運営の活性化を図る。個別の教育案件を全学的に深く議論し、迅速に施策に活かす仕組みとして、学群や複数のセンターに跨がるワーキンググループを継続し、あるいは必要に応じて立ち上げ、教育改革、教育改善を進める。
（イ）

学生指導の充実等、教育の質向上を図るため、必要な分野の教員を採用し、配置する。
引き続き、両キャンパス附属情報図書館における学生サービスを維持するとともに、香美キャンパス附属情報図書館においては、グループ学習室及びリラクゼーションルームの設置等の検討を始める。

ウ

教育の国際化に関する目標を達成するための措置①「ジョン万次郎プログラム」を軸に、正課及び正課外で、英語教育をはじめとするグローバル人材育成の取組みを推進する。低年次からの動機付けを強化し、入学直後から、国際交流活動等に参加する機会の提供や利用促進活動を積極的に展開する。また、英語教育においては、英語コミュニケーション能力判定テスト「CASEC」のスコアを用いて学修成果を把握しつつ、オンラインの学習管理システムを活用し、主体的な学びを促進する。また、英語学習に特化した学習スペース｢E-Square｣の機能強化を図り、利用を促進する。

②

学生の国際性を涵養するため、海外研修や短期留学等の機会を提供するとともに、学生への動機付けを意識した効果的な周知により、参加を促進する。
特に、英語圏での「English Boot Camp」を定着させるほか、「修士研究留学奨励プログラム」による海外派遣を促進する。
また、インターナショナルハウス（国際交流会館）の機能を充実させ、多くの学生が気軽に海外を感じることができる場を提供する。

エ

学生支援に関する目標を達成するための措置（ア）

授業料免除制度について、予算の範囲内で公平な配分となるよう適切に運用し、学生の就学機会の確保に努める。また、平成 30 年度から運用
7

を開始した「修士課程就学支援制度」により、修士課程への進学を希望する経済的支援が必要な学生を支援する。
文部科学省が検討を進めている「高等教育段階の教育費負担軽減の方策」の実施に向け、必要な準備を進める。
（イ）

校友会と連携し、各キャンパスでの学生生活の充実を図る環境整備や課外活動に対する活動費・遠征費助成及び施設等整備を行う。
寮生に対しては、食育をはじめとした健康管理や生活指導等を行うとともに、学生がより良い環境で学生生活を送ることができるよう支援する。

（ウ） 表彰制度については、学習意欲の向上や文武両道の促進に繋がるよう、それぞれの分野において顕著な成績を修めた者に対して表彰を行う。また、特待生制度については、優秀な学生がさらに向上心を高めることができるように制度を運用する。
（エ）

採用企業の開拓・関係強化のため、各学群・分野ごとの企業訪問と並行し、就職センターを中心として企業対象の大学説明会を実施する。また、進路相談等の学生に対する個別指導を継続し、採用企業とのマッチングの場として提供する業界研究セミナーや学内会社説明会等では、卒業生との連携を図る。これらの取組みにより、就職率が 100％に近づくよう努める。

（オ）

県内産業界と連携して実施するインターンシップマッチングセミナーを通じ、学生に県内企業等での就労体験を促す。また、就職活動が本格的に始まる前に県内企業の協力を得て、業界研究会、県内社会人との交流会を開催し、県内企業及び県内企業で活躍する魅力を学生に広く浸透させる。

（カ）

これまで任意加入であった学生教育研究災害傷害保険（学研災）付帯賠償責任保険に平成 31 年度入学生から全員を加入させ、より安心して勉学に励める教育環境を整える。それに伴い、保険対象となる範囲が拡大するため、学生の保険請求漏れ防止を目的に保険内容の周知を行う。また、当該保険は任意加入であった平成 30 年度以前に入学した学生に対しては、引き続き加入促進のための周知を行う。
より学生が気軽に利用しやすい健康相談室 づくりを行うとともに、利用方法についての周知を行い、心理相談を含む学生相談のあり方を検討していく。

オ

学生の受入れに関する目標を達成するための措置（ア）

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を確保するため、引き続き、平成 33 年度入試において導入される大学入学共8通テスト及び国が求める学力の３要素を評価する入試への改善に対応した入学試験の検討を進めるとともに、ホームページ等を利用して、入試概要の周知に努める。また、全国的なスケジュールよりも１年 前倒しで、平成 33 年度からの制度改変への対応を行った平成 32 年度特別選抜を実施する。
併せて、受験生の利便性を向上させ、事務の簡素化を図るため、インターネット出願を導入する。
（イ）

平成 29 年度に開始した大学院進学促進施策の実施結果を分析し、さらに効果を高めるため、課題を整理し改善を行う。入学時から段階別に効果的な大学院進学の動機付けを行い、上昇傾向にある内部進学率を維持する。

（ウ）

質を担保しつつより多くの博士後期課程特待生を受け入れるため、広報の強化と学内における受入れ体制の充実を図る。

（エ）高知県内の高校生を受け入れる制度を実施するとともに、高知県内高校出身の入学者を対象とした支援制度を実施する。
特に、システム工学群の推薦入試については、県内高校生のみを対象とする。それ以外の特別選抜（AO 入試・推薦入試）及び今年度新設する情報学群 AO 入試についても、県内枠を設定し、これらの募集内容を、一般に広く公開する。

（オ）

大学の特徴やアドミッション・ポリシーを、オープンキャンパス、高校教員対象の大学説明会及び高校訪問等を通じて広く広報する。

カ

社会人教育の強化に関する目標を達成するための措置
社会人入試制度の実施により、社会人を受け入れる体制を維持する。また、起業マネジメントコースにおいては、社会人が学びやすい仕組みとして、週末に短期集中的に学べる講義日程を継続するとともに、集団指導体制によりきめ細かな研究活動、論文制作の指導を行う。

キ

大学間連携に関する目標を達成するための措置（ア）

平成 30 年度２学期から開始した高知県立大学との授業相互提供制度を改善し、利用促進を図るとともに、TOEIC、TOEFL 等の英語能力判定テストを共同で実施する。
永国寺キャンパスの体育館及び学生会館の共同利用を円滑に行い、学生同士の交流の場を提供するとともに、課外活動の促進を図る。また、両大学合同によるイベントを実施し、学生の交流を促進する。

（イ）

大学間での求人情報や就職関連情報の共有及び課外講座の共同開講等を通じて、学生を支援する。
9（３）高知短期大学
在学生の学習ニーズに配慮して、充実したカリキュラムを提供する。卒業し、進路が拓けるよう個別指導を強めるとともに、学生がいきいきと学生生活を送れるように支援を進める。
２

研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）
ア

高知県立大学
研究成果等に関する目標を達成するための措置（ア）

専門的研究活動、共同研究、学際的研究、国際的共同研究（サバ大学、ガジャマダ大学等）をさらに活性化し その成果を発信する。また、研究成果を効果的に発信するため、ホームページや研究者総覧を更新する。
研究成果としての業績を集約するとともに、医工連携、学際的交流サロン、越境シリーズ等を通して、共同研究、学際的研究、国際的共同研究を推進する。

（イ）

学術研究戦略委員会と各学部・研究科が連携・協力し、外部資金の獲得を行う。また、具体的な講習会（不正防止、研究倫理等）を開催し、研究の活性化に努める。
（ウ）

地域・現場の実践課題に対して、地域づくりに参加するとともに地域･現場と連携した研究を推進する。包括連携協定を締結している自治体と協働して健康・保健に関するニーズを把握し、新たに取り組む課題を抽出する。

イ研究の実施体制に関する目標を達成するための措置（ア）

重点的研究課題や新しい研究事業に取り組み、地域社会の研究拠点としての機能を発揮する。具体的には、戦略的研究推進プロジェクトのテーマである「地域課題」及び「災害に関する課題」を取り上げた研究を継続するとともに書籍刊行についての企画の検討を行う。

（イ）

地域及び産学官民との連携を図り、実践-教育-研究を一貫して行う研究や地域・現場との実践課題の共同研究を推進する。特に、高知県を挙げて推進する「IoP（Internet of Plants）が導く Next 次世代型施設園芸農業」研究プロジェクトに参画し、高付加価値化プロジェクトのリーダーとして、研究プロジェクトを推進する。

（ウ）

継続的に、高知県立大学学術情報リポジトリへの収集・蓄積を行い、学術情報を収集するとともに、研究環境の充実を図る。

（エ）

地域に開かれた研究拠点としての環境を整備するとともに、地域の専門家との交流を深める。また、教育研究活動の成果を広く普及するため、ホームページや動画等の媒体を活用して戦略的に発信する。
10

（２）
ア

高知工科大学
研究成果等に関する目標を達成するための措置（ア）

総合研究所を中心に、先端的分野の研究活動を行うとともに、学内研究センターや研究室、教員の研究内容、論文、知的財産等の研究情報や成果を、冊子やホームページ、紀要等で公表する。また、研究者検索サイト「reseachmap」に、学内教員の研究者登録 100％を目標として、活用を積極的に推進し、国内外に研究者情報を広く周知する。
高知工科大学学術情報リポジトリや論文管理システムに おいて本学教員・学生の研究・学修成果を公表し、国内外への情報発信を継続する。また、平成 30 年度に様々な形態の情報登録が可能となるよう改修した本学
学術情報リポジトリにより、動画等の登録を推進することで学生の情報発信を拡充する。

（イ）

学内の研究交流会、複合領域（医工、看工、農工等）での研究交流を目的とした高知大学、高知県立大学との研究交流会を実施するほか、地域活性化等に関連する学内外の研究交流を目的としたイベント「地域連携カフェ」を実施する。また、研究アドバイザーや科学研究費助成事業（科研費）アドバイザーによる研究相談会を開催し、異分野研究者による共同公募申請等を促進する。
特に、平成 30 年度に地方大学・地域産業創生交付金事業に採択された「IoP（Internet of Plants）が導く Next 次世代型施設園芸農業」プロジ
ェクトに参画し、農工連携の研究を促進する。
（ウ） 積極的に海外に向けて教員の活動内容をホームページ等から発信するとともに、国際的な研究交流を行うため、国内外で学会を開催し、外国人研究員を招聘する。日本学術振興会（JSPS）等の制度を活用した外国人研究員の招聘や、外国人研究者の研究紹介を目的とした交流会等を開催する。
併せて、外国人研究者滞在時のゲストルー ム整備、英文による学内案内文書（公募案内、研究費ルール等）の作成を行い、受入体制を充実させる。
世界最大級の論文検索サイト「SCOPUS」に論文を 200 本以上登録するなど、質が高くかつ国際的な研究活動を推進する。
イ

研究の実施体制に関する目標を達成するための措置（ア）①

総合研究所の重点研究拠点となる研究センター等及びフューチャー・デザイン研究所の実績を評価する。特に、 今年度で設置後５年となる総合研究所の研究センター等の最終年度評価を行い、評価に応じた支援や研究センター等の改廃に繋げることで、優れた研究活動の活性化を促進
11する。
また、引き続き新規研究センターの公募を実施する。
②

研究アドバイザーや科研費アドバイザーによる個別相談会を実施し、競争的資金等の研究費獲得支援を行うとともに、 科研費採択者と、不採択者のうち評価が高かった者への奨励費の配分を引き続き実施すること
で、科研費新規採択率 30％以上を目指すなど、研究者が科研費等に応募しやすい環境を構築する。
また、研究センターに対する特定研究費の配分を行う。

（イ）

総合研究所研究センター等からの活動報告と、学長等によるヒアリン
グにより研究センター等の活動を評価し、評価に応じた研究費、研究スペース及びポスドク等の支援を行う。

（ウ）

共用研究機器の利用実績と機器により生じた研究成果を評価し、より効果的な活用（使用料、学内外等の利用対象の見直し、共用機器の対象見直し）を検討し、保守費等の支援を行う。

（エ）外国人研究者の外部資金獲得を支援するため、外国人教員向けの外部資金獲得セミナーを開催するほか、英語での相談対応が可能な研究アドバイザーを配置する。
外国人研究者を助教やポスドクとして受け入れるほか、JSPS 等の外国人研究者招聘制度を活用し、受入れを促進する。

（オ）

電子ジャーナル・電子データベースを含む学術情報の充実を図るとともに、研究者の利用を促進するため、学内への情報発信や利用者支援を行う。また、永国寺キャンパス附属情報図書館での研究に関わる図書館サービスについて、香美キャンパス附属情報図書館のサービスとの均一化を図る。

３

社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）地域社会との連携に関する目標を達成するための措置
ア

高知県立大学（ア）

地域教育研究センターは、県・市町村や地域の諸組織との協働体制の強化や、本学卒業生との協働体制の構築に取り組む。

（イ）

健康長寿センターは、平成 30 年度再編した機能に基づいて活動を強化する。高知県地域医療介護総合確保基金を活用した事業の充実に取り組
むとともに、新たな事業を開始する。また、公開講座、地域に出向いての啓発事業、地域連携事業（土佐市との連携事業等）を充実するとともに、高知医療センターとの包括的連携事業を実施する。

（ウ）

公立大学協会主催の全国公立大学学生大会（LINKtopos2019）を招致し、運営を支援する。また、地域課題に主体的に取り組む学生団体を支12援する教育プログラム「立志社中」の新たなプロジェクトの立上げや、コミュニティサービスラーニングサポートデスクの学内外への実績周知に取り組む。
イ高知工科大学（ア）

地域連携機構を中心に、自治体、産業界等との連携を強化し、地域課題の解決に資する研究を推進する。また、自治体、地域の要請に応じ、専門的な知見を活かした提言等を行う。

（イ）

地域との連携に繋がる共同研究等を推進するため、県内外で開催される技術説明会及び展示会等に参加し、社会のニーズと大学が持つ研究成果とのマッチングを図る。

（ウ）

地域住民への大学施設及び附属情報図書館を開放する。特に、 香美キ
ャンパスにおいては、武道場２階（柔道・剣道ほか）を新たに開放するとともに、附属情報図書館においては一般に向け、DVD の上映会等を開催する。

（２）
ア

産学官民連携に関する目標を達成するための措置
高知県立大学（ア）

高知県産学官民連携センター等と連携し、産官学連携事業や研究活動を推進するとともに、大学のシーズ（教員の研究内容）や大学の専門性の情報発信に取り組む。また、企業訪問キャラバン等を通じて地域の多様なニーズへの対応を行う。

（イ）①

介護人材の「すそ野の拡大」を目的として、地域住民や学校の生徒に対する介護や介護の仕事の理解促進事業（高知県キャリア教育推進事業）を継続して実施する。また、在宅医療の推進に向け、保健医療福祉従事者（訪問看護師等）の人材育成に関する事業を行う。

②

高知医療センターと連携してキャリアサポート事業を継続して実施するとともに、保健医療福祉の従事者を対象として、専門職者に必要な知識・技術の講習を行い、ケアの質向上に向け力量アップに取り組む。

イ

高知工科大学
高知県産学官民連携センターが主催する研究発表会や経営セミナー、土佐 MBA へ講師を派遣するなど、積極的に連携を図る。また、自治体への講師派遣や政策提言を行うほか、地域課題についての意見交換を行う。

13

（３）
ア

生涯学習の充実に関する目標を達成するための措置
高知県立大学（ア）

県・市町村と協働しながら、県民の生涯学習の機会を充実させ、生涯学習に関するニーズ等の把握や、現在実施している生涯学習プログラム(公開講座・県民開放授業・履修証明プログラム )の評価・改善点等の調査結果を基に、プログラムの拡充・改善を継続しながら受講者数 の増加を目指す。

（イ）

専門職者の力量アップを支援するため、公開講座、リカレント教育、新任期保健師研修、保健師交流大会の内容の充実を図り、継続して実施する。高知県から委託された研修（高知県介護職員喀痰吸引等研修事業等）を実施するとともに、研修内容の充実に 取り組む。

イ

高知工科大学「地域活性化システム論」、「心に響く音楽の調べ（クラシックコンサート）」｢地域連携カフェ｣をはじめとする、県民一般を対象とした公開講座や講演会等を企画し、広く周知して多くの県民に受講の機会を提供する。

（４）
ア

県内の大学及び高等学校等との連携に関する目標を達成するための措置高知県立大学
小・中・高校生向けの講座を拡充するための取組みを行うとともに、大学での学びに対する興味・関心の向上及び進路選択に資するため、高大連携を積極的に推進する。

イ

高知工科大学
県内の小中高校等と連携し、訪問教育等を 50 件以上実施するとともに、県内の学校図書館等と連携を図り、地域の教育を支援する。
香美市立図書館の移設に伴い設置される検討委員会に職員が参加し、助言等の協力を行うとともに、この検討会での連携を機に新たな香美市内保育所、幼稚園の園児向けの地域教育支援についても検討する。また、夏休み の小中高校生向けの図書の企画展示及び貸出し等を検討する。

（５）
ア

南海トラフ地震等災害対策に関する目標を達成するための措置
高知県立大学（ア）

高知県下の防災・減災のために、高知県、市町村防災・健康関連部局、高知医療センター、看護協会、防災士会、市民団体 等の産官学民が継続連携することを促進し、住民、特に要配慮者にかかわる防災対策及び地区計画、住民活動等に対して、専門的知識の提供 及びワークショップ、
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訓練の実施、共同研究調査等を行う。
（イ）

避難所となる施設が安全に使用できるよう平成 30 年度に策定した修繕計画に基づき、危険箇所の改修を進める。また、備蓄品リストの作成や池キャンパスの避難所運営ルールを整備する。永国寺キャンパスの災害時の運用については、体制の整備等必要な調整を進める。

（ウ）

各学部・研究科において、様々な災害状況に対応できる専門職者を養成するため、災害に関する教育内容を検討する。看護学研究科は、共同災害看護学のカリキュラム改正や国際・災害看護学の研究コースの準備を行う。また、文化学部は地域防災、社会福祉学部は災害福祉、健康栄
養学部は災害食に関する教育を実施する。

イ

高知工科大学
防災、減災への効果が期待されるインフラサウンド津波センサーの改良及び実装を引き続き進めるほか、防災・減災につながる研究成果を広く公開し、関係機関及び行政等と連携して普及を図るなど、地域の災害対策に貢献する。また、研究成果の公開等を通じてさらなる研究の進展を目指す。
地域・自治体の要請に応じ、防災、減災に係る知見を生かした提言等を行う。

（６）
ア

国際交流に関する目標を達成するための措置
高知県立大学
県内在住で日本語を母語としない人々に対する日本語講座を継続して実施する。また、留学生を含めた県内在住の外国人が地域を知り交流を促進する活動を企画、実行する。

イ

高知工科大学
地域の国際交流活動に資するため、学生や教職員の地域における国際交流事業への参加等を推進する。

第３１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
運営体制の強化に関する目標を達成するための措置
法人内役員会を月１回程度開催し、法人全体で情報の共有化や運営方針の共通理解を進め、一層の連携を図る。各大学では、引き続き、学長のリーダーシップのもと教職協働で特徴を活かした大学運営を行う。
２

法人統合の効果に関する目標を達成するための措置（１）

大学間の人事異動を引き続き実施し、事務職員の相互理解を促進するとと15

もに、法人全体で組織の活性化を図る。
（２）

引き続き業務システムの運用について必要な見直しを行い、適切な運用となるよう改善を図る。高知県立大学においては、これまでシステム化されていなかった勤怠管理について、高知工科大学と共通のシステムを導入する。

３

人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）

広く教職員の公募を行い、優秀な人材の確保に努める 。また、事務職員については引き続き階層別研修及び専門研修へ積極的な参加を促すなど、SD 活動を実施する。特に、新規採用職員が大学を理解し、大学職員としての自覚をもって就業することができるよう、法人独自の初任者研修を実施する 。

（２）

教職員の人事諸制度を適正に運用するとともに、引き続き課題の検証及び必要な見直しを実施する。

第４財務内容の改善に関する事項を達成するための措置

１

自己収入の増加に関する目標を達成するための措置（１）

授業料の安定的確保に努めながら債権管理を行うとともに安全な資金運用を行う。

（２）

外部資金獲得のため、引き続き研究支援体制やサポート内容を充実 し、大学ホームページで研究成果や特許情報を発信する。

２

経費の執行管理に関する目標を達成するための措置（１）

大規模修繕を計画的に行うため、施設整備補助金を適切に執行する。

（２）

予算執行の可視化による現状把握とその効率的運用に努めるとともに、保有資産の有効活用を検討する。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
老朽化したあふち寮の建替えに向けて設計に着手するとともに、使用していない老朽した教員宿舎の処分等について検討する。

第５１

自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標を達成するための措置
自己点検及び評価に関する目標を達成するための措置（１）

各大学は、引き続き自己点検・評価のための委員会 において、教育研究活動の検証を行う。

（２）

高知工科大学は、平成 30 年度に実施した自己点検・評価を踏まえ、認証評価を受審する。

16

２

情報公開等に関する目標を達成するための措置
法人運営や大学の教育研究及び地域貢献活動について、ホームページ、各種広報物等を利用し、引き続き積極的に情報公開を行う。
また、「高知県文書等の管理に関する条例（仮称）」 が制定されることに伴い、公文書を適切に公表できるよう文書管理システムの導入等を進める。
第６ その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置
１

施設及び設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置（１）

各キャンパスにおいて、施設及び設備の修繕計画に基づき、老朽化施設の予防修繕や省エネルギーを考慮した整備・更新を推進し、良好な教育研究環境の維持に努める。

（２）

高知県立大学のあふち寮の建替え並びに高知工科大学の新たかそね寮（仮称）の建設に向けて、それぞれ設計に着手するとともに両大学におけるこれら寮の最適な利用方法について検討する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置（１）

学内の危険箇所の早期発見、早期改善を図るとともに、引き続き衛生委員会を中心に教職員の健全な職場環境を確保する。

（２）

防災及び危機管理マニュアルの点検、見直しを行い、特に災害弱者を考慮した防災訓練の実施や備蓄の充実等、安全で安心な施設を目指し質的向上を図る。
また、大規模災害発生時に備えて、３キャンパス同時訓練による 安否確認システムの試験運用を実施し、防災意識の向上を図る。
３

情報管理に関する目標を達成するための措置（１）

法人全体の情報インフラの適切な維持管理を行う。永国寺キャンパス及び池キャンパスにおいては、平成 32 年度予定のネットワーク更新に係る仕様を策定する。香美キャンパスにおいては、平成 30 年度に導入した内部通信監視システムを効果的に運用する。

（２）

情報セキュリティリスクの低減に向けて取り組むとともに、想定される情報セキュリティインシデントへの対策を法人全体に周知し 、教職員の意識向上を図る。

４

人権尊重及び法令遵守に関する目標を達成するための措置（１）

職員の人権尊重の意識向上のために研修会を開催するとともに、相談窓口の存在を周知し、学生・職員を問わず相談に応じられる体制の充実を図る。

（２）

内部監査や研究倫理教育・啓発を通じて研究倫理意識の高揚を図る。
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また、監事と連携して内部監査の充実を図る。
５

環境保全等に関する目標を達成するための措置
引き続き３キャンパス全体の省エネルギー対策による CO ２ 排出削減及びゴミのリサイクル等による環境保全、省資源化に努める。
また、省エネルギー効果が高い機器の導入やランニングコスト削減等について、計画的に実施する。

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