第 121 期
定時株主総会
招集ご通知■開催日時
2023 年 6 月28日（水曜日）
午前 10 時 (受付開始 午前 9 時)

■開催場所
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目 11 番 5 号
RASA 日本橋ビルディング
ラサ商事株式会社 本社 8 階■議決権行使期限2023年 6 月27日（火曜日）午後５時15分まで■決議事項

第 1 号議案 剰余金の処分の件
第 2 号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）
９名選任の件
第 3 号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第 4 号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

証券コード：3023

証券コード 3023
2023年６月７日（電子提供措置の開始日 2023年６月６日）

株

主

各

位
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号

ラサ商事株式会社代表取締役社長

井

村

周

一

第121期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第121期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等について電子提供措置をとっており、
インターネット上の下記ウェブサイトに「第121期定時株主総会招集ご通知」及び「その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）」として電子提供措置事項を掲載しておりますので、以下のいずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【当社ウェブサイト】
https://www.rasaco.co.jp/ir/stock06.html
上記のウェブサイトにアクセスいただき、株主総会の頁の第121期定時株主総会より選択いただき、ご確認ください。
【東京証券取引所（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、銘柄名（ラサ商事）又は証券コード（3023）を入力・検索し、基本情報、縦覧書類/PR情報を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。
【株主総会ポータルⓇ三井住友信託銀行】
https://www.soukai-portal.net
同封の議決権行使書用紙にあるＱＲコードを読み取りいただくか、上記のウェブサイトにアクセスのうえＩＤ・初期パスワードをご入力いただきご確認ください。
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、後述のご案内に従い、2023年６月27日（火曜日）午後５時15分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
1

記

1.日
2.場

時
所

2023年6月28日（水曜日）午前10時（受付開始 午前9時）
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番5号 RASA日本橋ビルディング
ラサ商事株式会社 本社8階

3.目的事項
報告事項 1.

2.

第121期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
第121期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
４.招集にあたっての決定事項
書面交付請求されていない株主様には、株主総会参考書類及び事業報告の一部を併せてご送付しております。
書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査等委員及び会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
計算書類の以下の事項
・連結注記表及び個別注記表
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
1. 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
2. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

2

議決権行使のご案内
株主総会参考書類をご検討いただき、インターネットまたは書面により、事前に議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。

事前にご行使いただける場合
インターネットによる議決権行使
株主総会ポータル（https://www.soukai-portal.net）にアクセスしていただき、画面の案内に従って、賛否をご入力ください。
なお、詳細につきましては、次頁をご参照ください。
行使期限2023年6月27日（火曜日）午後5時15分まで

書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、ご返送ください。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限2023年6月27日（火曜日）午後5時15分到着分まで

当日ご出席いただく場合株主総会への出席
同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
開催日時

2023年6月28日（水曜日）午前10時（受付開始 午前９時）

ご注意事項※インターネットによる議決権行使が書面による議決権行使と重複してなされた場合は、到着日時を問わずインターネットによるもの
を有効な議決権行使といたします。
※インターネットによる議決権行使が複数回なされた場合は、最後のものを有効な議決権行使といたします。
※議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金及び通信事業者への通信料金等は、株主の皆様のご負担となります。

3インターネットによる議決権行使方法のご案内

インターネット行使期限2023年6月27日（火）午後5時15分

スマートフォン等による議決権行使方法❶ 議決権行使書用紙に記載のQR
コードを読み取ります。

❷ 株主総会ポータルトップ画面❸ スマート行使 トップ画面が表示®

から「議決権行使へ」ボタン
をタップします。

されます。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

PC等による議決権行使方法
以下のURLより議決権行使書用紙に記載のログイン
ID・パスワードをご入力のうえアクセスしてください。
ログイン以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

株主総会ポータルURL▶https://www.soukai-portal.net「議決権行使へ」をクリック！

議決権行使ウェブサイトも引き続きご利用いただけます。
▶https://www.web54.net

ご注意事項●一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく
必要があります。

お問い合わせ三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル

0120-652-031

（受付時間

4

9時～21時）

ぜひQ&Aもご確認ください。

株主総会参考書類

議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を行うことを基本方針としつつ、企業体質の強化、今後の事業展開及び内部留保の充実を勘案したうえで、配当性向は40％前後とさせていただいております。この方針をもとに、今後の事業展開等を勘案し、当事業年度の期末配当につきましては、以下のとおり1株につき39円といたしたいと存じます。
なお、中間配当として1株につき29円をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当金は1株当たり68円となります。
（1）配当財産の種類
金銭（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき39円
総額 454,742,418円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月29日

5第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）9名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）
全員（８名）は任期満了となります。つきましては、経営体制の一層の強化を図るため１名増員して、取締役
９名の選任をお願いするものであります。
なお、監査等委員会は、構成員の過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会が取締役会に答申した取締役候補者について審議いたしました。その結果、本議案の全ての取締役候補者について適任であるとの意見を得ております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

氏

名

現在の当社グループにおける地位・担当

１

イ

ムラ

シュウ

イチ

井

村

周

一

2

クボ

タ

ヨシ

ヒロ

窪

田

義

広

３

アオ

イ

クニ

オ

青

井

邦

夫

サクラ

ギ

カズ

アキ

桜

木

和

陽

４

5

オオ

ウチ

ヨウ

コ

大

内

陽

子

6

カワ

ウチ

ヒロ

ユキ

川

内

裕

之

7

クラ

モチ

マサ

ミ

倉

持

正

見

ヤマ

グチ

ヒロシ

山

口

浩

カワ

ジリ

エ

川

尻

恵理子

８

9

リ

代表取締役社長

再

任

常務取締役

再

任

機械営業本部長

取締役

物資営業本部長

再任

取締役

管理本部長兼総務部長

再

任

取締役

管理本部副本部長兼経営企画室長

再

任

取締役

物資営業本部副本部長兼物資部長

再

任

新

任

社外取締役候補

再任

社外取締役候補

新

任

執行役員

機械営業本部副本部長

取締役

コ

6

イ

ムラ

シュウ イチ

1. 井村 周一 （1951年２月４日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1975年 １ 月
1999年 ４ 月
2000年 ４ 月
2001年 ６ 月
2004年 ４ 月
2005年 ４ 月
2005年 ６ 月
2015年 ２ 月
2017年 ９ 月
2018年 ４ 月

当社入社
当社産業機械一部長
当社大阪支店長
当社取締役大阪支店長
当社取締役大阪支店長兼同店営業部長
当社常務取締役管理本部長
当社代表取締役社長
ラサ・リアルエステート株式会社代表取締役（現任）
当社代表取締役社長兼物資営業本部長
当社代表取締役社長（現任）

候補者の有する当社の株式数

118,100株
取締役候補者とした理由

同氏は、2005年6月に代表取締役に就任して以降、当社グループの統括責任者としてリーダーシップを発揮するとともに、M&Aによる事業規模の拡大を実現するなど、経営トップとして豊富な経験と実績を有しております。これらのことから、当社がグローバルな事業展開及び持続的な企業価値向上を目指すにあたり、同氏の指導・統率力及び企画力が必要であると判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。
クボ

タ

ヨシ ヒロ

2. 窪田 義広 （1961年４月２日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1990年 ６ 月
2009年 ４ 月
2012年 ４ 月
2014年12月
2017年 ４ 月

候補者の有する当社の株式数

11,500株

2017年 ５ 月
2017年 ６ 月
2018年 ４ 月
2018年 ８ 月
2019年 ４ 月
2019年 ５ 月
2019年 ６ 月
2019年10月
2020年 ４ 月
2021年 ８ 月
2022年 ４ 月
2022年 6 月

当社入社
当社名古屋支店長兼同店営業部長
当社執行役員機械営業本部副本部長兼業務・開発部長
旭テック株式会社常務取締役
当社執行役員環境営業本部長
旭テック株式会社取締役（非常勤）旭テック株式会社取締役（非常勤）退任
当社取締役環境営業本部長
当社取締役機械営業本部副本部長
当社取締役管理本部長兼経営企画室長
当社取締役管理本部長
旭テック株式会社取締役（非常勤)(現任）
当社常務取締役管理本部長
当社常務取締役管理本部長兼経理部長
当社常務取締役管理本部長
当社常務取締役管理本部長兼情報システム部長
当社常務取締役管理本部長
当社常務取締役機械営業本部長（現任）

取締役候補者とした理由

同氏はポンプやシールド掘進機を主力商品とする機械営業部門において豊富な経験と実績を有しているとともに、2014年12月旭
テック株式会社常務取締役、2017年6月から環境営業本部長、2018年8月から管理本部長、2022年6月からは機械営業本部長として経営手腕を発揮してきました。これらのことから、当社がグローバルな事業展開及び持続的な企業価値向上を目指すにあたり、同氏の指導・統率力及び企画力が必要であると判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。

7

アオ

イ

クニ

オ

3. 青井 邦夫 （1970年７月28日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2008年 ３ 月
2014年12月
2018年 ４ 月
2019年 ４ 月
2019年 ６ 月
2021年 ５ 月
2022年 ５ 月

当社入社
当社業務部長
当社執行役員業務部長
当社執行役員物資営業本部長
当社取締役物資営業本部長（現任）
イズミ株式会社取締役（非常勤）
イズミ株式会社代表取締役社長（現任）

候補者の有する当社の株式数

12,500株

取締役候補者とした理由

同氏は、ポンプやシールド掘進機を主力商品とする機械営業部門において豊富な経験と実績を有し、2019年４月には物資営業本部長に就任、海外の取引先との折衝全般を担い、当社の海外事業の推進に貢献してきました。これらのことから、当社がグローバルな事業展開及び持続的な企業価値向上を目指すにあたり、同氏の指導・統率力及び企画力が必要であると判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。
サクラ ギ

カズ アキ

4. 桜木 和陽 （1963年10月16日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1986年 ４ 月
2008年 ２ 月
2011年 ４ 月
2012年 ４ 月
2019年 ４ 月
2019年10月
2020年 ４ 月
2021年 ５ 月
2021年10月
2022年 ６ 月

三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社
中央三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）熊本支店長
同社人事部次長
三井住友信託銀行株式会社人事部主管
当社入社 経営企画室長
当社総務人事企画部長
当社総務部長イズミ株式会社監査役（非常勤）（現任）
ラサ・リアルエステート株式会社代表取締役（現任）
当社執行役員総務部長
当社取締役管理本部長兼総務部長（現任）

候補者の有する当社の株式数

4,200株

取締役候補者とした理由

同氏は、金融機関での勤務経験により財務や人事に関する識見を有し、当社においても管理本部長として経営基盤の強化やコンプ
ライアンス体制の構築に貢献してまいりました。これらのことから、当社がグローバルな事業展開及び持続的な企業価値向上を目指
すにあたり、同氏の指導・統率力及び企画力が必要であると判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。

8

オオ ウチヨウコ

5. 大内 陽子 （1976年７月23日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2003年10月
2015年11月
2019年 ４ 月
2020年 ４ 月
2020年 ５ 月
2020年 ６ 月
2021年 ７ 月

弁護士登録 都内法律事務所入所
当社入社
当社総務人事企画部担当部長兼企業法務課長
当社管理本部付部長兼総務部担当部長
旭テック株式会社取締役（非常勤)(現任）
当社取締役管理本部副本部長
当社取締役管理本部副本部長兼経営企画室長（現任）

候補者の有する当社の株式数

1,900株
取締役候補者とした理由

同氏は、法律事務所において弁護士として多様な実務経験を有しており、当社においても企業法務の専門家として、各種事業活動における法的リスクを検証するほか、語学力を活かして海外契約案件にも深く関与、当社のコーポレート・ガバナンスやコンプライ
アンスの体制構築にも取り組み、当社経営基盤の強化に貢献してまいりました。これらのことから、当社のグローバルな事業展開及び持続的な企業価値向上には、同氏の企業法務における専門性や企画力が必要であると判断したため、引き続き取締役候補者といた
しました。
カワ ウチ

ヒロ ユキ

6. 川内 裕之 （1965年10月23日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1997年 ４ 月
2015年 ４ 月
2018年 ４ 月
2018年 ８ 月
2020年 ４ 月
2020年 ５ 月
2021年 ５ 月
2022年 ４ 月
2022年 ６ 月

当社入社
当社産業機械二部長
当社執行役員産業機械二部長
当社執行役員機械営業本部副本部長兼産業機械二部長
当社執行役員機械営業本部副本部長兼札幌支店長
イズミ株式会社取締役（非常勤）
イズミ株式会社取締役（非常勤）退任
当社執行役員物資営業本部副本部長兼物資部長
当社取締役物資営業本部副本部長兼物資部長（現任）

候補者の有する当社の株式数

3,900株

取締役候補者とした理由

同氏は、ポンプやシールド掘進機を主力商品とする機械営業部門において豊富な経験と実績を有しており、2018年８月には機械営
業本部副本部長、2022年4月には物資営業本部副本部長に就任し、当社営業部門の事業推進全般において貢献してまいりました。これらのことから、当社がグローバルな事業展開及び持続的な企業価値向上を目指すにあたり、同氏の指導・統率力及び企画力が必要であると判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。

9

クラ モチマサミ

7. 倉持 正見 （1968年11月15日生）

新

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1992年 7 月
2011年 ４ 月
2018年 ４ 月
2019年 ４ 月
2023年 ４ 月

当社入社
当社環境営業部長
当社産業機械一部長
当社執行役員機械営業本部副本部長兼機械技術部長
当社執行役員機械営業本部副本部長（現任）

候補者の有する当社の株式数800株

取締役候補者とした理由

同氏は、水砕スラグ製造設備や高圧ピストンポンプ等を主力商品とする環境設備部門において豊富な経験と実績を有しており、
2019年４月に機械営業本部副本部長に就任し、機械営業部門の事業推進全般において貢献してまいりました。これらのことから、当社がグローバルな事業展開及び持続的な企業価値向上を目指すにあたり、同氏の指導・統率力及び企画力が必要であると判断したた
め、新たに取締役候補者といたしました。
ヤマ グチ

ヒロシ

8. 山口

浩 （1960年３月6日生）

社外取締役候補者

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1986年 ６ 月
1990年 ３ 月
1992年 ４ 月
1996年 ４ 月
2001年 ４ 月
2021年 ６ 月

シンワ工業株式会社（現シンテック株式会社）入社
同社営業部長
同社取締役
同社専務取締役
同社代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）候補者の有する当社の株式数－株

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

同氏は、防食鋼管の製造・販売を主業とするシンテック株式会社の代表取締役社長を2001年４月より現在に至るまで務めるとともに、2021年６月に当社取締役に就任しました。経営者としての豊富な経験と実績を有し、同氏には社外取締役として、その経験と能力を発揮し当社のグローバルな事業展開及び持続的な企業価値向上、そしてコーポレート・ガバナンス機能の強化に貢献していただくことが期待されるため、引き続き社外取締役候補者といたしました。

10

カワ ジリエ

リ

コ

9. 川尻 恵理子 （1975年８月18日生）

社外取締役候補者

新任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2003年10月
2008年 ４ 月
2011年 ７ 月
2012年 ４ 月
2013年10月
2015年 ５ 月
2019年 ７ 月
2020年 ６ 月
2022年 ６ 月

東京地方裁判所判事補
検事
東京地方裁判所判事補、東京簡易裁判所判事
盛岡地方・家庭裁判所判事補、同宮古支部支部長、盛岡簡易裁判所判事
盛岡地方・家庭裁判所判事、同宮古支部支部長、盛岡簡易裁判所判事
弁護士登録、ハロー法律事務所入所（現任）
ギグワークスアドバリュー株式会社社外取締役（現任）
株式会社HCSホールディングス社外取締役（現任）
旭ダイヤモンド工業株式会社補欠監査役（現任）

候補者の有する当社の株式数－株

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

同氏は、検事・判事及び弁護士としての豊富な経験と法律に関する専門的な知識を有しております。同氏にはその経験と能力を発揮し当社のグローバルな事業展開及び持続的な企業価値向上、そしてコーポレート・ガバナンス機能の強化に貢献していただくことが期待されるため、新たに社外取締役候補者といたしました。
（注）１．各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．山口浩氏及び川尻恵理子氏は社外取締役候補者であります。
３．山口浩氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって２年になります。
４．当社は山口浩氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。同氏の選任が承認された場合、同氏との当該契約を継続する予定であります。
５．当社は山口浩氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏の選任が承認された場合、引き続き独立役員となる予定であります。
６．川尻恵理子氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
７．川尻恵理子氏の選任が承認された場合、当社は同氏を独立役員として東京証券取引所に届け出る予定であります。
８．当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約（D&O保険）を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を当該保険契約で補填することとしております。各取締役候補者は当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。
なお、保険料は全額当社が負担しており、次回更新時には、同内容で更新を予定しております。

11

第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役全員（３名）は任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の検討及び監査等委員会の審議を経て、取締役会決議により決定しており、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は次のとおりであります。
アサ クラ

タダシ

1. 朝倉

正 （1962年8月1日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1992年 ８ 月
2009年 ４ 月
2010年 ４ 月
2012年 ４ 月
2015年 ４ 月
2017年 ５ 月
2018年 ４ 月
2019年 ４ 月
2019年 ６ 月

当社入社
当社産業機械一部長
当社業務・開発部長
当社大阪支店長
当社機械営業本部副本部長兼大阪支店長
当社機械営業本部長補佐
当社札幌支店長
当社管理本部付部長
当社取締役監査等委員（現任）

候補者の有する当社の株式数

3,700株
監査等委員である取締役候補者とした理由

同氏は、ポンプやシールド掘進機を主力商品とする機械営業部門において豊富な経験と実績を有し、2012年４月から大阪支店長、
2018年４月からは札幌支店長として、指導・統率力及び企画力を発揮してきました。これらのことから、当社がグローバルな事業展開及び持続的な企業価値向上を目指すにあたり、コーポレート・ガバナンス機能の強化に貢献する人材であると判断したため、引き続き監査等委員である取締役候補者といたしました。
ナガ

ト

マサ

ノリ

2. 永戸 正規 （1955年２月８日生）

社外取締役候補者

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1981年 ４ 月
1996年 ４ 月
2005年12月
2006年 ２ 月
2009年 ６ 月
2010年 ５ 月
2011年 ６ 月
2013年 ６ 月
2016年 ６ 月
2017年 ６ 月
2019年 ６ 月
候補者の有する当社の株式数 2020年 ６ 月
2021年 ６ 月－株

ラサ工業株式会社入社
同社経営企画室主査
同社機械事業部羽犬塚工場次長
同社機械事業部羽犬塚工場長
同社経理部次長
同社財務部次長
同社取締役財務部長、IR担当
同社取締役経理部長、IR担当
同社代表取締役常務取締役経理部長、IR担当
同社代表取締役常務取締役経理部長
同社代表取締役専務取締役経理部長
同社代表取締役専務取締役退任
当社取締役監査等委員（現任）

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

同氏は、2020年６月までラサ工業株式会社の代表取締役専務取締役を務めており、在任中は経理やIRなどの部門を担当するとともに、経営者としての豊富な経験と実績を有しております。同氏が監査等委員である社外取締役に選任された場合の役割として、その経験と能力を発揮し当社のグローバルな事業展開及び持続的な企業価値向上、そしてコーポレート・ガバナンス機能の強化へ貢献
いただくことが期待されるため、引き続き監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

12

ハラ

ダ

アキラ

3. 原田

彰 （1950年８月７日生）

社外取締役候補者

新任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1973年 ４ 月
2001年 ６ 月
2002年11月
2008年 ６ 月
2009年 ６ 月
2013年 ８ 月
2016年 ３ 月
2017年 ６ 月

中央信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社
同社執行役員証券代行部長
中信リース株式会社（現JA三井リース株式会社）常務取締役
中央三井ローンビジネス株式会社（現三井住友トラスト・ビジネスサービス株式会社）
常務取締役
中央三井信用保証株式会社（現三井住友トラスト保証株式会社）顧問
同社退職
クリエートメディック株式会社取締役監査等委員（現任）当社補欠の監査等委員である取締役（現任）

候補者の有する当社の株式数－株

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

同氏は、金融機関での勤務経験により財務・会計に精通しており、また企業活動や経営に関する豊富な識見を有しております。同氏が監査等委員である社外取締役に選任された場合の役割として、その経験と能力を発揮し当社のグローバルな事業展開及び持続的な企業価値向上、そしてコーポレート・ガバナンス機能の強化へ貢献いただくことが期待されるため、新たに監査等委員である社外
取締役候補者といたしました。
（注）１．各監査等委員である取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．永戸 正規氏と原田 彰氏は監査等委員である社外取締役候補者であります。
３．永戸 正規氏の当社監査等委員である社外取締役就任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって2年になります。
４．永戸 正規氏は略歴のとおり、過去10年において当社の特定関係事業者であるラサ工業株式会社（主要な取引先）の業務執行者でありました。
５．当社は永戸 正規氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。同氏の選任が承認された場合には、同氏との当該契約を継続する予定であります。
６．当社は永戸 正規氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏の選任が承認された場合、引き続き独立役員となる予定であります。
７．原田 彰氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
８．原田 彰氏の選任が承認された場合、当社は同氏を独立役員として東京証券取引所に届け出る予定であります。
９．当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約（D&O保険）を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を当該保険契約で補填することとしております。各監査等委員である取締役候補者は当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。なお、保険料は全額当社が負担しており、次回更新時には、同内容で更新を予定しております。

13

第４号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役
１名の選任をお願いするものであります。
なお、選任の効力は就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任の効力を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役の候補者は次のとおりであります。
タツ

タ

トシ ユキ

龍田 俊之 （1961年８月２日生）

社外取締役候補者

新任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1985年 ４ 月
2010年 ４ 月
2012年 ４ 月
2014年 ４ 月
2014年 ７ 月
2017年 4 月
2017年 ６ 月
2020年 ６ 月
2021年 ６ 月
候補者の有する当社の株式数－株

2022年 ４ 月

株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
株式会社三井住友銀行小石川法人営業部長
同社ソウル支店長
同社執行役員
三井住友銀行（中国）有限公司 社長
株式会社三井住友銀行執行役員
SMBCファイナンスサービス株式会社代表取締役社長
株式会社室町クリエイト代表取締役副社長
室町不動産株式会社代表取締役副社長
株式会社室町クリエイト代表取締役社長
室町不動産株式会社代表取締役社長
室町不動産クリエイト株式会社代表取締役社長（現任）補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

同氏は、金融機関での勤務経験により、財務・会計に関する深い造詣及び海外事業を含む企業活動や経営に関する豊富な見識を有しております。同氏が監査等委員である社外取締役に選任された場合の役割として、その経験と能力を発揮し当社のグローバルな事
業展開及び持続的な企業価値向上、そしてコーポレート・ガバナンス機能の強化へ貢献いただくことが期待されるため、補欠の監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
（注） １．龍田 俊之氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．龍田 俊之氏は補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
３．龍田 俊之氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
４．龍田 俊之氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合、当社は同氏を独立役員として東京証券取引所に届け出る予定であります。
５．当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約（D&O保険）を保険会社との間で締結し、被保険者である
役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を当該保険契約で補填することとしております。龍田 俊之氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。なお、保険料は全額当社が負担しております。

14

（ご参考）スキル・マトリックス
当社では、取締役会が意思決定機能及び経営の監督機能を適切に発揮するため、取締役（監査等委員を含む）に期待するスキル・知見として、「企業経営」「営業・マーケティング」「財務・会計」「法務・コンプラ
イアンス」「人事・労務」「グローバル」「IT・システム」の7つを選定し、取締役会として適切なバランスで構成されるよう努めております。

取締役

取締役
（監査等
委員）

企業経営

営業・
マーケティ
ング

一

●

●

義

広

●

●

井

邦

夫

桜

木

和

陽

大

内

陽

子

川

内

裕

之

●

倉

持

正

見

●

山

口

浩

川

尻

恵理子

朝

倉

正

永

戸

原

田

龍

田

氏

名

井

村

周

窪

田

青

正

俊

財務・
会計

法務・
コンプライ
アンス

人事・
労務

IT・
システム

●
●

●

●

●
●

●

グローバ
ル

●

●

●

●

●

●

●
●
●

●

規

●

●

彰

●

●

之

●

●

●
●
●

※上記一覧表は、当社が取締役に特に期待するスキルや知見であり、各人の有するスキルや知見の全てを表すものではありません。
※山口浩氏、川尻恵理子氏は社外取締役候補者です。
※永戸正規氏、原田彰氏は監査等委員である社外取締役候補者です。
※龍田俊之氏は補欠の監査等委員である社外取締役候補者です。

以

15

上

事業報告（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

１ 企業集団の現況に関する事項（1）主要な事業内容
事業部門

事

資源・金属素材関連業

内容

各種原材料の輸入販売
各種物資類の輸出販売
ミネラルサンズ・各種鉱産物の輸入販売
産業用及び処理場等環境関連市場への各種流送機器類（ポンプ・バルブ等）の販売

産機・建機関連

環 境 設 備 関 連

各種小型建設機械・耐震管敷設用機器の販売
シールド掘進機・シールド関連機器の販売及びレンタル
下水汚泥・産業廃棄物処理施設向け高圧ピストンポンプの設計・施工及び販売
水砕スラグ製造設備の設計・施工及び販売

プラント・設備工事関連 プラント及び関連設備工事に係る設計、施工、メンテナンス
化

成

品

関

連

不動産賃貸関連

合成樹脂、油脂、化学品販売
不動産賃貸

事業別売上高構成比
環境設備関連6.1 %不動産賃貸関連1.2 %

事業拡大の推移
1939

1953

1967

2009

2012 2014現在の事業構成

資源・金属素材関連

食糧関連

産機・建機関連

プラント・設備工事関連

11.6 %

産機・建機関連

環境設備関連30.2 %

化成品関連

化成品関連

23.2 %

不動産賃貸関連

資源・金属素材関連

27.7 %

プラント・設備工事関連

16

（2）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和など政策の見直しが進み社会経済活動に回復の兆しが見え始めております。しかしながら、ウクライナ情勢等の影響を受け、原材料価格の高騰が続いており、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような経済環境のもとで当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までの３か年を計画期間とする新中期経営計画「 “Resilience” Rasa 2024 ～再生から飛躍へ～」を策定し、グルー
プ・ガバナンスの確立を最重要課題と位置づけ、グループの連携をさらに強固なものとしつつ、更なる飛躍を目指し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、主にプラント・設備工事関連が減収となったことを受けて296億56百万円となり、前連結会計年度と比べ16億72百万円（△5.3％）の減収となりました。利益につきましては、営業利益は28億53百万円となり、前連結会計年度と比べ３億２百万円（11.9％）の増益となりました。また、経常利益は29億84百万円となり、前連結会計年度と比べ１億72百万円（6.1％）の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は21億14百万円となり、前連結会計年度と比べ1億円（5.0％）の増益となりました。
また、当連結会計年度におけるセグメント別の状況は、次のとおりであります。
区

高

前 期 比 増 減

資源・金属素材関連

8,249百万円

7.6％

産機・建機関連

8,987

9.4

1,104

24.9

環 境 設 備 関 連

1,800

6.7

267

4.2

プラント・設備工事関連

3,459

△52.0

284

△60.5

化

6,912

8.9

143

1.0

成

分

品

関

売

連

不動産賃貸関連
合

計

上

営

業

利

益

前 期 比 増 減

841百万円

134.4％

370

2.1

203

8.3

29,779

△5.4

2,844

11.5

（注）上記の各事業別の売上高及び営業利益は、セグメント間の調整前の数字であります。

17

セグメント別の状況

資源・金属素材関連

売上高
営業利益

8,249 百万円
841 百万円

売上高構成比27.7％

事業内容
ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っております。中でもチタン関
連素材、仮焼アルミナなどは商材として大きく育ってきており、さらにさまざまな新商材の育成にも取り組
んでおります。ジルコンサンドについては、世界有数の生産会社であるILUKA社（オーストラリア）と日本における総代理店契約を締結しており、商品を安定的に確保し販売しております。

ジルコンサンド
チタン関連素材● 当期の概況
世界的な資源価格の上昇に加え、為替相場の変動も影響し、当社取り扱い原料の相場価格も上昇したことから、関連部門の売上高は82億49百万円となり、前連結会計年度と比べ５億79百万円（7.6％）の増収となりました。また、売上増収から、セグメント利益は８億41百万円となり、前連結会計年度と比べ４億82
百万円（134.4％）の増益となりました。

用語解説
ジルコンサンド
セラミックスの釉薬、耐火煉瓦材料などから、半導体チップの鏡面加工研磨材やセラミックコンデンサーなどの電子部品素材まで、幅広く用途が拡大している鉱物資源
チタン関連素材
造船や建造物などに使用する溶接棒のフラックス原料、タイルや瓦など釉薬原料、塗料、紙、化粧品など広範囲に使用される酸化チタンの原料まで、幅広い用途がある鉱物資源18

産機・建機関連

売上高
営業利益8,987 百万円
1,104 百万円

売上高構成比30.2％
事業内容
国内外の機械メーカーと総販売代理店契約を締結
し、広範囲の流体に対応できる流送機器、関連製品等の販売・メンテナンス等を行っております。また、シールド掘進機や小型削岩機などの各種建設機械の販
売・レンタル・メンテナンスなどを行っております。

シールド掘進機

ワーマンポンプ● 当期の概況
民間・官庁ともに設備の更新及び補修等に対する需要が高まり、また災害BCP対策用途における需要も活発となったことから、各種ポンプ関係の販売・整備は堅調に推移いたしました。また、シールド掘進機も前
連結会計年度同様に販売・レンタルともに底堅く推移し、関連部門の売上高は89億87百万円となり、前連
結会計年度と比べ７億72百万円（9.4％）の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は11億４百万円となり、前連結会計年度と比べ２億20百万円（24.9％）の増益となりました。

用語解説
ワーマンポンプ（民間企業向けポンプ）
50年以上にわたる主力商品であり、メンテナンス性に優れ、耐食・耐摩耗ポンプのトップクラスのシェアを維持し、製鉄、製錬等の素材産業から半導体などのＩＴ関連企業まで幅広く使用されるポンプ

19

環境設備関連売上高
営業利益1,800 百万円
267 百万円

売上高構成比6.1％
事業内容
当社グループが独自技術を保有する、水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」でスラグ処理の設計・施工
及び販売を行っております。また、ドイツより高圧ポンプ類を輸入し、下水汚泥・バイオガス発電向けの用途に国内で販売を行っております。

水砕スラグ製造設備（ラサ・システム）● 当期の概況
民需関連で主力商品の大型ポンプの販売や関連工事の受注が堅調に推移し、また水砕関連についてはプラント案件が減少したものの主要機器の販売が好調であったことから、関連部門の売上高は18億円となり、前連結会計年度と比べ１億12百万円（6.7％）の増収となりました。セグメント利益は２億67百万円となり、前連結会計年度と比べ10百万円（4.2％）の増益となりました。

用語解説
水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」
製鉄所の高炉から銑鉄生産時に副産物として発生する溶融スラグに、高圧水を噴射させ急速冷却・粉砕して粒状にし、セメント原料などとして再利用できるようにする設備
乾式メタン発酵バイオガス発電
食品廃棄物、紙ごみ、有機汚泥など多様な廃棄物をメタン発酵させてバイオマスガスをエネルギーとして回収し発電させる技術で、再生可能エネルギー分野で注目されている。

20

プラント・設備工事関連

売上高
営業利益

3,459 百万円
284 百万円

売上高構成比11.６％
事業内容
石油精製、石油化学、ガス関連、発電設備関連、熱供給設備関連、クリーンルーム関連等の多種多様な分
野のプラント及び関連工事に係る設計、施工及びメン
テナンス工事を主たる事業としております。プラント
及び関連工事の中でも配管工事及び動機械仕上工事を得意としており、子会社旭テック株式会社の有する自社工場（千葉県袖ケ浦市）での加工率を高め、現場での作業量をできる限り減らすことにより、高品質で低コストの工事を提供しています。

● 当期の概況
大型工事が減少したことなどによる減収要因があり、関連部門の売上高は34億59百万円となり、前連結
会計年度と比べ37億48百万円（△52.0％）の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は２億84百万円となり、前連結会計年度と比べ４億36百万円（△60.5％）の減益となりました。

用語解説
動機械仕上工事
ポンプやコンプレッサー等の組み立てやメンテナンス工事のこと

21

化成品関連売上高
営業利益6,912 百万円
143 百万円

売上高構成比23.２％
事業内容
合成樹脂・化成品関連の事業であり、自動車関連をはじめ、建材・電気・電子分野などの幅広い業界に多種多様な合成樹脂・化学製品を供給しています。

● 当期の概況
中国の「ゼロコロナ政策」や世界的な半導体不足の影響を受けましたが、建材関連分野では主要ユーザー
からの受注が増加したことや、電線分野での工作機械、半導体向けのケーブルの受注が堅調に推移したことから、関連部門の売上高は69億12百万円となり、前連結会計年度と比べ５億67百万円（8.9％）の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は１億43百万円となり、前連結会計年度と比べ１百万円（1.0％）の増益となりました。

22

不動産賃貸関連

売上高
営業利益

370 百万円
203 百万円

売上高構成比1.2％
事業内容
当社グループが保有する不動産物件を有効活用し、賃貸収益を確保しています。保有物件は、付加価値の高い都市部で好条件の不動産が中心であり、堅実かつ優良なテナントへスペースを提供することで、地域の活性化に寄与しています。

ラサ商事本社ビル● 当期の概況
前期と異なり賃貸ビルの満室を維持できたことから、関連部門の売上高は３億70百万円となり、前連結
会計年度と比べ７百万円（2.1％）の増収となりました。また、賃貸収入増加に加え修繕費などの減少もあったことから、セグメント利益は２億３百万円となり、前連結会計年度と比べ15百万円（8.3％）の増益となりました。

23

（3）対処すべき課題
当社グループは、資源・金属素材関連、産機・建機関連、環境設備関連、プラント・設備工事関連、
化成品関連、不動産賃貸関連の６事業体制で、収益のさらなる拡大を図るとともに、新商品の開発・開拓、グローバル化を積極的に推進し、新たな収益基盤の確立を目指してまいります。
① 資源・金属素材関連
ジルコンサンドを中心とした鉱産物を主に国内へ安定的に供給してきましたが、これらの原料の用途が限定的であること、供給元の状況に左右されやすいこと、国内外の景気の影響を大きく受けること、価格変動リスク及び為替リスクがあることなどから、下記事項を中長期的課題として取り組んでまいります。
・ジルコンサンドの安定的な供給体制の確立と適正な在庫管理
パンデミックや国際紛争、国内外の景気の影響などにより、ジルコンサンドの世界的な需給バランスが乱れており、供給元や取引先各社とこれまで以上に緊密な連携を取り、安定的な供給体制の強化と適正な在庫管理に注力してまいります。
・新たな資源関連素材の開拓
取扱商品の拡大を目指し、チタン関連素材や二次電池関連の各種原材料など、新たな資源関
連素材の開拓に取り組んでまいります。
② 産機・建機関連
民需関連の設備投資に対しては、環境保全・負荷軽減への需要に対応してまいります。官需関連についても、SDGs17の目標のうち「つくる責任、つかう責任」（目標12）をコンセプトに、供給者としての責任をふまえ、使用製品のライフサイクルを最大化することで環境の保全へ貢献してまいります。こうした方針を掲げ、産機・建機とも公共インフラの整備・長寿命化へ貢献してまいります。また、継続テーマである下水汚泥ポンプ耐水化計画への取り組みに加え、新たな市場開拓を試みてまいります。
・産機商品の市場展開
主力のポンプについては、環境へのやさしさ・ランニングコストの削減というテーマに向き合い、ポンプ効率の改善を優先課題として進めてまいります。また、これまで実績の少ない食品業界を新たな開拓市場として取り組んでまいります。
石炭火力発電は、2015年のパリ協定採択を機に漸次設備縮小の方向にありますが、社会生活を支える重要な一電源であり、石炭火力発電所で稼働する当社ポンプの長寿命化を推進し、環境負荷低減に貢献することが、当社の大きな役割と考えております。水力・地熱発電に関しては、将来の電源構成を見据え、その可能性を継続的に追求してまいります。
下水道BCPについては、当社主力商品を応用し、津波、高潮、豪雨等の自然災害から下水道施設等を保護する目的で、多目的モバイルポンプユニット「SUPER BETSY」を供給しております。インフラ用途にとどまらずその適用範囲は極めて広く、官庁・民間企業ともに当連結会
計年度は販売実績が増加しました。
また、販売提携先の商品についても、徐々に取扱件数が増加してきており取引先拡大にも有効な商材として引き続き推進してまいります。
・建機商品の新市場展開
脱炭素社会に向けた、自然エネルギー比率の高まりは、併せて送電網の普及・整備を必要とします。間接的な貢献となりますが、そうした環境・社会の持続的発展に欠かせない新たなイ
ンフラ整備に対し製品の供給を行ってまいります。
海外市場における掘進機については、付加価値を高めた小口径機の開発を進め、並行して新市場でのレンタル需要への対応も展開してまいります。

24

・グループ各社との連携
旭テック株式会社との連携は双方にメリットを生む重要なテーマです。ポンプメンテナンス、設備工事での協力に留まらず、広く情報を共有し営業展開にも活かしてまいります。
また、当社の主力ポンプメーカーであり関連会社でもある大平洋機工株式会社との協業体制は特に重要であり、グループ及びメンテナンス協力会社とともに業容拡大を目指してまいります。
③ 環境設備関連
水砕スラグ製造設備に関して、主要機器の更新や整備需要は安定しているもののプラント需要が減少傾向にあるため、新規市場の開拓が今後の課題です。一方、海外機械製品については、バイオマスエネルギー関連が一巡し減速したものの、民需関連で下水汚泥処理設備に対する予算化が進み今後も計画が見込まれることから、既存商品に付加価値を与え競争力を高める新技術の開発に取り組んでまいります。
・当社独自の水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」の新規市場の開拓及び新技術の開発
既存の技術を応用しながら設備のコンパクト化及び高機能薬品との組み合わせによるシステ
ム負荷の低減を図り、非鉄金属業界への市場拡大を目指してまいります。
・環境問題に取り組む海外主要機械メーカーとの提携
再生可能エネルギー分野で乾式メタン発酵バイオガス発電が注目されており、ピストンポン
プが発酵槽に圧入するポンプとしての実績を評価されています。下水分野でもCO ₂ 削減の観点から低含水率汚泥への対応が求められているため、既存商品の改良をおこなうとともに、ドイツの高圧ポンプメーカーとの連携を強化してまいります。さらにボイラー制御に不可欠な高い制御性に加え、シンプルで信頼性の高い自動バイパス弁メーカーとの連携により、新たな市場の創出と拡大を目指してまいります。
④ プラント・設備工事関連
近隣事業所の定期修繕工事を確実に取り込み、大型工場を所有するメリットを活かしつつ、今後も取引先との信頼関係を深めてまいります。また、2023年度から安全衛生室を安全衛生・品質管理室と改め安全と品質の強化に取り組みます。さらに新人事評価制度もスタートさせることにより社
員教育の充実を図り、経営基盤の強化に努めます。具体的には中期的な課題として下記事項を取り組んでまいります。
・近隣製造設備の増改修・補修及び新設
主要顧客の京葉臨海コンビナートの新設、増改修、定期修繕の受注及びエネルギー関連、特に「地域冷暖房」関連への取り組みを強化してまいります。また、各種プラントによる脱炭素関連事業に対応し、設備の新設及び改修の受注拡大を目指してまいります。

25

・新規プラント建設への取り組み
当連結会計年度は北海道から九州まで新規プラント建設を手掛けました。工期の短縮化を実現すべく、自社工場で組み立てるプレハブ工法を用いる等、大型工場を保有しているメリットを活かし、今後も積極的に新規プラントの受注に取り組みます。
・人材育成への取り組み
新しい人事評価制度がスタートいたします。業績や成果だけを判断基準とした評価ではなく、顧客との関係づくりや現場管理力、関係者との協力や人材育成等を評価し、「人間力」豊かな人材を育成してまいります。
・グループ連携
現在でも営業活動やポンプメンテナンス工事などで連携をしておりますが、情報共有を含め、相互理解を強化させることでさらなるシナジー効果を図ってまいります。
⑤ 化成品関連生産拠点の海外移転などから、国内における生産量、消費量とも減少傾向にあるため、国内企業とその海外現地法人への関係強化が必要なことなどから、下記事項を中長期的課題として取り組ん
でまいります。
・国内取引の拡大
国内の一流メーカー及び特徴ある製品を持つメーカーとの関係強化を進め、販売先への水平展開を行い、売上、収益の拡大を目指してまいります。
・海外取引の拡大
主要取引先の海外展開に伴い、海外駐在員事務所を情報拠点として、東南アジア、北米への販売強化を推進してまいります。
・グループ運営強化及び効率化
事業力強化のため、グループ間での連携促進と販売コストなどの効率化に努めてまいります。
⑥ 不動産賃貸関連
保有不動産の有効活用により、安定的な賃料収入を得られております。残された課題として、上尾市の賃貸駐車場の有効活用を検討してまいります。
株主の皆様におかれましては、何卒今後ともより一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上
げます。

26

（4）財産及び損益の状況の推移①

企業集団の財産及び損益の状況の推移

区
売

第118期

分

第120期

第121期

高（百万円）

29,251

26,72731,32929,656

益（百万円）

2,318

2,393

2,812

2,984

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

1,750

1,544

2,014

2,114

１株当たり当期純利益（円）

150.72132.84173.22183.97

経

上

第119期

（自2019.４.１至2020.３.31）（自2020.４.１至2021.３.31）（自2021.４.１至2022.３.31）（自2022.４.１至2023.３.31）

常

利

総

資

産（百万円）

30,11031,40831,38731,920純資産（百万円）

16,432

17,66819,156

20,100（注）1．第118期は、過年度決算訂正を反映した数値を記載しております。
2．第120期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第120期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数字を記載しております。

②
区

売

当社の財産及び損益の状況の推移
第118期

分

第120期

第121期

高（百万円）

17,841

15,293

17,572

19,036

益（百万円）

1,416

1,268

1,527

2,427

当 期 純 利 益（百万円）

1,100

836

1,099

1,765

１株当たり当期純利益

（円）

93.99

71.39

93.80

152.37

経

上

第119期

（自2019.４.１至2020.３.31）（自2020.４.１至2021.３.31）（自2021.４.１至2022.３.31）（自2022.４.１至2023.３.31）

常

利

総

資

産（百万円）

19,27818,767

19,917

20,905

純資産（百万円）

13,231

13,737

14,283

14,886（注）第120期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第120期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数字を記載しております。

27

（5）重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況
該当する事項はありません。

②

重要な子会社の状況

会

社

名

資

本

金

当社の出資比率百万円％

イ ズ ミ 株 式 会 社

73

旭テック株式会社

100

100.0

石油精製、石油化学プラント等の設計、施工、メンテナンス工事

ラサ・リアルエステート株式会社

490

100.0

不動産賃貸

③

100.0

主要な事業内容
合成樹脂、油脂、化学品販売

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当する事項はありません。

（6）主要な支店等
当

社

子 会 社

本社

東京都中央区支店

札幌支店（北海道札幌市）、仙台支店（宮城県仙台市）、名古屋支店（愛知県名古屋市）、大阪支店（大阪府大阪市）、広島支店（広島県広島市）、福岡支店（福岡県福岡市）、シンガポール支店（シンガポール）

機械センター

東京機械センター（千葉県習志野市）、千葉機械センター（千葉県八街市）

イ ズ ミ 株 式 会 社

本社（東京都中央区）

旭 テ ッ ク 株 式 会 社

本社（千葉県袖ケ浦市）、第一・第二工場（千葉県袖ケ浦市）

ラサ・リアルエステート株式会社

本社（東京都中央区）

28

（7）従業員の状況①

企業集団の従業員の状況
従

業

員 数

前期末比増減241名

21名減（注）上記の人数には嘱託、契約、パート社員、計26名を含んでおります。

従②

当社の従業員の状況

業

員数

前期末比増減

190名

平

6名減

均

年

齢

43.9才

平均勤続年数
13.6年（注）上記の人数には契約社員、計21名を含んでおります。

（8）主要な借入先及び借入額
借入

先

借 入 金 残 高

株式会社三井住友銀行

1,941百万円

株式会社三菱UFJ銀行

1,320

三井住友信託銀行株式会社927

株式会社みずほ銀行

363（9）設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は56百万円です。

29

２ 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式総数（3）当事業年度末株主数（4）大 株 主
株主49,600,000株
11,660,062株（自己株式323,776株を除く。）
19,139名

名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

持

株

数

持株比率

金融機関

1,009,000株

8.65％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

974,670

8.36

日本生命保険相互会社
ATLAS COPCO SICKLA HOLDING
AB
東京海上日動火災保険株式会社
STATE STREET BANK AND TRUSTCLIENTOMNIBUSACCOUNTOM02 505002
大平洋機工株式会社

496,000

4.25

400,000

3.43

360,000

3.09

210,000

1.80

207,000

1.78

三機工業株式会社

200,000

1.72

オー・ジー株式会社

196,200

1.68

株式会社パシフィックソーワ

所有者別株式分布状況

178,000

1.53（注）１．当社は自己株式323,776株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
２．大平洋機工株式会社が保有する株式については、会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条の規定により議決権を有しておりません。
３．自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する384,270株は含んでおりません。

（5）当事業年度中に会社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況
該当する事項はありません。
(6）その他株式に関する重要な事項
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項及び定款第７条の定めにより、2022年12月23日の当社取締役会決議に基づき、2023年１月４日から２月24日の間、市場取引により、323,700株（発行済株式総数に対する割合は2.70%）の自己株式を総額399,966,700円で取得いたし
ました。

30

0.1%

外国人

金融商品取引業者

0.6%

0.2 %

国内法人

自己株式

0.0%

0.6%

個人・その他

98.5%

所有株式数別株式分布状況
金融商品取引業者

自己株式

2.0%

2.7%
外国人

14.0%

国内法人

14.1%

金融機関

28.3%

個人・その他

38.9%

３ 会社の新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当する事項はありません。
（2）当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に対し交付した新株予約権等の状況
該当する事項はありません。
（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当する事項はありません。

31

４ 会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等
氏
名

地

位

担当及び重要な兼職の状況

井

村

周

一

代表取締役社長

伊

藤

信

利

専 務 取 締 役

窪

田

義

広

常 務 取 締 役

青

井

邦

夫

取

締

役

桜

木

和

陽

取

締

役

大

内

陽

子

取

締

役

川

内

裕

之

取

締

役

物資営業本部副本部長兼物資部長

山

口

浩

取

締

役

シンテック株式会社朝

倉正

取締役（常勤監査等委員）

柿

原

康一郎

取締役（監査等委員）

永

戸

正

取締役（監査等委員）

規

ラサ・リアルエステート株式会社

代表取締役

機械営業本部長
旭テック株式会社取締役（非常勤）
物資営業本部長
イズミ株式会社 代表取締役社長
管理本部長兼総務部長
イズミ株式会社 監査役（非常勤）
ラサ・リアルエステート株式会社 代表取締役
管理本部副本部長兼経営企画室長
旭テック株式会社取締役（非常勤）代表取締役社長（注） 1. 2022年６月28日開催の第120期定時株主総会において、桜木和陽氏及び川内裕之氏が取締役に新たに選任され、就任いたしました。
2. 山口浩氏、柿原康一郎氏及び永戸正規氏は社外取締役であります。なお、当社は山口浩氏、柿原康一郎氏及び永戸正規氏を
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。
3. 当社は、監査等委員の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員を除く。）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、朝倉正氏を常勤の監査等委員として選定しております。
4. 取締役（監査等委員）柿原康一郎氏は金融機関における長年の経験により、取締役（監査等委員）永戸正規氏はメーカーの経理部門で一定の経験を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
5. 当社は、任意の組織として指名・報酬委員会を設置しております。なお、同委員会の構成員は代表取締役社長井村周一氏、社外取締役（監査等委員）柿原康一郎氏及び永戸正規氏であります。
6. 当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約（D&O保険）を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を当該保険契約で補填することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。各取締役は当該保険契約の被保険者に含まれることになります。なお、保険料は全額当社が負担しております。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

32

（3）当事業年度に係る取締役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
【基本方針】
取締役等の報酬は、経営理念に基づき、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための健全なインセンティブとして機能するものとの考え方をもとに、以下を基本方針とします。
・当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること
・短期的及び中長期的な業績と連動するものであること・株主との価値共有や株主重視の経営意識を高めるものであること・優秀な人材の確保に資する報酬水準であること
・報酬決定プロセスが透明性・客観性の高いものであること【報酬の水準】報酬の水準は、外部専門機関の調査データを活用し、上場企業や同規模の主要企業の水準等を調査・
分析のうえ、当社の経営環境を勘案して決定します。
【報酬の構成】
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、「金銭報酬」としての基本報酬及び短期業績連動報酬並びに中長期的な株主価値に連動するインセンティブ報酬として「業績連動型株式報酬」で構成されています。
「金銭報酬」は、2017年６月28日開催の第115期定時株主総会において決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の限度額(年額４億円、うち社外取締役分は50百万円以内)の範囲内で、構成比率は、基本報酬75％程度、短期業績連動報酬25％程度を目処としております。第115期定時株
主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は8名であります。
基本報酬は、当社の業績や社会情勢、職位及び職務の内容、並びに過去の支給実績、他社の役員の報酬水準などを勘案し、取締役ごとに設定しております。
短期業績連動報酬は、（前年度の）連結当期純利益を基に算出した枠に、業績向上に対する貢献枠（定性評価を含む）を加えた額から構成されています。
上記により算出された金銭報酬を、毎月定額にて支給します。
「業績連動型株式報酬」は、取締役会が定める「株式交付規程」に基づき、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して、その役位及び業績達成度（中期経営計画の親会社株主に帰属する当期純利益目標達成率）に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式（１ポイントに１株を付与）を付与します。なお当社取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退
任時です。

33

【社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬】
社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、金銭報酬（固定基本報酬）のみで構成されます。
2017年6月28日開催の第115期定時株主総会において決議された監査等委員である取締役の報酬の限度額(年額１億円)の範囲内で、独立性・中立性の観点から監査等委員である取締役の協議により決定しております。第115期定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名（うち社外取締役は2名）であります。
取締役の報酬 ＝ 金銭報酬 （基本報酬 + 短期業績連動報酬）+ 非金銭報酬 （業績連動型株式報酬）
社外取締役・監査等委員である取締役の報酬 ＝ 金銭報酬 （固定基本報酬）【報酬の決定手続】
取締役報酬に関する決定手続の透明性、公正性を確保するために、取締役会の諮問機関として、独立社
外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置しております。
取締役の個人別の報酬（金銭報酬）については、任意の指名・報酬委員会において決定方針との整合性を含め多角的な検討を行い審議したうえで、同委員会の答申を踏まえ取締役会は答申が決定方針に沿うものと判断できれば、最終的な決定を代表取締役社長井村周一に一任するものとして取締役会が決定します。最終的な決定を代表取締役社長井村周一に一任する理由は、当社全体を取り巻く環境、経営状況等を勘案しつつ、各取締役の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
非金銭報酬としての「業績連動型株式報酬」については、「株式交付規程」に基づき、各取締役に対し毎年所定の時期に、直前に終了する事業年度における役位及び業績達成度に応じてポイントを付与します。具体的な付与の算定方法は以下のとおりです。
② 業績連動報酬に関する事項＜業績連動型株式報酬制度及び交付株式数の算定方法＞
当社は、2016年６月28日開催の第114期定時株主総会及び2017年６月28日開催の第115期定時株主
総会決議に基づき当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）を対象とす
る業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は2022年７月末に当初の信託期間の期限が到来したため、期限を３年延長し2025年７月末とすることを2022年６月24日の取締役会にて決議しております。第115期定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は8名であります。
a 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が取締役会で定める「株式交付規程」に従って、その役位及び業績達成度（中期経営計画の親会社株主に帰属する当期純利益目標達成率）に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。当該業績達成度を本制度の指標とした理由は、当期の業務執行の成果を図ることができると判断したためです。なお、算定に用いた親会社株主に帰属する当期純利益は、1.（4）財産及び損益の状況の推移 ①企業集団の財産及び損益の状況の推移（27頁）に記載のとおりであります。当社取締役が当社株式の交付を受ける時
期は、原則として取締役の退任時です。

34

b 取締役に交付される当社株式数の上限と算定方法
・取締役に対するポイント付与方法及びその上限
当社は、取締役会が定める「株式交付規程」に基づき、各取締役に対し、信託期間中の毎年所定の時期に、直前に終了する事業年度における役位及び業績達成に応じてポイントを付与します。当社が取締役に付与するポイントの総数の上限は、１事業年度当たり94,000ポイント（対応する株式数にして94,000株相当）としております。具体的なポイント付与の算定方法は以下のとおりです。
付与するポイント（付与ポイント）は次式によります。
「付与ポイント*１」＝「役位別基礎ポイント*２」×「付与率*３」×「在任期間係数*４」*１ 付与ポイントは１ポイント未満は切り捨てる。
*２ 「役位別基礎ポイント」は取締役の役位に応じて以下の表のとおりとする。
役位

役位別基礎ポイント

社長

10,000

副社長

9,000

専務

8,000

常務

7,000

（上記役位のない）常勤取締役

5,000

非常勤取締役4,000*３ 「付与率」は「業績目標達成率」に応じて以下の表のとおりとする。
業績目標達成率

付与率

150％以上1.5

120％以上150％未満

1.2

110％以上120％未満

1.1

100％以上110％未満

1.0

90％以上100％未満

0.9

80％以上90％未満

0.7

70％以上80％未満

0.5

70％未満

0.0

35

「業績目標達成率」は評価対象期間ごとに以下の表で定める中期経営計画目標に対する達成率とする。
2022年度
2023年度
2024年度
中期経営計画目標（当期純利益（連結））14億50百万円
15億円
18億円*４ 「在任期間係数」は取締役毎に次式により算出します。
「在任期間係数」＝取締役の評価対象期間※における在任月数（但し１ヵ月未満を切り捨てとする）÷12※「取締役の評価対象期間」とは、毎年のポイント付与日の直前に終了した事業年度（毎年４月１日から翌年３月末日）の期間とする。
・付与されたポイントの数に応じて交付される当社株式数各取締役に交付される当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に1.0を乗じた数としま
す。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総
額
（百万円）

業績連動報酬
固定報酬（基本報酬）

金銭報酬（短期業績連動報酬）

非金銭報酬等（業績連動型株
式報酬）

対象となる
役員の員数
（名）

（うち社外取締役）

246
(6)

109
(６)

54
(-)

82
(-)

８
(１)

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

31
(13)

31
(13)

-

-

３
(２)

取締役（監査等委員を除く）

合計
278
140
54
82
11
(うち社外取締役）
(19)
(19)
(-)
(-)
(３)
（注）１．業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、前記の「（3）当事業年度に係る取締役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項及び②業績連動
報酬に関する事項」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度を含む親会社株主に帰属す
る当期純利益の推移は「１．企業集団の現況に関する事項（４）財産及び損益の状況の推移①企業
集団の財産及び損益の状況の推移」に記載のとおりであります。
２．非金銭報酬等（業績連動型株式報酬）の額には、当事業年度中に付与されたポイントに係る費用計上額及び当連結会計年度に計上した役員株式給付引当金の繰入額を記載しております。

36

（4）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
社外取締役の山口浩氏は、シンテック株式会社の代表取締役社長を務めております。当連結会
計年度において、シンテック株式会社との取引はございません。
社外取締役（監査等委員）の柿原康一郎氏及び永戸正規氏は、他の法人等の業務執行者を兼任しておりません。また、他の法人等の社外役員も兼任しておりません。
②

当事業年度における主な活動状況
区

③

分

氏

名

主 な 活 動 状 況

社 外 取 締 役

山口浩

取締役会は18回の全てに出席し、主に経験豊富な経営の観点から適宜質問をするとともに、必要に応じて社外の立場
から意見を述べております。

社 外 取 締 役
（監査等委員）柿原康一郎

取締役会は18回の全て、及び監査等委員会は12回の全てに出席し、主に経験豊富な経営の観点から適宜質問をするとともに、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。

社 外 取 締 役
（監査等委員）永戸

取締役会は18回の全て、及び監査等委員会は12回の全てに出席し、主に経験豊富な経営の観点から適宜質問をするとともに、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。

正規

社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
氏

名果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
浩

当社取締役会において、当社の対処すべき課題に対して、製造業における豊富な経営経験と業務知識に基づき、独立した客観的な立場・視点から経営に関する助言、リスクの指摘や改善策の提案を行い、当社経営の監督に適切な役割を果たしております。

柿原康一郎

当社取締役会、監査等委員会及び指名・報酬委員会において、当社の対処すべき課題に対して、金融機関や製造業における豊富な経営経験と業務知識に基づき、独立した客観的な立場・視点から経営に関する助言、リスクの指摘や改善策の提案を行い、当社経営の監督に適切な役割を果たしております。

永戸

当社取締役会、監査等委員会及び指名・報酬委員会において、当社の対処すべき課題に対して、製造業における豊富な経営経験と業務知識に基づき、独立した客観的な立場・視点から経営に関する助言、リスクの指摘や改善策の提案を行い、当社経営の監督に適切な役割を果たしております。

山口

正規

37

５ 会計監査人の状況（1）名称
八重洲監査法人（2）報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

38百万円

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

38百万円（注）1.当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人が所要の監査体制・監査時間を確保し、適正な監査を実施するために本監査報酬額が妥当な水準であると認められることから、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
2.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（3）非監査業務の内容該当する事項はありません。
（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、当社の会計監査業務に重大な支障があると判断したときには、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いた
します。また、当社監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、会計監査人の変更が必要であると判断した場合には、会計監査人の解任又は不信任に関する議案の内容を決定し、当社
取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

38

６ 会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
①

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及び子会社（以下「当社グループ」という）は、コンプライアンス体制の確立が経営の根幹であることを深く自覚し、当社グループ共通の「法令等遵守規程」及び「コンプライアンス・マ
ニュアル」を定め、コンプライアンス重視の企業風土の構築・定着を徹底するべく、体制の強化を図ってまいります。
・当社総務部は、当社グループコンプライアンス統括部門として、グループ全ての役職員に対する継続的な啓発活動を推進するとともに、各社で役職員による自主点検を実施させることにより、コンプライアンスの徹底を図ってまいります。
・当社グループは、法令等違反行為を早期に発見するために、共通のコンプライアンス・ヘルプライン（通報・相談窓口）を設置いたします。
・当社グループは、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶いたします。
・当社代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」にて、取締役の主導の下、当社グループの内部統制システムの整備・運用評価を行います。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という）に記録し、関連資料とともに検索性の高い状態で保存・管理いたします。
③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの事業活動推進にあたって、当社は、想定されるリスクの評価、対応方針、具体的対策等を「リスクマネジメント委員会」及び「経営会議」にて、事前に検討したうえで実施いたします。ただし、「取締役会規則」に定められた決議事項については、取締役会の決議を経て実施いたします。
④ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、原則、月１回の定時取締役会の開催のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社
グループの経営に関する重要事項についての意思決定を行ってまいります。また、取締役会に付議する重要事項については、必要に応じて、事前に「経営会議」にて審議し、そこでの議論を基に、取締役会に付議する体制といたします。
・当社グループの取締役は、職務執行状況について、各社の取締役会において適宜報告いたします。
・当社は、経営における意思決定・監督機能と執行機能を分離し、迅速かつ効率的な経営を推進す
るため、執行役員制度を採用いたします。
・当社グループは、「取締役会規則」、「組織規程」、「職務権限規程」等の社内規程により、役職員の役割と権限を明確にすることで、適正かつ効率的な職務の執行を図ってまいります。

39

・当社グループは、財務報告及び経営資料作成のためのＩＴ化を推進するとともに、情報共有化ツールとしての社内ポータルサイト等の一層の充実を図ってまいります。
⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループは、事業活動の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、当社が子会社に対し助言・指導を行う管理体制を構築するとともに、子会社が経営上の重要事項を実施する
場合は、当社取締役会にも付議することといたします。
・海外子会社等の事業拠点については、現地の法令を遵守し、慣習を尊重いたします。
・「内部監査規程」に基づき、当社の内部監査室が当社グループの内部監査を実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を監査いたします。
・当社グループは、原則月１回、当社グループの取締役等が出席する「グループ連絡会」を開催
し、子会社の取締役が子会社に関する重要事項について報告することといたします。
⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに当該取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くものといたします。
・当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
から独立して専ら監査等委員会の指示に従い職務を遂行するものとし、その評価、異動には監査等委員会の同意を要するものといたします。
⑦ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
・当社の取締役並びに子会社の取締役及び監査役は、重要情報を共有することを基本方針といたします。
・当社は、常勤監査等委員が「経営会議」等重要会議に出席し、決議事項及び報告事項並びに審議過程を把握できる体制といたします。
・当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当社グループに著しい損害を及
ぼすおそれがある事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会、常勤監査等委員又は監査役に報告するものといたします。
・当社グループの取締役及び使用人等が、監査等委員会から業務執行に関する事項及びその他重要な事項について報告を求められたときは、迅速かつ適正に対応いたします。
・当社内部監査室は、当社グループの内部監査計画及び監査結果等を監査等委員会に報告いたします。
・当社総務部は、コンプライアンス・ヘルプライン（通報・相談窓口）に寄せられた当社グループの内部通報の状況等を監査等委員会に報告するものといたします。また、当社は、当該報告をしたことを理由として報告者に対して報復行為や人事処遇上の不利益な取り扱いを行うことを禁止
いたします。

40

⑧

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社は、代表取締役社長が監査等委員と定期的会合を持つことにより、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について意見交換を行い、相互の意思疎通を図ってまいります。
・当社は、会計監査人の往査及び監査総評には、常勤監査等委員が立ち会うものといたします。
・監査等委員会は、当社内部監査室との連携を密にし、監査業務の実効性と効率性を図ってまいります。
・当社グループの監査等委員及び監査役は、定期的に「グループ監査連絡会」を開催し、意見・情報交換を行うものといたします。
・当社は、監査等委員から職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求があった場合は、担当部門において精査のうえ、当該費用又は債務の処理をするものといたします。
⑨ 財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社取締役は、信頼に足る財務報告を作成することが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であることを認識するとともに、財務報告の信頼性を確保するために、当社グループの役職員に対してあらゆる機会を捉えて、正しく業務を遂行すべきことが、業務の有効性及び効率性を向上させる手段であることを周知徹底させるなど、内部統制の強化を図ってまいります。
・当社取締役は、当社グループの資産の取得、譲渡、有効利用が正当な手続きと承認のもとで適切に行われるように、資産の保全に最善の努力をいたします。
・当社グループは、財務報告の作成過程において誤謬等が生じないよう、ITの活用を推進し、実効性のある内部統制システムを構築いたします。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
①

コンプライアンスに対する取り組み
・毎年、当社グループ全役職員を対象に、事業年度末を基準日とした「コンプライアンス自主点検」を実施し、行動規範が周知されていることやコンプライアンス上の課題などを確認しております。
・法改正に対応した社内規程の改定、コンプライアンス・マニュアルの見直し等を随時行っております。
・役員に対して、「企業に求められる人権を尊重する経営」をテーマに研修を実施いたしました。
・当社グループ役職員全員に対して、「インサイダー取引」をテーマに外部講師による研修及びコ
ンプライアンスに関する研修を実施いたしました。

41

②

③

④

⑤

⑥

リスクマネジメントに対する取り組み
・事業継続に必要な基幹システムのデータは外部のクラウドサービスにバックアップしており、有事を想定した基幹システムの稼働訓練を毎年行っております。また、社内システムサーバーをデータセンターに移設することにより、災害対策の強化を図っております。
グループ管理体制
・子会社の経営管理につきましては、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務執行の重要度に応じて、当社の取締役会の決裁を受ける体制を整備しており、経営企画室関係会社管理課においてもグループ会社のモニタリングに取り組んでおります。
・子会社に対して経営指導・助言を行う目的で、子会社の取締役等として当社の役職員を派遣しております。
・当事業年度においては、「グループ連絡会」を12回、「グループ監査連絡会」を12回開催しております。
取締役の職務執行
取締役会は、社外取締役1名及び監査等委員である社外取締役２名の計３名を含む取締役11名で構成されております。当事業年度においては、取締役会を18回開催しており、法令又は定款に定められた事項及び経営上重要な事項の決議を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。また、取締役会の審議に必要な資料は事前に配布され、出席者が十分に準備できるよう配慮しております。
監査等委員の職務執行監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名で構成されております。当事業年度においては、
12回開催しており、常勤監査等委員による「経営会議」を含むその他の重要な会議に関する報告、監査等委員相互による意見交換等が行われております。また、監査等委員は、代表取締役社長と定期的な情報交換を行い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行について監視をしております。
財務報告に係る内部統制
当社は、金融商品取引法及び関連法令等に準拠した財務報告の信頼性を確保するため、毎年取締役会にて「財務報告に係る内部統制評価基本方針」及び「年次内部統制整備・運用評価計画書」を決定し、これらに基づき、当社グループの内部統制システムの運用評価を行っております。

（3）株式会社の支配に関する基本方針
記載すべき事項はありません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
この事業報告に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

42

連結計算書類

連結貸借対照表（2023年３月31日現在）（単位：百万円 単位未満切捨）
資
科
動

産
目

の

部

産

額
19,093

現 金 及 び 預 金

5,532

受取手形、売掛金及び契約資産8,939

電 子 記 録 債 権

1,695

商 品 及 び 製 品

2,621

未 成 工 事 支 出 金

119

流

資

金

原材料及び貯蔵品
そ

の
倒

引

定

資

産

固

貸

当

177

金

△0

7,700

機械装置及び運搬具
土
の

26
6,000

他

49
183

ソ フ ト ウ ェ ア
の

1,623

地

無 形 固 定 資 産
他

投資その他の資産

183
0
4,943

投 資 有 価 証 券

3,479

退職給付に係る資産35

繰 延 税 金 資 産

148

保

険

そ
貸
資

積

金

1,126

他

161

引 当 金
合
計

△7
31,920

の
倒
産

そ
の
他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

12,826

建 物 及 び 構 築 物

そ

8

他

有 形 固 定 資 産

そ

流

立

負
債
科
目
動 負 債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
工 事 未 払 金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
未 払 法 人 税 等
契
約負債
賞 与 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金

43

の

部
金

額
8,667
2,565
1,493
199
2,100
490
597
139
353
121
607
3,152
2,414
312
29
177
219
11,820の部
19,901
2,076
1,837
16,689
△702
199
201
△2
20,10031,920

連結損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円 単位未満切捨）
科

目

売

金

上

売

上

売

原

上

総

額

高

29,656

価22,650

益

7,006

利

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

4,152

営

2,853

業

営

利

業

外

益
収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

31

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

130

そ

他

29

息

24

の

営

業

外

支

費

払

用

利

保

険

解

約

損

19

損

害

賠

償

金

7

他

8

そ

の

経

常

特

利

別
固

定

益

損
資

産

失
除

却

損

0
961

法

△92

税
期

等
純

調

整
利

0
2,984

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

61
2,984

税金等調整前当期純利益

当

191

額

869

益

2,114

親会社株主に帰属する当期純利益

2,114

44

連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
株
資
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

本 金
2,076

資本剰余金
1,837

－
2,076

資

利益剰余金
15,269－1,837（単位：百万円 単位未満切捨）
本
自己株式
△183

株主資本合計19,000

△695

△695

2,114

2,114

1,419
16,689

△518

△518

△518
△702

900
19,901（単位：百万円 単位未満切捨）
累 計 額
の
他
の
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ損益 そ包括利益
評 価 差 額 金
累 計 額 合 計
166
△10
156
19,156
そ

当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

主

の

他

の

包

括

利

益

△695
2,114
△518
34

8

42

42

34
201

8
△2

42
199

943
20,10045

計算書類

貸借対照表（2023年３月31日現在）
資
流

固

産
目

の

科
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
商
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ
その

（単位：百万円 単位未満切捨）
部

金

負
額
13,153
3,363
803
886
5,347
2,572
7
59
114
△0

ア
他

128
128
0

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
保
険
積
立
金
会
員
権
差
入
保
証
金
敷 金 及 び 保 証 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

7,010
731
4,739
35
148
1,126
13
50
166
5
△7
20,905

の

部

科
動
負
債
電 子 記 録 債 務
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
契
約
負
債
賞
与
引
当
金
そ
の
他

流

7,752
612
93
7
7
0
14
464
23
0

債
目

固

金

額
5,794
1,248
1,060
2,100
25
11
99
487
103
312
346

定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
役員株式給付引当金
そ
の
他

債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金利益剰余金利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

224
10
15
177
22

負

純

46

資

産

合

6,019
の

部
14,728
2,076
1,835
1,835
11,503
114
11,388
8,500
2,888
△686
157
159
△1

計

14,886

負債及び純資産合計

20,905

損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円 単位未満切捨）
科

目

売

上

売

上

売

原

上

総

額

高

19,036

価

13,114益

5,922

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

3,709

営

2,213

業

営

利

業
受

取

外
利

息

そ

益
収

及

び

益
配

当

の

営

業

外

支

費

払

保

険

解

約

の

経

常
引

前

利

当

期

純

金

219

他

22

息

6

損

18

他

3

益
利

益

2,427
715

法

△53

当

税
期

等
純

調

整
利

28
2,427

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

242

用

利

そ

税

利

金

額
益

661
1,765

47

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円 単位未満切捨）
株
資
資

当

首

残

高

期

変

動

額

金

本

剰

余

資

本

金

利

資 本 準 備 金

資 本 剰 余 金合計利 益 準 備 金

1,835

1,835

114

2,076

益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利
別 途 積 立 金
剰
余
8,500

益
金

利 益 剰 余 金
合
計

1,817

10,432剰 余 金 の 配 当

△695

△695

当 期 純 利 益

1,765

1,765

当

期

本

主

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

－

1,070

1,070

2,076

1,835

1,835

114

8,500

2,888

11,503（単位：百万円 単位未満切捨）
株

主

自己株式
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

△167

資

本
株主資本合計評
その他有価証券
評 価 差 額 金

14,176

113

価

・

換

算

差

額

繰延ヘッジ損益△7等
評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純 資 産 合 計106

14,283剰 余 金 の 配 当

△695

△695

当 期 純 利 益

1,765

1,765

△518

△518

自己株式の取得△518

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

45

5

51

51

当期変動額合計

△518

551

45

5

51

603

当

△686

14,728

159

△1

157

14,886

期

末

残

高

48

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月19日

ラサ商事株式会社
取 締 役 会御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員齋 藤勉
廣 瀨 達 也
業務執行社員 公認会計士 西 山 香 織
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ラサ商事株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラサ商事株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

49

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
上

50

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年5月19日

ラサ商事株式会社
取 締 役 会御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員齋 藤勉
廣 瀨 達 也
業務執行社員 公認会計士 西 山 香 織
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ラサ商事株式会社の2022年4月１日から2023年３月31日までの第121期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

51

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

52

上

監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日迄の第121期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及び其の内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。なお、財務報告に係る内部統制については、会計監査人 八重洲監査法人からも当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携のうえ、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２． 監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組
みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
⑤ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 八重洲監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 八重洲監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月23日

ラサ商事株式会社

監査等委員会

常勤監査等委員

朝倉

正

㊞

監査等委員

柿原

康一郎

㊞

監査等委員

永戸

正規

㊞

監査等委員柿原康一郎及び永戸正規は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

53

上

株主総会会場ご案内図
会

場： 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番5号

ラサ商事株式会社 本社８階
TEL（03）3668-8231

RASA日本橋ビルディング

小舟町

セブン･イレブンホテル
サイボー ファミリーマート
人形町 エクセル
シオール

出口Ａ５

都営地下鉄浅草線

人形町駅
人形町駅

日本橋小
小網神社
日刊工業新聞社

ラサ商事本社

東京証券取引所

魚久（１階ローソン）
首都
高速

東横イン

茅場町

ぺんてる
出光

東京証券会館

出口７
線

比谷

日
トロ

今半
出口８
水天宮前

交番
山万
日本橋公会堂

茅場町一丁目

駅

町
茅場

メ

東京

新大橋通り

出口Ａ２ 甘酒横丁
マクドナルド

ファミリー
マート

花王

水天宮前駅

ファミリー
マート

蛎殻町

CoCo
壱番屋

東京メトロ半蔵門線

西線
ロ東駅
メト 町
東京 茅場

会場外観

セブン･
銀杏八幡宮 イレブン

東京メトロ日比谷線

なか卯

水天宮

PRONTO

交通のご案内東京メトロ日比谷線「人 形 町 駅」出口Ａ２より徒歩３分
都 営 地 下 鉄 浅 草 線「人 形 町 駅」出口Ａ５より徒歩６分
東京メトロ半蔵門線「水天宮前駅」出口８より徒歩５分

東京メトロ東 西 線「茅 場 町 駅」
出口７より徒歩７分
東京メトロ日比谷線「茅 場 町 駅」

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