日本消費者教育学会賞授賞規程

第６条 「学術賞」および「研究奨励賞」の受賞候補者の推薦は、次の各号に掲げる通りとする。
一

この学会の会長（以下「会長」という。
）が、この学会の理事（以下「理事」という。
）に対して、受賞候補者の推薦を依頼する。

二（1986年11月８日制定）

この学会の会員は、３人以上の会員の同意または推薦を得て、学会所定の「日本消費者教育学会賞受賞候補者推薦書」により、定められた期限内に、受賞候補者の推薦を行うことが（2015年10月３日改正）できる。この場合において、自己の推薦も認められるものとする。

（2019年 9 月 5 日改正）（「功労賞」受賞候補者の推薦）
第１章

総則

第７条 「功労賞」受賞候補者の推薦は、この学会が別に定める推薦基準に従い、この学会の理事会（以下「理事会」という。
）の承認を得て、会長がこれを行う。

（目的）
第１条

日本消費者教育学会（以下「学会」という。
）は、消費者教育に関する優れた研究・教育業績または消費者教育の発展に対して顕著な功績のあったこの学会の会員（以下「会員」と（受賞候補者の推薦基準）
第８条

前２条に定める学会賞各賞の受賞候補者の推薦に関する規準等については、理事会の議決を経て、会長がこれを別に定める。

いう。
）を表彰することにより、この学会の目的を達成するため、日本消費者教育学会賞（以下「学会賞」という。
）を設ける。
２第４章

この学会は、長年この学会の活動および事業への支援を通してその発展に対し顕著な功績があった会員に感謝状を授与し、これを表彰して感謝の意を表する。
３

この規程は、日本消費者教育学会会則（以下「会則」という。
）第53条の規定に基づき、前受賞者の選考および決定（学会賞選考委員会の設置）
第９条

この学会は、学会賞受賞者の選考を公正かつ円滑に行うため、会則第53条の規定に基づき、日本消費者教育学会賞選考委員会（以下「選考委員会」という。
）を設置する。

２項に定める学会賞および感謝状の授与に関し必要な事項について定めるものである。

（学会賞選考委員会の構成）

（適用）
第２条

前条第１項および第２項に定める学会賞および感謝状の授与については、この規程に定めるもののほか、会則その他の学会諸規則の定めるところによる。

第10条

前条に定める選考委員会は、７人以内の選考委員をもって構成する。

２ 前項に定める選考委員は、理事の中から、理事会の承認を得て、会長がこれを委嘱する。ただし、学会賞受賞の候補に挙がっている者については、これを選考委員に委嘱することができない。受第２章

３（学会賞の種類）第３条

賞候補者の推薦人についても、同様とする。ただし、特段の事情がある場合は、この限りでない。

学会賞選考委員会に幹事を置き、この学会の事務局長または事務局次長若しくは会長が指名する運営幹事をもってこれに充てる。

この学会が設ける学会賞は、会則第52条の規定により、「学術賞」「研究奨励賞」、および「功（選考委員長の選任）労賞」の３種とする。
（授賞の内容）

第11条

第４条

２

２

学会賞の授賞は、受賞者に対する表彰状の授与および記念品または副賞の贈呈とする。

前項に定める授賞に要する費用は、この学会の経費および寄附金品をもってこれに充てる。

第５条（受賞者の選考の附託）第12条（受賞の要件）
消費者教育学に関する研究分野において顕著な学問的業績を挙げた者とす（審査および結果報告）
第13条

る。
消費者教育またはこの学会の発展に対して顕著な功績があった者とする。

選考委員長は、前条の規定により、会長から学会賞受賞者の選考に関する附託があったときには、速やかに選考委員会を招集し、その審査を行わなければならない。

二 「研究奨励賞」 消費者教育に関する優れた研究を行い、将来の発展が期待できる者とする。
三 「功労賞」

会長は、学会賞の受賞候補者の推薦があったときには、遅滞なく選考委員会に対して学会賞受賞者の選考に関する附託を行うものとする。

第３条に定める学会賞各賞の受賞要件は、次の各号に掲げる通りとする。

一 「学術賞」

前条第１項に定める選考委員の互選により、選考委員長を選任する。

選考委員長は、選考委員会の業務を統括する。

２

選考委員会が必要と認めるときは、選考委員会の構成員以外の者を会議に出席させ、その意見を聴くことができる。

第３章

受賞候補者の推薦（「学術賞」および「研究奨励賞」の受賞候補者の推薦）

３

選考委員長は、選考委員会において、当該受賞候補者の業績等を審査し、その結論を得たときには、その概要を記載した選考結果報告書をもって、会長に答申する。

（受賞者の決定）
第14条

会長は、前条第３項の規定により、選考委員長から受賞候補者の選考結果について選考委員会答申を受け取ったときには、速やかに理事会を招集し、その審議を行い、議決を経て、日本消費者教育学会賞授賞候補者推薦基準受賞者を決定する。

（1986年11月８日制定）（受賞者の表彰）
第15条（2015年10月 3 日改正）学会賞受賞者の表彰は、直近のこの学会の会員総会（以下「会員総会」という。
）において、これを行う。

（目的）
第１条

この基準は、日本消費者教育学会賞授賞規程（以下「授賞規程」という。
）第８条の定めに基づき、日本消費者教育学会賞（以下「学会賞」という。
）各賞の受賞候補者の推薦に関第５章感謝状の授与（感謝状の授与）
第16条

する規準等について定めるものとする。
（適用）

第１条第２項の規定により、感謝状を授与し、表彰する者は、この学会の維持会員等として10年以上にわたってこの学会の活動および事業を支援してきた者について、会長が理事会に諮り、その承認を得て、これを決定する。

第２条

前条に定める学会賞各賞の受賞候補者の推薦に関する規準等については、この基準に定めるもののほか、授賞規程および日本消費者教育学会会則の定めるところによる。
（対象）

２

感謝状授与の表彰は、表彰者に対する感謝状の授与および記念品の贈呈とする。

３

前項に定める表彰は、会員総会において、これを行う。

第３条

この基準が対象とする学会賞は、授賞規程第３条に定める「学術賞」、「研究奨励賞」および「功労賞」とする。
（「学術賞」受賞候補者の推薦基準）

第６章

雑則

（委任）
第17条

第４条 「学術賞」受賞候補者の推薦については、次の各号に掲げる基準をすべて満たすことを要件とする。

この規程に定めのない事項については、理事会の承認を得て、会長がこれを処理する。

一

消費者教育学に関する研究分野において、顕著な学問的業績を挙げた者であること。

（細則の制定）二

直近３か年程度の間に公刊された業績に対する評価であること。

第18条

三単著など、その著書の独自の哲学や方法などが体系的にまとめられた業績に対する評価でこの規程を施行するにあたって必要な細則については、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。

あること。

（規程の改廃）（「研究奨励賞」受賞候補者の推薦基準）

第19条

第５条 「研究奨励賞（公益財団法人生命保険文化センター賞）」受賞候補者の推薦については、この規程の改廃は、理事会の議決を経て、会長がこれを行う。

次の各号に掲げる基準をすべて満たすことを要件とする。
附則一

消費者教育に関する優れた研究を行い、将来の発展が期待できると認められる者であるこ（施行期日）と。

この規程は、2017年₉月 6 日から施行する。

二

比較的若い研究者であること。

三 『消費者教育』に掲載された業績が 1 本以上あること。この場合において、当該年に掲載
附則（2015年10月３日）（規程の改正および名称の変更）
１

1986年11月８日制定および施行の日本消費者教育学会授賞規程を改正し、併せて名称を日本消費者教育学会授賞規程から日本消費者教育学会賞授賞規程に変更する。

（施行期日）
２

この改正規程は、2015年10月３日から施行する。

が決定している業績を含むものとする。
四前号に定める業績については、単著または共著の論文とする。ただし、共著論文については、筆頭執筆者であるものとする。

（「功労賞」受賞候補者の推薦基準）
第６条 「功労賞」受賞候補者の推薦については、次の各号に掲げる基準をすべて満たすことを要件とする。
一

消費者教育または日本消費者教育学会（以下「学会」という。
）の発展に対して顕著な功績があったと認められる者であること。

二学会の理事を７年以上または監事を10年以上努めた者で、かつ原則として年齢が満65歳以『消費者教育』投稿規程上の者であること。
（受賞候補者の推薦手続き）
第７条

学会賞各賞の受賞候補者の推薦手続きについては、次の各号に掲げる通りとする。

一 「学術賞」および「研究奨励賞」の受賞候補者を推薦するときは、授賞規程第６条の定めに従い、日本消費者教育学会会報（以下「会報」という。
）の末尾に綴じ込んである学会所定の「日本消費者教育学会賞受賞候補者推薦書」に必要事項を記入し、定められた期限内に、この学会の会長（以下「会長」という。
）宛に提出する。
二 「功労賞」受賞候補者の推薦については、授賞規程第７条の定めに従い、会長がこの学会の理事会（以下「理事会」という。
）に諮り、その承認を得て、学会所定の「日本消費者教育学会賞受賞候補者推薦書」を用い、定められた期限内に、会長宛に行う。
三

前２号に定める受賞候補者の推薦は、郵送または電磁的方法（電子メール、ファクシミリ等をいう。
）により、毎年７月15日まで（必着）に行うものとする。ただし、「功労賞」受賞候補者の推薦の方法および期限については、この限りでない。

四学会賞各賞の受賞候補者の推薦にあたっては、従前の受賞者の例を参考とし、不明の点に関しては、この学会の事務局に問い合わせ、確認する。

（改正）
第８条

₁．投稿者は、本学会正会員および学生会員に限る。また、連名で投稿する場合は連名者も正会員または学生会員であることを必要とし、学生会員が投稿する場合は指導教員（正会員）との連名であることを必要とする。
₂．投稿者は次の条件のいずれかの場合とする。
₁）本学会全国大会（研究発表・ポスター発表）における発表者であること。
（発表年度及び翌年度の投稿が可能である）
₂）編集委員会から依頼された者。
₃．投稿論文は消費者教育の研究・実践に寄与しうるもので、他の学会誌、紀要などに掲載されていないものに限る。投稿論文と内容的にきわめて関係の深い論文がある場合、その抜刷またはコピーを会わせて提出する。
₄．投稿希望者は、投稿を希望する『消費者教育』が発行される前年の10月31日迄に、本学会のホームページより投稿申請を行う。
₅．投稿論文に付す英文表題及び英文要旨は、あらかじめネイティブチェックを受けたものとする。

この基準の改正は、理事会の議決を経て、会長がこれを行う。

₆．投稿者は投稿に際して、審査料および通信費として10,000円を納める。
₇．投稿原稿の採否、種別（報文、研究ノート）および掲載の順序は、複数名の審査員による査附則（1986年11月８日）（施行期日）

読を経て、編集委員会において決定する。
₈．別刷りは30部まで無料とする。

この基準は、第６回日本消費者教育学会会員総会において承認された日から施行する。

₉．執筆要領に定められた刷り上がり頁数を超過した場合は、執筆者は刷り上り 1 頁につき20,000 円を支払う。但し、超過頁数は最大 2 頁までとする。

附則（2015年10月 3 日）

（基準の改正および名称の変更）
１

1986年11月８日制定および施行の学会賞授賞候補者推薦基準を改正し、併せて名称を学会賞授賞候補者推薦基準から日本消費者教育学会賞受賞候補者推薦基準に変更する。

10．同一人のファーストオーサーによる投稿は、各冊 1 編に限る。
11．掲載された論文の著作権は、日本消費者教育学会に帰属する。ただし、著者は自著の引用を本学会の許可なしに行うことができる。
12．執筆要領は別に定める。

（施行期日）
２

この改正基華は、2015年10月 3 日から施行する。

（附則） 本規程は、2011年10月22日から施行する。
（附則） 本規程は、2014年 8 月19日に改正、施行する。
（附則） 本規程は、2016年10月₁日に改正、施行する。
（附則） 本規程は、2017年₉月₆日に改正、施行する。