参考資料３

第十回

共助社会づくり懇談会メンバーによる意見交換会

議事要旨

日時：平成 27 年２月５日（木）13:00～15:00
場所：中央合同庁舎第４号館２階第３特別会議室
議事
１．「共助社会づくり」の推進について
２．意見交換
３．その他

１．事務局より、共助社会づくりフォーラム in 北海道及び地方共助社会づくり
懇談会 in 宮城における主な意見（参考資料１）について報告。その後、各地方懇談会出席の委員より感想・意見等について紹介。主な発言は次のとおり。
○北海道の地方共助懇は、登壇者が高校生から 70 歳程度と幅が広く、また NPO、行政、自治体、企業と様々な方々が参加していて熱心に議論された。
○宮城の地方共助懇は、当初、自治体参加者が NPO の意見を聞いて協働を探る場としてほしいという意図があったが、自治体参加者が少なかった。双方ともに同じ場に出て話し合い、誰のための協働なのかを確認し合う場を引き続き設けていく必要がある。
○宮城の地方共助懇では、復興における道の駅の機能に関する話は大変新鮮であった。また、介護保険見直しで共助の仕組みが地域で必要になるという話もあり、共助の話が様々な分野に広がっていくのではないかと感じた。
２．事務局より、事務局提出資料（参考資料２）を説明。
３．意見交換○全体的に「コーディネート」という言葉が多い。
「コーディネート」という言葉は、読んでいる人によりその意味合いが違う。
「コーディネート」には、課
題のキャッチ、資源開発、エンパワーメント、発信、アドボケイトなど様々な要素があり、今の書きぶりではそれぞれの「コーディネート」がどこに重点を置いているかがわかりにくいので丁寧に書くべき。例えばボランティアの部分では、マッチングレベルという印象で、まだまだ書きぶりが薄い。
○社会の動きや課題の中で、国際的な視点、グローバル化の問題が完全に抜けている。外国人労働者や移民の増加などは地域経済に影響する問題であるとともに、地域と世界がインターネット等で直接繋がる機会も今後増えてくるので、課題の中に書き込んだ方が良い。
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○少子高齢化に伴う資産の世代間移転が始まるが、これも後々の共助社会の資金の問題に影響するので書いた方が良い。
○現在の課題として「格差」は外せない。
○将来への不安を感じる要因としては、セーフティネットから漏れてしまうのではないか、福祉サービスが縮小されるのではないかといった不安や孤立感が大きいのではないか。セーフティネットも一つの大きなキーワード。
○共助社会をつくるのは、地域や社会の課題を解決するためということが前提。
この説明が無ければ、何のために個人が尊重されてつながりを構築するのかが見えにくくなる。
○目指すべき共助社会として、ナショナル・レジリエンスや誰もが排除されることのない社会といった観点も重要。
○全員で作り上げる社会がなぜ必要か、という部分も記述すべき。
○担い手を七つに分類しているが、社会的企業やソーシャルビジネスなどが NPO等の「等」に包含されている気がする。依然として重要なので一つの主体として並列的に書いて良いのではないか。また、若者の雇用の一つの形態として、ソーシャルビジネス、コミュニティ・ビジネスが一定の役割を果たしていると考える。
○地縁組織では、新しい人や若い人が全然参画しなくなっていることも課題。血の入れ替えのような要素も必要ではないか。
○例えば商店街連合会や商工会、観光協会、社会福祉協議会等、地域の中間支援機能を持つ組織も、資源として非常に重要であるが、いわゆる地縁組織に含められるか。
○地縁組織の課題として単身世帯、シングルマザー・ファーザー世帯、外国人世帯など多様化する世帯への対応の遅れが挙げられる。
○NPO の自立と継続に関して、ソーシャルビジネス化や寄附・会員の獲得といった財源確保等、中長期的な展望を持つことが必要。
○なかなか聞こえてこない、課題を抱える人々の声を聴いていくというのは本当に大事なことであり、広く理解をしてもらっていくという活動が NPO の活動の中でも非常に重要ということを書いてほしい。
○NPO 等では多様な働き方が可能という点について、社会的排除に遭いやすい方やひきこもっていた若者と言った方々の就労の場としても非営利セクターが期待されていたり、企業としてもそのような役割があるといったことを記述してはどうか。
○地域における人口減少や少子高齢化、過疎化の影響は、中小企業だけでなく大企業も受けていることをうまく整理すべき。
○CSR と CSV の併記について、一部企業では CSR から CSV への転換と言われてい2

るが、CSV は経営戦略であるので CSR からの転換というより CSR それ自体も重要。また、経団連などでは、CSR の手法の一つが CSV であって並列ではないとの議論もある。共助社会づくりの根底にかかわる部分である一方、企業の営利活動の推進を国が共助と言うことにもなるので、慎重に書くべき。
○担い手の七つのうちの一つとして「地域金融機関」が取り上げられているが、他の主体と並ぶように取り上げるのは良いのか。インフラストラクチャー組織のような捉え方でもう少し大きく捉えるならば良いが、地域金融機関だけを主体の一つとして取り上げるのは違和感がある。
○まち・ひと・しごと創生において金融機関の役割が大きく求められている中で、地域金融機関が様々な機能を地域で発揮しなければ、自治体が無くなるのではと危惧される声もある。地域金融機関も共助の担い手として捉えるべき。
○地域では、信用金庫等だけでなく、地方銀行や第二地銀のプレゼンスも規模も大きいことから、触れる必要がある。
○地域金融機関には、共助社会の担い手として NPO に対する取組に特化することだけが求められるのではない。書き込むのは難しいかもしれないが、自己資本比率規制により、NPO を含む地域に対する融資をせずとも生き残る道があると思われていることが、地域の中小企業に対する融資の減少要因の一つ。これに伴って地域に対する興味が無いため、NPO に対して融資の目が向かないのが実態ではないか。預貸率が低いから NPO の融資が少ないとの論理は成り立たない。
○コーディネーターやアドバイザー役を地域金融機関が務めることは、様々な機会で言われているが、未だ実現しておらず、それは金融の側が支援といった上から見ている立場にいるからだという気がする。だが、そういった時代は終わり、また、誰かと誰かをつなげていれば良いというのではなく、金融自らが地域の中でつながるような存在にならなければ生き残れない。
○若い間に地域に目を向ける機会を作るというのは賛成。
○産官学連携については、産官学市という市民や市民活動などとの連携も入れる必要があるのではないか。
○課題を浮き彫りにして、何が不足し何を活かすか取捨選択し、そのときにどうやって様々なステークホルダーを巻き込み、役割分担をしていくかといったグランドデザインを、先に行政が地域の皆さんと一緒に考え、作り出す必要があることを論点にすべき。
◯多くの自治体では国の発信をよく見ており、その中で本懇談会に注目しているのは、市民活動に関係する担当。担当者は、シンポジウムや相談会の開催だ
けでなく、ソーシャルビジネスという言葉があれば NPO の自立化を支援する取組を考えるなど、様々な情報を吸い上げて施策を検討しているのが実態。そ3

のような自治体の方々には、すぐ動けるような具体的な道筋を示した方が効果的ではないか。
○例えば、廃校利用や公共施設運営といった時に、共助という観点での NPO 等の連携・パートナーシップなど、何か自治体の方が即動けるような道筋を一つ入れれば効果があるのではないか。
○昨年の人材面の課題に関するワーキング・グループにおいて議論された、NPOの発展や持続可能な財源確保のための、マネジメント人材の育成やプロボノ、人事交流などについても盛り込むべき。
○NPO に対する信用保証においては、例えば受付段階で金融機関が現地に必ず行くことや、定期的にフォローアップして保証協会に報告することなどを義務付けることで、金融機関と NPO との接点が深まり、理解するチャンスとなるのではないか。
○NPO や社会企業に対して公共調達でのインセンティブ付与を検討してもよいのではないか。
○人材育成において民間で様々な資格制度が創設されているが、その資格者が組織の中でうまく機能するかは別問題であり、人材育成を制度に結論付けるべきではない。
○実現への道筋のところで、「ボランティア参加者と寄附者の拡大」については、他の二つと比べて並列ではないのではないか。もう少し広く、例えば「市民参加の促進」としないとバランスが悪い。
「市民参加の促進」という広い捉え方をすれば、現在「その他」に分類されている「社会的インパクト評価導入」等もこちらに入ってくるのではないか。
○ボランティアを「時間と労力の寄附」と位置付けるのは一般的に言われているので良いが、寄附を「金銭によるボランティア」というのは、そこまで言わなくても良いのではないか。
○ボランティアの価値評価について、ボランティアは自発的な活動であってその価値は見えにくいが、評価されるならば参加しないという選択をする人の増加も考えられる。また、ボランティアの参加によって、その事業がどのように高まったのかといった事業検証のような意味合いで評価するならば理解できるが、人の価値を評価するという意味合いで捉えるのは非常に危険。国としては慎重に取り扱うべき。
○個々のボランティアの価値評価よりも、組織としてボランティアの活躍やボランティアの意向をどれだけ反映しているかといった実態を把握し、対外的に示すことが重要。
○高齢者の資産をどれだけ社会セクターに移せるかも重要であり、空き家問題との関連での不動産の寄附や遺贈も重要。
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○寄附の成功事例でも、地方の寄附集めは小口の寄附を積み上げていくどぶ板的な活動が多く、都市部のそれとはイメージが異なる。一方、寄附の成功体験というと、寄附者が寄附をして、その結果社会がどう変化したかを体験するものであり、両者の棲み分けをきちんと行うべき。
○特に地方の団体では、専門的なファンドレイザーを抱える財政的な余裕もな
いところ、専門的人材の育成に反対するわけではないが、むしろ事務職員の能力開発を行うという視点の方が重要。
○市民コミュニティ財団は地域を限定しているところもあり、一方テーマ型でNPO 等に助成する場合は市民ファンドの場合もあり、併記したほうが良い。
○ソーシャルインパクトボンドや休眠預金については、様々な検討すべき課題があり、難しいのではないかという印象がある。
◯この報告書が共助社会づくりの取組の推進力になれば良いと考えている。この報告書の位置づけ、想定される読み手といった点をもう少し戦略的に検討しても良いのではないか。これは次のステップかもしれないが、共助社会というものを誰が意欲や責任を持って進めていくのかという整理から動きのイメージがわくような情報、取り組むインセンティブのようなものが魅力的に伝わるような情報が盛り込まれると、メッセージが力強いものになるのではないか。
◯入門者が読んで全体の整理が可能な内容であり、かつ、個々の部分については専門家が読んでも、理解の整理になるものができれば良いと考える。
◯本報告書には、大学のゼミレベルでも活用できるのではないか。また、行政の文書は、ある程度対象を幅広くするものであるから、具体的に踏み込んだ報告書とするのは難しいのではないか。
◯今後は、共助社会を知らない人に説明して、その人を巻き込んでいくことが必要になる。人々に語りかけていく時に、説明に使えるものができたらと考える。
「共助社会づくり」とは何かが明確になれば、次のステップとしてかなり戦略的に取り組んでいくことができるのではないか。
◯業界によっては、共助社会の推進において自身の業界がなぜ期待されているのかという点が、よくわからないこともある。期待されている理由に共助社会の推進という大きな背景があることを伝えるには、こうした報告書がないとなかなか説明が難しい。この報告書によって共助社会づくりの理解が進む業界もあるのではないか。
◯一般的に基本計画を作って、次にアクションプランを作って、さらに年度計画をつくるという流れがあるが、共助社会の推進についても同じような流れで進めていくのではないか。今回は基本計画の部分だろう。
（以 上）5