令和６年６月28日

全国特別支援学校病弱教育校長会
第１回研究協議会

新しい学習指導要領

令和６年度 全国特別支援学校病弱教育校長会
総会・第１回研究協議会（６月28日）

病弱教育に関する情報提供○○
初等中等教育局特別支援教育課
特別支援教育調査官

内

相原

千絵

容

１ 病弱教育に関する動向
・病弱教育における遠隔教育に関する制度の変遷
・高等学校教育の在り方ワーキンググループ中間まとめを踏まえた制度改正
・令和５年度 免許状保有状況調査結果
２ 学習指導要領について
・特別支援学校（病弱）における配慮事項
・自立活動の指導の充実
３ 医療的ケアについて
４ 病弱教育の充実に向けて期待すること５ 資料1

令和６年６月28日

全国特別支援学校病弱教育校長会
第１回研究協議会

石川県立医王特別支援学校からの報告に関連して季刊誌

特別支援教育令和５年 秋第９１号

発行日：年4回刊行 3・6・９・１２月
価格：９００円（税込み）[特別支援教育NEWS] スペシャル対談
国枝慎吾氏×石田善顕特別支援教育課長
子供たちへ伝えたいこと関係者必携[特集] 学校における安全に関する教育の充実
 知的障害を併せ有する視覚障害児のための教科等横断的な視点に立った
防災教育の実践例
 特別支援学校（聴覚障害）高等部における災害安全に関する取組
 防災教育を中心とした学校安全総合支援事業の取組について
 肢体不自由特別支援学校における災害対策の取組
 病弱特別支援学校における防災意識を高める土砂災害避難訓練の取組

 自閉症・情緒障害特別支援学級における防災教育の取組[巻頭言] 「挑戦」生きる輝きを生み出す力
ぺんぎん村水泳教室代表

伊藤裕子[連載企画] 子供をささえるネットワーク/卒業生は今/教育委員会の取組/施策だより 等

本誌の購入のお申込みは・・・◆全国の書店
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2令和６年６月28日

全国特別支援学校病弱教育校長会
第１回研究協議会＜参考＞学校安全資料 「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

学校における安全教育、安全管理、組織活動の各内容を網羅して解説した総合的な資料

平成31年改訂

１

病弱教育の現状

病弱教育における遠隔教育に関する制度の変遷

3令和６年６月28日

全国特別支援学校病弱教育校長会
第１回研究協議会

小・中学校段階の病気療養中等の児童生徒に対する遠隔教育について病院や自宅等で療養中の病気療養児に対し、インターネット等のメディアを利用して同時双方向型授
背景
課題
業配信を行った場合、指導要録上の出席扱いとすること及びその成果を当該教科等の評価に反映することができることとする
平成30年９月 通知

受信側に教員を配置せずに行った場合でも出席扱い

オンデマンド型授業配信に関する改正
令和５年３月 通知
病気療養児に対して、病院や自宅等においてオンデマンド型授業配信を含むICT等を活用した学習活動を行った場合、指導要録上の出席扱いとすること及びその成果を当該教科等の評価に反映することができることとする。
【留意事項】
・オンデマンド型授業配信を行うに当たっては、原則として同時双方向型授業配信を実施することとし、当該児童生徒の病状や治療の状況、医師等の意見等から、配信側の授業時間に合わせて同時双方向型授業
配信を受信することが難しいと学校において判断した場合に限り、本人及び保護者の意向を踏まえオンデマン
ド型授業配信を行うことが可能であること
・オンデマンド型授業配信を行うに当たっては、当該児童生徒の学齢や発達段階、家庭や医療機関等との連携状況等を踏まえ、学校において適切に判断すること

高等学校段階の病気療養中等の生徒に対する遠隔教育(メディアを利用して行う授業)の要件緩和について
遠隔教育(メディアを利用して行う授業)の要件・留意事項

高等学校段階の全ての生徒
メディアを利用して行う授業
多様なメディアを高度に利用して当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる授業を学校教育法施行規則に位置付け、制度の弾力化を図ること

単位修得数等の上限

対面による授業の実施

原則として当該高等学校等の教員を配置(当該教科の免許保有者以外でも可)

全課程の修了要件として修得すべき74単位のうち、36単位を超えないものとすること

教科・科目等の特質に応じ対面により行う授業を相当の時間数行うこと

平成27年４月 施行通知

※特別支援学校高等部において修了要件が異なる場合はその２分の１未満までを上限とすること

受信側の教員配置

学校教育法施行規則
第96条第２項、第135条第２項

平成27年４月 告示第92号

教科・科目等や単位数にかかわらず、履修する各教科・科目等ごとに年間２単位時間以上を確保しつつ各高等学校等において適切に定めること
令和３年２月 通知

平成27年４月 告示第92号

オンデマンド型の授業に関する改正
令和５年４月 告示改正

メディアを利用して行う授業について、病気療養中等の生徒に対して実施する場合は、同時双方向型を原則としつつ、オンデマ
ンド型の授業で実施することを可能とする。

受信側の教員の配置要件の緩和
令和元年11月26日 通知
受信側の病室等に当該高等学校等の教員を配置することは必ずしも要しない。
ただし、以下の点に留意すること。
・当該高等学校等と保護者が連携協力し、当該生徒の状態等を踏まえ、体調の管理や緊急時に適切な対応を行うことができる体制を整えること
・配信側の教員は、受信側の病室等で当該対応を行う者 と連携・協力し当該生徒の日々の様子及び体調の変化を確認すること

単位修得数等の上限の緩和

対面による授業の時間数

令和２年４月学校教育法施行規則改正

当該生徒の病状や治療の状況
医師等の意見等を踏まえ、対面により行う授業を複数回行うことが難しいと校長が認める場合
は、教科・科目等や単位数にかかわらず、履修する各教科・科目等ごとに年間１単位時間とすることも例外として認められること

病気療養中等の生徒の教育機会を確保する観点から上限を超える単位数等を認める。
※訪問教育において、メディアを利用して行う授業を実施する場合も上限を超える単位修得数等を認める

令和６年２月13日 通知

病 気 療 養 中 等 の 生 徒 に 対 す る 特 例4令和６年６月28日

全国特別支援学校病弱教育校長会
第１回研究協議会＜参考＞GIGAスクール構想 授業動画

GIGAスクール構想 授業動画

１人１台端末で学校が変わる！
(YouTube文部科学省/mextchannel)

小学校編
解説

授業
実践

解説

中学校編

高等学校編

文部科学省
学校DX戦略アドバイザー
新潟市立大野小学校
校長 片山 敏郎 氏

文部科学省
学校DX戦略アドバイザー
春日井市教育委員会
教育DX推進専門官 水谷 年孝 氏

文部科学省
学校DX戦略アドバイザー
神奈川県立希望ヶ丘高等学校
校長 柴田 功 氏

新潟市立月潟小学校

春日井市立高森台中学校

神奈川県立希望ヶ丘高等学校

つくば市立島名小学校

春日井市立高森台中学校

宮城県仙台第三高等学校

春日井市立出川小学校

新潟市立小新中学校

春日井市立藤山台小学校

つくば市立みどりの学園義務教育学校

東京学芸大学 教授
高橋 純 氏

東京学芸大学 教授
高橋 純 氏特別支援教育編授業実践

宮城県宮城第一高等学校
東北大学大学院
東京学芸大学大学院 教授
堀田 龍也 氏解説

長野県松本養護学校
長野県長野ろう学校
長野県松本盲学校
長野県花田養護学校
長野県木曽養護学校
長野県上田養護学校＜資料協力＞

福岡県立福岡視覚特別支援学校
埼玉県北本市立南小学校
北九州市立小倉南特別支援学校
福岡県立福岡聴覚特別支援学校
文部科学省初等中等教育局 視学官
菅野 和彦 氏
文部科学省 学校DX戦略ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
長野県長野養護学校 教諭
青木 高光 氏URL：https://www.youtube.com/playlist?list=PLGpGsGZ3lmbBASFWjIRb6OAekj81r16K1

各動画
約15~20分

研修 にも使える！
（ダイジェスト版 約２分）

１ 病弱教育に関する動向
令和４年度 病気療養児に関する実態調査結果

5令和６年６月28日

全国特別支援学校病弱教育校長会
第１回研究協議会

令和４年度 病気療養児に関する実態調査
令和５年２月 調査票配付／令和５年５月 集約目的

疾病や障害により病院や自宅で療養中の病気療養児について、病気療養児の人数、通常の学級から特別背景
課題
支援学校等への転学及び教育支援の実施状況等について実態を把握し、今後の施策の充実に資することを目的として実施した。
主な調査事項と調査時点①病気療養児に関する調査（令和４年4月1日～令和５年３月31日）• 令和４年度に在籍した病気療養児数• 主傷病名、療養場所、転学、転籍、進級等の状況• 同時双方向型の授業配信の実施状況、同時双方向型の授業配信以外の指導や支援の実施状況 等②教育委員会における取組に関する調査（令和４年９月１日時点）• 教育委員会における病気療養児の在籍する学校に対する取組や支援 等③病院内の学級に関する調査（令和４年９月１日時点）• 病院内の学級数及び在籍児童生徒数※上記のうち、下線の調査については、今回初めて実施。
調査対象①②：全国の国公私立小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校
小学校（19,336）、中学校（10,076）、義務教育学校（151）、 高等学校（4,856）、
中等教育学校（56）、特別支援学校（1,160） 計 35,635 校③：教育委員会
都道府県教育員会（47）、市区町村教育委員会（1,741）
実態調査結果はこちら ☞令和４年度 病気療養児に関する実態調査結果
令和５年10月 公表

令和４年度中に学校に在籍した病気療養児の数
背景○令和４年度中に学校に在籍した病気療養児の数 9,165人（平成30年度前回調査：7994人）○病気療養のための転学について 転学なし 84％

転学あり 16％

病院内の学級数及び在籍者数（令和４年９月１日時点）○病院内の学級を設置していた学校 341校

病院内の学級数 960学級○病院内の学級に在籍していた児童生徒数 1,509人

6令和６年６月28日

全国特別支援学校病弱教育校長会
第１回研究協議会＜参考＞病気療養中の児童生徒の学びの場（イメージ）
概 要・ 病気等により病院に入院している児童生徒に対しては、病院内において多様な教育の場が提供されている。
・ 特別支援学校（病弱）の分校・分教室や小中学校の特別支援学級（病弱）に転学したり、転学をせずに在籍している学校の教員による指導や支援を受けたりすることができる。
・ これら学びの場においては、対面による授業やＩＣＴ機器を活用した遠隔教育、ベッドサイドへの訪問による指導などが行われている。
・ 学習支援として、学習支援員やボランティアを活用している場合もある。
・ 退院後に自宅療養をする場合であっても、訪問による指導やＩＣＴ機器を活用した遠隔教育を受けることができる。

１．入院前

２．入院中

３．退院後
病 院

①特別支援学校（病弱）の分校、分教室

入院②小・中学校の
病弱・身体虚弱特別支援学級

転学③特別支援学校等の教員を派遣して行われる
訪問教育

小学校
中学校
高等学校
特別支援学校退院
病院に隣接する
特別支援学校
への通学

小学校
中学校
高等学校
特別支援学校転学

小・中学校の病弱・身体虚弱特別支援学級
特別支援学校（病弱）④特別支援学校や学級に転学せず
在籍校による指導・支援

・遠隔教育
・訪問等に
よる指導

【病院内における教育指導・支援の内容】
・ 対面による授業
・ ICT機器を活用した遠隔教育
・ ベッドサイドへの訪問による指導・ 通級による指導・ 学習支援員やボランティアによる学習支援
・ 在籍校の教員による相談支援

自宅療養

令和４年度 病気療養児に関する実態調査結果
令和５年10月 公表○病気療養児の主傷病名で多いもの
小学校：悪性新生物（白血病、主要、小児がん等）／中学校・高等学校：心身症、精神疾患
特別支援学校 小学部：重症心身障害、精神疾患、神経・筋疾患
中学部・高等部：重症心身障害、心身症、精神疾患
小学校・中学校・高等学校
0

100

200

300

400

特別支援学校

(人)

500

600

悪性新生物

700

0

50

100

(人)

150

200

250

悪性新生物

慢性腎疾患

慢性腎疾患

慢性呼吸器疾患

慢性呼吸器疾患

慢性心疾患

小学校

慢性心疾患

内分泌疾患

中学校

内分泌疾患

小学部
中学部

膠原病

高等部

糖尿病

糖尿病

高等部で訪問教育を受ける生徒

先天性代謝異常

先天性代謝異常

血液疾患

血液疾患

膠原病

高等学校

免疫疾患

免疫疾患

神経・筋疾患

神経・筋疾患

慢性消化器疾患

慢性消化器疾患

染色体又は遺伝子に変化を伴う症候群

染色体又は遺伝子に変化を伴う症候群

皮膚疾患

皮膚疾患

骨系統疾患

骨系統疾患

脈管系疾患

脈管系疾患

アレルギー疾患

アレルギー疾患

心身症

心身症

精神疾患

精神疾患

重症心身障害重症心身障害

その他

その他

14

7

令和６年６月28日

全国特別支援学校病弱教育校長会
第１回研究協議会＜参考＞疾患群別の病弱児の割合の推移
全国病弱虚弱教育研究連盟「全国病類調査」を基に作成

精神疾患及び心身症

脳・神経・筋疾患
呼吸器系疾患
小児がん※重度重複を除く相対頻度

令和４年度 病気療養児に関する実態調査結果
令和４年度 病気療養児に関する実態調査について

令和５年10月 公表○療養場所が 「在宅」又は「病院と在宅両方」と回答した割合は、小・中学校57%、高等学校73%
病気療養児の過半数が、病院だけでなく、在宅療養の期間もあることが分かった
療養場所
0%

10%

20%

30%

40%

31%(1,476)

小・中学校

50%

80%

90%

43%(2,066)
28%(488)

28%(636)

特別支援学校70%

26％(1,277)

45%(770)

高等学校

60%

n=4,819

27%(467)

23%(529)

49%(1,123)

在宅

両方

入院

100%

n=1,725n=2,288（注）※病気療養中の主な療養場所について、在宅、両方、入院から選択。
注）特別支援学校の高等部で訪問教育を受ける生徒は含まない。

○高等学校段階の進級等の状況について、高等学校において「進級・卒業」69％、「原級留置」11％、「退学」７％
進級等の状況（高等学校段階のみ）
100%
80%

n=1,727（高等学校）
918（特別支援学校高等部）

92%
69%

60%

【その他の理由】

40%
11%

20%

2%

7%

13%
2%

3%

0%
進級・卒業

原級留置
高等学校

退学
特別支援学校高等部

その他

・病気による本人死亡
・転学

16

8

令和６年６月28日

全国特別支援学校病弱教育校長会
第１回研究協議会

令和４年度 病気療養児に関する実態調査結果
令和４年度 病気療養児に関する実態調査について

令和５年10月 公表

同時双方向型の授業配信○同時双方向型の授業配信の実施率は24％（前回調査：1.9%） いずれの学校段階においても実施率が大幅に上昇
同時双方向型の授業配信の実施状況

n=9,165

区分

小学校

中学校

高等学校

特別支援学校全体実施した

618(27%)433(17%)447(26%)693(26%)2,191(24%)（参考）平成30年度前回調査
小学校

中学校

1.3%

高等学校

0.4%

特別支援学校

2.4%

計

7.9%

1.9%

○同時双方向型の授業配信を実施した場合、小・中学校において「出席扱いとした」 60%、
高等学校では「単位認定をした」 75%
出席扱い及び単位認定
0%
小・中学校
高等学校

10%

20%

30%

40%

60%

70%

80%

90%

100%

335(75%)

出席扱い・単位認定をした

n=447

112(25%)611(88%)82(12%)

1,573(72%)（人）

n=1,051424(40%)

特別支援学校全体

50%627(60%)618(28%)n=693
n=2,191

出席扱い・単位認定をしなかった

17※同時双方向型の授業を実施した児童生徒について、出席扱い（義務教育段階）・単位認定（高等学校段階）を行ったか調査。

「病気療養児に関する実態調査」の結果について（事務連絡）
令和５年10月27日発出
事務連絡はこちら ☞背景
転学について課題○病院内の学級に転学せずに療養している児童生徒の在籍校は、当該児童生徒の教育的ニーズの把握、医療関係者等と連携した個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成・活用に努める○ICTを活用した同時双方向型の授業配信、オンデマンド型の授業配信、教員の訪問による指導などの学習活動を通じて、教育の機会が確保されるよう適切に対応○病院内の学級に一時転学している児童生徒に対しては、前籍校が転学先の特別支援学校等と連携し、本人や保護者の意向等を踏まえ、前籍校の卒業式などの学校行事に参加できるよう必要な配慮を実施
進級等の状況について○高等学校における病気療養中等の生徒の進級等に関して、各学年の課程の修了の認定に当たっては次のような対応も視野に必要な配慮を実施（※高等学校学習指導要領解説総則編 第５章「単位の修得及び卒業の認定」参照）
・特定の学年における未修得単位が一定範囲内であれば、後日、補充指導や追試験によって未修得の各教科・科目を修得することを条件として、次の学年に進級させるという形で学年の課程の修了の認定について弾力化を図る
・卒業までに修得すべき単位数を修業年限内に修得する見込みがある場合には、条件を付することなく進級を認める

同時双方向型の授業配信の実施状況・活用場面について○教育委員会や学校においては、同時双方向型の授業配信の実施及び学習評価等に関する必要な規定等の整備について適切に対応

9令和６年６月28日

全国特別支援学校病弱教育校長会
第１回研究協議会

１ 病弱教育に関する動向

高等学校教育の在り方ワーキンググループ
中間まとめを踏まえた制度改正

高等学校の在り方ワーキンググループ 中間まとめを踏まえた制度改正

高等学校等における多様な学習ニーズに対応した
柔軟で質の高い学びの実現について（通知）
令和６年２月13日発出
背景

学校教育法施行規則の改正（令和６年４月１日施行）
学校教育法施行規則 第88条の４
高等学校は、学校生活への適応が困難であるため、相当の期間高等学校を欠席し引き続き欠席すると認められる生徒、疾病による療養のため又は障害のため、相当の期間高等学校を欠席すると認められる生徒その他
特別の事情を有する生徒を対象として、教育上有益と認めるときは、授業に代えて通信教育を行うことができる

学校教育法施行規則第88条の４関係
全日制・定時制課程において、学校生活への適応が困難であるため、相当の期間高等学校を欠席
し引き続き欠席すると認められる生徒（不登校生徒）、疾病による療養のため又は障害のため、相当の期間高等学校を欠席すると認められる生徒（病気療養中等の生徒）を対象として、教育上有益と認めるときは、高等学校は授業に代えて通信教育を行うことができる高等学校の通信制において提供される、添削指導、面接指導及び試験の方法による指導を指す（高等学校学習指導要領第１章第２款５も参照）

10

令和６年６月28日

全国特別支援学校病弱教育校長会
第１回研究協議会

高等学校の在り方ワーキンググループ 中間まとめを踏まえた制度改正

高等学校等における多様な学習ニーズに対応した
柔軟で質の高い学びの実現について（通知）
令和６年２月13日発出
背景

学校教育法施行規則の改正（令和６年４月１日施行）
学校教育法施行規則 第88条の４
高等学校は、学校生活への適応が困難であるため、相当の期間高等学校を欠席し引き続き欠席すると認められる生徒、疾病による療養のため又は障害のため、相当の期間高等学校を欠席すると認められる生徒その他
特別の事情を有する生徒を対象として、教育上有益と認めるときは、授業に代えて通信教育を行うことができる

学校教育法施行規則第88条の４関係
全日制・定時制課程において、学校生活への適応が困難であるため、相当の期間高等学校を欠席
し引き続き欠席すると認められる生徒（不登校生徒）、疾病による療養のため又は障害のため、相当の期間高等学校を欠席すると認められる生徒（病気療養中等の生徒）を対象として、教育上有益と認めるときは、高等学校は授業に代えて通信教育を行うことができる高等学校の通信制において提供される、添削指導、面接指導及び試験の方法による指導を指す
特別支援学校高等部には準用しない（高等学校学習指導要領第１章第２款５も参照）

高等学校の在り方ワーキンググループ 中間まとめを踏まえた制度改正

高等学校等における多様な学習ニーズに対応した
柔軟で質の高い学びの実現について（通知）
令和６年２月13日発出
背景

学校教育法施行規則 第88条の４を特別支援学校高等部に準用しない理由
学校教育法施行規則 第134条

特別支援学校高等部における通信教育に関する事項は、別に定める。
特別支援学校高等部学習指導要領 第１章第２節第８款の６
療養中の生徒及び障害のため通学して教育を受けることが困難な生徒について、各教科・科目の一部を通信により教育を行う場合の１単位当たりの添削指導及び面接指導の回数等（知的障害者である生徒に対する教育を行う特別支援学校においては、通信により教育を行うこととなった各教科の一部の授業時数に相当する添削指導及び面接指導の回数等。）については、実情に応じて適切に定めるものとする。
※添削指導：生徒が提出するレポートを教師が添削し、生徒に返送することにより指導を実施するもの※面接指導：教師から生徒への対面指導、生徒同士の関わり合い等を通じて、個々の生徒のもつ学習上の課題を考慮した個人差に応ずる指導を実施するもの

11

全国特別支援学校病弱教育校長会
第１回研究協議会

令和６年６月28日

高等学校の在り方ワーキンググループ 中間まとめを踏まえた制度改正

高等学校等における多様な学習ニーズに対応した
柔軟で質の高い学びの実現について（通知）背景
対面により行う授業の時間数

高等学校等におけるメディアを利用して行う授業の実施に係る留意事項
メディアを利用して行う授業の配信を受ける病気療養中等の生徒であって、当該生徒の病状や治療の状況、医師等の意見等を踏まえ、対面により行う授業を複数回行うことが難しいと高等学校等の校長が認める場合には、対面授業の時間数を年間１単位時間とすることも例外的に認められる

指導要録上の出欠や単位認定
学校教育法施行規則第88条の３に基づきメディアを利用して行う授業を病室等で受けた場合☞ 校長は、指導要録上出席扱いとし、かつその成果を評価に反映することが可能☞ 学校の定める指導計画に従って各教科・科目を履修し、その成果が教科及び科目の目標からみて満足できると認められる場合には、履修した単位の修得を認定

１ 病弱教育に関する動向
令和５年度 免許状保有状況調査結果12令和６年６月28日

全国特別支援学校病弱教育校長会
第１回研究協議会

特別支援学校の教員の免許状の保有率の向上に向けて（特別支援学校における在籍校種の免許状保有率の経年比較）○免許状保有率：87.2％（令和５年度） ⇒ 本来保有すべきもの※教育職員免許法附則第15項（「当分の間」保有を要しないとする経過措置規定）

・特別支援学校全体の免許状保有率は上昇傾向
・通知により、免許状取得に向けた年次計画の策定等を指示
在籍校種の免許状保有率の経年比較（平成18年度～令和5年度）
90.0%

86.5%
84.9%
87.2%

85.0%

83.0%
79.8%

80.0%

87.2%

うち、新規採用者等は78.6%

77.7%
75.8%
74.3%

75.0%

70.0%

71.5%
71.1%
69.5%70.0%70.3%
68.3%69.0%

65.0%

72.7%

61.1%
60.0%

全体
55.0%
H18年度 19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度 R元年度

2年度

3年度

4年度

5年度

※平成18年度の数値は、在籍校種の免許状保有者の割合を示す。
平成19年度以降は、いずれの数値も「当該障害種の免許状保有者」と「自立教科等の免許状保有者（当該障害種）」 を合わせた割合を示す。

※特別支援学級（小・中学校）担当教員で、小・中学校教諭免許状に加え、特別支援学校教諭免許状を保有している割合： 31.0％

在籍校種の特別支援学校教諭等免許状の保有率の推移（障害種別）
在籍校種の免許状保有率の経年比較（障害種別

障害教育

体

自

教育

平成

年度～令和５年度 ）

障害教育

知

障害教育

病弱教育

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全国特別支援学校病弱教育校長会
第１回研究協議会

令和６年６月28日

２ 学習指導要領について
特別支援学校（病弱）における配慮事項

特別支援学校（病弱）における配慮事項
指導計画の作成と各学年にわたる内容の取扱いに当たっては、児童生徒の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等を十分考慮するとともに、
特に次の事項に配慮するものとする。

特別支援学校小学部・中学部学習指導要領
第２章 第１節 第１款の４（１）指導内容の精選等（２）自立活動の時間における指導との関連（３）体験的な活動における指導方法の工夫（４）補助用具や補助的手段、コンピュータ等の活用（５）負担過重とならない学習活動（６）病状の変化に応じた指導上の配慮※第２章第２節第１款により、中学部にも適用。特別支援学校高等部学習指導要領第２章第１節第２款の４にも同様の規定あり。

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令和６年６月28日

全国特別支援学校病弱教育校長会
第１回研究協議会

特別支援学校（病弱）における配慮事項（１）指導内容の精選等について特別支援学校小学部・中学部学習指導要領
第２章 第１節 第１款の４（１）指導内容の精選等
個々の児童（生徒）の学習状況や病気の状態、授業時数の制約等に応じて、指導内容を適切に精選し、基礎的・基本的な事項に重点を置くとともに、指導内容の連続性に配慮した工夫を行ったり、各教科等相互の関連を図ったりして、効果的な学習活動が展開できるようにすること。
＊学習時間の制約等がある場合には、基礎的・基本的な事項を習得させる視点から、指導内容を精選するなどして効果的に指導⇒・各教科の目標や内容の関連性を検討し、不必要な重複を避ける
・各教科を合わせて指導する・教科等横断的な指導を行う「指導内容の精選等」 と関連する事項「指導内容の精選等」との関連

重複障害者等に関する教育課程の取扱い

特別支援学校小学部・中学部学習指導要領
第１章総則 第８節 重複障害者等に関する教育課程の取扱い

１ 児童又は生徒の障害の状態により特に必要がある場合には、次に示すところによるものとする。（後略）(1)各教科及び外国語活動の目標及び内容に関する事項の一部を取り扱わないことができること。
＊安易に取り扱わなくてもよいということではない＊各教科及び外国語活動の目標に対応した評価規準を質的に逸脱しない範囲で学習上の困難に応じた手立てを適切に講じても、目標達成が困難又は不可能であるかどうかを慎重に吟味することが不可欠＊取り扱わないことについては、その後の児童生徒の学習の在り方を大きく左右する
ために慎重に検討＊長期療養等により学習空白が生じ、年度内に指導ができなかった場合は、後の学年
又は学部で補う必要が生じる

15令和６年６月28日

全国特別支援学校病弱教育校長会
第１回研究協議会

カリキュラム・マネジメントについて
特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第１章総則第２節４

カリキュラム・マネジメント
教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上を図っていくこと○教育の目的や目標の実現に必要な教育の内容等を教科等横断的な視点で組み立てていくこと○教育課程の実施状況を評価してその改善を図っていくこと○教育課程の実施に必要な人的又は物的な体制を確保するとともにその改善を図っていくこと○個別の指導計画の実施状況の評価と改善を、教育課程の評
価と改善につなげていくよう工夫すること

２ 学習指導要領について
自立活動の指導の充実

16令和６年６月28日

全国特別支援学校病弱教育校長会
第１回研究協議会

自立活動の指導の充実
学校教育法第72条（特別支援学校の目的）
特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。以下同じ。）に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し、自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とする。
自立活動の目標
個々の児童又は生徒が自立を目指し、障害による学習上又は生活上の困難を主体的に改善・克服するために必要な知識、技能、態度を及び習慣を養い、もって心身の調和的発達の基盤を培う。
特別支援学校小学部・中学部学習指導要領

第１章総則 第２節２の(4)学校における自立活動の指導は、障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服し、自立し社会参加する資質を養うため、自立活動の時間はもとより、学校の教育活動全体を通じて適切に行うものとする。特に、自立活動の時間における指導は、各教科、道徳科、学国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動と密接な関連を保ち、個々の児童又は生徒の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等を的確に把握して、適切な指導計画の下に行うよう配慮すること。

自立活動の指導の充実
学校教育法第72条（特別支援学校の目的）
特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。以下同じ。）に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し、自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とする。

自立活動は自立活動の目標

個々の児童又は生徒が自立を目指し、障害による学習上又は生活上の困難を主体的に改善・克服するために必要な知識、技能、態度を及び習慣を養い、もって心身の調和的発達の基盤を培う。

特別支援学校の専門性の中核

特別支援学校小学部・中学部学習指導要領

第１章総則 第２節２の(4)学校における自立活動の指導は、障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服し、自立し社会参加する資質を養うため、自立活動の時間はもとより、学校の教育活動全体を通じて適切に行うものとする。特に、自立活動の時間における指導は、各教科、道徳科、学国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動と密接な関連を保ち、個々の児童又は生徒の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等を的確に把握して、適切な指導計画の下に行うよう配慮すること。

17令和６年６月28日

全国特別支援学校病弱教育校長会
第１回研究協議会

自立活動の指導の充実～個別の指導計画の作成
個々の児童生徒の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等を的確に把握する・自立活動の指導は個々の児童生徒の障害の状態等に即して行われることが基本である
ため、個々の児童生徒についての実態把握が特に重要・収集した情報を自立活動の区分に即して整理指導すべき課題を明確にする・実態把握に基づいて得られた指導すべき課題相互の関連の検討
・中心的な課題を導き出す

指導目標及び指導内容を設定する
・長期的、短期的な観点から指導目標を設定
・指導目標を達成するために必要な項目を選定、項目間の関連付け
・指導目標を達成するため、個々の児童生徒の実態に即して必要な指導内容を段階的、系統的に取り上げる

個々の児童生徒の実態に応じた具体的な指導方法を創意工夫する
・個々の児童生徒の実態に適合する方法、指導内容にふさわしい指導
方法を創意工夫・意欲的な活動を促す指導方法を工夫

自立活動の指導の充実～個別の指導計画の作成
個々の児童生徒の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等を的確に把握する・自立活動の指導は個々の児童生徒の障害の状態等に即して行われることが基本である
ため、個々の児童生徒についての実態把握が特に重要・収集した情報を自立活動の区分に即して整理

自立活動指導すべき課題を明確にする・実態把握に基づいて得られた指導すべき課題相互の関連の検討
・中心的な課題を導き出す

個々の児童生徒の障害の状態等に即して個別の指導計画に基づいて行われることが基本
指導目標及び指導内容を設定する
・長期的、短期的な観点から指導目標を設定
・指導目標を達成するために必要な項目を選定、項目間の関連付け
・指導目標を達成するため、個々の児童生徒の実態に即して必要な個別の指導計画を
指導内容を段階的、系統的に取り上げる

このようなプロセスに沿って作成することは大変重要
個々の児童生徒の実態に応じた具体的な指導方法を創意工夫する
・個々の児童生徒の実態に適合する方法、指導内容にふさわしい指導
方法を創意工夫・意欲的な活動を促す指導方法を工夫

18

令和６年６月28日

全国特別支援学校病弱教育校長会
第１回研究協議会

自立活動の指導の充実
流れ図
個々の児童生徒の実態把握から
具体的な指導内容を設定するまでの流れの例
個別の指導計画を作成する上で最も重要な点
実態把握から指導内容を設定するまでのプロセス
・個別の指導計画を作成する際、実態把握に基づき指導すべき課題を整理することで、指導目標を設定するに至る
判断の根拠となる・個別の指導計画を通して、なぜその指導目標を設定したかという考え方や根拠を担当者間で共有し、引き継いでいくことで、指導の根拠を明らかにし、児童生徒一人一人の自立活動における指導の継続性を確保する
・個々の児童生徒の実態に応じて指導目標を明確にし、指導内容を設定し、それらを組織して個別の指導計画を作成する。それに基づいた指導に当たっては、指導内容にふさわしい指導方法を工夫する

自立活動の指導の充実～自立活動を主とした指導
前提
各教科、道徳科、外国語活動、総合的な学習の時間、特別活動 ＋ 自立活動

特別支援学校小学部・中学部学習指導要領
第１章総則 第８節の４
重複障害者のうち、障害の状態により特に必要がある場合には、各教科、道徳科、外国語活動若しくは特別活動の目標及び内容に関する事項の一部又は各教科、外国語活動若しくは総合的な学習の時間に替えて、自立活動を主として指導を行うことができるものとする。

＊障害が重複している、その障害が重度であるという理由だけで、各教科等の目標や内容を取り扱うことを全く検討しないまま、安易に自立活動を主とした指導を行う
ことがないように留意＊道徳科及び特別活動は、その目標及び内容の全部を替えることができない

19令和６年６月28日

全国特別支援学校病弱教育校長会
第１回研究協議会

大学入学共通テストにおける受験上の配慮●リーフレット（大学入試センターホームページに掲載）●主な配慮事項（令和６年度大学入学共通テスト 受験上の配慮案内から抜粋）○○

障害等の種類や程度にかかわらず，必要な配慮事項を申請することができます。
上表に記載のない配慮事項についても申請することができます。

＜参考＞障害のある学生数の推移

計 49,672人

病弱・虚弱

精神障害

20

令和６年６月28日

全国特別支援学校病弱教育校長会
第１回研究協議会＜参考＞障害のある学生の数（障害種別）○精神障害は、障害種別の学生の中で最も多く、前年より3,559人増加。
○次いで病弱・虚弱が多く、前年より1,699人増加。

＜参考＞障害のある学生の数（障害種別）

内部障害等○心臓、腎臓、呼吸器、膀胱又は直腸、小腸、肝臓の機能障害 ○ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害○神経疾患 ○悪性新生物 ○その他の疾患の状態が継続して医療又は生活規制を必要とする程度のもの

他の慢性疾患○身体虚弱の状態が継続して生活規制を必要とする程度のもの

精神障害○統合失調症等 ○気分障害(双極性感情障害等)○摂食障害、睡眠障害等○神経症性障害等(不安障害、適応障害、強迫性障害)

他の精神障害○高次脳機能障害、トゥレット症候群、依存性症候群、人格障害等

21

全国特別支援学校病弱教育校長会
第１回研究協議会

令和６年６月28日＜参考＞支援障害学生の数（障害種別）

支援障害学生とは学校に支援の申し出があり、それに対して学校が何らかの支援を行っている障害のある学生

３ 医療的ケアについて22令和６年６月28日

全国特別支援学校病弱教育校長会
第１回研究協議会

医療的ケアについて

学校に在籍する医療的ケア児について

医療的ケアについて

学校に在籍する医療的ケア児について
特別支援学校に在籍する医療的ケア児の数

8,５65人 （R４ 8,３６１人）
学部

幼稚部

小学部

中学部

高等部

計

通学・
訪問教育の別

国立

公立

通学

0

訪問教育
通学
訪問教育

私立

計

38

0

0

0

0

0

9

3,354

0

3,363

38

0

977

0

977

通学

0

1,676

0

1,676

訪問教育

0

454

0

454
1,597

通学

2

1,595

0

訪問教育

0

460

0

460

通学

11

6,663

0

6,674

訪問教育

0

1,891

0

1,891

計

11

8,554

0

8,565

（参考）医療的ケア児が在籍する特別支援学校 702校

幼稚園、小・中・高等学校に在籍する医療的ケア児の数

2,199人 （R4 2,130人）
学校種
幼稚園
小学校

中学校

通常の学級・
特別支援学級の別

国立

公立

私立

計

通常の学級

1

91

174

266

通常の学級

9

676

9

694

特別支援学級

0

922

0

922

通常の学級

0

79

16

95

特別支援学級

0

168

0

168

高等学校

通常の学級

0

26

28

通常の学級

10

872

227

1,109

計

特別支援学級

0

1,090

0

1,090

54

計

10

1,962

227

2,199

（参考）医療的ケア児が在籍する幼稚園 233校
小学校 1416校
中学校 240校
高等学校 46校

23令和６年６月28日

全国特別支援学校病弱教育校長会
第１回研究協議会

医療的ケアについて学校で実施されている医療的ケアの項目• 特別支援学校において実施されている医療的ケアは、延べ31,640件であり、行為別にみると、喀痰吸引（鼻腔内）5,123件、喀痰吸引（口腔内）
5,112件、経管栄養（胃ろう）4,967件、喀痰吸引（気管カニューレ内部）3,205件の順に多い。
• 幼稚園、小・中・高等学校において実施されている医療的ケアは、延べ3,381件であり、行為別にみると、血糖値測定・インスリン注射６３１件、導尿571件、喀痰吸引（気管カニューレ内部）405件、経管栄養（胃ろう）320件の順に多い。

幼稚園・小・中・高等学校

特別支援学校

医療的ケアについて

学校において医療的ケアを実施する医療的ケア看護職員等の数
特別支援学校における医療的ケア看護職員、介護福祉士・認定特定行為業務従事者の数 7,369人（R4 7,１６９人）
医療的ケア看護職
員の週当たりの所
定労働時間（※１）

医療的ケア看護職員の数
直接雇用：常勤

直接雇用：非常勤

外部委託※２

19時間25分未満

0

1,135

175

19時間25分以上23
時間15分未満0

109

2

23時間15分以上31
時間00分未満

2

1,084

68

31時間00分以上37
時間30分未満15

37時間30分以上

344

10

8

361

2,499

266

計

161

13

※１ 直接雇用：就労規則によって定められる週の所定労働時間を回答。
外部委託：委託契約書等によって定められている週の業務委託時間（委託契約書等に時間数の定めがない場合は任意の一週間の平均業務委託時間）を回答。
※2 委託契約書等によって定められている人数を回答。

幼・小・中・高等学校における医療的ケア看護職員、介護福祉士・認定特定行為業務従事者の数 ２,３2１人（R4 ２，０６７人）
医療的ケア看護職
員の週当たりの所
定労働時間（※1）

医療的ケア看護職員の数
直接雇用：常勤

直接雇用：非常勤

外部委託※２

19時間25分未満

4

579

473

19時間25分以上23
時間15分未満

1

144

30

23時間15分以上31
時間00分未満

4

421

81

31時間00分以上37
時間30分未満

11

245

33

37時間30分以上

24

49

12

44

1,438

629

計
※ 本調査における「医療的ケア看護職員」とは、看護師、保健師、助産師、准看護師を指す。
※ 医療的ケア看護職員のうち、教育委員会等に配置され、特別支援学校を含む域内の学校を巡回している者は、特別支援学校に計上。

24

令和６年６月28日

全国特別支援学校病弱教育校長会
第１回研究協議会

医療的ケアについて

特別支援学校における保護者等の付添いの状況
特別支援学校に通学する医療的ケア児（6,６７4人）のうち、•••学校生活で保護者等が医療的ケアを行うために付添いを行っている医療的ケア児の数 ３38人 (5.1％)
登下校のみ保護者等が医療的ケアを行うために付添いを行っている医療的ケア児の数 3,835人 (57.5％)
保護者等が付添いを行っていない医療的ケア児の数 2,501人 (37.5％)

学校生活で保護者等が付添いを行っている医療的ケア児（３３8人）の付添いが必要な理由として、「医療的ケア看護職員や認定 特定行為業務事業者はいるが、学校・教育委員会が希望しているため」１２２件（３６．1％）が最も多く、「その他」の理由としては、 「学校で医療的ケアを実施する手続きの途中である」「健康状態が不安定」 「保護者が、医療的ケア看護職員等の配置を希望せず、自身で医療的ケアを行う①「医療的ケア看護職員が配置されていなことを希望しているため」などがある。
②③④※ 本調査は、令和５年度始業から夏休み前までの間において、医療的ケアを行うために日常的に行っている付添いの状況を回答するものであり、「日常的」とは、ある程度の日数にわたり定期的に行われるものを指す。例えば、毎日又は毎週決まった曜日に一定時間付き添う場合は本調査における「付添い」に含むが、新入学や転入学時のほか、夏休みなどの長期休業や長期の入院後はじめて登校する際など、保護者等から学校に必要な情報の引継ぎを要する場合の保護者等の付添いは除く。

⑤

い」及び「認定特定行為業務従事者がいない」ため
医療的ケア看護職員又は認定特定行為業
務事業者はいるが、一部対応できない時
間帯・曜日等があるため医療的ケア看護職員や認定特定行為業務事業者はいるが、保護者が希望しているため
医療的ケア看護職員や認定特定行為業務事業者はいるが、学校・教育委員会が希望しているため（ガイドライン等で定めている場合も含む。）
その他

医療的ケアについて

幼稚園、小・中・高等学校における保護者等の付添いの状況
幼稚園、小・中・高等学校に通学（園）する医療的ケア児（2,199人）のうち、•••学校生活で保護者等が医療的ケアを行うために付添いを行っている医療的ケア児の数 426人 (19.4％)
登下校のみ保護者等が医療的ケアを行うために付添いを行っている医療的ケア児の数 1,019人 (46.3％)
保護者等が付添いを行っていない医療的ケア児の数 754人 (34.3％)

50
18.8%

幼稚園

116
43.6%

21
7.9%

554
34.3%

小学校

6
2.3%

0%

付添いなし

20%

学校生活のみ付添いあり

40%

173
10.7%

108
40.9%
1
1.9%

33
61.1%

高等学校

780
48.3%

108
6.7%

117
44.3%

中学校

79
29.7%

60%

登下校時のみ付添いあり

33
12.5%
15
27.8%

5
9.3%

80%

100%

学校生活・登下校時ともに付添いあり保護者等が付添いを行っている医療的ケア児の数（学校種別）（単位：人）

学校生活で保護者等が付添いを行っている医療的ケア児（42６人）の付添いが必要な理由として、「医療的ケア看護職員が配置されていない又は認定特定行為業務従事者がいないため」１９２件（45．1％）が最も多く、その他の理由としては、「医療的ケアの実施に向けた手続き
中」「保護者が、医療的ケア看護職員の配置を希望せず、自身で医療的ケアを行うことを希望しているため」などがある。
①

②

③

④
※ 本調査は、令和５年度始業から夏休み前までの間において、医療的ケアを行うために日常的に行っている付添いの状況を回答するものであり、「日常的」とは、ある程度の日数にわたり定期的に行われるものを指す。例えば、毎日又は毎週決まった曜日に一定時間付き添う場合は本調査における「付添い」に含むが、新入学や転入学時のほか、夏休みなどの長期休業や長期の入院後はじめて登校する際など、保護者等から学校に必要な情報の引継ぎを要する場合の保護者等の付添いは除く。

「医療的ケア看護職員が配置されていな
い」及び「認定特定行為業務従事者がいない」ため
医療的ケア看護職員又は認定特定行為業
務事業者はいるが、一部対応できない時
間帯・曜日等があるため医療的ケア看護職員や認定特定行為業務事業者はいるが、保護者が希望しているため
医療的ケア看護職員や認定特定行為業務事業者はいるが、学校・教育委員会が希望しているため（ガイドライン等で定めている場合も含む。）
その他

50

⑤

25

令和６年６月28日

全国特別支援学校病弱教育校長会
第１回研究協議会

医療的ケアについて

総務省行政評価局による「医療的ケア児とその家族に対する支援に関する調査」に基づく対応について
令和６年４月19日付け事務連絡

事務連絡はこちら

総務省行政評価局による調査とは複数の府省にまたがる政策や、各府省の業務の実施状況について、全国規模の実地調査を行うことにより、政策の効果や各府省の業務運営上の課題などを実証的に把握・分析し、改善方策の提示などを行うもの

学校における医療的ケアの実施体制の充実に向けた取組
医学の進歩を背景として、特別支援学校のみならず、地域の小・中学校においても医療的ケア児が増加傾向にあること、「医療的ケア
児及びその家族に対する支援に関する法律」の成立・施行されたことなど踏まえ、文部科学省では、学校における医療的ケアの実施体
制の充実を図る際の参考となる資料を掲載しています。

※ 「文部科学省HP」をクリックすると文部科学省HPの該当ページに移動します。

基本的な考え方

医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律学校における医療的ケアの今後の対応について小学校等における医療的ケア実施支援資料(H31.3.20 初等中等教育局長通知)～医療的ケア児を安心・安全に受け入れるために～(R3.6.18公布、R3.9.18施行)⚫ 「学校における医療的ケアの実施に関する検討会議最終まとめ（平成31年2月28日）」を受け、全ての学校における医療的ケアの基本的な考え方や医療的ケアを実施する際に留意すべき点等について整理。

⚫ 小学校等における医療的ケアに関する基本的な考え方を改めて整理。
医療的ケアの内容の把握及び、小学校等や教育委員会等における具体的な医療的ケアに関する体制の 文部科学省HP整備等の参考となる資料。

⚫ 医療技術の進歩に伴い医療的ケア児が増加しており、医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにすることが重要な課題となっていることから、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資し、安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現に寄与することを目的としたもの。

文部科学省HP

文部科学省HP

医療的ケア看護職員等への研修
学校における医療的ケ
ア実施対応マニュアル（看護師用）

学校における教職員によるたんの吸引等（特定の者対
象）研修テキスト（例）

学校の看護師としてはじめて働く人向けの研修プログ
ラム⚫ 看護師等が初めて学校で勤務するに当たって参考となる資料。

⚫ 学校において教職員が喀痰吸引等を行う際に必要となる基本研修を行う際に参考となる資料。

⚫ 学校において初めて従事する初任者の看護師向けの研修を行う際に参考となる資料。

文部科学省HP

文部科学省HP

文部科学省HP

地域で医療的ケア児を支援する学校の看護師と訪問看
護師の看看連携モデルパン
フレット⚫ 学校の看護師と訪問看護師が連携を図るため、学校生
活と訪問看護との関わりの一例等を示した資料。

文部科学省HP

教育委員会等による研修会の企画研修に関する調査研究

指導的な役割を担う看護師の研修の参考となる資料⚫ 教育委員会において研修を立案
する際の課題等を整理。

⚫ 指導的な立場を担う看護師について、役割と期待される能力を整理するとともに、研修の参考となる資料。

文部科学省HP

文部科学省HP

医療的ケア児の受入れ体制に関する調査研究
学校における医療的ケア実施体制構築事業

学校における医療的ケア実施体制充実事業

学校における医療的ケアの実施体制に関する取組事例集⚫ H29～R2：酸素吸入や人工呼吸器の管理等の特定行為以外の医療的ケアにも対応する受入れ体制の在り方について⚫ R3～：地域の小・中学校等で医療的ケ
ア児を受入れ、支える体制の在り方について※１年目の取組概要を公表⚫ 学校における医療的ケアに関する体制整
備に取り組んでいる自治体の事例を紹介。

文部科学省HP

文部科学省HP

文部科学省HP26

令和６年６月28日

全国特別支援学校病弱教育校長会
第１回研究協議会

医療的ケア看護職員等の相談・研修の在り方に関する取組事例

文部科学省HP

学校において安全に安心して医療的ケアを実施できる相談・支援体制の整備に向け、医療的ケアに知見のある医師等から指導・助言を受ける体制の在り方や病院等と連携した研修の在り方について調査研究を行い、取り組んだ自治体の事例を公表しております。
医療的ケアに知見のある医師等とのICTを活用した相談・支援体制の実証①学校関係者と医療ケアに知見のある医師との相談をオンラインで実施
鳥取県教育委員会②学校関係者と医療関係者をはじめとした幅広い関係者間の相談をオンライ
ンで実施
岡山県教育委員会

取組内容

取組内容

•

•

医療的ケア児の個別の状況に応じた、医療的ケアの実施にあたっての留意点や疑問点に関する学校医（
医療的ケアに知見のある医師）との相談に、これまで、来校時の対面、電子メール、電話等を活用していたが、新たにICT（オンライン形式）を活用。

災害時対応を想定した医療的ケア児の緊急時対応に関する訓練に向け、特別支援学校と医療的ケア指導医・医療機関、防災担当職員等の幅広い関係者間の連携のための相談にICT（オンライン形式）を活用
。

成果

成果

•

•

•
•

対面での相談に比べ、個々の医療的ケア実施に関する疑問点や留意点について適時に相談することができ、医療的ケア看護職員の不安の軽減につながった。
複数人が参加することができ、学校管理職等、学校全体で指導・助言内容を円滑に共有できた。
画面共有等を活用することで、相談したい点が学校医に伝わりやすくなった。

••

対面では困難だった、幅広い関係者間の対応の相談、確認・合意を円滑に行うことができた。
医療的ケア指導医や医療機関関係者に、直接相談することにより具体的な助言が得られた。
医療機関関係者と直接相談でき、今後の関係づくりにつながった。

医療機関等と連携した研修の充実①医療ケア指導医・主治医が在籍している医療機関と連携した研修②県の重症心身障害児の療育の拠点となる医療機関と連携した研修
長野県教育委員会

千葉県教育委員会

取組内容

研修の内容

取組内容

研修の内容

•

•

•

•

様々な経歴の医療的ケア看護職員が学校において安全に医療的ケアを実施できるよう、医療的ケア指導医・主治医が在籍している医療機関や特別支援学校と隣接している医療機関と連携し、研修を企画・実施。

•

医療現場の医師や看護師が講師となり、モデル人形等を活用した実技研修や医療機器メーカーからの講義、緊急時の対応を学ぶ研修を実施。
県と医療機関間で、ニーズや医療的ケアの実施状況を踏まえ、研修内容を調整。

県の重症心身障害児の療育の拠点であり、医療的ケア児の主治医が在籍している医療機関と連携し、研修を企画・実施。

•

連携した病院の医師・看護師が講師となり、人工呼吸器への対応、実技研修、病棟の見学等を実施。
医療的ケア看護職員のニーズや、人工呼吸器を使用する児への緊急時対応の必要性が高いことなどを踏まえ、研修内容を病院の担当部署と調整。

成果

成果

・

・

医療現場における医療的ケアの知識を得るとともに、緊急時の対応をイメージしながら学ぶことができた。
• 医師等から実技研修等を受け、不安解消に繋がった。
• 校内の医療的ケア児の具体的な対応について、医師等に細かく質問・相談できた。

・•

人工呼吸器の仕組みや取扱いを学び、緊急時の対応が理解でき、不安解消につながった。
講義・実技研修により、毎日のケアや緊急時の対応の見直しができ、不安解消につながった。
病棟の見学研修により、医療的ケア児の自立や成長の視点を意識できた。

※「実技研修」のプログラム例４ 病弱教育の充実に向けて期待すること27令和６年６月28日

全国特別支援学校病弱教育校長会
第１回研究協議会

病弱教育の充実に向けて期待すること
病気の子供を取り巻く環境の変化○医療の進歩による入院の短期化、頻回化による特別支援学校、特別支援学級転出入への影響○ICT活用の広がり 等☆自立活動の指導の充実☆各教科の指導の充実☞ 制限・制約のある中で、どのように効果的に指導するか☆ICTのより効果的な活用☞ 教育機会の確保のために、教育委員会や学校において同時双方向型・オンデマンド型の授業配信の実施及び学習評価等に関する必要な規定等を整備する☞ ICTを使用することを目的とした授業づくりにならないようにする☆小・中学校、高等学校の通常の学級、通級による指導、特別支援学級（病弱・身体虚弱）との連携、そこに在籍している子供への支援☞ 転学せずに療養している子供に対する教育機会の保障と個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成・活用☞ 特別支援学校（病弱）のセンター的機能の在り方＜参考＞特別支援学校のセンター的機能（規定等）
学校教育法第74条
特別支援学校においては、第72条に規定する目的を実現するための教育を行うほか、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校の要請に応じて、第81条第１項に規定する幼児、児童又は生徒の教育に関し必要な助言又は援助を行うよう努めるものとする。

特別支援学校小学部・中学部学習指導要領
第１章第６節 学校運営上の留意事項

小学校学習指導要領 第１章第４の２
特別な配慮を必要とする児童への指導(1)のア

小学校又は中学校等の要請により、障害のある児童
若しくは生徒又は当該児童若しくは生徒の教育を担当する教師等に対して必要な助言又は援助を行ったり、地域の実態や家庭の要請等により保護者等に対して教育相談を行ったりするなど、各学校の教師の専門性や施設・設備を生かした地域における特別支援教育のセンターとしての役割を果たすよう努めること。その際、学校として組織的に取り組むことができるよう校内体制を整備するとともに、他の特別支援学校や地域の小学校又は中学校等との連携を図ること。

障害のある児童などについては、特別支援学校等の助言又は援助を活用しつつ、個々の児童の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行うものとする。
平成17年12月 中央教育審議会答申「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」において示された、特別支
援学校のセンター的機能の６項目①小・中学校等の教師への支援機能②特別支援教育等に関する相談・情報提供機能③障害のある幼児児童生徒への指導・支援機能④医療、福祉、労働等の関係機関等との連絡・調整機能⑤小・中学校等の教師に対する研修協力機能⑥障害のある幼児児童生徒への施設・設備等の提供機能
特別支援学校教育要領・学習指導要領解説総則編（幼稚部・小学部・中学部）
303ページ～28令和６年６月28日

全国特別支援学校病弱教育校長会
第１回研究協議会＜参考＞特別支援学校のセンター的機能の充実
通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議

報告

令和５年３月13日○弱視、難聴、肢体不自由、病弱・身体虚弱については、通級による指導の対象である障害種となっているものの、その指導を受けている児童生徒数が少なく、これらを対象障害種とする通級による指導を実施していない自治体があることや、障害種について専門性のある指導主事や、その障害の状態等に応じた自立活動の指導ができる教師が不足していることなど、当該障害のある児童生徒が十分な支援を受けられずに取り残されてしまっている現状がある。障害の種類によって対応に差異が生じることがないよう、特別支援学校のセンター的機能の発揮により、小中学校の教師・保護者・児童生徒への支援等に係る機能の一層の充実を図ることが強く求められる。
＜具体的な方向性＞

・学校教育法施行令22条の３に規定する障害の程度に該当しつつ、通常の学級で学ぶ
児童生徒が十分な指導を受けられるよう、小中学校等への特別支援学校のセンター
的機能の充実を検討する必要がある。

＜参考＞通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議報告(概要)(令和５年３月13日）
現状・課題① 学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒：小中学校8.8% 高等学校2.2%
全ての学級に特別な教育的支援が必要な児童生徒が在籍している可能性
うち、校内委員会で支援が必要と判断：小中学校28.7% 高等学校20.3%
校内委員会の機能が十分に発揮されていない② 他校通級は、小学校では約３割、中学校では約２割
児童生徒や保護者の送迎等の負担
高等学校において、通級による指導が必要と判断された生徒が受けられていない実態がある実施体制が不十分③ 障害の程度の重い児童生徒が通常の学級に在籍（就学先決定にあたり本人・保護者の意見を最大限尊重）
より専門的な支援が必要④ 令和4年9月9日障害者権利委員会の勧告
障害のある子供と障害のない子供が可能な限り同じ場で共に学ぶための環境整備の推進が必要

小中高等学校等

校内委員会の再点検、障害者理解教育の推進

校長①校内支援体制の充実☞ 支援の対象とすべき児童

教務主任
通級指導担当学級担任 等

生徒について幅広く把握し、必要な支援を組織的に対応

中心的な役割を担う特別支援教育コーディネーター

通常の学級でできうる支援策を検討した上で、通級による指導や特別支援学級の必要性を検討

専門家等からの支援

わかりやすい授業の工夫

個別の教育支援計画・個別の指導計画の作成と活用

校内委員会の機能強化

通常の学級
発達障害や障害の程度の重い児童生徒が在籍②通級による指導の充実☞ 本人や保護者が仕組みや意義等を理解した上で、指導を受け③特別支援学校のセンター的機能の充実☞ 特別支援教育に関する専門的な知見や経験等を有する
特別支援学校からの小中高等学校への支援を充実

特別支援学校のセンター的機能の発揮

特別支援教育支援員④インクルーシブな学校運営モデルの創設～特別支援学校と小中高等学校のいずれかを一体的に運営～

I CTの活用
合理的配慮☞ 特別支援学校を含めた２校以上で連携し、障害のある児童生徒と障害のない通級による指導

児童生徒が交流及び共同学習を発展的に進める学校をモデル事業として支援☞ 知的障害を対象とした通級による指導も同モデルにおいて実現ることが重要☞ 児童生徒が慣れた環境で安心して受けられるよう、自校通級や特別支援学校

自校通級

巡回指導

巡回指導を促進☞ 自立活動の意義と指導の基本を改めて周知、研修会等の実施☞ 高等学校については、潜在的な対象者数も踏まえた教員定数措置を含めた指導体制等の在り方を検討

A校※ 弱視、難聴、肢体不自由、病弱・身体虚弱など在籍者の少ない障害種への対応に差異が生じることのないよう留意

B校

特別支援学校

小中高等学校

柔軟な教育課程・指導体制◆ 上記取組とあわせて、令和4年3月の検討会議報告を踏まえた特別支援教育を担当する教師等の専門性の向上を図るため、各自治体における令和6年度からの実現に向けた取組を促進させる。
◆ 障害のある児童生徒が自己理解を通じ自己肯定感を高め、自立し、社会の一員として活躍するために必要な基盤となる能力や態度を育てるキャリア教育の推進。
◆ 国においては、連続性のある多様な学びの場の一層の充実・整備を進め、本報告に示した具体的な方向性を踏まえた関連施策等の充実に努め、各自治体や学校における取組について、必要な助言等を行いつつ、教師の働き方改革にも留意しながらその進捗状況等についてフォローアップを実施。

29

令和６年６月28日

全国特別支援学校病弱教育校長会
第１回研究協議会＜参考＞特別支援学校におけるセンター的機能及び特別支援教育コーディネーターの充実
特別支援教育を担う教師の養成の在り方に関する検討会議

報告
令和４年３月○特別支援学校は、学校教育法第74条に基づくセンター的機能を効果的に発揮するため、特別支援学校の特別支援教育コーディネーターが重要な役割を担っており、地域によっては、域内の教育資源の組み合わせの中でコーディネーター機能を発揮し、指導・支援機能を拡充するなどの取組も推進されるなど、その運用や役割等について 様々な特色が見られる。
○その本来の役割を果たすため、適任者を充てるとともに、研修等で支援することにより充実を図ることが求められる。
＜具体的方向性＞

・特別支援学校の校長及び特別支援教育コーディネーターは、地域の状況やニーズを踏まえ、積極的にセンター的機能を果たすことができるよう、日常的な状況把握や支援の充実を図ること。
・各設置者及び校長は、センター的機能を効果的に発揮することができるよう、小中学校等における状況を理解し、外部専門家や関係機関とも連携しつつ、効果的な支援ができる者を配置すること。
・各設置者及び学校は、特別支援教育コーディネーターに対する効果的な研修を実施すること。その際、特総研の学習コンテンツ等も活用すること。
・国は、小学校等における特別支援教育コーディネーターの状況も踏まえ、特別支援教育
コーディネーターの法令上の位置付けを検討すること。

５ 資料

30

令和６年６月28日

全国特別支援学校病弱教育校長会
第１回研究協議会

近年の特別支援教育に関する動向
国連総会において障害者権利条約を採択
平成18年12月

・障害者の人権・基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進するため、障害者の権利を実現するための措置等を規定◆障害に基づくあらゆる差別（合理的配慮の否定を含む）の禁止◆障害者が社会に参加し、包容されることを促進など（教育分野）インクルーシブ教育システムの理念、合理的配慮の提供 など

特別支援教育の本格的実施（平成18年3月 学校教育法等改正）
平成19年4月

平成19年9月

・障害の程度等に応じ特別の場で指導を行う「特殊教育」から、一人一人の教育的ニーズに応じた支援を行う「特別支援教育」転換・盲・聾・養護学校から特別支援学校 ・特別支援学校のセンター的機能
・小中学校等におけるLD、ADHD等の子供をへの支援を含めた特別支援教育の推進 など

障害者権利条約署名
改正障害者基本法施行

平成23年8月

平成24年7月

平成25年9月
平成26年1月
平成27年11月
平成28年4月
平成28年6月（教育分野）
・十分な教育が受けられるようにするため可能な限り共に教育を受けられるよう配慮しつつ教育の内容、方法の改善及び充実
・本人・保護者の意向を可能な限り尊重 ・交流及び共同学習の積極的推進 など『共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築のための特別支援教育の推進』（中教審初中分科会報告 ）・就学相談・就学先決定の在り方 ・合理的配慮、基礎的環境整備
・多様な学びの場の整備、学校間連携、交流及び共同学習等の推進 ・教職員の専門性向上など

就学制度改正（平成25年8月 学校教育法施行令改正）
・「認定就学」制度の廃止、総合的判断（本人･保護者の意向を可能な限り尊重） ・柔軟な転学 など

障害者権利条約批准
障害者差別解消法に基づく文部科学省所管事業分野の対応指針の策定
障害者差別解消法施行（平成25年６月制定）
・差別の禁止、合理的配慮提供の法的義務 など

改正児童福祉法施行（即日施行）
・児童福祉法第56条の６第２項を新設
医療的ケア児の支援に関する保健、医療、福祉、教育等関係機関の連携の一層の推進

近年の特別支援教育に関する動向
平成28年8月

平成29年1月

平成29年4月

改正発達障害者支援法施行（平成28年6月公布）

・可能な限り発達障害児が発達障害児でない児童と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、適切な教育的支援実施
・個別の教育支援計画の作成及び個別の指導に関する計画の作成の推進 など

総務省「発達障害者支援に関する行政評価・監視」調査結果・勧告※及び文部科学省の対応方針 策定
・発達障害の早期発見及び適切な支援と情報の引継ぎ ※「総務省設置法」に基づき実施される行政機関の業務の実施状況の評価及び監視特別支援学校幼稚部教育要領、小学部・中学部学習指導要領 公示
・障害のある子供たちの学びの場の柔軟な選択を踏まえ、幼稚園、小・中・高等学校の教育課程との連続性を重視
・障害の重度・重複化、多様化への対応と卒業後の自立と社会参加に向けた充実 など

通級による指導に係る教員定数の基礎定数化（平成2９年3月 義務標準法※改正）・平成29年度より10年かけて小・中学校の通級による指導に係る教員の加配定数分を基礎定数化※公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律

平成30年2月「心のバリアフリー学習推進会議」提言 取りまとめ
第四次障害者基本計画 閣議決定

平成30年3月

・障害者基本法に基づき策定される障害者施策の最も基本的な計画（平成30年度～34年度）（教育分野）
・誰もが可能な限り共に教育を受けられる仕組みの整備
・障害者の生涯を通じた多様な学習活動の充実

平成30年4月

高等学校等における通級による指導の制度化（平成28年12月 学校教育法施行規則等改正）

平成30年８月「個別の教育支援計画」を作成することについて省令に規定（学校教育法施行規則改正）

平成３０年９月

小・中学校段階の病気療養児に対する遠隔教育の取扱いについて（通知）平成３１年１月

文部科学省 障害者活躍推進プラン
発達障害等のある子供達の学びを支える～ 共生に向けた「学び」の質の向上プラン ～ 公表

平成３１年２月

特別支援学校高等部学習指導要領 公示

平成３１年３月

学校における医療的ケアの実施に関する検討会議「最終まとめ

31令和６年６月28日

全国特別支援学校病弱教育校長会
第１回研究協議会

近年の特別支援教育に関する動向
令和元年６月

厚労省と文科省による「難聴児の早期支援に向けた保険・医療・福祉・教育の連携プロジェクト報告」

令和２年４月高等学校等における病気療養中等の生徒に対するメディアを利用して行う授業の単位修得数等の上限を緩和（学校教育法施行規則改正）

令和3年１月「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」報告 公表「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～（答申）公表

令和3年2月
令和3年６月
令和3年６月
令和3年６月
令和３年８月
令和３年９月
令和４年３月高等学校等における遠隔教育の実施に係る留意事項について（通知）・病気療養中等の生徒に対する必要対面授業を、履修する各教科・科目等ごとに年間２単位時間以上と弾力化した。

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律 公布（施行：公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日）

医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律 公布（施行：令和３年９月18日（公布の日から起算して３月が経過した日））「障害のある子供の教育支援の手引～子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて～」 改定・公表
学校教育法施行規則の一部を改正する省令 施行（公布日施行）
・医療的ケア看護職員や特別支援教育支援員を法令上位置付け、配置を促進

特別支援学校設置基準（省令） 公布（施行：総則及び学科は令和４年４月１日、編制並びに施設及び設備は令和５年４月１日）「特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議」 報告
・採用後概ね１０年以内に特別支援教育を複数年経験 ・管理職登用にあてっては特別支援教育の経験も考慮

令和４年４月「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について」（通知）

令和４年７月「教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令の公布及び特別支援学校教諭免許状コアカリキュラムの策定等について」（通知）

令和５年３月
令和６年12月「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議」 報告
・校内委員会の機能強化 ・通級による指導の充実 ・特別支援学校のセンター的機能発揮 ・インクルーシブな学校運営モデルの創設

障害者差別解消法に基づく文部科学省所管事業分野の対応指針の改定(事業者による合理的配慮の提供の義務化）

63

特別支援教育を受ける児童生徒数の概況○ 障害のある子供に対し、多様な学びの場において、少人数の学級編制、特別の教育課程等による適切な指導及び支援を実施。
特別支援学校概要

対象障害種と人数

幼児児童生徒数

小・中学校等
特別支援学級

通級による指導

障害の程度が比較的重い子供を対象として、専門性の高い教育を実施

障害の種別ごとの学級を編制し、子供一人一人に応じた教育を実施

大部分の授業を在籍する通常の学級で受けながら、一部の時間で障害に応じた特別な指
導を実施

視覚障害
（約4,700人）
聴覚障害（約7,500人）
知的障害（約141,100人）
肢体不自由 （約30,200人）
病弱・身体虚弱（約19,300人）※重複障害の場合はダブルカウントしている

知的障害（約164,000人）
肢体不自由（約4,400人）
病弱・身体虚弱（約4,200人）
弱視（約600人）
難聴（約1,800人）
言語障害（約1,200人）
自閉症・情緒障害 （約196,500人）

合計：約151,400人 (※令和5年度）（平成25年度の約1.1倍）

合計：約372,800人 (※令和5年度）（平成25年度の約2.1倍）

言語障害（約47,200人）
自閉症（約36,800人）
情緒障害（約24,600人）
弱視（約200人）
難聴（約2,100人）
学習障害（約34,100人）
注意欠陥多動性障害 （約38,700人）
肢体不自由（約160人）
病弱・身体虚弱（約100人）

幼稚部：約 1,200人
小学部：約51,100人
中学部：約33,400人
高等部：約65,600人

小学校：約265,700人 義務教育段階の全児童生徒の中学校：約107,000人 4.0%

義務教育段階の全児童生徒の0.9% (※令和5年度）(※令和5年度）

合計：約183,900人 （※令和3年度）（平成25年度の約2.4倍）
小学校：約154,600人
中学校：約 27,700人
高等学校：約 1,700人

義務教育段階の全児童生徒の
1.9%（※令和3年度）

学級編制
定数措置
（公立）

【小・中】１学級６人
【高】
１学級８人
※重複障害の場合、１学級３人【小・中】１学級８人【小・中】13人に１人の教員を措置※平成29年度から段階的に基礎定数化【高】 加配措置

教育課程

各教科等に加え、「自立活動」の指導を実施。障害の状態等に応じた弾力的な教育課程が編成可。
※知的障害者を教育する特別支援学校では、知的障害の特性等を踏まえた教科を別に設けている。

基本的には、小学校・中学校の学習指導要領に沿って編成するが、実態に応じて、特別支援学校の学習指導要領を参考とした特別の教育課程が編成可。

通常の学級の教育課程に加え、又はその一部に替えた特別の教育課程を編成。
【小・中】週１～８コマ以内【高】年間７単位以内

それぞれの児童生徒について個別の教育支援計画（家庭、地域、医療、福祉、保健等の業務を行う関係機関との連携を図り、長期的な視点で教育的支援を行うための計画）と個別の指導計画（一人一人の教育的ニーズに応じた指導目標、内容、方法等をまとめた計画）を作成。
※通常の学級に在籍し、学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒数の割合：推定値 8.8％（小・中）、推定値 2.2%（高）（令和４年文部科学省の調査において、学級担任等による回答に基づくものであり、医師の診断等によるものでない点に留意。）※※「小学校」には義務教育学校前期課程を、「中学校」には義務教育学校後期課程及び中等教育学校前期課程を、「高等学校」には中等教育学校後期課程を含む。四捨五入の関係で、内訳の足し上げと合計が一致しないことがある。

32

令和６年６月28日

全国特別支援学校病弱教育校長会
第１回研究協議会

特別支援学校等の児童生徒の増加の状況(H25→R５)○ 直近１０年間で義務教育段階の児童生徒数は１割減少する一方で、特別支援教育を受ける児童生徒数は倍増。
○ 特に、特別支援学級の在籍者数（２．１倍）、通級による指導の利用者数（２．３倍）の増加が顕著。
（平成25年度）

義務教育段階の全児童生徒数（令和5年度）１,０3０万人

９４１万人
６４.０万人６.８％

３２.０万人
３.１％

特別支援教育を受ける児童生徒数
特 別 支 援 学 校
視覚障害 聴覚障害 知的障害
肢体不自由 病弱・身体虚弱

８.５万人
０.９％

６.７万人
０.７％

小学校・中学校
特別支援学級

３７.３万人４.０％

知的障害 肢体不自由
身体虚弱 弱視 難聴
言語障害 自閉症・情緒障害

１７.５万人２.０％

通常の学級（通級による指導）
言語障害 自閉症 情緒障害
弱視 難聴 学習障害
注意欠陥多動性障害
肢体不自由 病弱・身体虚弱

７.8万人
１.０％

１8.２万人１.９％（注）※矢印内の数値は、令和５年度（通級による指導については令和３年度）の児童生徒数を平成25年度の児童生徒数で除し、小数第１位未満を四捨五入したもの。
（注）通級による指導を受ける児童生徒数（18.2万人）は、最新の調査結果であるR3年度通年（国公私立）の値を用いている。
なお、平成25年度の通級による指導を受けている児童生徒数（7.8万人）は、5月１日時点（公立のみ）の値。

特別支援学校の幼児児童生徒数・学校数の推移
特別支援学校（幼稚部・小学部・中学部・高等部）在籍者の推移（各年度5月1日現在）（名）

160,000

140,000

132,570

135,617

137,894

139,821

141,944

143,379

144,434

144,823

146,285

151,362

148,635

120,000
計
100,000

知的障害
肢体不自由

80,000

病弱・身体虚弱

聴覚障害
60,000

視覚障害

40,00020,000

0
学校数

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

1,080校1,096校

1,114校

1,125校

1,135校

1,141校1,146校1,149校1,160校

1,171校R5
1,178校【令和５年度の状況】

併置校と単独校を合わせた数
障害
障害
知 障害
病弱・身体虚弱計156校 体 自
82
120
823
351
156
1,532
学校数
19,339人 30,161
4,696
7,457
141,063
19,339202,716
在籍者数
2,068
病弱・身体虚弱単独校のみの数
2,772
33,16812,003
7,683
57,694
学級数（出典）学校基本調査
57校※上記表は、平成19年度より、複数の障害種に対応できる特別支援学校制度へ転換したため、複数の障害に対応する学校及び複数の障害を有する者については、それぞれの障害種に集計している。このため、学校数及び在籍者数のグラフと表の数値は一致しない。

33

令和６年６月28日

全国特別支援学校病弱教育校長会
第１回研究協議会

特別支援学校（病弱）の学校数の推移

病弱教育校に占める割合（令和４年度）
病弱単独校 37%
併置校
63%
☞ （内訳）
肢体不自由との併置校 36%
知的障害及び肢体不自由との併置校
29％

文部科学省 「特別支援教育資料」 より

特別支援学級の児童生徒数・学級数
特別支援学級在籍者数の推移（各年度５月１日現在）（名）
400,000
自閉症・情緒障害

372,795

言語障害
350,000

353,438

難

326,457

弱

302,473

病弱・身体虚弱

300,000

体知250,000

278,140

自256,671障害
236,123218.127
201,493

200,000
174,881

187,100

150,000

100,000

50,0001,792学級
3,030人

1,917学級
3,208人2,279学級
3,725人

2,112学級
3,505人2,518学級
4,048人

2,708学級
4,312人

2,883学級
4,618人

2,968学級
4,706人
2,841学級
4,200人

0

学級数

H25

H26

H27

H28

49,743学級

52,052学級

54,586学級

57,301学級

H29

H30

R1

60,345学級 63,369学級 66,655学級

R2

69,947学級

R3

R4

R5

73,145学級 76,720学級

78,964学級【令和５年度の状況】
病弱・身体虚弱

弱

難

言語障害

自閉症・情緒障害

計

学級数

知

33,206

障害

体

3,146

自

2,841

532

1,354

649

37,23678,964

在籍者数

164,036

4,419

4,200

592

1,837

1,209

196,502372,795（出典）学校基本調査34

令和６年６月28日

全国特別支援学校病弱教育校長会
第１回研究協議会

特別支援学級（病弱・身体虚弱）の学級数・児童生徒数の推移

文部科学省 「特別支援教育資料」 より○特別支援学級（病弱・身体虚弱）の学級数、児童生徒数ともに年々少しずつ増加している通級による指導を受けている児童生徒数の推移
183,879
164,697

134,185

2,600人（出典）通級による指導実施状況調査（文部科学省初等中等教育局特別支援教育課調べ）※令和２年度及び令和３年度の数値は、３月３１日を基準とし、通年で通級による指導を実施した児童生徒数について調査。その他の年度の児童生徒数は年度５月１日現在。
※「注意欠陥多動性障害」及び「学習障害」は、平成18年度から通級による指導の対象として学校教育法施行規則に規定し、併せて「自閉症」も平成18年度から対象として明示（平成17年度以前は主に「情緒障害」の通級による指導の対象として対応）。
※平成30年度から、国立・私立学校を含めて調査。
※高等学校における通級による指導は平成30年度開始であることから、高等学校については平成30年度から計上。
※小学校には義務教育学校前期課程、中学校には義務教育学校後期課程及び中等教育学校前期課程、高等学校には中等教育学校後期課程を含める。

35

令和６年６月28日

全国特別支援学校病弱教育校長会
第１回研究協議会

通級による指導を受けている児童生徒数の推移（病弱・身体虚弱）文部科学省 「特別支援教育資料」 より○病弱・身体虚弱で通級による指導を受けている児童生徒は、年々増加している☞ 平成30年度と比べて、令和３年度は約3.３倍となっている＜参考＞通級による指導の概要○通常の学級に在籍し、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする児童生徒に対して、障害に応じた特別の指導を行う指導形態。（平成５年度から小中学校で制度化、平成３０年に高等学校に拡大）
・実施形態：自校通級、他校通級、巡回指導
・対象障害種：言語障害、自閉症、情緒障害、弱視、難聴、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、肢体不自由、病弱・身体虚弱目標（自立活動の指導）●通級による指導の実施形態◆個々の幼児児童生徒が自立を目指し，障害による学習上又は生活上の困難を主体的に改善・克服するために必要な知識，技能，態度及び習慣を養い，もって心身の調和的発達の基盤を培う。

障害による困難さの改善・克服に係る指導内容の一例
発音の困難さ読みの困難さ

筆記の困難さ

口や舌の体操等を通して自分の発音を意識して明瞭に話せるように指導

カード等を用いて、文字や単語、文を流暢に読めるよ
うに指導

ICT端末を活用したキー
ボード入力やフリック入力な
ど、自分に合った学び方ができるように指導

文部科学省の取組◆教職員定数の改善

・公立小・中学校における基礎定数化（H29年度～R8年度の10年間で13人に1人）
・公立高等学校における加配定数措置（R5年度：348人分の経費を地方財政措置）◆研修や指導の充実

・(独) 国立特別支援教育総合研究所における指導的立場の教員を対象とした研修等
・発達障害に関する通級の研修体制や指導法に関する調査研究事業（R2年度:高等学校における発達障害に関する通級による指導の研究事業）
・「改訂第3版 障害に応じた通級による指導の手引き 解説とQ&A」 を作成
・「初めて通級による指導を担当する教師のためのガイド」 を作成

Ｂ学校

Ａ学校
通常の学級

通級指導教室
教員

通常の学級

個別
指導

自校通
級

他校通級

通級

教員

通常の学級

通級指導教室

巡回指導

Ｃ学校
（人）

●通級を受けている
児童生徒数

言語障害

47,175

25.7%

ADHD

38,65620.5%

自閉症

36,76020.0%

LD34,135

18.6%

情緒障害

24,554

13.4％

難聴

2,100

1.14%

弱視

239

0.13%

肢体不自由

159

0.09%

病弱・身体虚弱 102

0.06%

計

183,880※通級による指導実施状況調査(R3年度通年)から36

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第１回研究協議会

教育振興基本計画
令和５年６月16日閣議決定⚫ 平成18年に全面改正された教育基本法に基づき、政府が策定する教育に関する総合計画。
⚫ 今後５年間の国の教育政策全体の方向性や目標、施策などを定めるもの。
○教育基本法（平成18年法律第120号）（抄）（教育振興基本計画）
第十七条 政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針
及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。

⚫ 平成20年7月に初めての教育振興基本計画を策定し、以降、5年おきに第２期・第３期計画を策定。
⚫ 地方公共団体において教育振興基本計画や教育大綱を策定する際には、国の教育振興基本計画を参酌することとされている。
第１期計画

第２期計画

第３期計画

対象期間

平成20（2008）年度～平成24（2012）年度

平成25（2013）年度～平成29（2017）年度

平成30（2018）年度～令和4（2022）
年度

基本的方針

今後10年間を通じて目指すべき教育の姿

一人一人の「自立」した個人が多様な
個性・能力を生かし、他者と「協働」しな
がら新たな価値を「創造」していくことができる「生涯学習社会」の構築

教育を通じて生涯にわたる一人一人の「可能性」と「チャンス」を最大化する

教育の目指
すべき方向
性

①社会全体で教育の向上に取り組む②個性を尊重しつつ能力を伸ばし、個人として、社会の一員として生きる基盤を育てる③教養と専門性を備えた知性豊かな人間を養成し、社会の発展を支える④子どもたちの安全・安心を確保するとともに、質の高い教育環境を整備する①夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する②社会の持続的な発展を牽引するため①社会を生き抜く力の養成の多様な力を育成する②未来への飛躍を実現する人材の養成③生涯学び、活躍できる環境を整える③学びのセーフティーネットの構築④誰もが社会の担い手となるための学④絆づくりと活力あるコミュニティの形成
びのセーフティネットを構築する⑤教育政策推進のための基盤を整備する

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教育振興基本計画

教育振興基本計画のコンセプト
持続可能な社会の創り手の育成

日本社会に根差したウェルビーイングの向上⚫

⚫

将来の予測が困難な時代に、未来に向

多様な個人それぞれが幸せや生きがい

けて自らが社会の創り手となり、持続可能を感じるとともに、地域や社会が幸せや豊な社会を維持・発展させていく人材を育てかさを感じられるものとなるよう、教育を通る

じてウェルビーイングを向上⚫ 主体性、リーダーシップ、創造力、課題設⚫ 幸福感、学校や地域でのつながり、協働

定・解決能力、論理的思考力、表現力、性、利他性、多様性への理解、社会貢献意

チームワークなどを備えた人材の育成

識、自己肯定感、自己実現等を調和的・一

体的に育む

教育振興基本計画

ウェルビーイングとは何か●ウェルビーイングとは・・・身体的・精神的・社会的に良い状態にあることをいい、短期的な

幸福のみならず、 生きがいや人生の意義などの将来にわたる持続的な幸福を含む概念。
幸福感（現在と将来、
自分と周りの他者）

心身の健康

自己肯定感
自己実現

安全安心な
環境

（達成感、キャリア
意識等）⚫ 各要素を育む教育活動の例

協働性

多様性への
理解

社会貢献意識利他性

学校や地域でのつながりサポートを受けられる環境

教育活動全体を通じたウェルビーイングの向上

個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実

多様な教育ニーズへの対応と社会的包摂による共生社会の実現に向けた学び・生徒指導

地域や家庭で共に学び合う環境整備

キャリア教育・職業教育、課題解決型学習

豊かな心・健やかな体の育成、安全・安心

グローバル社会における国際交流活動⚫ 子供たちの主観的なウェルビーイングに関連する項目〇自分にはよいところがあると思う 〇普段の生活の中で、幸せな気持ちになる〇学級をよくするために互いの意見の良さを生かして解決方法を決める〇将来の夢や目標を持っている〇友人関係に満足している〇地域や社会をよくするために何かしてみたいと思う〇授業の内容がよく分かる〇自分と違う意見について考えるのは楽しい〇先生は自分のいいところを認めてくれる〇勉強は好きと思う〇人が困っているときは進んで助けている〇困りごとや不安がある時に先生や学校にいる大人にいつでも相談できる38

令和６年６月28日

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教育振興基本計画

教師のウェルビーイング、学校・地域・社会のウェルビーイング⚫ 子供たちのウェルビーイングを高めるためには、教師をはじめとする学校全体のウェルビーイングを確保することが必要。また、子供たち一人一人のウェルビーイングが、家庭や地域、社会に広がっていき、その広がりが多様な
個人を支え、将来にわたって世代を超えて循環していくという姿の実現が求められる。
社会
子供・若者⇔学校⇔家庭・地域⇔社会のウェルビーイングの循環
家庭・地域

地域住民

保護者

子供・若者

生涯学習・社会教育を通じた地域コミュニティの基盤
社会教育施設教師〇教師のウェルビーイング
・職場の心理的安全性
・良好な労働環境
・保護者や地域との信頼関係
・子供の成長実感

学校

職員・支援人材

小学部 ☆本令和６年２月１０日 新規発刊

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第１回研究協議会

令和7年度からの使用に向けて作成中

小学部教科書解説☆NEW☆

（国語、音楽は令和２年１１月１６日、算数は令和２年１２月１５日発刊）
令和６年２月２６日発刊 定価2,190円

中学部教科書解説（令和３年９月１０日発刊）

社会、理科、職業・家庭についても今後発刊予定

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第１回研究協議会

季刊誌

特別支援教育令和６年 春第９３号

発行日：年4回刊行 3・6・９・１２月
価格：９００円（税込み）[特集]自己の在り方生き方を考える高等部での教育─キャリア教育を通して─ 視覚障害① 自分らしい生き方の実現を目指して 視覚障害② 社会を形成する一員という認識をもつ思考の整理とキャリアデザイン
 聴覚障害① 大学卒業後を見据えた高等部におけるキャリア教育関係者必携

 聴覚障害② 社会とのつながりを意識した教育活動 知的障害① 自分の人生をよりよく生きようとする生徒を育てるために 知的障害② 課題対応能力の向上を目指して
 肢体不自由 〈今〉を〈未来〉につなぐキャリア教育の充実に向けて 病弱 精神疾患等がある生徒が自己の人生を切り開いていくためのキャリア教育[巻頭言] 特別支援教育の一層の充実に向けて
文部科学省初等中等教育局長

矢野和彦

 連載「実践！ICT活用」
 子供をささえるネットワーク/卒業生は今/研究最新情報/教育委員会の取組/施策だより 等
本誌の購入のお申込みは・・・◆全国の書店
最寄りの書店等で御購入下さい。定期購読することができます。
◆東洋館出版社
年間定期購読を受け付けております。
https://www.toyokan.co.jp/pages/subscribe◆インターネットからも購入することができます。

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