（別紙７）○ 「食用不適穀類等の飼料転用に当たっての安全確認手続について」（平成21年３月18日付け20消安第11157号農林水産省消費・安全局長通知） の一部改
正（案）新旧対照表（傍線の部分は改正部分）
改正後

改正

前

2 0 消 安 第 1 1 1 57号

2 0 消 安 第 1 1 15 7号

平 成 2 1 年 3 月 18日

平 成 2 1 年 3月 18 日

農林水産省消費・安全局長

農林水産省消費・安全局長

食用不適穀類等の飼料転用に当たっての安全確認手続について

食用不適穀類等の飼料転用に当たっての安全確認手続について

飼料の安全は飼料を製造、輸入又は販売する者が「飼料の安全性の確

飼料の安全は飼料を製造、輸入又は販売する者が「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」（昭和28年法律第35号。以下「飼料安全保及び品質の改善に関する法律」（昭和28年法律第35号。以下「飼料安全法」という。）及び「飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令」（昭法」という。）及び「飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令」（昭和51年農林省令第35号。以下「成分規格等省令」という。）並びに「飼料

和51年農林省令第35号。以下「成分規格等省令」という。）並びに「飼料の有害物質の指導基準及び管理基準について」（昭和63年10月14日付け63の有害物質の指導基準の制定について」（昭和63年10月14日付け63畜Ｂ第畜Ｂ第2050号農林水産省畜産局長通知）を遵守することにより担保され2050号農林水産省畜産局長通知）、「ゼアラレノンの検出について」（平ているところです。

成14年３月25日付け13生畜第7269号農林水産省生産局畜産部飼料課長通知）及び「飼料中のデオキシニバレノールについて」（平成14年７月５日

（略）付け14生畜第2267号農林水産省生産局畜産部飼料課長通知）（以下「関係通知」という。）を遵守することにより担保されているところです。
（略）

（別紙）

（別紙）

食用不適穀類等の飼料転用に当たっての安全確認手続について制定
一部改正

食用不適穀類等の飼料転用に当たっての安全確認手続について

平成２１年３月１８日

制定

平成２１年３月１８日

平成２８年１２月２２日（２０消安第１１１５７号農林水産省消費・安全局長通知）（２０消安第１１１５７号農林水産省消費・安全局長通知）

第１（略）

第１（略）

第２

安全確認の区分等

第２安全確認の区分等

食用不適穀類等は、食用不適となった要因ごとに以下の４つに区分し、食用不適穀類等は、食用不適となった要因ごとに以下の４つに区分し、区分ごとの飼料転用の可否の判断に必要な資料及び判定方法はそれぞれ区分ごとの飼料転用の可否の判断に必要な資料及び判定方法はそれぞれ別添１から４までのとおりとする。

別添１から４までのとおりとする。

１

１

かびが発生した場合又は発生が懸念される場合（別添１）（該当する事例）
・かびが発生した場合又は発生が懸念される場合（別添１）（該当する事例）

輸入又は保管時の水ぬれ等によりかび状異物が認められた穀・類等
・類等

総アフラトキシン（アフラトキシン B １、B ２、G １及び G ２の総和をいう。以下同じ。）が 10

輸入又は保管時の水ぬれ等によりかび状異物が認められた穀・μg/kg を超えて検出された食用アフラトキシンＢ１が１０ｐｐｂを超えて検出された食用と
うもろこし

とうもろこし２～４（略）

２～４（略）

第３１

安全確認の手続

第３安全確認の申出１

安全確認の手続
安全確認の申出

食用不適穀類等の所有者は、食用不適穀類等を飼料に転用する場合は食用不適穀類等の所有者は、食用不適穀類等を飼料に転用する場合は事前に安全確認の区分ごとに該当する別添１から４までにより当該穀類事前に安全確認の区分ごとに該当する別添１から４までにより当該穀類等の飼料としての安全を確認し、別記様式第１号により独立行政法人農等の飼料としての安全を確認し、別記様式第１号により独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「ＦＡＭＩＣ」という。）に申し出る

林水産消費安全技術センター（以下「ＦＡＭＩＣ」という。）に申し出るものとする。

ものとする。

なお、食用とうもろこしについて、総アフラトキシンが 10 μg/kg を超

なお、食用とうもろこしがアフラトキシンＢ１検出により食品衛生法えて検出されたことにより食品衛生法違反となった場合であって、アフ違反となった場合であって、アフラトキシンＢ１が２０ｐｐｂを超える

ラトキシン B １が 20μg/kg を超えるものについては、事前にアフラトキ

ものについては、事前にアフラトキシンが多く含有されるダスト等を集シンが多く含有されるダスト等を集じん機により取り除く処理等を実施

じん機により取り除く処理等を実施し、食品衛生法に基づき厚生労働大し、食品衛生法に基づき厚生労働大臣の登録を受けた検査機関において臣の登録を受けた検査機関において再検査を行う。

再検査を行う。
２～７（略）

２～７（略）

（別添１）

（別添１）

Ⅰ

かびが発生した場合又は発生が懸念される場合

Ⅰかびが発生した場合又は発生が懸念される場合

１

安全確認のために必要な資料

１

安全確認のために必要な資料

（１)

試験結果
ア

（１)

必須のもの
①総アフラトキシンが 10

試験結果
アμg/kg を超えて検出されたことによ必須のもの①

アフラトキシンＢ１検出により食品衛生法違反となったとうり食品衛生法違反となったとうもろこしにあっては、アフラト

もろこしにあっては、アフラトキシンＢ１の定量試験の結果

キシン B １の定量試験の結果②①以外にあっては、アフラトキシン B １、ゼアラレノン及び②デオキシニバレノールの定量試験の結果
イ

２
(１)

デオキシニバレノールの定量試験の結果

（略）

（２）

①以外にあっては、アフラトキシンＢ１、ゼアラレノン及びイ

（略）

（略）

（２）

資料に基づく判定２

アフラトキシン B １、ゼアラレノン及びデオキシニバレノールの定(１)（略）

資料に基づく判定
アフラトキシンＢ１、ゼアラレノン及びデオキシニバレノールの定量試験結果による判定は下表による。ただし、適切な処理によって、量試験結果による判定は下表による。ただし、適切な処理によって、給与する段階の飼料で下表の基準を下回ることが確実に担保される場

給与する段階の飼料で下表の基準を下回ることが確実に担保される場

合は、この限りではない。

合は、この限りではない。

ゼアラレノン
1 mg/kg 超
4m g / kg
超××××××××

鶏用（幼 鶏用及びすう用及 うずら用××

ゼアラレノン
1.0ppm 超4.0ppm
超×

生 後 ３ か 生後３か
月 以 上 の 月以上の牛 用 （ 乳 牛用のみ用牛用を 可除く。）のみ可
牛用（ほ乳期子牛用及び乳用牛用を除 く 。）、豚用（ほ乳 期 子 豚 牛用、豚4.0ppm
～
デ 1.0
オ ppm
キ 超
シニバレ
ノ
1.0
ル ppm
以下

××××

ゼアラレノン
1.0ppm 以下××××ーー

4m g / kg
以下
デ 1
オ m g / kg
キ 超シニバレノ1
ル m g / kg
以下×

ゼアラレノン
1 mg/kg 以下

×

鶏用（幼鶏用及すう用及 びうずら×××

生後３
生後３ヶ月以上 ヶ月以上の牛用（乳 の 牛 用 の用 牛 用 を み可除く。）のみ可
牛用（ほ乳期子牛用及び乳用牛用を除 く 。）、豚用（ほ乳期子豚牛用、

0.02
m g / kg 超び ブ ロ イ のみ可ラー前期用 を 除く。）及びうずら用のみ可

用 を 除 用、鶏用
く 。）、 鶏 及びうず用 （ 幼 す ら用のみう用及び 可ブロイラー前期用を除く。）
及びうずら用のみ
可

0.02
0.01
0.02
m g / kg 以 m g / kg 以 m g / kg 超
下下0.01m g / kg 超

0.020.01
m g /kg 以 m g /kg
下以下
0.01
m g /kg 超び ブ ロ イ 用のみ可ラー前期
用 を 除く。）及びうずら用のみ可

0.02ppm超

アフラトキシン B1

0.02～0.01ppm
0.01ppm超 以下

用 を 除 豚用、鶏く 。）、 鶏 用 及 び う用（幼す ずら用のう 用 及 び み可
ブロイラー前期用を除く。）
及びうずら用のみ可
0.02ppm超

0.02～
0.01ppm
0.01ppm超 以下

アフラトキシンB1

注：この表は、「飼料の有害物質の指導基準及び管理基準について」（昭和63年10注：この表は、「飼料の有害物質の指導基準の制定について」（昭和63年10月14日月14日付け63畜Ｂ第2050号農林水産省畜産局長通知）により規定する配合飼料

付け63畜Ｂ第2050号農林水産省畜産局長通知）、「ゼアラレノンの検出について」等の指導基準及び管理基準に基づいて作成したものである。

（平成14年３月25日付け13生畜第7269号農林水産省生産局畜産部飼料課長通知）
及び「飼料中のデオキシニバレノールについて」（平成14年７月５日付け14生畜第2267号農林水産省生産局畜産部飼料課長通知）が規定する配合飼料等の指導基準に基づいて作成したものである。

（２）

（略）

（２）

（略）

（別添２）
Ⅱ

重金属等が混入した場合又は混入が懸念される場合

（別添２）
Ⅱ

重金属等が混入した場合又は混入が懸念される場合

１

安全確認のために必要な資料

(１)

１

試験結果

ア

安全確認のために必要な資料

(１)

必須のもの
①～③
④

試験結果
ア

（略）

必須のもの
①～③

ひ素の定量試験の結果④（略）

ヒ素の定量試験の結果

イ

（略）

イ（略）

（２）

（略）

（２）

（略）

２

資料に基づく判定

２

資料に基づく判定

カドミウム、水銀、鉛及びひ素の定量試験結果による判定は下鉛、カドミウム、水銀及びひ素の定量試験結果による判定は下表による。ただし、適切な処理によって、給与する段階の飼料で表による。ただし、適切な処理によって、給与する段階の飼料で下表の基準を下回ることが確実に担保される場合は、この限りで下表の基準を下回ることが確実に担保される場合は、この限りではない。

はない。

試験項目

判定基準

判定

飼料転用処理に係る給与飼料の基準

試験項目

判定基準

判定

要件

カドミウム

3 mg/kg

定量試験結 配合飼料等の給与す

1 mg/kg

準以下であ の「給与飼料の基準」
ること。

鉛

7 mg/kg

1 mg/kg

鉛

７.５ ppm

0.4 mg/kg

カドミウム

15 mg/kg

３.０ ppm

１.０ ppmあること。 を下回ることが確実
3 mg/kg

水銀

１.０ ppmとなる処理方法によ０.４ ppm

るものであること。

7 mg/kg
又は配合飼料等の給与２.５ ppm 基準以下で の「給与飼料の基準」

るものであること。
ひ素

定量試験

結果が判定 する段階の飼料が右を下回ることが確実となる処理方法によ

給与飼料の基準

要件

果が判定基 る段階の飼料が右欄
水銀

飼料転用処理に係る

ひ素
2 mg/kg

７ ppm
２ ppm

その他の重 （略）その他の金属等

重金属等

注：この表は、「飼料の有害物質の指導基準及び管理基準について」（昭和63年10注：この表は、「飼料の有害物質の指導基準の制定について」（昭和63年10月14月14日付け63畜Ｂ第2050号農林水産省畜産局長通知）に基づき作成したもの

日付け63畜Ｂ第2050号。農林水産省畜産局長通知）に基づき作成したものでである。表中の判定基準は、同通知の飼料原料（魚粉、肉粉及び肉骨粉）のある。表中の判定基準は、同通知の飼料原料（魚粉、肉粉及び肉骨粉）の指※管理基準 であり、また、給与飼料の基準は、配合飼料の管理基準である。

（略）

導基準であり、また、給与飼料の基準は、配合飼料の指導基準である。

※ ひ素の 7 mg/kg は肉粉及び肉骨粉、15 mg/kg は魚粉の管理基準（別添３）・（別添４）（略）（別添３）・（別添４）

（別添５）

（別添５）

（略）

（略）

別記様式第１号

別記様式第１号

別記様式第１号

別記様式第１号（略）

年月日
独立行政法人農林水産消費安全技術センター
理事長

年月日
独立行政法人農林水産消費安全技術センター

殿

理事長

殿

住所

住所

氏名

氏名

（法人にあってはその名称及び代表者の氏名） 印（法人にあってはその名称及び代表者の氏名） 印

食用不適穀類等の飼料転用に係る安全確認の申出

食用不適穀類等の飼料転用に係る安全確認の申出食用不適穀類等の輸入・生産の経緯、事故等の発生の経緯、試験結果、安全を確保する処理の方法等は、下記のとおりです。

食用不適穀類等の輸入・生産の経緯、事故等の発生の経緯、試験結果、安全を確保する処理の方法等は、下記のとおりです。

記

記

１

品名：

１

品名：

２

輸入(・生産）数量：２

輸入(・生産）数量：

３積来本船名（生産地）：

３積来本船名（生産地）：

４入港年月日(生産年月)：

４入港年月日(生産年月)：

５現保管場所：

５現保管場所：

６該当数量：

６該当数量：

７発生の経緯：７発生の経緯：８

飼料転用を予定している食用不適穀類等の数量：

８

飼料転用を予定している食用不適穀類等の数量：

９

飼料転用を予定している食用不適穀類等の安全確認に関する資９

飼料転用を予定している食用不適穀類等の安全確認に関する資料：
10料：

飼料転用する際の安全を確保するための処理方法（別紙「処理10方法に関する留意事項」を参照すること。）：
11

飼料転用する際の安全を確保するための処理方法（別紙「処理方法に関する留意事項」を参照すること。）：

備考：

11
注

備考：

注

次の書類を添付すること。

①

輸入通関書類(写)①

輸入通関書類(写)②食品衛生法違反となったものは、厚生労働省検疫所が交付する「食品衛生法②

食品衛生法違反となったものは、厚生労働省検疫所が交付する「食品衛生法違反通知書（写）」③

上記９の資料は、別添１から４までの１の（１）に掲げる試験の結果及び１次の書類を添付すること。

違反通知書（写）」③

上記９の資料は、別添１から４までの１の（１）に掲げる試験の結果及び１の（２）に掲げる科学的情報に関する資料をいう。なお、総アフラトキシンが 10の（２）に掲げる科学的情報に関する資料をいう。なお、アフラトキシンＢ１μg/kg を超えて検出されたことにより食品衛生法違反となったとうもろこしに検出により食品衛生法違反となったとうもろこしについて、アフラトキシンがついて、アフラトキシンが多く含有されるダスト等を集じん機により取り除く多く含有されるダスト等を集じん機により取り除くための処理等を行った場合ための処理等を行った場合にあっては、その結果に関する資料を含むものとすにあっては、その結果に関する資料を含むものとする。

る。

（別紙）

（別紙）
処理方法に関する留意事項

処理方法に関する留意事項

１（略）

１（略）

２

総アフラトキシンが 10 μg/kg を超えて検出されたことにより食品衛２

アフラトキシンＢ１検出により食品衛生法違反となったとうもろこ

３

生法違反となったとうもろこしについて、ダスト等を取り除く処理をしについて、ダスト等を取り除く処理を行った場合にあっては、食用行った場合にあっては、食用不適穀類等の所有者は、不適穀類等の所有者は、①・②①・②（略）

別添１の判定基準を超過してアフラトキシン B １、ゼアラレノン又３（略）別添１の判定基準を超過してアフラトキシンＢ１、ゼアラレノン又はデオキシニバレノールを含有するものを飼料転用する場合は、飼料はデオキシニバレノールを含有するものを飼料転用する場合は、飼料を給与する段階で基準を下回ることが確実に担保される処理方法によを給与する段階で基準を下回ることが確実に担保される処理方法によること。

ること。

別記様式第２号～別記様式第４号（略）

別記様式第２号～別記様式第４号（略）