認定 NPO 法人

ひょうご消費者ネット 通信 31
27 DEC.2021

ＫＲＧの分譲地管理契約に関する差止訴訟の第一審判決
特定非営利活動法人ひょうご消費者ネット理事

弁護士（兵庫）１上田 孝治

ひょうご消費者ネットは、ＫＲＧの分譲地の管理に関する「管理期間は、毎年１月１日から12 月 31 日迄とする。但し、所有者が分譲地に土地を所有する間、更新するものとする。
」という規約の定めは、消費者が分譲地の所有者である限り、管理契約が更新され続けるものであることから、準委任契約などの継続的契約においては任意解除権が認められているにもかかわらず、この規約によれば、消費者による自由な解除が認められなくなること、また、不作為による意思表示を擬制する条項にも該当するなどの理由で、消費者契約法 10 条前段の要件を満たしており、かつ、継続的契約への永続的拘束という過度な制約であることなど、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものと言えるとして、分譲地所有者による管理契約の解除を認めない条項についての差止訴訟を、2020 年６月に提起しました。
２

この訴訟について、2021 年９月 14 日に神戸地方裁判所において判決が言い渡され、結論としてはひょうご消費者ネットの請求は認められませんでした。
この第一審判決では、まず、本件管理契約の法的性質について、準委任契約の性質を有するとしながら、共益施設の利用契約を含む複合的な性質を有する契約とした上で、各所有者の利益のみならず、被告の利益のためにも締結されたものとしています。
そして、本件条項の消費者契約法 10 条前段については、準委任契約の性質に着目して民法 651条 1 項を適用しても、本件管理契約は、受任者である被告の利益のためにも締結されたものであるから解除は制限されるとか、不作為によって更新を擬制する内容の条項になっている点についても、「契約の締結に際し、更新に同意している」という理由付けによって、なぜか前段に該当しないと判示しています。

また、同条後段については、自由な解除を認めた場合には、所有者間の衡平を損なうことや、本件分譲地が原野であって無価値であることを認めるに足りる証拠はないことなどを理由に、後段にも該当しないと判示しています。
しかしながら、第一審判決は、例えば、消費者契約法 10 条前段へのあてはめについて、改正された民法 651 条の基本的な構造を全く理解しておらず、また、不作為による意思表示擬制条項にあたるかどうかの判断すらしないまま、契約の際に更新に同意しているという意味不明の理由を述べて前段該当性を否定しているなど、消費者契約法 10 条自体のごく基本的な理解すらできていない情けない判決と言わざるを得ません。
３ この判決に対しては、すでに、控訴手続をすませていますが、引き続き、条項の不当性を明らかにすべく訴訟活動に取り組んでいきます。

※KRG 管理センター株式会社は、現在、ハートランド管理センター株式会社に商号変更されています。

シクラメン

「なぜ、『残留農薬の基準値』の緩和が相次ぐの？」
ふしぎ探偵 Ｒuru(るる)
こんにちは、「ふしぎ探偵Ｒuru(るる)」です。
さて、今回は農薬問題がテーマです。特に「日本ではどうして、残留基準値が緩和されていくの？」
を取り上げます。
その前に、比較的最近の話として、大手のハチミツ会社「サクラ印・㈱加藤美蜂園本舗」が 10 月に「アルゼンチン産及びカナダ産ハチミツを自主回収する」とホームページ等で発表したことはご存知でしょうか。これはグリホサート(除草剤)が食品衛生法で定める基準値(0.01ppm)を超えていたという一部週刊誌の報道があったためです。
グリホサートは米国のモンサント社(2018 年にドイツのバイエルン社が買収)が開発した選択性除草剤と呼ばれるもので、例えば遺伝子組換え大豆(除草剤耐性を持つように遺伝子組換え)の畑に撒けば、大豆以外の草(植物)だけを枯らすため、農業生産者にとって便利で、通常は遺伝子組換え作物とグリホサートがセットで販売されていました。今は特許が切れたため、日本ではグリホサートを主原料とした除草剤が「ラウンドアップ」以外にも、いろいろな名称でホームセンターなどで売られています。
安全性については評価が分かれるものの、2015 年に WHO(世界保健機関)の外郭団体である国際がん研究機関(IARC)はグリホサートについて、「ヒトに対しておそらく発がん性がある」とし、危険度を示す５段階評価で２番目に高い「グループ２A」に分類。アメリカやフランス、ドイツなどでは規制強化の動きを強めています。
ところが今年に入ってから(2021 年１月に)、日本の厚生労働省は業界からの要望も受けて、グリホサートの残留基準値を「0.01ppm」から「0.05ppm」に緩和する準備を進めていました。もし、この緩和策が実施されていたら、今回のハチミツは基準値内に収まることになり、自主回収は行われていなかったのではないかと推測されます。
90 年代に登場してきた「ネオニコチノイド系農薬」の問題
それでは一旦、除草剤を離れて、殺虫剤としての農薬の問題を考えます。
皆さんの中には、今は「減農薬」や「省農薬」といった言葉や表示をよく見かけるので、農薬の問題は減ってきているのではと思っておられる方も結構いらっしゃるのではないでしょうか。
農薬の歴史をざっと振り返ると、日本で化学合成された農薬が使われ始めたのは戦後で、初めはＤＤＴやＢＨＣといった有機塩素系農薬で毒性が強く、1980 年代には各国で使用禁止になりました。
入れ替わるように現れたのが有機リン系殺虫剤でした。神経ガスのサリンに似た化学物質の毒性を弱めて作られた殺虫剤です。昆虫の中枢神経に作用し、神経障害や呼吸困難にして殺す化合物で、人間には毒性が低いとして使われましたが、実際には人間にとっても毒性が強く、特に子どもの脳の発達に影響を与えることが分かって、ＥＵでは次々と禁止されました。そして、有機リン系農薬に替わるように 90 年代に登場したのが「ネオニコチノイド系農薬」です。ただし、日本ではなぜか、有機リン系農薬が今でもよく使われています。
このように世界的に見ると、たしかに従来の急性毒性の強かった「有機リン系農薬」などは減ってきていましたが、それに替わるように増えてきていたのが「ネオニコチノイド系農薬」でした。

この２つは簡単に言うと、作用する時のメカニズムが違うのです。
「有機リン系農薬」は作物の表面に散布することで、作物を食べようとする害虫が一緒に食べて死ぬのです。毒性が強いほど効果があるのですが、人間が食べようとする時はできるだけ残留値が低いほどいいわけです。害虫には食べられないように、人間には害が少ないように、といった矛盾した課題があり、農薬の濃度や散布時期などの工夫や手間が必要でした。場合によっては、散布する農家の人たちが中毒被害を受けるケースもありました。
そんななかで、登場してきた「ネオニコチノイド系農薬」は作物への浸透度が高く、しかも効果の持続性が長いという特徴がありました。急性毒性は低く、害虫への殺虫効果が持続するということは、農家にとっては散布回数を減らすことができ、「減農薬」や「省農薬」が謳(うた)えるということで、瞬く間に広がりました。
しかし、ここに落とし穴がありました。作物の中に浸透し、持続性があるということは、生物である人間が食べる時にも体内に作物と一緒に農薬の成分も取り入れてしまうということです。
ヨーロッパ諸国を中心に「禁止」が相次ぐ
ところで、世界的にミツバチが減ってきている、という話を聞かれたことがあるかと思います。
「ミツバチが減ったら、ハチミツが少なくなる」くらいだろうと思われる方もいらっしゃるかと思います。しかし、本当は作物の受粉の媒介がミツバチの主な働きで、ハチミツはその副産物のようなものです。作物によっては、受粉ができずに実りに結びつかず、農業生産にも深刻な影響を与えます。また、生物多様性の観点からは、ミツバチだけでは済まない環境生態系への懸念も考えられます。
そもそも、「ネオニコチノイド系農薬」は神経伝達を阻害する働きがあり、ミツバチの帰巣本能を狂わしていると考えられ、このミツバチの減少に大きく関わっていることが疑われています。そのため、ヨーロッパ諸国中心に「禁止」とする国々が相次いでいます。
まだ因果関係は確定していませんが、発達障害の発生者数の増加とネオニコチノイド系農薬の出荷量の増加に相関関係が見られると指摘する研究者もいます。
ところが、日本は残留基準値を大幅緩和へ
こうした「ネオニコチノイド系農薬」が禁止の方向となっている世界的潮流のなかで、唯一「残留基準値を緩和」しているのが日本です。しかも、従来基準値の数百倍や数千倍に設定するなど、その根拠が不明です。例えばお茶で見ると、日本で認可されているニコチノイド系農薬７種類のうち、残留農薬基準値のＥＵと日本の比較では、ジノテフランがＥＵの 2,500 倍、ニテンピラムが同 1,000倍、アセタミプリドが同 600 倍です。しかも、日本人の方がお茶を飲む機会が明らかに多いのです。
たしかに「有機リン系農薬」に比べれば、急性毒性は低いものの、ヨーロッパ諸国の人たちに比べて、日本人が「ネオニコチノイド系農薬」への耐性が「数百倍も数千倍も高い」といった証明でもない限り、認められるものではありません。
それでも、「たかがお茶でしょ」と思われる方もおられるかと思います。でも、子どもたちも飲むペットボトル入りの「お茶」類も同じ状態だとしたら、どうでしょう。
また、グリホサートで見ると、河川を通じて水道水に流入しますが、日本では水道水へのグリホサートの残留基準値はなく、目標値だけで「２ppm」とされています。これに対してＥＵの残留基準値は「0.0001ppm」で、比較的ゆるいアメリカでも「0.7ppm」ですから、日本の水道水はグリホサートがＥＵの２万倍溶け込んでいても飲めることになります。こんなことを知ると、事態の深刻さが身近に感じられるのではないでしょうか。

日本のリンゴがタイに輸出できなくなるって？
2019 年 10 月にタイ政府が農薬のパラコート(除草剤)、クロルピリホス(殺虫剤)とグリホサート(除草剤)について、健康への悪影響が懸念されるとして同年 12 月から使用、製造、輸出入、所有を禁止する決定を下しました。しかし、グリホサートが残留している米国産大豆や小麦の輸入を妨げるとして米政府が反発。これを受けて、タイ政府の有害物質委員会は決定を覆し、グリホサートは使用継続とし、パラコートとクロルピリホスについては時期を 2020 年６月に遅らせたものの、使用禁止としました。
パラコートもクロルピリホスも、日本では普通に使用されている農薬であるため、禁止されると、タイへのリンゴなどの輸出を増やそうとしていた日本の農家にとってはタイ政府の通関で止められてしまうことになります。
ちなみに、タイが使用禁止を発表したクロルピリホス(殺虫剤)は、2019 年までは禁止していたのは５ヵ国だったものの、2020 年には 33 ヵ国に急増。さらにパラコート(除草剤)の禁止国は 49 ヵ国に及んでいます。
米国での裁判で賠償命令
2019 年５月に、除草剤「ラウンドアップ」(商品名で、化学物質のグリホサートを含む)が原因でガンを発症したとして米カリフォルニア州の夫妻が賠償を求めた訴訟で、州裁判所の陪審は、米農薬大手モンサントに対し、約 20 億ドル(約 2,200 億円)の支払いを命じる評決を下しました。カリ
フォルニア州では、「モンサントがラウンドアップの潜在的な危険性について十分な警告をしなかった」として、2018 年と 2019 年に有罪判決が下っています。一方、米モンサントを買収(合併)した
独バイエルンは「世界の主要な保健規制当局は、グリホサートに発ガン性はないという認識で一致している」という声明を発表しています。
しかしながら、その後も当該企業を訴える人が後を絶たず、その数は 10 万人以上になっており、バイエルン側はおよそ１兆円を超える和解金で 75％の原告と和解しようとしています。
なお、この「ラウンドアップ」などは除草剤として、日本では現在もホームセンターなどで誰もが気軽に買えるようになっています。
こうした野放しとも言える日本の現状はたいへん不思議なことで、政府が「国民の生命や健康を蔑(ないがし)ろにするような姿勢でいることと、その意図は何なのか」と思うほどです。
ちなみに、ネオニコチノイド系農薬は、７剤中の、なんと６剤が日本で開発されたものです。

〔参考書籍〕『本当は危ない国産食品』 奥野修司、新潮新書(2020 年 12 月刊)
奥野修司(おくの しゅうじ) 1948 年生まれ。ノンフィクション作家。
ベテランのジャーナリストとして、農薬に詳しい研究者に取材したところ、驚愕の事実を知ることに。
「農薬は少量なら安全」や「国産は安全」と思うのは”神話”だと言い切ります。新聞報道ではあまり取り上げられない話題のため、週刊誌に発表したものに加筆し、１人でも多くの日本人に事実を知ってほしいという願いを込めて新書化。

兵庫県助成金事業

学習会第 1 弾

兵もともと保険や証券などの金融商品に苦手意識がある私ですが、今回の学習会の CASE1 は私が以前に受けた相談内容と似た事例でもあったので、興味深く聴かせて頂きました。また、CASE2の仕組債と CASE3 の外貨建て保険は専門用語が多く内容が複雑ですが、丁寧に解説してくださったので、相談を受けた際どのように考えれば良いかを学習する機会になりました。
最近マッチングアプリをきっかけに実体のない FX 取引サイトに誘導され大金をつぎ込んでしまうといった相談が多いですが、FX 業者の実態がわからないこと、被害額が大きいことなどから解決は難しく弁護士等の専門家に繋がざるを得ないのが実情です。
東京高裁令和 2 年 12 月 22 日判決では、実態がない FX 取引業者に関わりがある自動売買ソフト会社に調査義務があるとし損害賠償責任が認められました。また送金業者にも責任が認定されました。相談者は詐欺とあきらめずに相談してほしいと強く感じました。そして立証に欠かせない広告や関係資料はできるだけ多く残してほしいと思います。
CASE2 の利率の良さが売りの仕組債と、CASE3 の外貨建て保険(市場価格調整付き生命保険)
は、契約が複雑でリスクが大きいため、高齢者でなくても購入する際は慎重にならなければならない、とても危険な商品です。それを長年取引があり、信用している金融機関担当者から紹介されたら、契約しても大丈夫と思ってしまうのは無理もないなと思います。
学習会で教えて頂いた、使える法律や金融庁ガイドライン、「知っておいた方がいい基礎知識」、問題点、判例情報などを今後の相談に役立てたいと思います。契約書などの資料には書き込みしないことが重要であり、その根拠も示してくださり理解することができました。高額な契約の場合には、録音や記録などの対策も必須だと思います。
本当に中身の濃い学習会でした。内橋一郎先生、どうもありがとうございました。

※学習会は完全オンラインで 2021 年 11 月 21 日（日）10 時から 11 時 30 分に開催しました。

内橋一郎 弁護士 ひょうご消費者ネット 理事

理事 酒井 富美子
２００８年（平成２０年）度から始まった四者連携で開催しているのが「ひょうご消費者セミナー」です。
四者とは、「消費者支援機構関西（KC’s）・兵庫県生活協同組合連合会・生活協同組合コープこうべ・ひょうご消費者ネット」です。
適格消費者団体の認知度アップをテーマの中心に据えて消費者被害をなくすための分かり易いセミナー開催を続けています。
毎年、２つの適格消費者団体の活動報告と各分野から専門家を迎えて講演などを行っています。参加されるのはコープこうべの組合員さんが中心で学習熱心な消費者と言えます。
その副題を振り返ると、時勢の様子が反映されているのでいくつか紹介します。
２０１２年度「～もう泣き寝入りせえへんで～」講師：当時の消費者庁長官 阿南 久さん（元日本生協連 理事）

２０１3 年度「落語で学ぶ 騙されないコツ」
講師：林家 染二さん

２０14 年度「正しく知ろうよ！ 健康食品 ～かしこい消費者になるために～」
講師：松浦 寿喜 教授

２０１5 年度「転ばぬ先の適格消費者団体！ 被害を防ぐみんなの味方です」
講師：角田 龍平 弁護士

２０１6 年度「スマホ・ケータイに使われていませんか？ 情報という名の落とし穴」
講師：篠原 嘉一さん

２０１7 年度「お寺からはじまるお供えのおすそわけ ～おさがりで地域を見守るということ～」
講師：おてらおやつクラブ 善福寺住職 桂 浄薫さん

２０１8 年度「防ごう消費者被害 世の中うまい話はない！ 消費者被害はこう始まる」
講師：菊地 幸夫 弁護士

２０１9 年度「キャッシュレス時代を生き抜くために ～スマホ決済 これだけは注意！～」
講師：原田 由里さん

２０20 年度

オンライン開催「コロナ時代の居場所の見つけ方」
講師：迫 裕太さん

そして今年の２０２１年度は、「18 歳はもう大人 ～被害者にも加害者にもならないために～」です。

今年もオンラインで開催します。講師には、ＮＰＯ法人Ｃ・キッズ・ネットワークの理事長大森節子さんを迎えます。
大森さんは、認定ＮＰＯ法人ひょうご消費者ネットの理事でもあります。

また、第 4 期・第 5 期内閣府消費者委員会委員として成年年齢引下げワーキング・グループなどの審議に参加し、消費者教育の充実の観点から積極的に発言しています。
ひょうご消費者セミナーは、１人でも多くの消費者に分かり易く適格消費者団体の活動実態を伝え、消費者被害を出さないための啓発活動を継続しています。今回は、その活動趣旨に重なる経歴の講師を迎えられたと考えています。
当団体の理事であり、一途に消費者教育を推進するためだけの活動に邁進するＣ・キッズ・ネットワークの創設者です。消費生活に関する専門知識を生かし、必要な情報を必要な人に届けるために、対象者に合わせたテーマごとの楽しい、オリジナルの教材と参加型の教育プログラムの研究開発をし、それらを使った出前講座をされています。講座のこだわりは、楽しく分かりやすく、参加型、頭で覚えるのではなく心に感じる講座を届けることです。
今回のセミナーでも、より多くの若者を始め、若者を取り巻く多くの大人にも響くと確信しています。
今年度のセミナーは、２０２２年２月１１日（祝・金曜）１４時～１５時３０分オンラインで発信します。
是非、皆さんも体感してください。参加をお待ちしています。

今年度も複数回の学習会を企画しました。すでに第１弾と第２弾は実施しましたが、引き続き 1 月に下記の要領で開催いたします。内容的には相談現場での参考になるものをイメージしていますが、消費者として知っておきたい内容も含まれていますので、どうぞみなさま奮ってご参加ください。気軽に参加いただけるようオンライン配信といたしま
した。

学習会 第 3 弾

「スマホ利用をめぐるトラブル事例～相談現場からの報告～」
日時： 令和 4 年 1 月 23 日（日） 午前 10：00～11：30
講師： 大久保 育子さん （消費生活相談員、大阪府金融広報アドバイザー）
スマートフォンの世帯普及率が 9 割近くになりました。それに伴って買い物や決済をはじめ生活のさまざまな場面でスマホを利用する機会が増え、トラブルも増加しています。
相談事例の報告に基づいた注意点や解決策を考えることで、情報や知識をアップデートさせましょう。

お申込みはホームページをご覧ください。

認定ＮＰＯ法人 ひょうご消費者ネット

ホームページ●https://www.hyogo-c-net.com/