第１部
総論
第２部
人口ビジョン

第４部
第３部
基本構想

基本計画（前期）〔第 2 期にしき・まち・ひと・しごと創生総合戦略〕

第４部
基本計画【前期】
資
料
編

63

第１部

第１章

ひと ひとが集い暮らしやすい町

総≪現状と課題≫近年、全国的に少子高齢化が進む中、錦町は、平成 20 年〜平成 24 年期の合計特殊出生率

論が 2.08 人で全国 13 位、熊本県で 1 位と高い出生率を誇っている。国道 219 号線沿いを中心に集合住宅の開発も進み、若いファミリー層を中心とした流入が見られ、子育て環境の整備も相俟って、出生率の逓減を一定程度抑えることに繋がっている。しかし、町の高齢化

第２部

率は着実に進行し、出生者数と死亡者数の差に基づく人口の自然動態は、減少基調が続いている。
また、進学や就職を機に錦町から転出する若者の数は多く、それらの転出がその後（25 歳

人口ビジョン

以上）の転入を大きく上回っている。そのため、転入者数と転出者数の差に基づく社会動態
は、減少幅が大きく、本町の人口減少の大きな要因となっている。
錦町の人口減少の実態を見ると、国勢調査に基づく平成 17 年から平成 27 年の 10 年間
で、△ 881 人（△ 7.5%）となっており、人吉市の△ 3,703 人（△ 9.9%）、人吉球磨全体の△8,171 人（△ 12.9%）と比べると緩やかではあるものの、錦町に転入する人口（ファミリー層など）の転入元の多くが人吉球磨地域であるという実態を考慮すると、将来的に人吉球磨

第３部

地域の人口が減少することで、錦町への転入人口も加速度的に減少することが考えられる。

基本構想≪政策の基本的方向≫
本町の人口の減少幅を最小限に抑えていくためには、将来人口の大きな落ち込みが想定される人吉球磨管内からの転入に頼るのではなく、三大都市圏や福岡都市圏、熊本都市圏といった人口密集地域を中心とした県内外からの移住を促進し、新しい「ひと」の流れをつくる必要がある。そのためにも、交通の利便性や豊かな自然環境、豊富で新鮮な農畜産物な第４部

ど、「町の暮らしやすさ」についての情報発信を行いながら、移住・定住者の受入れに向けた基本計画【前期】

た人々を新たに「関係人口」として取り込み、定期的な交流を育みながら、将来的な町への移各種対策の一層の強化を図るとともに、仕事や観光など様々な場面で本町と関わりを持っ住・定住に繋げていく長期的な対策も講じていく。
また、出産や子育てに対するサポートや、ICT 教育や英語教育等のサポートを充実させ、子どもを産み育てる環境の一層の充実に取り組むとともに、高齢の方や障がいを持たれる方、
外国人などすべての方々が、生きがいをもって、生き生きと暮らしていける町を形成していく。

【数値目標】
資料編■令和 5 年の 1 年間の社会減

90 人減■令和 2 年から令和 5 年までの 4 年間の出生数

400 人※平成 27 年から令和元年までの 5 年間の社会減年平均△ 102 人※町の人口推計によると、今後 5 年間の人口減は年平均約△ 140 人。そのため、各種対策を講じ、過去5年間の自然減年平均△38人と合わせた年平均の人口減が、
人口推計より 5% 程度減となる△ 130 人となるように社会減を設定※平成 27 年から令和元年までの 5 年間の出生数年平均 97 人の維持

64

１ 移住・交流対策（注）文字の後に「＊」印がある用語は、巻末【資料編】-「1 用語集」に解説あり

第１部① 関係人口＊の創出
総合戦略

新たな取組み総（ア）「ふるさと住民」の創出

論

錦町と様々な形で関りを持つ町外の人々を「ふるさと住民」（関係人口）として位置
づけ、錦町の催しや地域づくり活動への参加等を通じて錦町と一定の交流関係を持つ
人々を増やし、将来的な移住・定住につなげる。
「ふるさと住民」
であることをより深く認識してもらうため、例えば住民票に準ずる『ふ

第２部

るさと住民票＊』を発行するなどし、住民の一員としての立場が可視化できるよう努める。

人口ビジョン

重要業績評価指標（KPI）：ふるさと住民登録者数（4 年間の累計）

100 名

第３部

総合戦略

基本構想

（イ）
「ふるさと住民」の地域づくりへの取り込み

新たな取組み「ふるさと住民」に錦町との繋がりをより深めてもらうため、町民とともに地域づく
第４部りに参加する場を設けるなどの支援を行う。

（ウ）短期滞在者等に向けた環境整備

基本計画【前期】

重要業績評価指標（KPI）：ふるさと住民の地域づくりへの参加者数
20 名（4 年間の累計）
新たな取組み働き方の変化に伴い、IT 端末等を活用し旅をしながら仕事を行う「ノマド・ワーカー」や「リゾート・ワーカー＊」等を呼び込み、錦町での滞在や交流を促すため、Wi-Fi 環境＊＊やコワーキングスペース＊等の環境整備を進める。
資
料
編

65

第１部

② 空き家・空き施設の活用

総（ア）空き家の把握、管理運営の強化

総合戦略

継続して実施する取組み

論

国勢調査等を基に空き家・空き施設の実態調査を行い、空き家バンク＊への登録を進め、移住・定住者の住まい等としての有効活用を図る。

第２部

重要業績評価指標（KPI）：空き家バンク登録件数（令和 5 年度末）

15 件

人口ビジョン
第３部（イ）宿泊や交流の施設としての空き家等の活用

新たな取組み

基本構想

宿泊施設や、コワーキングスペース等のワーキングスペース、カフェやコミュニケー
ションスペース等の交流施設など、錦町に不足する施設を空き家等を活用して整備し、錦町での滞在や交流を促す。（①（ウ）と連携して整備）

第４部
基本計画【前期】（ウ）空き家等を利用したチャレンジショップの開設

新たな取組み鉄道利用の促進と地元食材の発信、高校生のビジネス体験の創出、交流促進等を目的に、肥後西村駅近くの空き家等を活用し、地元高校生等が企画・運営を行う、地元食材を使用したカフェ及びチャレンジショップ＊の展開支援を行う。

資
料
編

66

第１部

③ 移住・定住の支援
総合戦略

継続して実施する取組み

総（ア）移住先としての錦町の積極的な情報発信

論

町外からの移住・定住を促進するため、県や周辺市町村と連携しながら、全国の移住相談会等での錦町の情報発信、移住相談員（地域おこし協力隊員＊）等による暮らしや住宅、仕事等の移住に関わる総合的な案内支援等を行っていく。

第２部

重要業績評価指標（KPI）：移住相談件数 150 件（4 年間の累計）

人口ビジョン
第３部
基本構想

移住相談会の様子
総合戦略（イ）錦町での移住体験の提供

継続して実施する取組み

安心して錦町に移住しもらい、移住後も町に定住してもらうため、「錦町移住体験施
第４部

設＊」での移住体験を提供する。（ア）の情報発信時に移住体験の情報も併せて発信し、錦町への移住に対する関心を呼び込む。

基本計画【前期】

重要業績評価指標（KPI）：錦町移住体験施設の利用件数（4 年間の累計）

8件

資
料
編

錦町移住体験施設

67

第１部（ウ）移住者向けの支援

総合戦略

継続して実施する取組み

総県と連携しながら、東京都市部から錦町へ移住、就業した者に対する「移住支援金＊」

論の交付を行うとともに、移住者の住まいの確保を支援するため、住宅取得費、引越費、空き家リフォーム費、空き家片付け費に対する町独自の補助を行う。（ア）の情報発信時に当該支援・補助制度の情報も併せて発信し、錦町への移住に対する関心を呼び込む。

第２部

重要業績評価指標（KPI）：移住者数 20 世帯（4 年間の累計）

人口ビジョン
第３部
基本構想
第４部
基本計画【前期】④ 国際交流の推進
資（ア）町在外国人との交流継続して実施する取組み

料

町民の国際交流の推進、国際理解の深化を図るため、町内在住の外国人との交流イベ編

ントを開催し、互いの国の文化を体験しながら学ぶ場を作る。また、外国語指導助手「ALT＊」による英会話教室の開催や小・中学生の外国語教育の充実、保育園（こども園）
への訪問等を通し身近な国際交流を体験しながら町民の英語力の向上を目指す。

68

２ 少子・子育て対策
第１部① 出産に対する支援
総合戦略

継続して実施する取組み

総（ア）妊婦健康診査の無料実施

論

妊婦の経済的負担を軽減するため、14 回の定期健診に要する費用を無料とする。健診を受けて異常の早期発見、予防に努めて低出生体重児（2,500g 未満）出生の減少を
目指す。

総合戦略

人口ビジョン（イ）不妊治療の助成

第２部

重要業績評価指標（KPI）：低出生体重児の出生率（の減少）平成 28 〜 30 年度の平均：6.2% ⇒ 令和 5 年度末：5%

継続して実施する取組み

不妊に悩む夫婦の経済的負担を軽減するため、不妊治療＊に要する費用の助成を行う。

総合戦略

基本構想

（ウ）子宝祝い金制度の実施

第３部

重要業績評価指標（KPI）：助成申請件数
平成 30 年度末：9 件 ⇒ 令和 5 年度末 :20 件

継続して実施する取組み

子どもの誕生を町全体で祝うとともに、出産に伴う経済的負担を軽減するため、子を出産した母又は出生児の養育者に対し、祝い金を支給する。

第４部

重要業績評価指標（KPI）：祝い金受給件数 340 件（4 年間の累計） ※年受給件数

86 件

基本計画【前期】② 子育てに対する支援（ア）病児・病後児保育の実施

継続して実施する取組み

子どもが病気になっても、保護者が仕事などの理由で自宅で保育を行うことが難し
資い場合、病院や保育園などに布設された専用スペースなどで一時的に保育を行う病児・料

病後児保育を推進し、子育てに対する負担を軽減する。

編

69

第１部

（イ）医療費の助成等

総合戦略

継続して実施する取組み

総15 歳までが対象となっている医療費の無料化を 18 歳まで引き上げるとともに、病論院で医療費を一旦支払った後に費用の償還を受ける現行の方式の一部について、窓口での支払手続きを不要にするものへ変更し、経済的負担を軽減する。
また、中学 3 年生の健康診断を無料で実施する。

第２部

重要業績評価指標（KPI）：年間医療費助成対象件数

28,000 件

人口ビジョン※ 15 歳までの年助成対象件数が 27,700 件※ 18 歳まで拡充しても全体の件数は減らす（病気を少なくする）目標値

継続して実施する取組み（ウ）給食費の助成

義務教育期間における二番目の子以降の給食費を半額にし、多子世帯の経済的負担を軽減する。また、さらなる負担の軽減についても検討する。
第３部
基本構想

（エ）学童保育＊の充実

総合戦略

継続して実施する取組み

共働き世帯やひとり親世帯等における学童時期の子育てを支援するため、学童保育の拡充を図る。

第４部

重要業績評価指標（KPI）：実施個所数 4 件（令和 5 年度末）

基本計画【前期】（オ）ファミリーサポートセンター事業の実施

総合戦略

継続して実施する取組み

乳幼児や小学生等の預かり援助を行うサポーターを広く公募し、援助を受ける者との相互調整を行うファミリーサポートセンターを設立し、子育て世代の負担を軽減する。

重要業績評価指標（KPI）：事業実施に必要なサポーターの確保（令和 5 年度末）
資料

※事業規模に応じて必要なサポーター数が異なるため、住民ニーズに基づき検討した事業内容に応じたサポーターの確保に努める。

編（カ）母子家庭同様の父子家庭への支援

継続して実施する取組み

母子家庭向けに実施している支援を父子家庭にも同様に取り組む。
70

３ 福祉・介護・健康づくり対策
第１部① 高齢者福祉対策

総継続して実施する取組み（ア）独居高齢者の社会との関わり創出論

独居高齢者、特に男性の高齢者が自宅に引きこもり、社会と交わらない傾向にあることから、希望する環境整備や支援等についてのアンケート調査を行ったうえで、必要な対策を講じる。

総合戦略

第２部

（イ）
「地域の縁がわ」の全町への拡充

継続して実施する取組み

人口ビジョン

高齢者の単身世帯や高齢者のみの世帯が増え、住民や地域との交流も少なくなっているため、高齢者の生きがい創出や介護予防等の観点から、高齢者を始めとする多世代がいつでも集え、互いに交流が深められる場（公民館等）の提供を行う「地域の縁がわ」
事業を全地区に拡充する。

第３部

重要業績評価指標（KPI）：26行政区すべてにおいて通いの場である「地域の縁側」を拡充 （令和 5 年度末）
※現在は 26 分館中 16 分館で実施

基本構想
第４部
基本計画【前期】

生き生き百歳体操の様子（ウ）認知症に関する理解の推進

総合戦略

継続して実施する取組み
資

認知症について、広く住民に正しく理解してもらうために認知症サポーター養成講

料

座や認知症声かけ見守り訓練等を通じて、認知症についての理解を深め、認知症になっ編ても安心して暮らせる町づくりを目指す。

重要業績評価指標（KPI）：認知症見守り声かけ訓練の実施を年間
3 か所（西・一武・木上）で実施していく
71

第１部

総合戦略

（エ）生活援助事業継続して実施する取組み

総生活援助が必要な虚弱な高齢者に対して、生活援助員を派遣し買い物や掃除、調理等

論のサービスを提供する。

重要業績評価指標（KPI）：利用者数
令和元年度末：3 人 ⇒ 令和 5 年度末：12 人
第２部
人口ビジョン（オ）買い物弱者のための移動販売支援

総合戦略

継続して実施する取組み

高齢者層を中心とする買い物弱者に対し、近隣市町村とも連携しながら、地元スーパーと共同で移動販売による支援を行う。

重要業績評価指標（KPI）：移動販売の利用者増加数（4 年間の累計）

延べ 100 名

第３部※これまでの事業実施で利用がほぼ充足してきているため、今後大きな増加は見込めない状況

基本構想
第４部
基本計画【前期】

移動販売の様子（カ）高齢者の移動手段の確保・支援

総合戦略

継続して実施する取組み

家族による送迎が困難であったり、自家用車の運転をしない場合等の高齢者の移動手段として最も利用頻度が高いタクシーの利用券の発行を拡充し、高齢者のさらなる資

経済的負担の軽減と移動手段の確保を図る。

料

また、70 歳以上の高齢者の安全運転を支援するため、安全運転支援装置＊の整備に要編する費用を支援する。

重要業績評価指標（KPI）：高齢者タクシー助成事業の現在の申請者数
令和元年度末 :47 人 ⇒ 令和 5 年度末 :58 人
72

第１部

② 障がい者福祉対策

総

継続して実施する取組み（ア）障がい者への理解啓発の強化論

障がい者とその家族に対する理解を進めるため、町民を対象とした講演会や関連イベント等を実施しながら、町民の理解啓発を行う。
継続して実施する取組み（イ）障がい者福祉の相談窓口の強化

第２部

障がい者やその家族が相談しやすい専用の相談窓口を町役場に設置するとともに、障がい者福祉に対する豊富な知識と専門的な対応ができる職員の配置を進める。

人口ビジョン

③ 健康づくり対策
総合戦略（ア）特定健診の受診率の向上

継続して実施する取組み

糖尿病や高血圧症など、生活習慣病と言われる疾病で入院及び外来受診をする町民の割合がどの年代でも上位を占めている。生活習慣病の発症や重症化を防ぎ、医療費
第３部

や介護費用の上昇を防ぐためにも、早期発見、早期治療につながる特定健診の受診率を全地区において（国が目標とする）60% 以上となるよう、受診率の向上を目指す。

（単位:%）

基準値
（H30）

R1

R2

R3

R4

R5

64.1

64.3

64.5

64.7

65.0

65.0

特定健診受診率

基本構想

重要業績評価指標（KPI）：特定健診受診率

継続して実施する取組み

基本計画【前期】

総合戦略（イ）各種健診の個人負担の軽減

第４部（40 ～ 74 歳国保加入者）

各種健診の受診に係る経済的負担を軽減し、受診しやすい環境を整えるため、個人負担額の軽減を行う。

重要業績評価指標（KPI）：各種健診受診率の上昇 （単位 :%）
R3

R4

R5

肺がん検診

20.1

23.0

23.5

24.0

24.5

25.0

胃がん検診

12.4

14.0

14.5

15.0

15.5

16.0

大腸がん検診

18.4

21.0

21.5

22.0

22.5

23.0

子宮がん検診

23.1

24.0

24.5

25.0

25.5

26.0

乳がん検診

27.0

27.5

28.0

28.5

29.0

29.5

編

R2

料

R1

資

基準値
（H30）

（地域保健報告）73

４ 教育・文化の支援対策
第１部① 学校教育の充実

総（ア）小・中学生のプログラミング＊や ICT ＊教育の推進

総合戦略

新たな取組み論

小・中学生のコンピュータへのプログラミング技術を始め、ICT 関連の機器やソフトの操作方法の習得を図るために、町内に学ぶ場を確保し、学習の機会を提供すること
で、新学習指導要領＊でも求められている論理的思考力を身に付けさせ、錦町の将来を担う人材の育成を図る。

第２部

重要業績評価指標（KPI）：プログラミング教室（年 4 回開催）

人口ビジョン
第３部

継続して実施する取組み（イ）小・中学生の英語力強化

基本構想

グローバルな環境で必要となる英語力の習得・向上を図るため、ALT を活用した英会
話教室やイングリッシュフェスを開催し、また中学生が英語力を測る英検（実用英語検＊
定試験）を受験する際に必要となる費用の一部を補助する。

（ウ）小・中学生の基礎学力の底上げ

総合戦略

継続して実施する取組み

第４部

小・中学生の基礎学力の向上を図るため、地域住民による学習支援教室、高校生や大学生等によるボランティア支援を行う。

基本計画【前期】

家庭学習の習慣化を目指して、学習時間を計画的に立てて学力向上を目指す（家庭学習の目標時間:小学校低学年20分、中学年40分、高学年60分、中学生2時間）。

重要業績評価指標（KPI）：目標時間達成率 8 割（令和 5 年度末）

資料編
学習支援の様子 (1)74

学習支援の様子 (2)第１部

継続して実施する取組み（エ）地元産を利用した学校給食の推進

総

豊富な農畜産物の生産を誇り、安心安全な錦町の食材を地元の小・中学生に食べて論知ってもらう機会を提供し、郷土への誇りと愛着を育むとともに、町の農畜産物の消費（需要）が安定的に保たれ、生産者の安定的経営、さらには町の食料自給率の維持向上へとつなげるため、町で生産された農畜産物を多く使用した学校給食の提供を行う。

第２部
人口ビジョン

総合戦略

継続して実施する取組み

第３部（オ）就学に係る経済支援

経済的な理由により就学が困難な者に対し奨学金の貸与を行うとともに、卒業後も基本構想

町内に定住する場合は返還半額免除を行い、人材の地元定着を図る。

重要業績評価指標（KPI）：返還半額免除制度利用者（4 年間の累計）

6名

第４部
基本計画【前期】② スポーツを取り巻く環境変化への対応（ア）部活動から社会体育への移行後の支援

継続して実施する取組み

小学校の運動部活動が社会体育へ移行し、児童が継続し安全にスポーツ活動を行えるよう施設整備を図ると共に指導者の確保や人材育成に努める。
新たな取組み資（イ）町内のスポーツ大会の実施内容検討

料

少子高齢化や共働き世帯の増加などの環境変化に伴い、分館対抗の大会や町民体育編

祭等のスポーツ大会への参加が困難な事例が増えていることから、開催方法や時期、回数の変更等を検討する。

75

第１部

③ 家庭教育への支援

総（ア）いじめ対応に関する家庭への啓発強化

継続して実施する取組み論

スマートフォン＊の普及等に伴い、学校でのいじめも SNS ＊によるものが多くを占めるようになっていることから、子どもが錦町情報安全ルール三箇条＊の趣旨を十分に理解して行動できるよう、家庭においても教育の徹底がなされるための啓発強化を行う。
第２部（イ）家庭内での虐待等に対応するための関係各機関との 継続して実施する取組み
連携等

人口ビジョン

家庭内で発生する親から子への虐待等について、社会全体で発見し解決につなげていくために、発見時の相談先や対処の方法について町民誰もが分かるように周知を図る。また、要保護児童対策地域協議会及び DV 防止対策地域協議会＊等を通じて関係各機関と連携し、虐待等の発生を未然に防ぐとともに、虐待が発生した家庭等への支援を
行う。

第３部

④ 文化財の保存・活用（ア）日本遺産＊施設の活用

新たな取組み

基本構想

日本遺産人吉球磨「相良 700 年が生んだ保守と進取の文化 〜日本でもっとも豊かな

隠れ里 - 人吉球磨〜」＊の構成遺産である木本神宮（このもとじんぐう）＊及び岩城を生かした誘客ができるよう、次のような環境整備を行う。
□ 神社の謂れにある市房山を拝めるよう神社周辺の整備□ 訪問客の駐車場とトイレの整備

第４部□ 案内人の養成

基本計画【前期】
資料編

木本神宮から市房山を望む景色（イ）日本遺産・文化財を活用した観光コースの設定

継続して実施する取組み

木本神宮をはじめとした文化財と錦町立人吉海軍航空基地資料館＊を生かした観光

コースを設定し、町内の観光周遊を促す。
76

しごと ひとが安心して働ける町

第１部

第２章

総

≪現状と課題≫
本町では、豊かな自然環境を活かし、稲作、梨や桃等の果樹や野菜の栽培、畜産を始めとす論

る農林業が盛んに営まれてきた。しかし、農林業従事者の大半を 40 歳以上が占める状況にあり、高齢化の進行や後継者不足の問題が顕在化してきている。
また、企業誘致のため町内に整備した工業団地では、自動車産業と半導体産業の大手 2 社

第２部の進出で、多くの雇用が賄われてきた。しかし、景気の浮沈を繰り返す中で、その後の新規企業の進出や投資は進んでいない。
このような中、本町では、進学や就職を機に町から転出する若者が多く、将来的な地域産

人口ビジョン

業の担い手の不足が懸念されている。町内の若者の中には魅力的で十分な収入が得られる働く場があれば地元への定着を希望する者は多いが、そのような環境が創出されていないのが現状である。特に、女性の就業希望職種として多い事務職の求人が少なく、社会減、人口減少の大きな要因となっている。

≪政策の基本的方向≫
第３部

町の基幹産業である農林業を維持・強化するために、中山間地域等直接支払制度や未来技術を活用したスマート農業の導入等の環境整備を図るとともに、新規就農者への支援や繁基本構想

忙期を中心とした人材不足の解消の支援等を行っていく。
県や周辺市町村と連携しながら、町の工業団地等への企業誘致を進めるとともに、誘致企業が必要とする人材の育成、確保も行っていく。また、地場企業の支援や新規起業者への創業支援を行うとともに、小規模な事業者の誘致も可能な IT 企業系のサテライトオフィスの誘致を進め、事務職の雇用創出を図っていく。さらに、隙間時間等を利用した柔軟な働き方

第４部にも対応できるテレワーク事業者による仕事の創出も進め、主婦層等の休眠労働層の掘り起こしも行う。

基本計画【前期】

町への入り込みの中心となりつつある「人吉海軍航空基地資料館」一帯や道の駅錦等の整備を進め、町への入込客の増加、町全体への回遊、観光消費額の増による雇用の新たな創出を図る。
これらのしごと創出を通じて、町への移住・定住を進め、人口の減少を抑制する。

【数値目標】
資■令和 5 年度の一人あたりの市町村民所得
平成 28 年度：2,376 千円 ⇒ 令和 5 年度：2,500 千円

料※雇用者報酬、財産所得、企業所得といった「市町村民所得」を「総人口」で割ったもの。個人や家計の所得とは異なる。
※統計データ（市町村民経済計算）の判明時期は令和 5 年度の 2 年後編

■町の事業所に従事する従事者数
平成 28 年度：4,404 人 ⇒ 令和 6 年度：4,520 人※令和 5 年度に最も近い統計データ（経済センサス）は令和 6 年度
77

５ 創業・企業誘致支援対策
第１部① 創業等の支援

総総合戦略（ア）起業者・町内企業への支援

継続して実施する取組み

論

町内における起業者及び町内企業の、新たな業種の開設、増設等の事業規模の拡張や業種の変更等を錦町商工会と連携し支援することで、事業所の立地並びに新規事業への参入、事業の承継等を促し、町における雇用の拡大につなげる。

第２部

重要業績評価指標（KPI）：創業者の件数 4 件（4 年間の累計）

人口ビジョン（イ）空き家等を利用したチャレンジショップの開設（ 再掲 ➡ １ ②（ウ））

新たな取組み鉄道利用の促進と地元食材の発信、高校生のビジネス体験の創出、交流促進等を目的に、肥後西村駅近くの空き家等を活用し、地元高校生等が企画・運営を行う、地元食材を第３部使用したカフェ及びチャレンジショップ＊の展開支援を行う。

基本構想② 企業誘致の推進
総合戦略（ア）工業用地等への企業の誘致

継続して実施する取組み

九州自動車道の人吉球磨スマートインターチェンジ＊からのアクセスの良さ等の地理的優位性や、町内工業団地＊や工場立地に適した町有地等を活かし、県や人吉球磨地

第４部

域の市町村と連携しながら、企業誘致の推進を図る。

基本計画【前期】

重要業績評価指標（KPI）：企業誘致の件数 4 件（4 年間の累計）

資料編
一武工業団地

78

総合戦略

第１部

（イ）IT 系企業のサテライトオフィス＊の誘致

継続して実施する取組み

総事務職や IT 関連職種等の求職は多いが、町内に対応する職場環境が少ないことから、

論町外へ人材が流出する原因ともなっている。そのため、小規模な事業所からの誘致も可能な IT 系企業のサテライトオフィスを、町が整備した専用オフィスや空き家・空き施設等に誘致し、町民のニーズに合った雇用の創出を図る。
また、空き時間を利用した短時間の在宅勤務など時間や場所の制約を受けない柔軟第２部

な働き方が子育て世代を中心に求められていることから、テレワーク＊事業者等による仕事の創出も図る。

人口ビジョン

重要業績評価指標（KPI）：サテライトオフィスの誘致件数（4 年間の累計）

5件

第３部
基本構想
第４部
基本計画【前期】

錦町が整備したサテライト専用オフィス（ウ）企業誘致に必要とする地元人材の育成・確保

総合戦略

新たな取組み近年の全国的な人手不足により、企業が地方への進出条件として最も重要視しているものが「人材の確保」であり、かつ採用する人材には IT 技術などの一定のスキルが求資められている。地元での人材を確保して（ア）（イ）の企業の誘致を進め、人材の町外流料出を防ぐために、地元企業と学校側との連携や、主婦等の休眠労働層の掘り起こし等を編行いながら、企業が求めるスキルの習得を進め、地元人材の育成を図る。

重要業績評価指標（KPI）：人材育成者数 40 人
（4 年間の累計）79６ 商工・観光振興対策
第１部① 商工業の振興

総（ア）道の駅錦の整備

新たな取組み論

町の幹線道路である国道 219 号沿いに位置し、くらんど公園に隣接する「道の駅錦」の利便性向上と一帯の活性化を図るため、野菜等の物販スペースの拡張、情報発信施
設、駐車場の増設、温泉センターの移設、地元農産物等を楽しめる食事スペースの設置、コワーキングスペース等の多目的スペースの設置等の機能集約を進める構想を検討

第２部

し、段階的に進めることで来場者数や地元消費額の増加につなげる。

人口ビジョン
第３部

道の駅錦の物販スペース

基本構想② 観光の振興（ア）人吉海軍航空基地＊跡の一体的整備

総合戦略

継続して実施する取組み

人吉海軍航空基地跡に錦町立人吉海軍航空基地資料館を整備し、平成 30 年 8 月にオープンさせたが、その周辺の戦争遺構を含めた見学に想定を上回る来場があってお第４部

り、町への入り込みの拠点となっている。今後さらに修学旅行生等の大型団体客の受基本計画【前期】

備えた施設を拡張するとともに、周辺の戦争遺構見学ルートの整備、修学旅行生等に提け入れも見込まれることから、受け入れに必要な学習スペースや視聴覚スペース等を供する平和教育プログラムの構築などの整備を一体的に進める。

重要業績評価指標（KPI）：資料館来場者数
令和元年度末：10,000 人 ⇒ 令和 5 年度末：50,000 人

資料編
人吉海軍航空基地資料館 ロゴ

80

人吉海軍航空基地資料館

総合戦略

第１部

（イ）
人吉海軍航空基地跡を中心とした観光客の誘致

継続して実施する取組み

錦町立人吉海軍航空基地資料館に町観光協会を移して機能強化を図り、協会が中心総となって人吉海軍航空基地跡を中心としたツアーの造成や修学旅行等の営業等を行

論

い、インバウンド客＊を始めとする観光客の誘致を進める。

重要業績評価指標（KPI）：観光入込客数
令和元年度末：300,000 人 ⇒ 令和 5 年度末：380,000 人
総合戦略

第２部

（ウ）町内観光資源の開発整備

継続して実施する取組み

人口ビジョン

錦町の地域資源を観光資源として再生させるための開発整備を行う。

（例）
・実り豊かなフルーツ、自然を活用したグリーンツーリズム＊の構築
・日本遺産人吉球磨「相良 700 年が生んだ保守と進取の文化」の構成資産である木
本神宮等の環境整備（ ４ ④）・くま川鉄道、サイクリングロード＊を活用したサイクルツーリズムの促進
・周辺市町村と連携し、球磨盆地を「雲海が観られる温泉の郷」として捉え、町内のスポット（平成峠展望台周辺等）の整備や各種活性化策の展開

第３部

（エ）
宿泊や交流の施設としての空き家等の活用（ 再掲 ➡ １ ②（イ））

基本構想

重要業績評価指標（KPI）：観光入込客数
令和元年度末：300,000 人 ⇒ 令和 5 年度末：380,000 人
新たな取組み宿泊施設や、コワーキングスペース等のワーキングスペース、カフェやコミュニケー

ションスペース等の交流施設など、錦町に不足する施設を空き家等を活用して整備し、総合戦略

継続して実施する取組み

基本計画【前期】（オ）人吉球磨一体となった観光地域づくりの推進

第４部

錦町での滞在や交流を促す。（ １ ①（ウ）と連携して整備）「人吉球磨観光地域づくり協議会＊」が策定した「観光地域づくり戦略」に基づき、人吉

球磨地域の市町村で統一した人吉球磨ブランドの推進や人吉球磨版 DMO ＊による一体
的な観光地域づくりを推進する。
また、人吉球磨スマートインターチェンジから奥球磨地域への誘客を促進することで滞在時間を延ばす取り組みを進め、各市町村の観光施策との連携を行う。

資重要業績評価指標（KPI）：観光消費額
令和元年度末：1,110,000 千円⇒令和 5 年度末：1,410,000 千円

料
編

人吉球磨の
ブランドロゴ81

７ 農林業振興対策
第１部① 農林業環境の整備

総（ア）中山間地域等直接支払制度＊の推進

継続して実施する取組み論

農業生産条件が不利な中山間地の農地を守るため、急傾斜農地を中心とした約 400
ヘクタールの対象農地における、農業生産を継続するための活動に対し交付金を支給する。

第２部
人口ビジョン
第３部
基本構想（イ）スマート農業＊の推進

総合戦略

新たな取組み農林業従事者の高齢化や後継者の減少が進む中、生産性を向上させ、農林業の維持・向上を図っていくため、生産者が AI ＊、IoT ＊、ドローン＊、ロボット等の未来技術を新たに導入するための支援を行う。

第４部

重要業績評価指標（KPI）：ドローンオペレーター養成（4 年間の累計）

10 名

基本計画【前期】
資料編（ウ）球磨川放置竹林の整備

継続して実施する取組み

球磨川の放置竹林を棲み処にした鹿が急増し、近隣の田畑の農作物被害が深刻になっていることから、国・県と一体となって放置竹林を整備して鹿を排除する。
82

第１部

総合戦略

（エ）有害鳥獣への対応

継続して実施する取組み

総鹿、イノシシ等の有害鳥獣等による農林業被害が増大し、広範囲に広がっていることから、県や近隣市町村と連携しながら対応するとともに、国、県の補助事業の対象とな論

らないものも含めた対応を行っていく。

重要業績評価指標（KPI）：有害鳥獣の捕獲計画数
捕獲計画数
第２部

対象鳥獣

R2 年度 R3 年度 R4 年度 R5 年度 R6 年度 R7 年度 R8 年度 R9 年度

106

106

108

108

110

110

110

110

イノシシ

224

224

228

228

230

230

230

230

ニホンザル

5

5

6

6

8

8

8

8

アナグマ

11

11

13

13

15

15

15

15

カラス類

12

12

14

14

16

16

16

16

ヒヨドリ

823

823

830

830

850

850

850

850

人口ビジョン

ニホンジカ

第３部
基本構想
第４部

継続して実施する取組み

基本計画【前期】（オ）有機・無農薬農業の推進

意欲ある生産者が有機・無農薬を始めとする独自の農法によりブランド価値を高め、永続的に経営を行っていくことができるよう支援を行う。

（カ）地元産を利用した学校給食の推進（ 再掲 ➡ ４ ①（エ）） 継続して実施する取組み

豊富な農畜産物の生産を誇り、安心安全な錦町の食材を地元の小・中学生に食べて知ってもらう機会を提供し、郷土への誇りと愛着を育むとともに、町の農畜産物の消費（需要）が安定的に保たれ、生産者の安定的経営、さらには町の食料自給率の維持向上へ
資とつなげるため、町で生産された農畜産物を多く使用した学校給食の提供を行う。

料（ア）新規就農者への支援編② 農林業従事者への支援
総合戦略

継続して実施する取組み

新規就農者に対する国の支援制度の要件に該当しない就農者に対する支援を町独自に行っていく。
83第１部
総重要業績評価指標（KPI）：新規就農者数 16 名
（4 年間の累計）

論
第２部
人口ビジョン

継続して実施する取組み（イ）農林業人材不足の解消支援

農林業従事者の高齢化や後継者の減少により農林業の労働力が不足してきていることから、潜在的に農林業に従事することを希望する全国の人材をマッチングさせる等しながら、人材不足の解消を支援する。
特に、繁忙期の人手不足を解消するため、農業体験を兼ねた短期滞在を希望する者の登用等を検討し、関係人口の創出や将来的な移住・定住にもつなげる。

第３部

継続して実施する取組み（ウ）協業化・法人化による経営力の強化

農林業従事者の高齢化や後継者の減少に伴い、個人での農林業の経営が厳しくなっ

基本構想ていることから、農地の集積・集約化、同業種による経営の連携や法人化など、経営力の強化につながる支援を行う。

第４部（エ）農業者の所得向上のための各種支援

総合戦略

継続して実施する取組み

基本計画【前期】

農業経営の安定と自然災害に強い農業経営を目指すため、高収益作物の施設園芸、果樹に対し支援を行う。そのため、次の各事業を実施する。
□ 果樹高品質化施設等導入事業（果樹）□ 農業用ビニールハウス等設置事業（園芸）重要業績評価指標（KPI）：野菜：単棟ハウスからの切替 10 名
果樹：トンネル施設率8.5%→10%（4年間の累計）

資料編
施設園芸ビニールハウス

84

果樹栽培ハウスまち ひとが夢・希望・誇りを持てる町

第１部

第３章

総

≪現状と課題≫錦町は、豊かな自然環境と豊富な農畜産物を誇る地域であるが、同時に、小中学校や高校、論

図書館、体育館、公園等の公共施設を始め、医療機関や介護施設、認定こども園、スーパーや
コンビニエンスストア等の生活インフラが整っている。また、人吉球磨スマートインター
チェンジの開通により九州縦断自動車道へのアクセスが向上するとともに、県道錦湯前線

第２部の全面的な開通等により利便性も向上し、豊かな自然環境の中に程よく利便性が溶け込んだ暮らしやすい環境下にある。しかし、着実に少子高齢化は進んでおり、地域の公共交通機

人口ビジョン

関も便数と行き先が限定された路線バスとくま川鉄道に限られ、特に自家用車の運転が難しい高齢者の移動手段の確保は大きな課題となっている。
また、近年全国的に大規模自然災害が多発しているが、本町でもいつ何時災害が発生するか予断を許さない状況にあり、地域防災力の向上が急がれるところである。
さらに、共働き世帯の増加や働き方の変化等に伴い、若年層を中心とした町内活動や町政への参画が低下するとともに、町内各分館や団体等の活動自体も財源不足等により停滞基

第３部

調にある。

基本構想

≪政策の基本的方向≫
町民の憩いの場となる 3 つの公園を快適に過ごせるよう住民が目指す住民主体の管理を進めていくとともに、最大面積を誇るくらんど公園については多目的な機能を併せ持つ公園としての整備を進めていく。また、乗合タクシーの便数や運行ルートのさらなる充実を始め、タクシー利用券の発行の拡充や、自動車安全運転装置の設置補助等を通して、高齢者

第４部の移動手段の確保、支援を行っていく。
大規模自然災害の発生に備え、ソフト対策とハード対策から成る「国土強靭化地域計画」

基本計画【前期】を策定し、国や県との連携を図りながら、地域防災力の強化を進めていくとともに、集落間の通学路への防犯灯の設置を進め、町民の安全を確保する。
若者の町内活動や町政参加の方策について若者が主体となって検討する場を設け、具体的な施策を実行していくとともに、町内各分館や各種団体への助成も強化していく。町の貴重な財源確保のために、ふるさと納税による寄附額の増加も進めていく。

資【数値目標】

料■錦町が住みやすいと感じる町民の割合
令和元年度：76.5% ⇒ 令和 5 年度：85.0%

編※町民アンケート回答者のうち、「住みよい」と「まあまあ住みよい」を合わせた数字■錦町に愛着を感じる町民の割合
令和元年度：64.0% ⇒ 令和 5 年度：75.0%85

８ まちの基盤整備対策
第１部① 道路等の整備

総（ア）集落間の通学路への防犯灯等設置

総合戦略

継続して実施する取組み

論

集落をつなぐ通学路に防犯灯未設置箇所もあることから、通学路沿線には各区協議のうえ、可能な限り防犯灯を整備し、児童・生徒の通学時の安全を確保する。
また、町内の主要交差点等に防犯カメラを設置し、より強固な防犯意識の高揚を図る。

第２部

重要業績評価指標（KPI）：防犯灯（継続して実施）
防犯カメラ（令和元年度 12 箇所設置）

人口ビジョン

新たな取組み（イ）くま川鉄道各駅の周辺整備

くま川鉄道とサイクリングロードを活用し、町内周遊観光のツールとしてサイクル
ツーリズムを推進する。入込の窓口として町内にある 3 駅周辺の整備の検討を進める。
主な内容として、駅にサイクルスタンドやスロープの設置などサイクリストにとって第３部

利用しやすい環境を整備するとともに、駅周辺の空き家などの施設を有効活用した休

基本構想

えができるようにすることなどを想定する。

憩所や観光案内所を整備し、肥後西村駅には、バス停を設置し鉄道からバスへの乗り換

第４部
基本計画【前期】
くま川鉄道

資② 公園等の整備・活用

料（ア）くらんど公園の整備充実

新たな取組み編

町内で最も広い面積を誇るくらんど公園の有効利用を進めるため、様々なスポーツ（例えば、少年サッカー場、ラグビー場、テニスコート、ジョギングコース等）やキャンプ、
バーベキュー等が楽しめる施設として整備し、様々な町民のニーズに対応した公園への再生を図る。

86

第１部
総
論
第２部
人口ビジョン

くらんど公園
第３部

新たな取組み（イ）3 公園の住民主体の管理推進

町内にある 3 公園の整備・管理を通して住民の公園に対する愛着や住民相互の連帯

基本構想

を育むため、3 公園毎に公園を管理する住民主体の組織（（仮称）公園を愛する会）の立ち上げや、3 公園間で公園の花壇管理や美化状況を競うイベント開催等を支援し、住民主体の公園管理の推進を図る。

第４部③ 公共交通の整備
総合戦略

継続して実施する取組み

基本計画【前期】（ア）乗合タクシー＊の充実

自家用車等による町内の移動が困難な町民の移動手段を確保するために平成 21 年
度から乗合タクシー事業を展開しているが、町民のニーズを把握しながら便数や運行ルート等のさらなる改善を図っていく。

重要業績評価指標（KPI）：乗合タクシー年間利用者数（令和 5 年度末）

1,800 人資

新たな取組み料（イ）タクシー呼出専用電話の設置

編

くま川鉄道の各駅からの移動手段としてニーズが高いタクシーの呼出し手続きを簡易にするために、駅にタクシー呼出しの専用電話機を設置する。
また、利用頻度が高い町の主要施設との間を結ぶルートを利用する場合は、利用料金を一定額に抑える等の支援を検討していく。
87

第１部

（ウ）高齢者の移動手段の確保・支援

総合戦略

継続して実施する取組み

総（ 再掲 ➡ ３ ①（カ））論

家族による送迎が困難であったり、自家用車の運転をしない場合等の高齢者の移動手段として最も利用頻度が高いタクシーの利用券の発行を拡充し、高齢者のさらなる経済的負担の軽減と移動手段の確保を図る。
また、70 歳以上の高齢者の安全運転を支援するため、安全運転支援装置＊の整備に要第２部する費用を支援する。

人口ビジョン

重要業績評価指標（KPI）：高齢者タクシー助成事業の現在の申請者数
令和元年度末：47 人 ⇒ 令和5年度末：58人④ 居住環境の整備
第３部
基本構想
第４部
基本計画【前期】
資料編88（ア）住宅リフォーム助成の実施

継続して実施する取組み

町民の居住環境の向上や町外からの移住・定住の推進を図る等のため、住宅のリフォームに要する費用の一部を助成し、町の住宅インフラを整えるとともに、地域経済の活性化を図る。

９ 防災・安全対策
第１部① 国土強靭化の推進
新たな取組み総総合戦略（ア）国土強靭化の推進

論

熊本地震を始め近年多発する大規模自然災害等を踏まえ、大規模災害等が発生しても致命的な被害を負わない強さと、速やかに回復するしなやかさを持った安心安全な地域を構築するため、ソフト・ハードの両対策を含む「国土強靭化地域計画＊」を策定し、国や県、近隣市町村との連携を図りながら、防災に向けた取り組みを進める。

第２部

重要業績評価指標（KPI）：別途、国土強靭化地域計画で設定

人口ビジョン② 地震・大雨・台風等の災害対策の充実
継続して実施する取組み（ア）人吉・球磨防災協力協定の強化

人吉・球磨全体での広域的な防災連携を強化するため、域内の市町村との連携を図り
第３部

ながら、消防団の連携事項を中心に現在締結されている「人吉・球磨防災協力協定」における災害時の具体的な連携内容を定める。
総合戦略

基本構想

（イ）地域内訓練等の実施

継続して実施する取組み

町内の自主防災組織の定期的な体制の確認や組織活動の重要性の啓発を行うとともに、資機材の整備や地域内での訓練を行う。また、広域災害も想定した備蓄物資等

第４部の整備を行う。

基本計画【前期】

重要業績評価指標（KPI）：すべての自主防災組織における年 1 回の訓練の完全実施 （令和 5 年度末）

③ 防犯対策の充実（ア）集落間の通学路への防犯灯等設置

総合戦略

継続して実施する取組み（ 再掲 ➡ ８ ①（ア））資

集落をつなぐ通学路に防犯灯未設置箇所もあることから、通学路沿線には各区協議

料のうえ、可能な限り防犯灯を整備し、児童・生徒の通学時の安全を確保する。

編

また、
町内の主要交差点等に防犯カメラを設置し、より強固な防犯意識の高揚を図る。

重要業績評価指標（KPI）：防犯灯（継続して実施）
防犯カメラ（令和元年度 12 箇所設置）
89

10 行政運営の改善対策
第１部① 町政への町民参加の推進

総（ア）町民の地域づくりへの参加手法の改革

総合戦略

新たな取組み論

少子高齢化や共働き世帯の増加など生活環境が変化し、また若年層を中心とする町民の地域づくりへの関心も低下する中、地域の計画策定を始めとする地域づくりの過程に参画する町民が固定化している。様々な立場の町民が活発な議論を交わし、多様な意見が地域づくりに反映されるよう、地域づくりに参画する町民を無作為に抽出する手法等

第２部

を検討し、
町民の町政や地域づくりに対する意識改革を促す。

人口ビジョンの町民が豊かで充実した生活を送れる、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を

また、地域づくりにおいては、持続可能な開発目標（SDGs ＊）の理念に基づき、すべて
目指し、経済・社会・環境を巡る広範な課題に対し総合的な解決が図れるよう取り組んでいく。

重要業績評価指標（KPI）：町民無作為抽出によるまちづくり等への公募回数 3 回 （4 年間の累計）
第３部
基本構想

（イ）若者の町政参加の推進

総合戦略

新たな取組み選挙や町政座談会への参加など、町政への参画が若年層で特に低くなっている。まずは身近なテーマを題材に、町内の各分館や青年団等の身近な組織において若者が主体的に意見を出せる環境や機会を創出するなど、若者の参画意識に変化を与えられる方策に

第４部

ついて、
役場の若手職員を中心としたプロジェクトチーム等で検討していく。

基本計画【前期】

重要業績評価指標（KPI）：プロジェクトチームで提案した内容の実行（令和 5 年度末）

② 行財政改革の推進（ア）行財政の見直しの継続実施

継続して実施する取組み

資高齢化が進展し若年層の流出も続くなど人口減少が進むなか、安定した財政運営が料

住民サービスの維持向上のためには必要である。近年は大規模自然災害も多発するな編

ど不測の事態への備えも必要であり、様々な住民ニーズに配慮しながらも、一定の財源を確保していくことが求められている。そのため、これまでも行ってきた事務事業の見直しや民間委託等を行いながら、行財政の見直しを行っていく。

90

総合戦略

第１部

（イ）ふるさと納税＊による財源確保

継続して実施する取組み

総町の情報発信を効果的に行い、ふるさと納税による全国から町への一層の寄附を論募り、町の財源を確保する。地域の豊富な農産品等を使用した返礼品＊の提供事業者をさらに募り、寄附の誘発や地元産品の消費増につなげるとともに、町の情報発信を
進める。

第２部

重要業績評価指標（KPI）：寄付額 400,000 千円（4 年間の累計）

人口ビジョン
第３部
基本構想
第４部
基本計画【前期】

錦町のふるさと納税の返礼品

資
料
編

91

11 住民活動の支援対策
第１部① 町内会・自治会活動への支援

総新たな取組み（ア）各分館活動の支援

論

少子高齢化や共働き世帯の増加などで生活環境が変化した結果、各分館活動への参加や分担金の支出が負担となり、活動への参加者の減少や町外への転出等を招いている。住民の負担を軽減しながら分館毎に自由な催し等の企画ができるよう、各分館が自由に使える活性化補助金を支給し、分館活動の活性化を図る。

第２部
人口ビジョン

② 民間団体への支援（ア）団体の活動強化に対する支援

総合戦略

新たな取組みNPO 法人＊や各種団体等の活動を支援するため、町が住民向けに広報や通知等を行う際には、関係する団体の情報発信事項（（例）会員勧誘等）を確認して情報発信に協力
第３部
基本構想
第４部
基本計画【前期】
資料編92する。また、各団体の活動に対する補助金の充実も図る。

重要業績評価指標（KPI）：町 から住民向けに行うすべての広報・通知時において、関係団体への事前確
認を実施（イ）団体の相談窓口の開設

新たな取組み各種団体等がその活動内容について相談できる専用の相談窓口を設置するとともに、相談内容によって役場内の関係部署や役場外の関係機関等への案内・引継ぎが速やかにできるよう、体制の整備を図る。

第１部

第４章 計画の推進

総１ 町民と行政の協働

論

錦町役場は町民に最も身近な行政窓口として、常に町民の生の声に耳を傾ける体制を強化するとともに、開かれた行政を推進するため、広報錦や錦あいねっと放送等により行政や生活に関する様々な情報を適宜発信していく。情報公開制度等により行政情報を広く町民

第２部に説明しながら、各施策の計画段階から町民の積極的な町政参画を促進する。
また、まちづくりの担い手となる町民の人材育成や人材活用について積極的に推進する。

人口ビジョン

町民や民間団体、事業所等の多様な主体が参画し、行政と対等な関係における適切な役割分担のもと、協働による住民自治を更に推進する。

２ 効率的・効果的な行政運営
地域主権改革や地方分権改革の進展等により、地方自治体が果たす役割も大きく変化し、

第３部

地域性や独自事情等を勘案しながら地方の自発性や独創性を高めることが求められている。地域の課題や町民ニーズに即しながら、地域の独自価値を持った施策へと高めていくこ

基本構想とが必要であり、このことが町の持続性を高めていくうえでも重要である。
本町は過疎地域に指定されておらず、近隣の同規模町村に比べ財政的基盤が弱い状況が続いている。そのため、中長期的な視点に立ち、ふるさと納税や企業版ふるさと納税による寄附金の確保を含め、自主財源による安定的な歳入確保に努めるとともに、経費削減とサービスの向上を目指し、持続可能な財政構造の確立を目指す。

第４部

また、行政課題に柔軟に対応できるよう、事務事業の見直しや組織の合理化等による職員の適正配置や各種研修を行い、職員の能力向上や意識改革を積極的に進める。

基本計画【前期】

３ 計画の効果検証と継続的な改善（PDCA サイクル）
本計画は、まち・ひと・しごと創生法に基づき町が策定する第2期目の「にしき・まち・ひと・
しごと創生総合戦略」と一体的に整備していることから、各施策項目の中でも特に重点的に実施するものを総合戦略上の施策として捉え、その進捗状況を客観的に検証する数値目標
として、対象施策毎に重要業績評価指標（KPI）を設定している。そして、KPI の達成状況を

資

検証しながら継続的に改善を図っていく PDCA サイクル〔Plan（計画）、Do（実行）、Check

料（評価）、Action（改善）〕の中で施策を実行していく。

編

この達成状況を検証する組織として、産（産業界）
・官（行政）
・学（教育機関）・金（金融機関）
・労（労働関係機関）
・言（マスメディア）・士（士業）を代表する町内外の外部有識者から成る「にしき・まち・ひと・しごと創生推進会議」※を立ち上げ、1 年に最低 1 回は計画の効果検証を行うこととする。
93

第１部

効果検証にあたっては、予め設定した目標値を達成できたか否かにとどまらず、達成した成果が上位目標に対してどの程度貢献しているのか、また、仮に達成できない場合でも、達総成できなかった要因を考察し、更なる改善につながる方向性を示すこととする。また、KPI論を設定した施策のみならず、KPI を設定していないものについても、その施策の目的に対する達成状況についての検証を行うものとする。
※本来、町の総合計画の策定等の審議については、錦町振興計画審議会条例に基づき、町内第２部
人口ビジョン
第３部
基本構想
第４部
基本計画【前期】
資料編

94の公共的団体の役職員や識見者で構成される「錦町振興計画審議会」が行うことになっているが、メンバーが「にしき・まち・ひと・しごと創生推進会議」と重複するため、審議会の機能を創生推進会議が包含して行うものとする。