【平成２９年度】
水辺のにぎわい創出事業
募集要領＜第 2 回＞

公益財団法人 東京観光財団

１ 事業の目的
本事業は、地域が多様な主体と連携し、まちづくりと一体となって取り組む水辺空間に新たな賑わいを創出する持続可能な事業に対し、必要な助成金を交付することにより、訪都旅行者を魅了する新たな公共空間を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図ることを目的とします。

２ 助成対象事業(1) 新たな水辺のにぎわいを創出する施設整備事業➢ にぎわいの創出に直接寄与する施設であること（単なる休憩所は対象外）。
➢ 常設であること（特定の期間に限定した設置・運営は対象外）。
➢ にぎわい機能を追加する場合に限り、改修工事を対象とする。
(2) 新たな水辺のにぎわいを創出するイベント事業➢ １回当たりの来場者数見込みが、５千人以上の規模であること。
➢ 年複数回の開催を可能とする。
➢ マルシェ等の商業イベントの場合は、定期的な開催であること。
➢ 民間事業者は対象外とする。

３ 助成対象者(1) 観光協会等（法人格不問）
地域の観光産業振興の推進を主たる活動目的とする区市町村との連携の下に設立された都内の観光協会等（連盟等）を対象とします。
(2) 水辺活動団体
水辺を活用したまちづくりに取り組む団体であって、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人又は特定非営利活動法人である水辺活動団体を対象とします。
(3) 民間事業者
水辺を活用したまちづくりに取り組む企業を対象とします。ただし、上記「２ 助成対象事業」の「（１）新たな水辺のにぎわいを創出する施設整備事業」のみを対象とします。

４ 助成率
助成対象経費の２分の１以内-1-

５ 助成限度額
１団体当たり １，０００万円

６ 助成対象期間
交付決定の日から平成３０年３月３１日まで

７ 助成対象経費区分

摘要

新たな水辺のにぎわいを創出する施設整備事業
施設整備のための工事を委託する経費

機能追加の場合の改修費を含む

上記の工事実施に係る施工監理等を委託する経費
施設運営のための機器・設備・備品等の購入費

消耗品、日用品類は除く

施設の土地及び建物の賃借料

事業開始日から当該年度の末日までを限度とする

外部向け開所記念事業（オープニングイベント）に要する経費

新たな水辺のにぎわいを創出するイベント事業の対象経費のとおり

新たな水辺のにぎわいを創出するイベント事業
事業周知に要する経費
会場設営及び運営委託に要する経費
出演料
その他諸経費

イベント実施に直接必要なものに限る-2-

８ 助成対象外経費(1) 「７ 助成対象経費」に記載のない経費〈助成対象外経費の例〉
区分

摘

要

土地の取得、賃借、造成及び補償に係る経費

イベント事業以外の土地の賃借を除く

消耗品の購入事業実施に直接必要なものを除く

助成事業者の人件費
運営委託に係る経費

イベント事業を除く

施設設備等の維持管理に係る経費

清掃、固定経費、経常的経費等

金券等購入費
租税公課
儀礼的な経費、振込手数料、使用実績のないもの等

その他事業に直接関係しない経費(2) 平成２９年度内に事業費の支払が完了していない場合（平成３０年３月３１日までに助成事業及び支払が完了していない場合は、助成対象となりません。）(3) 助成事業に関係のない物品等の購入、業務委託等(4) 見積書、契約書、仕様書(見積依頼書)、納品書、請求書、振込受付書等の帳票類に不備がある場合(5) その他対象外と認められる経費

９ 申請要件(1) 助成金の交付申請に当たっては、次に掲げる全ての要件を満たしていることを条件とします。
ア

地域の関係機関・団体、区市町村等を構成員とする協議会を設置すること。

イ

当該協議会において、次年度以降の継続性、将来の収益確保等を十分協議すること。

ウ

当該協議会から事業実施の承認を得ること。
※ 協議会は、既存のものであっても、アの要件を満たしていれば有効です。
※ 構成員とする区市町村は、事業実施区域の全てとします。

(2) 助成対象者が行う新規の取組であること。
(3) 法律その他法令等に違反する内容を含む事業でないこと。

-3-

１０ 交付申請から助成金交付までの流れ

交付申請

現地調査書
類審査

交付
決定事
業実施実績
報
告完了
検査

助
成額
確定助
成金
請
求助
成金
支払

１ 交付申請(1) 申請方法（受付期間内に必要書類を提出してください。）［受付開始］平成２９年７月１１日（火）から同年８月１０日（木）まで［必要書類］９～10 頁「交付申請時必要書類一覧」（別紙１）のとおり［提出方法］「簡易書留」により次の宛先まで送付してください（持参でも可）。
〒162-0801 東京都新宿区山吹町３４６番地６ 日新ビル２階
公益財団法人東京観光財団 地域振興部事業課
水辺のにぎわい創出事業助成金担当［留 意 点］事業実施に当たり、占有許可等が必要な場合は、申請前に実施内容等について当該管理者と十分に調整を行ってください。
(2) 申請に係る書類は、公益財団法人東京観光財団（以下「財団」といいます。
）のホームページからダウンロードできます。
http://www.tcvb.or.jp/jp/news/news_17071101.html２ 助成対象事業の選定
申請受領後、審査を経た上で、特に優れた事業を４件程度選定します。
(1) 審査方法
申請書類に基づき書類審査を行い、助成対象者を決定します。
(2) 審査の視点
ア 資格審査（申請要件等）
イ 実施内容① 「新たな水辺のにぎわいを創出する施設整備事業」の場合・施設はにぎわいの創出に直接寄与するものとなっているか（単なる休憩施設等は助成対象外）。
・持続可能性の見込める施設となっているか（期間限定の設置・運営は助成対象外）。
・施設の場所や規模は適切か。
・利用人数見込みは十分なものか。
・関連団体との事前調整は十分か。
・経費の使い方が適切か（見積もり金額は実施内容に対して適切か、申請経費の一部に課題又は過小な経費配分は見られないか）。
② 「新たな水辺のにぎわいを創出するイベント事業」の場合-4-

・イベントは本事業主旨に合致した効果的な内容となっているか。
・イベントの実施時期や期間は適切か。
・イベントの実施場所や規模は十分か。
・来場者数見込みは、イベント内容に見合ったものとなっているか。
・次年度の継続性は十分に見込める内容か。
・経費の使い方が適切か（見積もり金額は実施内容に対して適切か、申請経費の一部に課題又は過小な経費配分は見られないか）。
３ 審査結果及び交付決定(1)申請内容を審査し、適当と認めるときは交付決定を行い、交付決定通知書により通知します。なお、交付申請額と交付決定額は異なる場合があります。
(2) 審査内容については公表しません。また、審査結果については、9 月上旬頃に通知を予定しています。なお、異議の申し立ては認めません。
(3) 交付決定額は助成金の上限を示すものであり、事業完了後に実績報告の提出を受け、助成金の額を確定します。
(4) 助成金交付決定に当たって、必要に応じて条件を付す場合があります。
４ 事業実施事業の開始は、交付決定日以降となります。助成事業に係る委託業務等の契約締結や備品の購入等は、必ず交付決定日以降に行ってください。
(1) 契約について①

助成対象事業の全部又は一部を専門業者に請け負わせ又は委託する場合（イベント事業を除く）、備品等の購入を行う場合、工事を行う場合について、経費が１００万円を超えるときは、２社以上の複数業者から競争により業者選定を行ってください。
②

原則として競争入札又は見積合わせ方式によることとし、最も低い価格を提示した業者を選定してください。
③ 選定した業者との契約は、交付決定後に締結してください。交付決定前に締結した場合、助成金は支払いできません。
(2) 経理について① 事業に要する経費については、「交付決定を受けた団体の名称及び代表者」を口座名義人とする預金口座にて管理し、帳簿、預金計算書、融資計算書等により出所を明確にしてください。
② 契約業者への支払いは、「交付決定を受けた団体の名称及び代表者」を口座名義人とする預金口座から、口座振込により行ってください。
③ 事業に要する経費の支払いは、事業実施年度内（平成３０年３月３１日まで）に必ず完了してください。支払いが完了していない場合、助成金は支払いできません。
(3) 支払いの確認について
実績報告において、見積書、契約書又は請書、仕様書、完了届又は納品書、請求書、振込受付書控(振込先が明記された金融機関発行のもの)、預金通帳、勘定元帳、写真(事-5-

業の成果がわかるもの)等を確認します。関係書類を整理、保管してください。
(4) 計画変更等について① 助成事業の内容を変更しようとするとき、又は事業を中止しようとするときは、あらかじめ変更等承認申請書（第４号様式）を提出し、財団理事長の承認を受けてください。
② 助成事業者の名称、所在地、代表者を変更する場合は、財団理事長に届け出てください。
５ 実績報告書の提出(1) 事業が完了したときは、速やかに１1～１2 頁の「実績報告時必要書類一覧（別紙２）」に記載する書類を財団へ提出してください。実績報告書は、事業が完了した日から３０日以内又は平成３０年４月１０日のいずれか早い日までに提出してください。
(2) 実績報告に係る書類は、財団のホームページからダウンロードできます。
http://www.tcvb.or.jp/jp/news/news_17071101.html
６ 助成額の確定(1) 実績報告書の審査及び完了検査の結果、事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合していると認めたときに助成金の交付額を確定し、確定通知書により通知します。
(2) 助成金の確定額は、事業に実際に要した経費のうち補助対象となる経費に２分の１を乗じて得た額（千円未満の端数は切捨て）と交付決定額を比べ低い方の額となります。
７ 助成金の請求及び支払助成金の確定通知を受けた後、請求書（第７号様式）を提出してください。助成金は、請求書提出後に助成事業者が指定する金融機関に振り込まれます。

１１ その他留意事項
１ 助成金活用事業の表示
ポスター・チラシ・看板、ホームページ等などに以下の表示をすることが必要です。
【掲載文言】

この事業は、東京観光財団「水辺のにぎわい創出事業助成金」を活用して実施しています。
※この文言は変更せず、そのまま掲載してください。
＜文字の大きさ＞
視認できる文字の大きさとしてください。
-6-

【文字の大きさの基準】
Ａ4 判の場合、12 ポイント以上を基準とし、紙のサイズに応じて字を大きくしてください。
（例：A3 判は A4 判の 2 倍の大きさのため、字も 2 倍の 24 ポイント以上）
２ 写真の提供
事業の様子がわかる写真を、原則 JPG 形式で、10 枚以上、提出してください。
１．東京都及び東京観光財団の使用用途
写真は、事業の事例などとして、対外的な広報物、刊行物に掲載する際に使用します。予めご了承ください。
２．留意点の東京観光財案への伝達
東京都及び東京観光財団が写真を掲載するに当たり、著作権上の留意点など（例：版権を持つ映画会社の承諾が必要など）、注意点があれば併せてお伝えく
ださい。
３ 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還(1) 助成金額の確定後において、課税事業者（※注）である助成事業者（法人及び任意団体）が、助成事業において支払った消費税相当額（助成金の対象経費）について、消費税及び地方消費税の確定申告により「助成金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額」を確定した場合には、 「消費税及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書（第８号様式）」により、財団理事長への報告が必要となります。
※ 注：以下の場合を除く① 課税事業者で簡易課税制度を選択している場合（法人・任意団体）② 課税事業者で簡易課税制度を選択せず、特定収入割合が５％超の場合（任意団体）※ 助成金額の確定前に、「助成金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額」が明らかな場合（「確定申告済み」「課税売上割合が９５％以上となることが明白な場合」等）
については、助成事業に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額を、請求予定経費から除外して助成金額を確定します。
(2) 実績報告書として提出する書類の中の「消費税及び地方消費税に関する届出」により、助成事業者（法人・任意団体）の消費税及び地方消費税の取扱いを確認します。
４ 取得財産の管理(1) 助成事業で取得した財産については、事業完了後においても、善良な管理者としての注意義務及び効果的な運用が義務付けられています。
(2) 施設、備品等の取扱いについては、管理規程、台帳等を作成するとともに、その管理状況を明確にしてください。
(3) 取得財産のうち、取得価格又は効用の増加した価格が５０万円以上のものを、耐用年数以内に処分（目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保に供するとき）しようとするとき-7-

は、事前に財産処分承認申請書（第９号様式）を提出して、財団理事長の承認を受ける必要があります。
(4) 取得財産の処分を承認する場合及び取得財産を処分したことにより収入があった場
合は、助成金の全部又は一部を納付していただきます。
５ 関係書類の保存及び検査(1) 助成事業に係る関係書類及び帳簿類を整理し、助成事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存してください。
(2) 財団が助成事業の運営及び経理等の状況について実地検査を行う場合、これに応じる必要があります。
６ 事業効果の公表
助成事業の効果について事業終了後も把握のうえ、公表に努めるとともに、財団理事長が報告を求めた場合は、これに応じる必要があります。
７ 助成金の交付決定の取消し・助成金の返還以下のいずれかに該当した場合は、交付決定の全部又は一部を取り消すことがあります。この場合において、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて助成金を返還していただきます。
(1) 偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。
(2) 助成金を他の用途に使用したとき。
(3) 交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。）が暴力団員等（東京都暴力団排除条例に規定する暴力団及び暴力団員等）に該当するに至ったとき。
(4) 助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は助成金の交付決定に基づく命令に違反したとき。

-8-

別紙１
【交付申請時必要書類一覧】
交付申請書類
区

□分

留意事項等

交付申請書（第１号様式）
・事業費経費別明細を含む。
・許認可が必要な場合は、第 1 号□

事業計画書（第１号様式別紙）

様式別紙「事業計画書」の「2 実施内容及びスケジュール」に、許可状況を記載すること。

□企画書（任意様式）

添付書類
区

分

留意事項等

申請団体に関する書類□定款又は会則〔規約〕
（写）

最新のもの

□

役員名簿（写）最新のもの□

当該年度の事業計画書（写）

総会資料

□

決算関係書類（事業報告書、賃借対照表等）（写） 総会資料□

納税証明書（原本）（法人のみ）

国税（法人税）（法人税の証明書は「その１」）
都税（法人都民税・事業税）※領収書（写）による代替可※納税実績がない場合も提出□

代表者印の印鑑証明書（原本）

発行３箇月以内のもの
任意団体は、代表者個人の実印の証明書

協議会に関する書類□協議会の設置又は運営要綱（写）□申請事業の実施を議決した協議会議事録（写）-9-協議会の意思決定を確認するた
め、議事録を提出すること。

区分

留意事項等

施設整備に関する書類□

設置予定場所がわかる位置図（写）

企画書への掲載も可□

設置予定場所の現状がわかる写真

企画書への掲載も可□

仕様書（見積依頼書）（写）

業者へ見積りを依頼したもの□

見積書（写）□設計図（写）□地権者等の承諾が確認できる書類（写）※ 上記項目の順番に並べて提出してください。

- 10 -

土地又は建物が借用の場合※様式は任意別紙２【実績報告時必要書類一覧】
実績報告書類区分□

実績報告書（第５号様式）□実施結果報告書（第５号様式別紙）

留意事項等

事業費経費別明細を含む。

口座情報登録書類
区

□分

留意事項等

支払金口座情報登録依頼書

添付書類
１ 契約・支出関係書類（★は施設整備の場合のみ）
区

分

留意事項等

契約関係書類
１００万円を超える工事の場合は複数業者の見積書全て□★見積書（写）□契約書又は請書（写）□★工事完了届（写）□★検査書（写）□★引渡書（写）□納品書（写）□★行政機関の検査証（建築、消防等）（写）工事に際して必要な許可証等含む※使用許可証、占用許可書等□★施工写真（原本）施工前/施工中/施工後を撮影※撮影日を明確にするため、日付記載の黒板等と一緒に撮影のこと□

実施内容がわかる写真データ（JPEG 等）でも提出する
こと- 11 -

区

分

留意事項等

支出関係書類□請求書（写）□★口座振込受付書控え（写）□

領収書（写）

金融機関受付印が押印されたもの

２ 帳簿類（★は施設整備の場合のみ）
区

分

留意事項等

支出関係帳簿□

預金通帳（写）□

現金出納簿（写）□元帳（写）

資金移動が判別できるもの※定期預金の解約や金融機関からの借入をした場合は、預金計算書、融資計算書等の写しを含む※役員等から借入をした場合は、借用書、役員会等議事録（借入に関するもの）、役員等の個人口座の預金通帳、口座振込受付書控え等の写しを含む

財産関係帳簿□★備品台帳（写）事業完了後に記帳したもの□★固定資産台帳（写）事業完了後に記帳したもの

消費税及び地方消費税に係る仕入控除に関する書類□

消費税及び地方消費税に関する届出※ 上記項目の順番に並べて提出してください。
※ 完了検査時に原本との照合を行います。

- 12 -

【問合わせ】
公益財団法人東京観光財団 地域振興部事業課
担当：谷口・荒井・畠中・野村
TEL：03-5579-2682 FAX：03-5579-8785
E-mail：chiiki@tcvb.or.jp- 13 -