海外安全官民協力会議

第３１回幹事会開催結果（概要版）

１．

日時

２．場

所

外務省会議室（南庁舎 ８９３号会議室）

３．出席者

平成２１年７月２４日 （金）幹事会メンバー
オブザーバー
外務省

午後４時～午後６時

１９名（ ３名欠席）（合計２２人）
３名

領事局海外邦人安全課長

天野哲郎

領事局政策課長

八重樫永規

領事局邦人テロ対策室長

鈴木

領事局海外邦人安全課邦人援護官 秦光太郎
義昭

４．会議次第（１）中国ウイグル情勢と今後の動向について（２）最近のテロ情勢（イラク、アルジェリア、インドネシア等）（３）新型インフルエンザ対策（外務省･在外公館の取り組み）（４）民間企業における新型インフルエンザ対応事例紹介
５．議事要旨（１）中国ウイグル情勢について＜領事局海外邦人安全課

秦邦人援護官より報告＞

７月５日午後７時頃（現地時間）、市中心部において最大で約３千人のウイグル族による暴動が発生し、車両の焼き討ち等が行われ、市民や武装警察官に多数の死傷者が出た。地方都市であるカシュガル等にも飛び火した。
自治区政府の発表によれば、被害状況は死者１８４名、うち漢族１３７人、ウイグル族４６人、負傷者数１，６８０人、車両焼き討ち６２７台、損壊した商店２９１軒。
新疆ウイグル自治区政府がとった主な措置としては、市内交通規制(緊急通告）事態沈静化（７月６日）、夜間外出禁止令発令（７日：現在では解除されて1いる）、非合法集会取り締まり通知を発布（１１日）。
今回の暴動の背景としては、６月末、広東省の工場で働くウイグル族と漢族が衝突し、ウイグル族２人が殺される事件が起きたことに関して、７月５日夜、新疆ウイグル自治区のウルムチ市で数千人のウイグル族が事件の真相を明らかにするよう求めてデモを行ったところ、警察が武力を行使して鎮圧しようとしたことから、多数の死傷者を伴う暴動に発展した模様である。
中国当局は、今回の暴動は、海外の亡命ウイグル族指導者がインターネットなどを通じて扇動した計画的なものであると報じている。
今回の新疆ウイグル自治区における暴動の背景には、同自治区をめぐる中国政府の政策もあるとの報道もある。同自治区は石油や天然ガス、石炭などの地下資源が豊富であることから、その開発のため、元々ほとんどいなかった漢族を移住させた結果、現在では、漢族はウイグル族に迫る８００万人以上になり、行政や経済分野の重要な地位を独占していると言われており、地域は豊かになったものの、ウイグル族の一部は、漢族との経済格差や被差別意識から不満を持っている現状がある。
昨年にもチベットでの暴動発生時には、ウイグル自治区において爆弾テロ事件が発生している。
外務本省がとった措置としては、①現地の最新情報収集・分析②渡航情報の発出 （スポット情報（7 月 6 日付、7 月１３日付、危険情報（7 月 7 日付、同自治区渡航情報延期に引き上げ） ③JATA（日本旅行業協会）との連携による邦人旅行客の実績把握と同自治区から早期退去勧奨 ④本件に関する各種問い合わせ等への対応をおこなった。
在外公館のとった対応としては、①館員の現地派遣による情報収集②在留邦人・邦人旅行者の安否確認③大使館からの「お知らせ」発出④中国関係当局への邦人安全確保申し入れ ⑤大使館主催「安全対策連絡協議会」の開催 （邦人への状況説明・安全対策意見交換等⑥主要国外交団との情報・意見交換等を実施した。
６日、在中国大から新疆ウイグル自治区政府及び外事弁公室に確認したとこ
ろ、邦人が被害に遭ったとの報告はない。
今回の事態のなかで、邦人の被害者は発生していない

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７月９日付けで発出した危険情報は以下のとおり。

現状、市内では事態が沈静化してきており、混乱は見られないが外国人観光客の姿が見られないとの報告が現地からは来ている。中国政府自体は外国人観光客の受け入れ制限は行っていない。
現在、ウルムチ市内、その他地域では抗議行動等は発生していないが、治安部隊が展開し厳戒しているためとも報じられており、当面、注意を要する。

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（２）最近のテロ情勢（イラク、アルジェリア、インドネシア等）＜領事局邦人テロ対策室鈴木室長より報告＞

イラク情勢については、６月末の米軍からイラク政府への治安権限移管を節目と認識しており、この前後で何が起きるのかを注視していた。２０１１年末が最終的な米軍の撤退期限。来年８月中に戦闘部隊が撤収予定であり、戦闘部隊がイラクからいなくなることにはなるが、引き続きイラク軍部隊の訓練や軍事顧問などの形で駐留する形となる。
米軍がイラクからいなくなるこの意味を考えてみると、いろんな見方ができるが、イラクから米軍がいなくなることがテロリストの求めていたことであり、結果治安が良くなるとの見方がある一方で、これまで治安を担ってきた人間がいなくなることで治安は保てるのかと疑問を持つ見方もある。結果として、どちらのファクターが現れるかについては何年かたたないとわからないが、短期的にどちらのファクターが強く出てくるのかは注視しておく必要がある。
治安権限委譲後の７月以降の状況を注視しているが、それを期に一気に悪化することも沈静化することもなく引き続き悪いといえる。その前提で、７月に入ってから気になる話がいくつかある。
まず、都心部であるがこれまで比較的落ち着いているとされていたバグダッドのインターナショナルゾーンに対する攻撃が若干多く発生した。バグダッドについての治安情勢については、３月４月頃から短期的に爆弾テロが多く発生してきており、それに加えてインターナショナルゾーンに対するロケット弾攻撃も増加してきている状況である。
イラク全土を見ると事件発生件数に衰えは見せていない。６月に発生した１１７件の事件数は先月の１３０件超に比べて減少はしている一方で、死者については４３７人と昨年来もっとも多い。大規模事件（３０名以上の死者を伴う事件）上半期に１４件の事件があった。昨年は１年間で１３件という発生数であり、半年で追いついたといえる。
このようにイラク情勢は短期的にはここ数カ月で改善しているわけではない。
次にアルジェリア情勢について説明する。
アフリカ北西地域における誘拐事案があり、本件誘拐事案は、アルジェリアの過激派のうち、最も過激なグループのひとつから派生したマグレブ・アルカイダが関与している模様。今回、この事案をこの場で扱う理由は、マグレブ・アルカイダが今後中国の権益をねらう旨の情報があったためである。これを受けて中国の在アルジェリア大使館は保安対策の強化を指示した。アルジェリアには約３万人の中国人（主に労働者）が居住している。７月１７日には、移動4する中国人労働者の護衛をしていたアルジェリア憲兵隊の車両が襲撃され、隊員１８名が死亡し武器等が奪われた。他方中国人労働者は無傷であった。この事件からいえることは、十分注意の危険情報が出ている地域であったとしてもテロ組織側は武装した部隊に対して攻撃を行い得るレベルの能力を有するということである。中国権益に関する攻撃が頻繁に起こるようになってきた場合には、日本人と中国人の混同の可能性もあり引き続き注意が必要であると考える。
最後にインドネシア情勢についてである。ジャカルタのマリオットホテルとリッツカールトンホテルで７月１７日に相次いで爆弾テロが発生した。隣接する二つのホテルのロビー及びレストランにおいて事件は発生。死者は９名。即日、インドネシア国家警察が自爆テロである旨声明を発表した。死者９名のうち２名は実行犯を含む数字である。爆弾の構造及び手口からジュマイスラミヤによる犯行と発表。これまでのテロの事件に関係してきたジュマイスラミヤが今回も犯行をおこなったとされ、引き続き東南アジアにおいてジュマイスラミ
ヤは大きな存在であるといえる。
２００５年以降、ジュマイスラミヤはインドネシア当局の徹底した取り締まりにより勢力は退潮してきているといわれているが、組織内部における路線対立もあり、今回の犯行は過激化グループに属する人間が行ったといわれている。
ただし、過激派の指揮下の指示によって行われたのかは不明な点はある。
一般論として、テログループの勢力がマクロ的には退潮しているときは、内部において強硬派と穏健派の対立が生まれ強硬派がより過激な行動を取りやすいことがさまざまな事例からいえる。今回の事件は２００２年のバリにおける事件大規模な事件とは違い、小さなグループが２名の実行犯を用意し事前にホテルの警備状況を調べ、爆弾をバッグに詰め宿泊すれば実行できる規模の事件であり、この規模の犯行を防ぐのは極めて難しい。事件の発生場所は欧米旅行客が多数宿泊する高級ホテルであるが、両ホテルとも日本人ビジネスマン客が複数宿泊していたことが事後的に判明した。
教訓としては、自分や家族、出張者の安全を確保する観点からは今回のようなテログループにどこが狙われやすいのかについて、考えておく必要があろう。

海外進出企業Ａムンバイの総領事館からのテロ情報に関して情報を受け取っている。ムンバ
イ関係で特段のコメント等あればいただきたい。
外務省邦人テロ対策室

鈴木室長

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ムンバイについては、いくつかの情報を空港での脅威情報を含めて入手しているが、特定の具体性のある脅威情報を入手しているわけではない。ムンバイ事件で実証されたようにテロの対象となりうる街であるので、外務省としては、テロはいつでも起こり得るとの前提の下で必要に応じてスポット情報等を出していくこととなる。
（３）新型インフルエンザ対策（外務省･在外公館の取り組）
外務省領事局政策課

八重樫課長

４月下旬の豚由来の新型インフルエンザ発生以降これまで外務省のおこなってきたことは４点ある。
１点目は、海外情報の収集・分析の発表である。ＷＨＯや各国政府が発表した情報、または関係者から聴取し入手した内容を収集・分析し、我が国政府内部で共有し、または国民の皆様に提供をおこなってきた。
２点目としては、渡航情報の発出である。海外へ旅行を予定している方々または現在旅行・滞在中の方々に対して情報提供と注意喚起を行ってきた。
３点目としては、外国人に対する査証措置である。一番大きなものとしては、メキシコ国籍保有者に対してこれまで実施してきた観光目的での査証免除措置を停止し、国外からの外国人流入のコントロールをおこなった。
４点目としては、在留邦人への対応である。事実関係の照会への対応、現地医療機関の紹介、各種相談への対応である。また、現地におけるタミフル等の不足に対する備えとしての備蓄を行ってきた。
現在、患者数は増加しており、全世界で１５万人以上となっている。今後の注目点は２つあると考えている。
一つ目は、毒性の変化である。現在流行している豚由来インフルエンザウイ
ルスの病原性は季節性のインフルエンザウイルスと同程度と考えられているが、今後強毒性へ変異する可能性も否定できないところ注視していく必要があると考えている。
二つ目は、鳥由来の新型インフルエンザと現在流行中の豚由来のインフルエンザの関係である。現在豚由来新型インフルエンザが鳥インフルエンザのヒト感染多発地域である東南アジアで広がっており、注目している。
このような現状を踏まえて、秋以降の再流行に備え、企業の皆様に３点申し6

あげたい。
１点目は、ＷＨＯの出している情報に注意をしていただきたいということである。また、外務省及び厚生労働省においても情報発信をおこなっているので、併せて注視を願いたい。
２点目は、業務継続計画の策定についてである。より病原性の高いインフルエンザが発生した際に、現地駐在事務所等の業務継続性をどのように確保するかという点である。
３点目はタミフル等の医薬品、マスク等の備品の備蓄のお願いである。市場において供給不足が発生した場合、最後の手段として在外公館において一定量のタミフルの備蓄を行っているが、必ずしも十分な量とはいえないため各企業においても自助努力をしていただきたい。
旅行関連企業Ａ
罹患者数の発表の仕方について、治癒者数の発表がないため、罹患者数のみ積み上がってしまっており、正確な事実の把握が困難。治癒者数の発表が困難である理由は何か。
外務省領事局政策課

八重樫課長

国内については罹患者数と治癒者数については、国会議員と厚生労働省の間で議論はされていると承知しているが、それが厚労省のＨＰ上に公開されているか否かは承知していない。問い合わせれば回答はされると考える。
海外進出企業Ｆ
今回６月中旬、政府方針が発表されて以降、マスコミの取り上げ方等国内での新型インフルエンザに対する関心が低下している印象がある。他方、各国での対応については検疫のレベルは維持されており、昨今中国が強い検疫体制をとっており入国の際に 37.度～37.5 度以上体温がある場合は、停留措置を受けることとなる事例が多々ある。こうした事態があるなか、海外へ渡航されるお客様方への注意喚起をうまく出せないかと考えており、自社ＨＰ等での広報は実施している。可能であれば政府としても広報をおこなっていただきたいと考えているが、検討をおこなう可能性はあるか。

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外務省領事局政策課

八重樫課長

外務省としても中国が厳しい停留措置をとっていることは承知しており、少なくとも北京の日本大使館ＨＰでは注意喚起は実施しており、できるだけそうした情報は出していく努力を行っていきたい。

（４）民間企業における新型インフルエンザ対応事例紹介
海外進出企業安全担当者
新型インフルエンザの感染状況に関しての一覧を作成した。作成した理由は、危機管理の担当として、新型インフルエンザの発生状況につき、ＷＨＯの発表、ＣＤＣの発表等最新情報をまとめておく必要があろうとの問題意識からである。
これをグループ内担当者との間で共有を行ってきた。
当初は、それぞれの時点での感染者数の最新情報を共有することが目的で作成をしていたが、しばらくして秋以降に予想される感染の拡大に備え、各国ごとにどの程度のリスクが起こりえるのか感染者数と死亡者数の想定シミュレーションをやる必要があるとの問題意識から参照データーの項目を増やし検討してみた。
当社で作成した一覧に入れた項目としては以下の通りである。国名、人口、感染率、致死率、感染者数、死亡者数、在留邦人数（在留邦人統計より記入、退避する際のリスクの観点より）、医療区分（医療状態を独自の基準で判断した基準）、参考情報として乳児死亡率、年齢別の感染率、平均寿命、ＧＤＰ、貧困率、失業者、感染症リスク、ＷＨＯの支援表明国、腐敗認識指数、都市別の治安評価、在外公館の医務官の有無。作成をした一覧から、ほぼ感染及び感染による死亡リスクは、治安情勢と医療状態と政府の腐敗指数に大きく依存することが読み取れた。ただし、米国及びカナダにおける感染と感染による死亡リスクについては、前述の指標だけでは説明がつかず、今回 肥満指数（ＭＢＩ）を乗せ死亡リスクとの関連性に気がついた。米国の致死率の高さはカナダ、やオーストラリアと比べ際立つ。医療環境がいいにも関わらず、高い致死率となっている理由は、肥満者の比率が高く基礎疾患者が多い為であると考えられる。
以上
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