記 者 発 表 資 料
平成２８年１月１９日
復興庁

福島再生加速化交付金（第２１回）の交付可能額通知について《帰還環境整備（第１１回）》「福島再生加速化交付金」について、本日、以下のとおり「帰還環境整備（第１１回）」の交付可能額を通知します。
１．交付可能額福島県及び１０市町村の２８事業（うち新規は１９事業）に対し、国費９８０百万円（事業費１，１６４百万円）を通知。
※計数は精査の結果、今後変動があり得ます。県及び市町村別は別添１のとおりです。

２．主な交付対象事業（計数は事業費）○福島再生賃貸住宅整備事業等
・飯舘村において、公的賃貸住宅の整備等を行います。
《１８百万円（３事業）》○学校施設環境改善事業
・浪江町及び葛尾村において、小中学校の改修やプールの整備等を行います。
《４３８百万円（１０事業）》○原子力災害被災地域事業所整備等支援事業
・富岡町において、貸事業所の整備を行います。
《８０百万円（１事業）》○施設開設準備経費助成特別対策事業
・福島県において、介護福祉施設（楢葉町）の再開支援を行います。
《２０百万円（１事業）》《別添資料》
・別添１：福島再生加速化交付金（第２１回）《帰還環境整備（第１１回）》市町村別交付可能額
・別添２：福島再生加速化交付金（第２１回）《帰還環境整備（第１１回）》における市町村別の事業
・別添３：福島再生加速化交付金の概要及び今回の交付可能額通知における対象事業メニュー一覧

本件連絡先：復興庁原子力災害復興班
担当：金子、須藤
電話：０３－５５４５－７２４９

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【別添１】
福島再生加速化交付金（第２１回）《帰還環境整備（第１１回）》
市町村別交付可能額（単位：千円）県及び市町村名

交付可能額【国費】

川俣町

１９，０５４広野町

２４，５２２

楢葉町

２，６４０

富岡町

６０，２９７

川

内村

６，２７９

浪江町

２７，５０６葛尾村

２８３，８５０飯舘村

２７，２５０

福島

市

１，７４８

本

宮市

１，４６８

福島

県

５２５，３９８計

９８０，０１２（県及び 10 市町村）
注）計数は精査の結果、今後変動があり得ます。

2

【別添２】
福島再生加速化交付金（第２１回）≪帰還環境整備（第１１回）≫
における市町村別の事業※金額は、【事業費（うち、国費）】です。
※事業番号については、資料【別添３】参照。

川俣町

飯舘村
○事業番号：１ （災害公営住宅整備事業等）
・災害公営住宅大谷地団地建替え事業【1,147千円（1,003千円）】○事業番号：５ （福島再生賃貸住宅整備事業）
・福島再生賃貸住宅整備事業（深谷団地）（新規）【5,991千円（5,242千円）】
・福島再生賃貸住宅整備事業（深谷団地集会所、駐車場整備）（新規）【3,920千円（3,136千円）】○事業番号：７（福島再生賃貸住宅用地取得造成事業）
・福島再生賃貸住宅用地取得造成事業（深谷団地）（新規）【7,880千円（6,895千円）】○事業番号：１７（生活環境向上支援事業）
・飲料水安全確保支援事業【10,974千円（10,974千円）】○事業番号：２０ （放射線測定装置・機器等整備支援事業）
・環境モニタリングポスト設置業務委託事業（新規）【10,044千円（10,044千円）】○事業番号：４４ （原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）
・原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業（羽田産業団地）【11,895千円（9,010千円）】

葛尾村○事業番号：１ （災害公営住宅整備事業等）
・ 災害公営住宅整備事業（落合地区）【12,931千円（11,314千円）】○事業番号：１４（学校施設環境改善事業）
・葛尾村学校プール新築事業（新規）【390,156千円（261,404千円）】
・葛尾中学校校舎等改修事業（新規） 【16,160千円（11,132千円）】

浪江町○事業番号：１４（学校施設環境改善事業）
・浪江町共同調理場整備事業（新規） 【5,153千円（3,435千円）】
・浪江小中学校整備事業（校舎・体育館）（新規）【26,868千円（17,997千円）】○事業番号：３７（保育所等の複合化・多機能化推進事業）
・浪江町認定こども園整備事業（保育所の複合化・多機能化）（新規）【8,100千円（6,074千円）】

富岡町○事業番号：４５（原子力災害被災地域事業所整備等支援事業）
・富岡町復興拠点複合商業施設内貸事務所整備事業（新規）【80,397千円（60,297千円）】

楢葉町○事業番号：４４（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）
・竜田駅東側地域開発事業【3,300千円（2,640千円）】

川内村

広野町
○事業番号：４４（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）
・広野駅東側産業団地整備事業【32,374千円（24,522千円）】○事業番号：１７（生活環境向上支援事業）
・第８区集会所敷地内環境整備事業【6,279千円（6,279千円）】

その他の市町村福島県《福島市》事業番号：２１（個人線量管理・線量低減活動支援事業）
・福島市仮置場等モニタリングポスト設置事業【1,748千円（1,748千円）】《本宮市》事業番号：２１（個人線量管理・線量低減活動支援事業）
・個人線量管理・線量低減活動支援事業（農産物等放射性物質検査事業）（新規）【1,468千円（1,468千円）】

3○事業番号：１５（幼稚園等の複合化・多機能化推進事業）
・浪江町認定こども園整備事業（幼稚園の複合化・多機能化）（新規）【7,287千円（5,465千円）】○事業番号：１９（避難区域内危険物・化学物質等処理促進事業）
・避難区域内危険物・化学物質等処理促進事業【500,000千円（500,000千円）】○事業番号：３１（施設開設準備経費助成特別対策事業）
・特別養護老人ホームリリー園再開支援事業（楢葉町：新規）【19,933千円（19,933千円）】

福島再生加速化交付金
平成２７年度予算額 １，０５６億円【別添３】（平成２６年度予算額 １，０８８億円）

事業概要・目的事業イメージ・具体例○ 福島では、避難指示解除が始まり、長期避難者への支援とともに住民の早期帰還を一層推進する段階を迎えている。
○ 復興の動きを加速するために、長期避難者への支援から早期帰還への対応までの施策を一括して支援する「福島再生加速化交付金」を、福島復興の柱とし、他の事業とも連携させつつ、福島再生加速化の原動力として活用している。

○ 長期避難者の生活拠点整備、福島への定住支援、帰還加速のための生活環境向上や生活拠点整備等を一括して支援することにより、一部地域から避難指示解除が始まっている福島被災地の復興・再生を加速することが期待できる。

資金の流れ

福島特措法上の位置付け

帰還環境整備避難住民の早期帰還の促進、地域の再生加速化

帰還環境整備
交付金

長期避難者生
活拠点形成

長期避難者向けの公営住宅整備とコミュニティ支援

生活拠点形成交付金

福島定住等緊急支援

子育て世帯が安心して定住できる環境の整備（予算補助）（３）対象事業＜帰還環境整備＞○復興再生拠点等の整備（復興再生拠点、土地区画整理、災害公営住宅、アクセス道路等の整備等）○放射線不安を払拭する生活環境の向上（井戸の掘削等）○放射線への健康不安・健康管理対策等（個人線量の管理等）○営農再開等に向けた環境整備（農地・農業用施設の整備等）○商工業再開に向けた環境整備（産業団地の整備等）＜長期避難者生活拠点形成＞○長期避難者の生活拠点の形成（復興公営住宅の整備等）○生活拠点の関連基盤整備等（道路等インフラ、教育・社会福祉施設等）○復興公営住宅での生活支援（コミュニティ交流員の配置等）

交付金

各省庁

目的

交付金

福島再生加速化交付金期待される効果

復興庁（１）対象区域
避難指示を受けた１２市町村等（各事業に応じて対象地域を設定）（２）福島再生加速化交付金の全体像

県・12市町村等＜福島定住等緊急支援＞○子どもの運動機会確保（遊具の更新、地域の運動施設の整備等）○子育て定住支援賃貸住宅の整備等○基幹事業と一体となって効果を増大するソフト施策（プレイリーダーの養成等）
等

福島再生加速化交付金（第２１回）《帰還環境整備（第１１回）》
交付可能額通知対象事業メニュー一覧
事業番号事業１

災害公営住宅整備事業等

５

福島再生賃貸住宅整備事業

７

福島再生賃貸住宅用地取得造成事業

１４

学校施設環境改善事業

１５

幼稚園等の複合化・多機能化推進事業

１７

生活環境向上支援事業

１９

避難区域内危険物・化学物質等処理促進事業

２０

放射線測定装置・機器等整備支援事業

２１

個人線量管理・線量低減活動支援事業

３１

施設開設準備経費助成特別対策事業

３７

保育所等の複合化・多機能化推進事業

４４

原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業

４５

原子力災害被災地域事業所整備等支援事業

名（※）各事業メニューの詳細については、復興庁HPをご参照下さい。
URL：http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-17/sub-cat1-17-1/270507_fukushimasaiseikasoku_kikankankyo_46gaiyou.pdf

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