海外安全官民協力会議 第５２回幹事会開催結果
１．日 時 平成２７年９月１８日（金）午後４時～午後５時２０分
２．場 所 外務省（国際会議室２７２号）
３．出席者 幹事会メンバー ２３名
オブザーバー ３名
外務省領事局海外邦人安全課長 西岡 達史
領事局邦人テロ対策室長 渡邊 滋
大臣官房付 斉田 幸雄
領事局政策課首席事務官 望月 千洋
４．会議議事次第（１）民間側からの発表・報告（２）最近の案件
ア 渡航情報の改称，危険情報表現の変更
イ 感染症危険情報について
ウ 東南アジアにおけるテロの脅威
エ ラマダン月におけるテロの脅威
オ 欧州におけるテロの脅威
カ 中東・北アフリカにおけるテロの脅威
キ ＩＳＩＬの機関誌による日本の外交使節への言及
ク 在外安全対策セミナー開催案内
ケ 官民合同実地訓練開催案内（３）質疑応答・その他
５．議事要旨（１）民間側からの発表・報告（海外安全関連団体Ａ）
９月２５～２７日の日程で開催を予定しているツーリズムＥＸＰＯジャパンの案内をさせていただく。本ＥＸＰＯは，旅行関連の国内最大のイベントであり，国内外の最新旅行情報を提供する催しである。２５日は業界日となっており，世界各国の危機管理情報を含む各種情報を様々なブースで提供しているところ，関心のある企業・団体におかれてはオンラインで事前登録いただき，御参加いただきたい。
２５日は様々なテーマのセミナーも予定しており，その中でも旅行業界を対象に，外務省領事局海外邦人安全課の伯耆田援護官と当団体との共同で，安心安全に関する取組をテーマにセミナーを開催する予定であり，既に受講者が定員に達しているところ，危機管理に対する関心の高さが窺える。

（２）最近の案件
ア 渡航情報の改称，危険情報表現の変更（西岡海外邦人安全課長）
前回幹事会でも御案内させていただいたが，渡航情報の名称変更及び危険情報の表現の見直しを行い，９月１日より新しい表現での運用を開始している。
これまで，危険情報，感染症危険情報，スポット情報，広域情報，安全対策基礎データ及びテロ情勢などを総称して「渡航情報」と呼んでいたが，渡航の何に関する情報なのか分かりづらかったことから，「海外安全情報」に改めた。
危険情報についてのカテゴリーについては，従来の４段階を維持しつつ，わかりやすく直接的な表現に改め，カテゴリーの上下関係をより明確にするため，それぞれのカテゴリーにレベルを表す数字を付記した。従来の数字表記なしの場合，「渡航の是非を検討してください」と「渡航の延期をお勧めします」ではどちらがより強い表現が分かりづらいとの指摘もあり，今般の改訂によって，国内の火山の噴火警戒レベルなども参考にしつつ，より明確にさせていただいた。また，「渡航の是非を検討してください」から「不要不急の渡航は止めてください」等，表現の改訂については，外務省として国民の皆様にどうして欲しいのかと言うことをよりダイレクトに伝える表記させていただいた。
今般の見直しについては，本年はじめに発生したシリアにおける邦人殺害テロ事件を受けて，外務省内で「在外邦人の安全対策に係る検討チーム」を立ち上げ，同チームの提言を踏まえて実施したものである。従前からそれぞれの国・地域に発出している危険情報の内容については，国民の皆様が海外渡航される際の判断材料として，その内容を充実させることに重きを置いてきており，相当充実させてきたという自負はあるものの，その一方で，邦人殺害テロ事件を受けて，外務省として国民の皆様にどう判断していただきたいか直接的に訴える必要があると判断し，表現の変更に踏み切った経緯がある。危険情報については，これまで同様，法的拘束力はないものの，一方で旅行会社のツアー催行や海外進出企業の出張の判断基準になっているとも承知しており，社会的に影響力のある情報になっていると認識している。
９月１日の変更後，表現が分かりづらい等の御意見はこれまでいただいていないが，不明な点等あれば，遠慮なくご意見賜りたい。
イ 感染症危険情報について（望月政策課首席事務官）
感染症危険情報の変更について，趣旨は危険情報の表現変更と同じであり，具体的な変更点としては，危険情報と同様の４段階のカテゴリーを採用し，それぞれにレベルを表す数字を付与したということと，各レベルの発出目安を国際保健規則（ＩＨＲ）に規定する緊急委員会の勧告内容等に依拠することとした点である。例えば，レベル１とレベル２の違いは「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態（ＰＨＥＩＣ）」がＷＨＯにより宣言されるか否かにある。そのＰＨＥＩＣの発出に加え，ＷＨＯが貿易・渡航制限を認めるよ
うなことになればレベル３に引き上げとなり，さらに，現地の医療体制の脆弱性が明白であれば，レベル４にまで引き上げられる。他方で，昨年からのエボラ出血熱の流行の際に，

ＷＨＯは，ＰＨＥＩＣは宣言したが，人・モノの移動を制限することは推奨せず，これが国連安保理決議でも追認されたように，ヒト・モノの移動に対する規制はかえって感染国を窮地に追いやるリスクも含むので，それがＷＨＯによって認められることがそう簡単に生じるとも思えず，したがって，レベル３，４の発出はそうそうないのではないかと想定しているところである。ただ，ではレベル２に止まっているので軽く見ていいかというと，そういうことでは全くなく，その内容には十分に留意して頂く必要があるし，現に，ギニ
ア，シエラレオネについても引き続きレベル２の感染症危険情報を発出しており，引き続きご留意いただきたい。
また，感染症危険情報については，レベル数の付与とともに感染症特有の注意事項も必要に応じて付記しながら，注意喚起を実施していきたい。例えば，レベル１や２の感染症
危険情報でも，「出国できなくなる恐れがありますので，（早期の）退避を検討してください。
」を付け加えて発出することも想定されよう。これは，感染症によっては，ＷＨＯが移動の規制を推奨しなくても航空会社の判断でフライトが運行停止となることも想定されるためであり，現に西アフリカにおけるエボラ出血熱の流行に際して見られた現象である。
個別の状況に応じて適切な注意事項を付して，より分かり易い情報発信に努めていく必要があると考えている。
ウ 東南アジアにおけるテロの脅威（渡邊邦人テロ対策室長）
８月１７日夜，タイの首都バンコク中心部の交差点で爆弾が爆発し，現地警察当局によれば，少なくとも外国人を含む２０人が死亡，日本人１人を含む１３２人が負傷した。犯
行声明は確認されておらず，事件の背景等については現地警察が捜査中であるが，当局の取締り及びウイグル人の中国への強制送還に対する報復が動機との見方をタイ警察長官が発言している。なお，日本人負傷者は現在入院中である。
エ ラマダン月におけるテロの脅威（渡邊邦人テロ対策室長）
ラマダン月最初の金曜日である６月２６日，①チュニジアのスース，②フランスのリヨン東方，③クウェートにおいてイスラム過激派等によると見られるテロが発生した。なお，いずれの事案においても邦人の被害はなかった。
① ６月２６日昼頃，チュニジアの沿岸部リゾート地スースにおいて，自動小銃などで武装したテロリストが高級リゾートホテルを襲撃する事件が発生し，外国人３８名が死亡（なお，そのうち３０名がイギリス人），３９名が負傷。３月のチュニスでのテロ事件以降もイギリス人の観光客は増えていたことがこの結果の背景にあると考えられる。実行犯１名は，現場で国家警察隊により射殺された。事件後，ＩＳＩＬ（シリア・レバントのイスラム国）が犯行声明を発出している。
② ６月２６日午前，リヨン市東方に位置するイゼール県サンカンタン・ファラヴィエ市に所在するガス工場において，ガスタンクが爆発する事件が発生し，少なくとも１名が死亡，複数名が負傷。犯行声明は発出されていないが，容疑者はイスラム過激派とつながりがあると見られている。なお，ＩＳＩＬは同事件を賞賛する声明を出している。
③ ６月２６日昼頃，クウェート市内のシーア派モスクで金曜礼拝中に自爆テロが発生し，少なくとも２５人が死亡，２０２人が負傷。本件については，サウジアラビアでテロを起こしていたグループである「ＩＳＩＬナジュド州」が犯行声明を発出し，その声明の中でクウェートのシーア派に対する更なる攻撃を示唆。
これら３件は，６月２３日，ＩＳＩＬが，全世界のイスラム教徒に対してラマダン月の期間中における攻撃を強化するよう呼びかける声明を発出したことを受け，発生した可能性がある。
オ 欧州におけるテロの脅威（渡邊邦人テロ対策室長）
８月２１日夕刻，フランス北部を走行中（オランダ→パリ）の国際特急列車タリス内において，男が発砲した後刃物を振り回し，乗客２名が負傷する事件が発生。犯人の男は拘束され，治安当局が事件の背景や動機を捜査している。本件を受け，広域情報を発出し，注意喚起を行った。
カ 中東・北アフリカにおけるテロの脅威（渡邊邦人テロ対策室長）
７月１１日，エジプト・カイロ市内のイタリア領事館付近で，駐車車両に仕掛けられた爆弾が爆発し，１名が死亡，８名が負傷。「エジプトのイスラム国」と名乗る組織がインターネット上に犯行声明を発出しているが，ＩＳＩＬ，エジプト・シナイ半島で活動しているＡＢＭとの関係を含め，実情は不明である。
また，７月２２日朝，エジプト・ギザ県において車で出勤中のクロアチア人が武装組織に誘拐され，８月５日，「ＩＳＩＬシナイ州」が，要求が受け容れられなかったとして，同クロアチア人を殺害する動画を公開した。
７月２４日，トルコ政府は，ＩＳＩＬに加えイラク北部及びトルコ国内のＰＫＫに対する空爆も実施するとともに，テロリストに対する取締りを強化し，多くのＰＫＫ関係者を拘束した。また，７月２８日，エルドアン大統領がＰＫＫとの和平交渉は破綻したと発表するなど，現在，和平プロセスは停止しており，トルコの東部及び南東部等においてＰＫＫによる警察及び軍関係施設等に対するテロ活動が頻発している。こうしたことを受け，トルコ南東部の一部の地域についての危険情報見直しを検討している。
キ ＩＳＩＬの機関誌による日本の外交使節への言及（渡邊邦人テロ対策室長）
９月１０日，ＩＳＩＬの機関誌「ダービク」において，全世界のイスラム教徒にテロの実行が呼びかけられたほか，標的の例としてインドネシア，マレーシア，ボスニア・ヘルツェゴビナの３か国に所在する日本の外交使節が言及された。外務省においては，同日，機関誌の中で言及された３か国に関し，在留邦人（短期旅行者含む）向けにメール等で注意喚起を行った。また，現地治安当局へ日本人学校等の警備強化を依頼した。なお，本件のＨＰ上での注意喚起が，かえってＩＳＩＬの宣伝になるのではないかとの危惧から，個別に注意喚起のメールを行うこととした。

ク 在外安全対策セミナー開催案内（渡邊邦人テロ対策室長）
在留邦人のテロ・誘拐等に対する危機管理意識の向上を図るため，本年度も在外安全対策セミナーを，欧州，中東，北アフリカ地域の１２か所で実施予定。開催都市を管轄している在外公館より在留邦人に対して案内をしているところ，参加につき前向きに検討いただきたい。
ケ 官民合同実地訓練開催案内（渡邊邦人テロ対策室長）
今年はフィリピン・マニラ近郊で開催予定。まだ参加枠が残っているため，ご関心のある方は，ぜひ参加いただきたい。
（３）質疑応答（海外進出企業Ａ）
海外安全情報の危険情報カテゴリー変更につき，社内周知をしたところ，特段混乱は生じていない。従来から，レベル２，レベル３の地域への出張については，特別な申請を義務づけているが，今回をきっかけに改めて意識付けできた。一方で，イラク南部などはレベル３だが，「組織として必要充分な安全対策がとれない場合」と注釈を加えて頂いたことで，渡航予定の出張者に対する派遣説明の際に大いに助かった。感謝申し上げる。
（海外進出企業Ｂ）
社内に対しては，これまでの各カテゴリーに対する認識が変わるものではなく，名称等の変更である旨伝えている。しかし，不要不急とは何かという問い合わせがあり，観光と出張とを分けて考えるように伝えている。その説明ぶりとして，出張では会社がコストをかけて必要な安全対策を講じる一方で，個人の観光旅行については出張時に及ぶほどの安全対策に対するコストを投じないのではないかという点を強調している。
（西岡海外邦人安全課長）「レベル２：不要不急の渡航は止めてください。」＝「観光を止めてください」ではなく，渡航が不要不急のものであるか否かを主体的に判断いただきたいという趣旨である。我々のメッセージとしては，危険を認識した上で，それでも行く必要があるということであれば，しっかりと安全対策を取っていただく必要があるということである。また，以前から，是非検討とは何かという声が多かった。もともとは，不要不急の渡航を止めていただきたい地域に，「渡航の是非を検討してください。」を発出していた。我々としては認識が変わったわけではなく，より直接的にどうしてほしいかといことを伝えることにした。
（海外進出企業Ｂ）
今後は，感染症危険情報についても，危険情報と同様に，地図上でのレベル毎の色分けを実施するのか。
（望月政策課首席事務官）
青系統の４色のグラデーションを付けることとしており，海外安全ホームページ上にその凡例も掲載している。

（海外進出企業Ｃ）
今回の変更で，社内的混乱はない。数字表記を付していただいたおかげで，分かり易くなった。トルコの危険情報の見直しについては，イスタンブールも危険度の見直しの対象になっているのか。
（渡邊邦人テロ対策室長）
トルコの南東部・南部で危険情報の見直しを検討中。イスタンブールにはレベル１の危険情報を発出中。しかし，昨今のトルコ政府の政策変更によるテロの脅威については，イスタンブールではその危険性は比較的少ない。したがって，今回の引き上げの対象にイスタンブールは含まれないと考える。
（海外進出企業Ｄ）
感染症危険情報について，性質上，必ずしも４つのレベルにきれいに分けることができないこともあると考えるが，その点については，文章で何らかの補足説明がなされるという理解でよいか。
（望月政策課首席事務官）
その理解で良いと考える。
（海外進出企業Ｄ）
先月，タイ・バンコクでのテロ発生後，安全対策連絡協議会がＪＥＴＲＯや現地在留邦人を対象に８月２１日に開かれ，企業関係者には８月２８日に開かれたが，２回に分けた
理由はあるのか。
（西岡海外邦人安全課長）
２１日の安全対策連絡協議会は，いつもの定例会メンバーに声をかけた。したがって，そこには商工会のメンバーも含まれていたが，都合がつかなかったため，参加できなかったと聞いている。しかし，企業の方々にも改めて説明する必要があると考え，２８日に再度開催する運びとなったもの。
（海外進出企業Ｅ）
感染症危険情報の詳細説明文についてはやや文字が多いように感じた。分かり易くするためにより短文としてはどうか。ＳＯＳ社のヘルスリスクマップのように地図とリンクできるといいのではないか。
危険情報については，レベルの表記，及び表現を見直したことでより分かり易くなったと感じている。
（望月政策課首席事務官）
感染症危険情報については，なるべくユーザーにとって分かり易いようにしていくことが重要と考えており，そうした努力は続けていきたい。なお，今回の改訂に当たっても，レベル数の付与に加え，発出の目安の表においても，左側の欄にコアとなるメッセージは特出しで記載しており（例：「十分注意してください。」），また，右側の欄の補足説明については，一見多いように感じるかもしれないが，必要最小限の量にするよう努力をした結果であり，また，こうした海外安全情報は，性質上，全体を通して読んでいただきたいという側面もあり，現在の表記になっているので，ご理解を賜りたい。
（西岡海外邦人安全課長）
危険情報は，治安情勢を主として，政治情勢，経済情勢，社会不安，内戦，暴動，自然災害など多岐にわたる要因を総合的に考慮して検討している。一方，感染症危険情報は，複雑な対策が求められるため，危険情報とは異なる基準を設けている。その中で，国民の皆様に少しでも分かり易いようにという趣旨で，今回のように基準を設けてさせていただいた次第である。
（海外進出企業Ｆ）
官民合同実地訓練については，今年度は，前回実施した都市とは異なる都市での開催を予定されているが，前回と訓練内容に相違点があるのか。
（渡邊邦人テロ対策室長）
実地訓練を行える施設を有している会社は限られているも，前回まで実施した会社以外にも，同様の実地訓練を行える会社があることが判明したところ，今回については企画競争で企業を選定し，その結果，フィリピンで開催する運びとなった。
（海外進出企業Ｇ）
社内から海外安全情報についての質問，異論等は全くなかった。当社の出張等について，判断基準は外務省の危険情報と完全にリンクしている。
プライベートの旅行について，会社は基本的関知しないが，聞かれた場合は，会社が出張不可と判断しているエリアへの渡航は止めさせている。

「渡航情報」の名称変更等について２０１５年５月２６日に公表しました「在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム」の提言を受け，わかりやすい情報発信の観点から，２０１５年９月１日から以下の３つの措置を実施しました。
１．「渡航情報」の名称を「海外安全情報」へ改称しました。
２．「危険情報」の４段階のカテゴリーの表記及び説明を以下のとおり改めました。

カテゴリーの表記

２０１５年９月１日～「十分注意してください。」「レベル１：十分注意してください。」「渡航の是非を検討してください。」「レベル２：不要不急の渡航は止めてください。」「渡航の延期をお勧めします。」「レベル３：渡航は止めてください。
（渡航中止勧告）」「退避を勧告します。
渡航は延期してください。」「レベル４：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）」

危険情報カテゴリーの説明
レベル１：十分注意してください。

その国・地域への渡航，滞在に当たって危険を避けていただくため特別な注意が必要です。

レベル２：不要不急の渡航は止めてください。

その国・地域への不要不急の渡航は止めてください。渡航する場合には特別な注意を払うとともに，十分な安全対策をとってください。

レベル３：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）

その国・地域への渡航は，どのような目的であれ止めてください。（場合によっては，現地に滞在している日本人の方々に対して退避の可能性や準備を促すメッセージを含むことがあります。）

レベル４：退避してください。
渡航は止めてください。
（退避勧告）

その国・地域に滞在している方は滞在地から，安全な国・地域へ退避してください。この状況では，当然のことながら，どのような目的であれ新たな渡航は止めてください。

３．「感染症危険情報」は危険情報の４段階のカテゴリーを使用して発出します。発出の目安及び発出の際に付記する感染症特有の注意事項例は以下のとおりです。

感染症危険情報 発出の目安
レベル１：十分注意してください。

特定の感染症に対し，国際保健規則（ＩＨＲ）第４９条に規定する緊急委員会が開催され，同委員会の結果から，渡航に危険が伴うと認められる場合等。

レベル２：不要不急の渡航は止めてください。

特定の感染症に対し，ＩＨＲ第４９条に規定する緊急委員会において，同第１２条に規定する「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態（ＰＨＥＩＣ）」が発出される場合等。

レベル３：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）

特定の感染症に対し，ＩＨＲ第４９条に規定する緊急委員会において，同第１２条に規定する「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態（ＰＨＥＩＣ）」が発出され，ＷＨＯが感染拡大防止のために貿易・渡航制限を認める場合等。

特定の感染症に対し，ＩＨＲ第４９条に規定する緊急委員会において，同第１２条に規定する「国際的にレベル４：退避してください。 懸念される公衆の保健上の緊急事態（ＰＨＥＩＣ）」が渡航は止めてください。
発出され，ＷＨＯが感染拡大防止のために貿易・渡（退避勧告）航制限を認める場合で，現地の医療体制の脆弱性が明白である場合等。

感染症特有の注意事項例
国民にとってわかりやすい情報とするため，４段階のカテゴリーごとの表現に収まらない感染症特有の注意事項を状況に応じて追加で付記します。以下は代表的な例であり，実際の状況に応じて柔軟に注意事項を付記していきます。
「出国できなくなる恐れがありますので，（早期の）退避を検討してください。」
・商業便が運行停止となるなど，出国できなくなる恐れがある場合等。
「現地で十分な医療が受けられなくなる恐れがありますので，（早期の）退避を検討してください。」
・現地の医療体制が脆弱で，当該感染症及びその他の疾病について十分な医療が受けられない恐れがある場合等。
「現地の安全な場所に留まり，感染対策を徹底してください。」
・ＷＨＯの感染拡大封じ込め措置によって封鎖された国・地域の邦人に対し，同措置への協力を呼びかける場合等。

平成27年9月
外務省

バンコクにおける爆発事件
１ 事件の概要

２ 日本政府の対応● ８月１７日（月）１９時過ぎ（日本時間２１時過ぎ），タイ王国の首都バンコクの中心部のラチャプラソン交差点において，爆弾が爆発した。
● タイ政府の発表によれば，少なくとも２０人が死亡し，１３０人が負傷。
● 邦人１人が負傷し， 現地病院にて治療中。

● 犯行声明等は確認されていない。タイ警察が，事件の背景等について捜査中。タイ警察は，８月２９日及び９月１日，事件の関係者とみられる人物各１名を逮捕した。
● ８月１８日（火）１３時過ぎ（日本時間１５時過ぎ），チャオプラヤ川沿
いの船着き場で，爆発物が川に投げ込まれた（死傷者なし）。
＜タイ地図＞＜バンコク市内図＞（１）政府の取組● 在タイ大は，事件発生を認知（現地時間１７日１９時過ぎ（日本時間２１時過ぎ）後，外務本省に通報するとともに，佐渡島駐タイ大使を長とする現地対策本部を設置。同日，外務本省は領事局長を長とする対策室を設置。状況の把握に努めるとともに，邦人被害者に対して必要な支援を実施。
● １８日夜，安倍総理発プラユット首相宛，岸田外務大臣発タナサック副首相兼外務大臣宛のお見舞いメッセージをそれぞれ発出するとともに，外務報道官談話もあわせて発出。

（２）邦人への注意喚起● １７日の事件発生後，在タイ大より，在留邦人の安否確認を行うとともに，在留邦人及び「たびレジ」登録者に対し一斉メールを送信し，事件現場周辺に近づかないように注意喚起を実施。
● １８日，速報的なスポット情報「バンコクにおける爆発事案の発生に伴う注意喚起」を発出。
● ＳＭＳを通じて追加的な注意喚起を実施。
● ２１日，在タイ大において，在留邦人を対象にした安全対策連絡協議会を実施。

タイ在留邦人数：約６４，０００人（うち，バンコク在住 ４２，５７７人）（在留届ベース，平成２５年１０月１日現在）

2015.6.25～渡航情報（広域情報）～（件名）
イスラム過激派組織によるラマダンに際した声明の発出に伴う注意喚起（内容）
１ ２３日（現地時間），シリア・イラクにおいて活動するイスラム過激派武装組織ＩＳＩＬ（イラク・レバントのイスラム国）は，その支持者に対してラマダン月の期間中における攻撃を強化するよう呼びかけるとともに，ヨルダン，サウジアラビア，レバノンの支持者に対して自国の統治者への蜂起を呼びかける声明を発出しました。また、同声明では、コーカサスのイスラム過激派の忠誠を受け入れる旨述べています。
２ イスラム歴では，6 月 18 日（木）前後にラマダン月（イスラム教徒が同月に当たる約 1 か月の間，日の出から日没まで断食する）が開始されており，ラマダン期間終了後は，イードと呼ばれるラマダン明けの祭りが予定されています。これまでの傾向及び上記声明を踏まえれば，ラマダンやイードの期間、ISILの活動が見られる地域等において、テロが発生又は増加する可能性があります。
３ ついては，海外に渡航・滞在される方は，以上の状況及び「渡航情報」(http://www.anzen.mofa.go.jp/index.html)に十分留意の上、いかなる目的であったとしても、退避勧告又は渡航延期勧告が出されている地域には渡航せず、その他の地域に渡航される際には、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう，最新の関連情報の入手に努めてください。公共の場所に滞在する際や交通機関利用時には周囲の状況に注意を払い，不審な状況を察知したら，速やかにその場を離れるなど安全確保に十分注意を払ってください。
４ テロ対策に関しては、以下も併せて御参照ください。
（１）パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策 Q＆A」
（２）パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」（http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html に掲載。）（問い合わせ窓口）○外務省領事サービスセンター
住所：東京都千代田区霞が関 2-2-1電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902，2903（外務省関連課室連絡先）○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐関連）
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3100○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐関連を除く）
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2306○外務省 海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp: http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp （携帯版）

ラマダン月最初の金曜日(６月２６日）に発生した主なテロ事件

フランス
東部におけるテロ事件

クウェート
シーア派モスクにおける自爆テロ事件

チュニジア

クウェート

チュニジア
沿岸部リゾート地スースにおける銃撃テロ事件

ハイリスクエリア向け

平成27年度 官民合同実地訓練のご案内
安全サポート株式会社

１．官民合同訓練の背景･目的〒105-0003 東京都港区西新橋1-2-9
日比谷セントラルビル8階℡. 03-3593-5605

 近年、邦人の海外渡航や日系企業の海外進出の増加に伴い、邦人がテロ･誘拐事件等に巻き込まれる危険性が高まっています。このため、在外邦人の安全対策を強化するとともに、緊急事態発生時における官と民の連携強化を目的に民間企業様・外務省様の役職員の方を対象とした「官民合同実地訓練」を実施することになりました。
 本訓練の目的は、テロ、誘拐、無差別襲撃、強盗などを対象リスクとして、理論講習、実技訓練、ロールプレーを通じて、自ら身を守る知識や組織における危機管理体制の強化に活用できる知識・技能を習得いただくことにあります。
 本訓練は、海外メニューの直輸入ではなく、安全サポートが、日本人駐在者・出張者にあった内容にするために、メニューや訓練手法を吟味し、その内容を確認した上で実施するものです。
２．実施要領 訓練日程

第一回
第二回

平成27年10月12日(月)～平成27年10月14日(水)平成27年11月16日(月)～平成27年11月18日(水)(注) 1. 第一回、第二回目とも、原則、開催日前日に訓練地に到着頂き、訓練終了日の翌日に訓練地から出発いただきます。よって、5日間の行程になります。
 訓練開催地

フィリピン･ルソン島･クラーク経済特別区

 講師

安全サポートが提携するオーストラリアのセキュリティー会社「ロックフォース･インターナショナル」の豪州陸軍特殊部隊出身者が務めます。
安全サポート・日本人スタッフが進行支援を務める為、英語力不問です。

 宿泊先

Widus Hotel and Casino Clark (4スターホテル)
5400 Manuel A. Roxas Highway, Clark Freeport Zone, Pampanga, Philippines(注) 1. 宿泊先は変更になることがあります。
 参加費用

参加者1名様あたり US＄3,700 (消費税を含む)(注) 1. 参加費用に含むもの
訓練費用、ホテル･食事費用、マニラ/クラーク間の移動費用
2. 参加費用に含まれないもの フィリピンまでの往復の交通費
 注意事項

本訓練は、精神的負担、及び中度の運動を伴うメニューを含みます。心身に不調のある方、もしくは不安のある方のご参加はご遠慮いただきたくお願い致します。
1３．訓練項目 海外赴任者、及び出張者の安全に関する理論
 大ケガを負った時の応急処置に関する理論と実技
 自己防衛術に関する理論と実技
 銃器から身を守るための理論と体験訓練
 メディア対応に関する理論と実技
 身代金誘拐･尋問に関する理論と実技
 セキュリティー･ドライビングに関する理論と実技
 強盗、爆弾テロ、襲撃事件に関する理論と実技(注) 1. お問い合わせに応じて詳細をご説明致します。
４．安全サポート/ロックフォース会社概要
 安全サポート株式会社

2005年設立。本社、東京都港区。企業の海外危機管理に必要な危機管理体制構築支援、各種講習･訓練、各種専門サービスなどを平時～警戒時～緊急時を問わずワンストップで提供。
 ロックフォース･インターナショナル
2006年設立。本社、オーストラリア・パース。リスクマネジメント、セキュリティーサービス、監査・コンプライアンス、各種訓練、危機管理支援を提供。講師は、アフガ
ニスタン、パキスタン、イラク、マリ、東チモール等での従軍経験をもつオーストラリ
ア陸軍特殊部隊出身者。

【お申し込み･お問い合わせ先】

安全サポート株式会社℡ 03(3593)5605 Fax 03(3593)5606
Email info@anzen-support.com
担当 高石、守山2