2019年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2019年12月6日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 トップカルチャー
コード番号 7640
URL http://www.topculture.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長
定時株主総会開催予定日
2020年1月17日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有（氏名） 清水 秀雄（氏名） 遠海 武則
有価証券報告書提出予定日

TEL 025-232-0008
2020年1月20日（百万円未満切捨て）

1. 2019年10月期の連結業績（2018年11月1日〜2019年10月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2019年10月期
2018年10月期

営業利益

百万円

％

百万円

31,18532,257

△3.3
3.2

174
△1,132（注）包括利益 2019年10月期

百万円

―
―

％

154
△1,199

百万円

―
―

％

135
△1,384――△1,386百万円 （57.0％）

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

総資産経常利益率 売上高営業利益率

円銭

％

％

％

11.23
4.3
△114.32△36.0
2018年10月期 ―百万円

0.7
△4.9

0.6
△3.5

円銭

2019年10月期
2018年10月期（参考） 持分法投資損益％

136百万円 （―％） 2018年10月期

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

11.25
△114.56
2019年10月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

2019年10月期
2018年10月期（参考） 自己資本

百万円

21,52824,3872019年10月期 3,240百万円

3,273
3,136
2018年10月期 3,104百万円

1株当たり純資産
％

円銭

15.1
12.7

268.14256.88(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2019年10月期
2018年10月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

623
98

215
△940

△3,031
2,120

1,244
3,437

2. 配当の状況

2018年10月期
2019年10月期
2020年10月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

年間配当金
第3四半期末
円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

0
0

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

―
―

3. 2020年10月期の連結業績予想（2019年11月 1日〜2020年10月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

15,40028,700

△8.8
△8.0

155
222

△51.2
27.6

126
175

△56.9
13.4

107
151

△9.4
11.1

8.85
12.50

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

12,688,000 株 2018年10月期
603,480 株 2018年10月期
12,084,518 株 2018年10月期

2019年10月期
2019年10月期
2019年10月期

12,688,000 株
603,482 株
12,084,518 株（参考）個別業績の概要
1. 2019年10月期の個別業績（2018年11月1日〜2019年10月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2019年10月期
2018年10月期

営業利益

百万円

％

百万円

30,53731,482

△3.0
3.6

119
△1,205

当期純利益

百万円

―
―

％

167
△1,201

―
―

百万円

150
△1,386％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
2019年10月期
2018年10月期

経常利益
％

円銭

円銭

12.44
△114.76

12.41△114.53(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2019年10月期
2018年10月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産
％

円銭

15.2
12.8

270.34257.84

百万円

21,54924,3582019年10月期 ―百万円

3,275
3,124
2018年10月期 3,115百万円

2. 2020年10月期の個別業績予想（2019年11月 1日〜2020年10月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

15,00028,000

△9.3
△8.3

142
171

△52.8
2.2

125
151

△1.9
0.4

10.34
12.50

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、決算短信（添付資料）２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。

株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………７
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………７
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………９（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………９（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………９（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………９（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………９
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………10
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………11（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………13（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………17（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………18（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………18（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………20（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………21（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………23（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………23（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………25（リース取引関係） …………………………………………………………………………………25（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………26（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………30（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………31（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………31（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………33（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………36（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………36（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………37（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………37（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………38（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………41（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………42（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………42
６．その他 …………………………………………………………………………………………………43（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………43

1

株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況①当連結会計年度の業績概況
連結（単位：百万円）
2018年10月期

2019年10月期

前年比

売上高

32,25731,18596.7%

営業利益又は営業損失（△）△1,132174△15.4%

経常利益又は経常損失（△）△1,199154△12.9%

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社に帰属する当期純損失（△）△1,384

135

△9.8%

単体

（単位：百万円）
2018年10月期

2019年10月期

前年比

売上高

31,48230,53797.0%

営業利益又は営業損失（△）△1,205119△9.9%

経常利益又は経常損失（△）△1,201167△13.9%

当期純利益又は当期純損失（△）△1,386150△10.8%

当連結会計年度の店舗状況
改装

３店（蔦屋書店部門）

閉店

２店（蔦屋書店部門）

期末店舗数

78（蔦屋書店部門 76、古本市場トップブックス ２）
都県別内訳：
新潟26、長野14、神奈川６、東京13、群馬６、埼玉６、静岡２、茨城２、宮城２、岩手２

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気基調が継続しているものの、消費税増税や台風などの自然災害も影響し、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、引き続きＥＣ市場が拡大し、業態の垣根を越えた出店攻勢や販売競争が激しくなる一方で、人件費の高騰や物流コストの上昇に伴う価格転嫁が消費マインドを押し下げ、厳しい経営環境が継続しております。
このような環境の中、当社グループでは、2018年11月に蔦屋書店小出店（新潟県魚沼市）を113坪増床し、外装内装ともに大幅な改装を行いました。
また、2019年4月から成城石井コーナーの展開をスタートし、食品を中心として販売品目を拡大いたしました。さらに、テナントの誘致を強化し、携帯ショップ、ネイルサロン、コンビニ等の新規テナントも増加いたしました。
このように、当社グループでは、大型複合店舗の広い売場に、書籍、映画、音楽、ゲームといった「日常的エンター
テイメント」を集約し、さらにBook&Cafeスタイルの導入や、特撰雑貨・文具のみならず、食品等の販売品目の拡大・充実、そして多種多様なテナントの誘致により、幅広いお客様のライフスタイルに対応し、店舗へご来店いただくことの価値をさらに高めてまいりました。
一方で、店舗の運営力・収益力の強化対策の一環として、レジ総台数の見直し及びセルフレジの導入を推進いたしま
した。2019年１月時点で、店舗設置レジ台数に占めるセルフレジの比率は10％でしたが、2019年10月末現在では45％となっております。今後もスタッフの業務効率の改善等により、店舗運営の抜本的な見直しを行ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高31,185百万円（前年同期比96.7％）、営業利益174百万円（前年同期は営業損失1,132百万円）、経常利益154百万円（前年同期は経常損失1,199百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益
135百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,384百万円）となりました。

2

株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信

売上・利益の増減要因
売上面につきましては、当社グループの主軸である蔦屋書店事業において、販売品目の拡大やテナントの誘致等により、特撰雑貨・文具、賃貸不動産収入が売上を伸ばした一方で、閉店や取扱店舗数の減少も影響し、書籍、レンタル、販売用ＣＤ・ＤＶＤの販売は前年水準に達しませんでした。その結果、同事業全体の売上高の前年同期比は97.0％（既存店前年比95.6％）となりました。
利益面につきましては、セルフレジの導入強化や、店舗照明のＬＥＤ化を推進した結果、販管費の削減に奏功しました。加えて、特撰雑貨・文具、レンタルの粗利改善を行った結果、営業利益は174百万円（前年同期は営業損失1,132百万円）、経常利益154百万円（前年同期は経常損失1,199百万円）となりました。
また、2019年10月に発生した台風19号による災害損失及び固定資産に対する減損損失を特別損失として344百万円、台風被害に伴い受領した受取補償金を特別利益に362百万円計上した結果、税金等調整前当期純利益は172百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失936百万円）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は135百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,384百万円）となりました【蔦屋書店事業】
同事業の売上高は前年比3.0％減少し、30,537百万円となりました。主力商品の売上高前年比は、書籍2.6％減（既存店2.8％減）、特撰雑貨・文具2.6％増（既存店1.0％増）、レンタル12.3％減（既存店15.2％減）、販売用ＣＤ10.7％減（既存店12.3％減）、ゲーム・リサイクル8.2％減（既存店15.8％減）、販売用ＤＶＤ18.0％減（既存店19.7％減）、賃貸不動産収入44.9％増（既存店28.0％増）となりました。
【その他】
同事業の売上高は前年比15.8％減少し、661百万円となりました。中古買取販売事業は、売上高前年比73.8％、スポー
ツ関連事業は、売上高前年比88.9％となりました。また、株式会社ワーグルスタッフサービスにて、2018年９月に開業した訪問看護事業については売上高40百万円となっております。

3株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信

②販売状況
当連結会計年度における販売等の状況は次のとおりです。
1.商品別売上状況

区

蔦屋書店事業分

当連結会計年度(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)

売上高
(千円)

売上高
(千円)

構成比
(％)

前年同期比
(％)

構成比
(％)

書籍

16,366,432

50.7

15,932,770

51.1

97.4

特撰雑貨・文具

4,521,905

14.0

4,641,161

14.9

102.6

レンタル

4,349,412

13.5

3,812,573

12.2

87.7

販売用ＣＤ

1,579,893

4.9

1,411,522

4.5

89.3

ゲーム・リサイクル

1,467,732

4.5

1,346,894

4.3

91.8

販売用ＤＶＤ

999,267

3.1

819,175

2.6

82.0

賃貸不動産収入395,320

1.2

572,720

1.9

144.9

1,802,045

5.6

2,000,253

6.4

111.0

―

―

―

―

―

31,482,008

97.6

30,537,071

97.9

97.0

外部顧客に対する売上高

775,7092.4

648,458

2.1

83.6

セグメント間の
内部売上高又は振替高

9,711

0.0

12,5440.0

129.2

785,420

2.4

661,003

2.1

84.2

32,267,428

100.0

31,198,074

100.0

96.7

その他
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他

前連結会計年度(自 2017年11月１日
至 2018年10月31日)

計合計（注）1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
3 蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード他であります。

4株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況（連結財政状態）（単位：百万円）
2018年10月期

2019年10月期

増減

総資産24,387

21,528△2,859

純資産

3,136

3,273

136

自己資本比率

12.7％

15.1％

2.3％

256円88銭268円14銭

11円26銭１株当たり純資産（連結キャッシュ・フロー）（単位：百万円）
2018年10月期

2019年10月期

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

98

623

525

投資活動によるキャッシュ・フロー

△940

215

1,155

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,120△3,031△5,151

現金及び現金同等物の増減額

1,278△2,192△3,470

現金及び現金同等物の期末残高

3,437

1,244

△2,192（３）当期のキャッシュ・フローの概況
2015年10月期

2016年10月期

2017年10月期

2018年10月期

2019年10月期

自己資本比率

25.2

29.3

18.9

12.7

15.1

時価ベースの自己資本比率

21.1

22.8

23.8

18.8

19.1

3.9

8.3

12.4

△17.2

21.8

19.8

8.7

7.6

0.6

4.7

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(注)1.各指標の算出基準は以下のとおりです。
自己資本比率（自己資本）÷（総資産）時価ベースの自己資本比率（株式時価総額）÷（総資産）キャッシュ・フロー対有利子負債比率（有利子負債）÷（キャッシュ・フロー）

インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業キャッシュ・フロー）÷（利払い）2.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.株式時価総額は、（期末株価終値）×（期末発行済株式総数（自己株式控除後））により計算しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象にしております。
5.キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを用いております。
6.利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を用いております。

5株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信

連結財政状態
総資産につきましては、前年度比2,859百万円減少し、21,528百万円となりました。これは主に、以下の増減によるものです。
増加：未収入金313百万円、売掛金58百万円
減少：現金及び預金2,192百万円、商品396百万円、敷金及び保証金297百万円、建物及び構築物166百万円
負債につきましては、前年度比2,995百万円減少し、18,254百万円となりました。これは主に以下の増減によるものです。
増加：その他79百万円、資産除去債務41百万円、長期預り敷金保証金31百万円、未払法人税等24百万円
減少：長期借入金1,708百万円、1年内返済予定の長期借入金454百万円、買掛金425百万円、短期借入金300百万円、リース債務147百万円
純資産につきましては、3,273百万円（前年度比136百万円増加）となりました。
連結キャッシュ・フローの状態
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,192百万円減少し、1,244百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、前年度比525百万円増加し、623百万円の獲得となりました。これは主に、減価償却費が972百万円、仕入債務の増減額631百万円、たな卸資産の増減額が718百万円、店舗譲渡益が408百万円、それぞれ減
少した一方で、前連結会計年度に比べて税金等調整前当期純利益が1,108百万円、災害損失が181百万円、利息の支払額が23百万円、それぞれ増加したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、前年度比1,155百万円増加し、215百万円の獲得となりました。これは主に、投資有価証
券の売却による収入が501百万円、投資有価証券の購入による支出が496百万円、それぞれ増加した一方で、事業譲受による支出が1,990百万円、有形固定資産の売却による収入が1,080百万円、それぞれ減少したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、前年度比5,151百万円減少し、3,031百万円の支出となりました。これは主に、長期借入
れによる収入が3,500百万円、短期借入金の純増減額が2,700百万円、リース債務の返済による支出が1,066百万円、それぞれ減少した一方で、長期借入金の返済による支出が106百万円増加したことによるものです。

（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、国内外の堅調な需要、企業収益の改善等により景気は緩やかな回復基調にありました
が、消費税増税や、深刻化する人手不足により今後経済活動が停滞する懸念が生じております。また、スマートフォンの普及や動画や音楽配信サービスの充実による時間消費方法の多様化により、お客様のライフスタイルはさらに大きく変化していくことが予想されます。
このような状況の下、当社グループでは店舗の集客力・運営力・収益力の強化が必須と考えております。店舗の周辺状況をさらに深く分析し、強化店を選定、重点的な体質改善に取り組んでまいります。また、今期に引き続きセルフレジの増設や、新たな店舗運営ツールの導入等により、店舗運営の抜本的な見直しを行い、店舗スタッフの業務効率及び販管費率の改善に繋げてまいります。そして店頭でのイベント開催、異業種テナントの誘致による相乗効果などにより、集客力・販売力を強化し、市場シェアの拡大を図ります。
以上により、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高28,700百万円（前年比92.0％）、経常利益175百万円（前年比113.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益151百万円（前年比111.1％）を予定しております。
株主の皆様には、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

6株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、財務面の健全性を維持しつつ、安定的な配当を継続していくことを会社の基本方針としております。
しかしながら、当期の配当につきましては、財務状況を勘案し、誠に遺憾ではございますが、無配を継続させていただきます。
株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

２．企業集団の状況
当社グループは、当社および子会社３社の４社で構成されております。
事業コンセプトに「日常的エンターテイメントの提供」（後述）を掲げ、地域社会に密着した、家族みんなで楽しめる「コミュニティのための場」の提供を理念に、小売店舗およびスポーツ関連施設の経営を行っております。
当社グループ各社の位置づけおよび主な業務は次のとおりです。
事業区分

蔦屋書店事業

その他

事業の内容

会社名

書籍、文具、ＣＤ・ＤＶＤ等の販売及びＣＤ・ＤＶＤ等のレンタルを主な事業内容とし、さらに各事業に関連するその他のサービス等を含め、日常生活に密着したエンターテ
イメントの提供を行う大型複合店舗を「蔦屋書店」を中心として展開しております。
中古書籍・ＣＤ・ＤＶＤ・ゲーム等の売買を主な事業内容
としており、「古本市場トップブックス」の店舗展開を行っております。

（当社）㈱トップカルチャー（連結子会社）㈱トップブックス

サッカークラブ及びサッカースクールの運営並びにスポー
ツ施設の企画・経営等を事業内容とし、アマチュアリーグ
に所属する「グランセナ新潟フットボールクラブ」及び「グランセナサッカースクール」、「グランセナ新潟サッカースタジアム」の運営等を行っております。

（連結子会社）㈱グランセナフットボールクラブ

精神疾患・認知症を中心とした訪問看護事業を行っております。

（連結子会社）㈱ワーグルスタッフサービス

7

株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信
事業の系統図は、次のとおりです。

8

株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「商業を通じて、地域社会に信頼される誠実な企業でありたい。」という社是のもと、1986年に創業いたしました。翌62年に日本で初めて、それまで個別の専門店で提供されていた書籍、文具、音楽、映像など
身の回りのエンターテイメントの数々を一店舗に集約した大型複合小売店舗「蔦屋書店」を開店いたしました。当社グループは「日常的エンターテイメントの提供」(※)を事業コンセプトに、お客様にご愛顧いただける店舗作りを目指すと共に、情報技術を活用して徹底したローコストオペレーションに取り組み、業績の向上に取り組んでまいります。
※「日常的エンターテイメントの提供」とは、日常生活に欠かせない、身近で文化的な商品・情報・サービスを１つの空間に集約することで、お子様からご年配の方まで家族みんなで楽しめる「空間と時間」の提供を行うことを表しております。

（２）目標とする経営指標
当社グループの永続的な成長の源泉は、拡大のための投資を可能とする、高い収益力と健全な財務内容にあります。そのため当社では、売上総利益率と商品回転率の積であり、資産効率と収益性のバランス良い向上の指標である、交差比率の継続的な改善を目標としております。

交差比率＝売上総利益率×商品回転率＝（売上総利益÷売上高)×（売上高÷商品在庫）＝売上総利益÷商品在庫......「単位当たりの在庫がどれだけの利益を上げたか」の指標（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、お客様の期待を上回る「心地よいコミュニティ空間の実現」を掲げ、一人でもご家族連れでもゆったりと快適に買物を楽しんでいただける店舗、地域コミュニティにとって必要とされる場としての店舗づくりを目指します。
当社グループの店舗は「日常的エンターテイメントに関する商品・情報・サービスを複合的に扱う複合店舗」という特長を持っていることから、その競合するサービスは、一般の小売店のみならずインターネットを含む通信販
売やコンテンツ配信を始めとする国内外の小売・サービスなど大小多岐にわたっております。
こうした環境の中、当社グループの店舗にはこれまで以上に迅速な変化対応と付加価値の高いサービスの提供が求められております。この認識に立ち、当社グループは、競争環境への迅速・柔軟な対応を図りつつも、お客様に新たな価値をご提供する「ライフスタイル提案型」の複合店舗を開発してまいります。また、店内各所に贅沢に配置した書見席や、カフェと売場とを融合させた「ＢＯＯＫ＆ＣＡＦＥ」スタイルの積極的導入、イベントスペースの活用などにより、「心地よいコミュニティ空間の実現」を追求いたします。
業容の拡大につきましては、中期目標として「グループ100店舗体制」の実現を掲げ、大型複合店舗の出店を継続してまいります。商品面におきましては、当社グループの中心顧客層であるファミリー層を中核として、幅広い年
齢層が「生活を一層楽しむため」の情報発信を行うという視点から、既存の商品分野を超えた提案を行い、複合店
舗ならではの魅力向上と一層の差別化に取り組みます。

（４）会社の対処すべき課題
単品購入の検索性と利便性でオンライン通販に対抗することは困難であり、その影響は商品分野別に成立していた所謂「業態店」（書店、文具店、ゲーム店など）の行き詰まりとなって現れております。このような環境でリア
ル店舗がその存在価値を発揮するのは、お客様を包み込む「心地よい空間」の創出であり、それを実現するためには、多彩な商品やサービスを統合した店舗を充実させていく必要があると考えております。
商品面におきましては、新規の商品分野を開拓し、既存商品と複合した売り場展開で新たな価値を創出して店舗の差別化を図ってまいります。
一方で、店舗の運営力・収益力の強化も必須と考えております。販管費率を改善するため、セルフレジの導入強化や店舗スタッフの業務効率の改善等により、店舗運営の抜本的な見直しを行います。また、ＢＯＯＫ＆ＣＡＦＥ

9

株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信の導入やライフスタイル提案型売場への転換、そして異業種テナントの誘致による相乗効果などにより、集客力・販売力を強化し、市場シェアの拡大を図ります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っていないため、連結財務諸表の作成にあたり、日本基準を採用しております。

10株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
無形リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2019年10月31日)

3,447,514
280,559
9,106,109
337,511220,221
25,221△404
13,416,733

5,949,964△3,770,038
2,179,925
28,499△18,782
9,716
1,041,884△733,469
308,414※1
1,423,759
5,219,743△2,161,909
3,057,834
6,979,651※2

11

1,254,888
339,050
8,709,153
304,635
533,853
24,018△404
11,165,196

5,959,758△3,946,693
2,013,065
28,398△21,757
6,641
1,106,989△857,621
249,368※1
1,423,759
5,385,459△2,362,601
3,022,857
6,715,692※2

25,90017,237
12,939―56,07625,90010,406
12,9393,330
52,576

10,5003,433,690
356,583
134,337
3,935,112
10,970,840
24,387,573

11,126
3,136,165
313,459
134,218
3,594,970
10,363,238
21,528,434

株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2018年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
長期前受収益退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
長期未払金
長期預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※1

12

3,303,600
3,800,000
2,341,430
524,611
63,25360,000540,890
254,836
10,888,622

当連結会計年度(2019年10月31日)※12,877,938
3,500,000
1,887,059
491,504
87,64247,000431,082
334,1639,656,390

5,445,975
4,021,972
528,058
1,767
73,67362,941
55,106
172,767
10,362,260
21,250,883

3,737,494
3,907,863
569,874
579
67,771
62,94147,513
204,534
8,598,571
18,254,962

2,007,370
2,303,598△935,201△270,028
3,105,737

2,007,370
2,303,141△799,236△270,027
3,241,246△1,484△1,484
8,249
24,186
3,136,690
24,387,573

△857
△857
8,249
24,833
3,273,472
21,528,434

株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
協賛金収入
原子力立地給付金
固定資産売却益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
店舗譲渡益
受取補償金
特別利益合計
特別損失
減損損失
災害損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2017年11月１日
至 2018年10月31日)
32,257,717
22,925,390
9,332,326
10,464,468△1,132,141(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)
31,185,530
21,400,177
9,785,353
9,611,352
174,001

19,88356
29,246
20,346―
16,96686,49917,831
12,551
31,24015,66320,00015,705112,993

153,459
153,459△1,199,101

132,689
132,689
154,305

219,645
408,589―628,234――
362,554362,554

365,363―
365,363

163,281
181,191
344,473△936,229

172,386

33,138415,620
448,759△1,384,989

36,231―
36,231
136,154△636

190△1,384,352

135,96413

株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年11月１日
至 2018年10月31日)△1,384,989(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)
136,154△1,540△1,540△1,386,529

626
626
136,781△1,385,892△636

136,591
190

14

株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年11月１日

至 2018年10月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計2,007,370

2,303,691

539,784△270,028

4,580,817

剰余金の配当――△90,633―△90,633

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）――△1,384,352―△1,384,352

自己株式の処分

―

―

―

―

―

―

△93

―

―

△93

―

―

―

―

―

－

△93

△1,474,986－△1,475,079

2,007,370

2,303,598△935,201△270,028

3,105,737

新株予約権

非支配株主持分

当期変動額

連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金
額合計
当期首残高

純資産合計

56

56

8,249

22,7304,611,853

剰余金の配当――――△90,633

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

―

―

―

―

△1,384,352

自己株式の処分

―

―

―

―

―

―

―

―

―

△93

△1,540△1,540

―

1,456

△84

当期変動額合計△1,540△1,540－1,456△1,475,163

当期末残高△1,484△1,484

8,249

24,186

3,136,690

当期変動額

連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）15

株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年11月１日

至 2019年10月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計2,007,370

2,303,598△935,201△270,028

3,105,737

剰余金の配当

―

―

―

―

―

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）――

135,964―

135,964

自己株式の処分

―

―

―

1

1

―

△456

―

―

△456

―

―

―

―

―

―

△456

135,9641

135,508

2,007,370

2,303,141△799,236△270,027

3,241,246

当期変動額

連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金
額合計
当期首残高

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計△1,484△1,484

8,249

24,186

3,136,690

剰余金の配当

―

―

―

―

―

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

―

―

―

―

135,964

自己株式の処分

―

―

―

―

1

―

―

―

―

△456

626

626

―

647

1,273

626

626

―

647

136,782

△857

△857

8,249

24,833

3,273,472

当期変動額

連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

16

株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2017年11月１日
至 2018年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
災害損失
固定資産売却損益（△は益）
店舗譲渡益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期前払費用の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
店舗譲受による支出
店舗譲渡による収入
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

17(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)△936,229

172,386

1,723,575
365,363―△219,645△408,589△1△5,000△3,893△19,940
153,459△37,923△495,848
205,639
117,074
12,452△192,826
257,666
5,814△155,140△10,165
98,174751,389
163,281
181,191△20,000――△13,000△5,901△30,383
132,689△58,491
222,989△425,662
83,131
12,081△404,640
761,062
13,163△131,575△19,303623,347△201,796
1,100,000△8,460△3,000－△1,990,093
147,320
220,121△207,787―
2,955△940,740△29,045
20,000―△499,800
501,446――
360,787△46,042△86,027△6,278215,040

2,400,000
3,500,000△2,056,759
2,000△1,626,016△7,023△91,393―
2,120,807
1,278,242
2,159,271
3,437,514△300,000―△2,162,852―△559,844△7,067△1,2501△3,031,013△2,192,625
3,437,514
1,244,888

株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
3社
連結子会社の名称
株式会社トップブックス
株式会社グランセナフットボールクラブ
株式会社ワーグルスタッフサービス(2) 主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同じであります。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
商品

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ただし、リサイクル商品は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）貯蔵品 最終仕入原価法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

10年～34年

工具、器具及び備品

３年～10年

18

株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信
(ロ)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(ニ)長期前払費用
定額法(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、2005年4月に役員退職慰労金内規の改正を行い、2004年11月以降の役員退職慰労金の新規積立を停止しております。そのため、2004年11月以降の役員退職慰労引当金の新たな繰入れは行っておりません。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、2008年４月に退職給与規程の改正を行い、当社及び連結子会社１社は退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。本移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付に係る負債を計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法
金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息（ハ）ヘッジ方針
当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

19

株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)※１

債務の担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年10月31日)
198,930千円

当連結会計年度(2019年10月31日)
198,930千円

198,930千円

198,930千円

買掛金

前連結会計年度(2018年10月31日)
30,000千円

当連結会計年度(2019年10月31日)
30,000千円

計30,000千円

30,000千円

土地計

上記に対応する債務は次のとおりであります。

※２

国庫補助金受入
国庫補助金等受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

構築物

前連結会計年度(2018年10月31日)
15,615千円

当連結会計年度(2019年10月31日)
15,615千円

計15,615千円

15,615千円

20

株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信
(連結損益計算書関係)※１※２

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 2017年11月１日
至 2018年10月31日)

当連結会計年度(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)

33,490千円

37,519千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年11月１日
至 2018年10月31日)

当連結会計年度(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)

3,205,954千円

2,734,911千円

賞与引当金繰入額60,000千円

47,000千円

退職給付費用30,738千円

29,012千円

給料及び手当

減価償却費

654,407千円

631,391千円

不動産賃借料

2,739,210千円

2,768,071千円

※３

減損損失

前連結会計年度(自2017年11月１日

至 2018年10月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

新潟県 ２店舗
長野県 ２店舗宮城県 １店舗
店舗
神奈川県 １店舗
東京都 ３店舗埼玉県 ３店舗
当社グループは、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度におい建物及び構築物
工具、器具及び備品
リース資産ては、収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失365,363千円として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物19,796千円、工具・器具及び備品1,256千円、リース資産344,310千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.8％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自2018年11月１日

至 2019年10月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

新潟県 １店舗
岩手県 １店舗
建物及び構築物
静岡県 １店舗
店舗
工具、器具及び備品
神奈川県 ２店舗
東京都 ３店舗
リース資産
埼玉県 ２店舗群馬県 １店舗
当社グループは、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度においては、収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失163,281千円として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物115,353千円、工具・器具及び備品1,267千円、リース資産46,661千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.8％で割り引いて算定して
おります。

21

株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信
※４

受取補償金

前連結会計年度(自2017年11月１日

至 2018年10月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年11月１日

至 2019年10月31日)

2019年10月に発生した台風19号に伴う建物等店舗設備及び棚卸資産の被害にかかる保険金261,579千円及び支援金100,975千円であります。

※５

災害損失

前連結会計年度(自2017年11月１日

至 2018年10月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年11月１日

至 2019年10月31日)

2019年10月に発生した台風19号による被害に伴う建物等店舗設備の原状復旧費用及び棚卸資産の損害等による損失であります。

22

株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年11月１日
至 2018年10月31日)

当連結会計年度(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)△1,565千円

626千円

―

―千円

△1,565千円

626千円

24千円

―千円

その他有価証券評価差額金△1,540千円

626千円

その他の包括利益合計△1,540千円

626千円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前税効果額(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2017年11月１日

至

2018年10月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少12,688,000

当連結会計年度末――

12,688,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

増加

減少

603,482

当連結会計年度末――

603,482

新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社

内訳
2007年第1回
ストックオプションとしての新株予約権
2008年第1回
ストックオプションとしての新株予約権

目的となる
株式の種類

当連結会計
年度期首

増加

減少

―

―

―

―

―

4,512

―

―

―

―

―

3,736

―

―

―

―

8,249

合計

４

当連結
会計年度末

当連結
会計年度
末残高
(千円)

目的となる株式の数(株)配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2017年12月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式90,633

7.5

基準日

効力発生日

2017年10月31日

2017年12月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

23

株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信
当連結会計年度(自１2018年11月１日

至

2019年10月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少12,688,000

当連結会計年度末――

12,688,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

増加

減少

603,482

当連結会計年度末―

2

603,480

新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社

内訳
2007年第1回
ストックオプションとしての新株予約権
2008年第1回
ストックオプションとしての新株予約権

目的となる
株式の種類

当連結会計
年度期首

増加

減少

―

―

―

―

―

4,512

―

―

―

―

―

3,736

―

―

―

―

8,249

合計
４

当連結
会計年度末

当連結
会計年度
末残高
(千円)

目的となる株式の数(株)配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

24

株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の年度末残高と連結貸対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

前連結会計年度(自 2017年11月１日
至 2018年10月31日)

当連結会計年度(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)

3,447,514千円

1,254,888千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△10,000千円△10,000千円

現金及び現金同等物

3,437,514千円

1,244,888千円※２

現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産および負債の主な内訳

前連結会計年度(自2017年11月１日

至 2018年10月31日)

当社グループが事業譲受により取得した資産の内訳及び事業の譲受価額並びに事業譲受による支出は次の通り
です。
流動資産
固定資産
事業の譲受価額
現金及び現金同等物

204,492千円
1,297,106千円
1,501,598千円―千円

差引：事業譲受による支出
当連結会計年度(自2018年11月１日

1,501,598千円
至 2019年10月31日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
主として、店舗設備（建物及び構築物、工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2018年10月31日)

当連結会計年度(2019年10月31日)

1年内1,684,394千円

1,468,365千円

1年超

13,652,163千円

11,872,815千円

合計

15,336,557千円

13,341,180千円

25

株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信
(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、設備投資計画に従って、銀行借入により調達しており、一時的な余
剰資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。また、一部の長期借入金の金利変動リス
クに対して金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を実施しております。なお、金利スワップの期末残
高はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金、未収入金、敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式と債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
短期借入金、長期借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。そのうち一部は資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金、未収入金、敷金及び保証金について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る金利リスク及び流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金調達時には、金利の変動動向の確認または他の金融機関との金利比較を行っております。また、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

26

株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものについては(注)2のとおりであり、次表には含
めておりません。
前連結会計年度(2018年10月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)(1)現金及び預金(2)売掛金(3)未収入金(4)投資有価証券(5)敷金及び保証金

時価(千円)

差額(千円)

資産計(1)買掛金(2)短期借入金(3)未払法人税等(4)未払金(5)長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む）(6)リース債務(1年以内に返済予定のものを含む）

3,447,514
280,559
220,2213,409
3,433,690
7,385,394
3,303,600
3,800,000
63,253
540,890
7,787,405
4,546,584

3,447,514
280,559
220,2213,409
3,246,044
7,197,749
3,303,600
3,800,000
63,253
540,890
7,792,493
4,484,519――――△187,645△187,645
―
―
―
―
5,088
△62,064(7)長期未払金(1年以内に返済予定のものを含む）(8)長期預り敷金保証金
負債計

89,137
172,767
20,303,638

85,186168,219
20,238,162△3,950△4,548△65,475

当連結会計年度(2019年10月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)(1)現金及び預金(2)売掛金(3)未収入金(4)投資有価証券(5)敷金及び保証金

時価(千円)

差額(千円)

1,254,888
1,254,888―
339,050
339,050―
533,853
533,853
―
4,036
4,036
―
3,136,165
3,079,501△56,663
資産計5,267,995
5,211,331△56,663(1)買掛金2,877,938
2,877,938―(2)短期借入金
3,500,000
3,500,000―(3)未払法人税等
87,642
87,642―(4)未払金
431,082
431,082―(5)長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む）
5,624,553
5,645,159
20,606(6)リース債務(1年以内に返済予定のものを含む）
4,399,367
4,507,256
107,888(7)長期未払金(1年以内に返済予定のものを含む）
70,79567,377△3,417(8)長期預り敷金保証金
204,534
203,320△1,213
負債計
17,195,913
17,319,777
123,863(注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項（資産）(1)現金及び預金、(2)売掛金、及び(3)未収入金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券のうち、市場性のある株式等については取引所の相場によっており、債券等は公表されている参考価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。

27

株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信
(5)敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた
現在価値によっております。
（負債）(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等及び(4)未払金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定される方法によっております。
(6)リース債務及び(7)長期未払金(1年以内に返済予定のものを含む）
元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(8)長期預り敷金保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた
現在価値によっております。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

2018年10月31日

2019年10月31日

非上場株式

7,090

7,090

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

28

株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年10月31日)
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金

10,000

―

―

―

売掛金

280,559

―

―

―

未収入金

220,221

―

―

―

―

―

―

―

433,827

971,025

959,464

1,069,373

944,608

971,025

959,464

1,069,373

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金

10,000

―

―

―

売掛金

339,050

―

―

―

未収入金

533,853―――

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券）
敷金及び保証金
合計
当連結会計年度(2019年10月31日)

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券）
敷金及び保証金
合計

―

―

―

―

277,155

840,964

1,054,513

963,531

1,160,060

840,964

1,054,513

963,531

４ 長期借入金、リース債務及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年10月31日)
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

3,800,000

―

―

―

―

―

長期借入金

2,341,430

1,800,191

1,378,948

870,156

402,741

993,939

リース債務

524,611448,171431,495

384,390283,606

2,474,309

長期未払金

34,031

19,50818,792

12,8843,920―

6,700,072

2,267,870

1,829,236

1,267,430

690,267

3,468,248

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

3,500,000

―

―

―

―

―

長期借入金

1,887,059

1,470,658

870,156

402,741

228,996

764,943

リース債務

491,504

475,566

429,212329,194

263,6082,410,282

長期未払金

23,281

22,566

16,657

7,623

666

―

5,901,844

1,968,790

1,316,025

739,559493,270

3,175,225

合計

当連結会計年度(2019年10月31日)

合計

29

株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信
(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(2018年10月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

1,117

951

166

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

1,117

951

166

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

2,292

3,942

△1,650

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

2,292

3,942

△1,650

合計

3,409

4,893

△1,484

当連結会計年度(2019年10月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

135

93

42

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

135

93

42

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

①

株式

3,901

4,800

△899

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

3,901

4,800

△899

合計

4,036

4,893

△857

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2017年11月１日

至 2018年10月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年11月１日

区分

至 2019年10月31日)
売却額
(千円)

売却益の合計(千円)

売却損の合計(千円)①

株式499,800

1,646

―

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

499,800

1,646

―

合計

30

株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信
(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年11月１日

至

2018年10月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社１社は、2008年４月に退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、移行時の退職一時金は確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付に係る負債を計上しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付の支払額

77,566千円△3,893千円

退職給付に係る負債の期末残高

73,673千円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務
73,673千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
73,673千円
退職給付に係る負債

73,673千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

73,673千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用―千円

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社１社の確定拠出制度への要拠出額は、28,341千円でありました。

31

株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年11月１日

至

2019年10月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社１社は、2008年４月に退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、移行時の退職一時金は確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付に係る負債を計上しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付の支払額

73,673千円△5,901千円

退職給付に係る負債の期末残高

67,771千円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務
67,771千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
67,771千円
退職給付に係る負債

67,771千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

67,771千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用―千円

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社１社の確定拠出制度への要拠出額は、27,155千円でありました。

32

株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信
(ストック・オプション等関係)
1

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
2006年第１回ストック・オプション
会社名

提出会社

決議年月日

2006年１月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類及び付与数

普通株式 6,800株 (注)1 (注)2付与日

2006年１月27日

権利確定条件付与日以降、権利行使期間まで権利行使条件を満たすことを要する。

権利行使条件①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から５年間に限り新株予約権を行使できる。
②前記①に関わらず、新株予約権者は以下のａ．、ｂ．に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
ａ．2021年1月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使日を迎えなかった場合には2021年2月1日より行使できるものとする。
ｂ．当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合には、当該承認日の翌日から30日間とする。
③新株予約権の一部行使はできないものとする。
④新株予約権者の相続人による行使は認めない。
⑤その他細目については、本定時株主総会決議及び今後の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

１名 (注)1

権利行使期間2006年１月27日～2026年１月31日(注) 1 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2018年10月31日現在の人数、株式数を記載しております。
2 株式数に換算して記載しております。

33

株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信

2007年第１回ストック・オプション
会社名

提出会社

決議年月日

2007年１月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類及び付与数

普通株式 6,900株 (注)1 (注)2付与日

2007年２月１日

権利確定条件付与日以降、権利行使期間まで権利行使条件を満たすことを要する。

権利行使条件①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から5年間に限り新株予約権を行使できる。
②前期①に関わらず、本新株予約権者は以下のａ、ｂに定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
a.2022年1月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使日を迎えなかった場合には2022年2月1日より行使できるものとする。
b.当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換
契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された
場合には、当該承認日の翌日から30日間とする。
③新株予約権の一部行使はできないものとする。
④新株予約権者の相続人による行使は認めない。
⑤その他細目については、2007年1月26日定時株主総会決議及び取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2007年２月１日～2027年１月31日(注)

１名 (注)1

1

付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2018年10月31日現在の人数、株式数を記載しております。
2 株式数に換算して記載しております。

2008年第１回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

2008年１月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類及び付与数

普通株式 10,800株 (注)1 (注)2付与日

2008年４月10日

権利確定条件付与日以降、権利行使期間まで権利行使条件を満たすことを要する。

権利行使条件①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。)から５年間に限り新株予約権を行使できる。
②前期①に関わらず、本新株予約権者は以下のａ、ｂに定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
a.2023年１月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使日を迎えなかった場合には2023年２月１日より行使できるものとする。
b.当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換
契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された
場合には、当該承認日の翌日から30日間とする。
③新株予約権の一部行使はできないものとする。
④新株予約権者の相続人による行使は認めない。
⑤その他細目については、第23回定時株主総会決議及び取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2008年４月10日～2028年１月31日(注)

１名 (注)1

1

付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2018年10月31日現在の人数、株式数を記載しております。
2 株式数に換算して記載しております。
3 退任後も権利を喪失していない者を、退任時の区分に含めております。

34

株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名
提出会社
決議年月日
2006年1月26日
権利確定前
前連結会計年度末(株)
6,800
付与(株)
―
失効(株)
―
権利確定(株)―
未確定残(株)
6,800
権利確定後
前連結会計年度末(株)―権利確定(株)―
権利行使(株)―失効(株)―未行使残(株)
―
②単価情報
決議年月日
権利行使価額(円)
行使時平均株価(円)
付与日における
公正な評価単価(円)2

2006年1月26日
1

提出会社
2007年1月26日
6,900
―
―
―
6,900

10,800―――10,800

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

2007年1月26日
1

―

提出会社
2008年1月25日

654

2008年1月25日
1346

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。

35

株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2018年10月31日)

当連結会計年度(2019年10月31日)

役員退職慰労引当金

19,171千円

19,171千円

賞与引当金

18,276千円

14,316千円

未払事業税

12,826千円

14,672千円

退職給付に係る負債

22,440千円

20,643千円(繰延税金資産)

未払事業所税12,404千円

12,455千円

減損損失

870,118千円

749,821千円

減価償却費

107,464千円

133,337千円

資産除去債務160,575千円

173,583千円

株式報酬費用

2,512千円

2,512千円

繰越欠損金400,164千円

424,571千円

452千円

―

その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

8,348千円

8,327千円

1,634,756千円

1,573,414千円△1,571,536千円△1,510,973千円

63,219千円

62,440千円△25,097千円△23,715千円―△261千円(繰延税金負債)
建設協力金に係る割引計算額
その他有価証券評価差額金
未収還付法人税等―△586千円

資産除去費用△38,122千円△37,877千円

繰延税金負債合計△63,219千円△62,440千円――千円

繰延税金資産の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年10月31日)
30.7％

当連結会計年度(2019年10月31日)
30.7％

住民税均等割

△3.8％

21.0％

評価性引当額の増減△73.5％△35.1％

交際費等

△0.3％

1.4％

繰越欠損金の期限切れ

△1.3％

3.1％

0.3％

△0.1％

△47.9％

21.0％

法定実効税率(調整)

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(企業結合等関係)
該当事項はありません。

36

株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１

当該資産除去債務の概要
主として、蔦屋書店事業における店舗の不動産賃貸借契約に関する原状回復義務等であります。

２

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から賃貸借契約期間の満了日までと見積り、各債務の認識時点における合理的な割引率（0.364％～2.095％）を使用して計算しております。

３

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2017年11月１日
至 2018年10月31日)

当連結会計年度(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)

期首残高

496,792千円

528,058千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

27,512千円

123,509千円

時の経過による調整額

7,038千円

7,077千円

その他増減額（△は減少）△3,285千円△88,770千円

期末残高528,058千円

569,874千円(賃貸等不動産関係)
当社では、新潟県内及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設を有しております。
なお、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

37

株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信
(セグメント情報等)
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は主に、商品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取扱う商品・サービスについて包括的な事業戦略の立案並びに事業活動を展開しております。
したがって、事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「蔦屋書店事業」を報告セグメントとしております。
「蔦屋書店事業」は、書籍、CD・DVD、特撰雑貨・文具等の販売およびCD・DVD等のレンタルを取扱うチェーンスト
アを事業展開しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年11月１日

至

2018年10月31日)(単位：千円)

報告セグメント
蔦屋書店事業

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２
（注）４

連結財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客に対する売上高

31,482,008

775,70932,257,717―

32,257,717

―

9,711

9,711

△9,711―

計

31,482,008

785,420

32,267,428△9,711

32,257,717

セグメント損失（△）△1,205,862△11,343 △1,217,206

セグメント資産24,358,271

115,451

24,473,772△86,148

24,387,573

1,722,325

1,250

1,723,575―

1,723,575

セグメント間の内部売上高又は振替高

85,065 △1,132,141

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び2,933,192
1,527
2,934,720―
2,934,720
無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古買取販売事業、スポーツ関連事業及び訪問看護事業等を含んでおります。
２ セグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

38

株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信
当連結会計年度(自2018年11月１日

至

2019年10月31日)(単位：千円)

報告セグメント
蔦屋書店事業

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２
（注）４

連結財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客に対する売上高

30,537,071

648,458

31,185,530―

31,185,530―

12,544

12,544△12,544―

計

30,537,071

661,003

31,198,074△12,544

31,185,530

セグメント利益又はセグメント損失（△）

119,002△31,341

87,661

86,340174,001

21,549,343

114,244

21,663,587△135,152

21,528,434

750,805584

751,389―

751,389

セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び618,781298
619,079―
619,079
無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古買取販売事業、スポーツ関連事業及び訪問看護事業等を含んでおります。
２ セグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自１2017年11月１日

至

2018年10月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

39

株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信
当連結会計年度(自１2018年11月１日

至

2019年10月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年11月１日

至

2018年10月31日)(単位：千円)

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

蔦屋書店事業
減損損失

365,363

当連結会計年度(自―2018年11月１日

至―365,3632019年10月31日)(単位：千円)

報告セグメント

その他

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合計

蔦屋書店事業
減損損失

163,281――40

163,281株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信
(関連当事者情報)１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自会社等の名称
又は氏名

種類

株式会社
TSUTAYA

主要株主
（法人）

(注) １
２

2017年11月１日
所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

至 2018年10月31日)
事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

TSUTAYA、
レンタル
TSUTAYAonline、
CD・DVD等のTカード等のプラッ（被所有） フランチャイ
10 トフォームを通じて
直接 16.8 ズ契約の締
お客様にライフスタ
結、備品等のイルを提案する企画
購入
会社

東京都
渋谷区

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

店舗譲受
譲受代金
(注)2

755,408

―

―

―

―

―

―

商品譲渡
譲渡資産 1,559,931
譲渡対価 1,559,931
(注)2
店舗譲渡
譲渡資産
25,022
譲渡負債
346,290
譲渡対価
87,320
店舗譲渡益
408,589(注)2

取引金額には消費税等が含まれておりません。
店舗譲受、商品譲渡並びに店舗譲渡については、双方の協議の上、取引金額を決定しております。

当連結会計年度(自2018年11月１日

至 2019年10月31日)

該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の兄弟会社等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称
又は氏名

主要株主
（法人）
の子会社

株式会社 東北ＴＳＵＴＡＹＡ（株式会社
ＴＳＵＴＡＹＡ
の子会社）

(注) １
２

2017年11月１日
所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

宮城県
仙台市
青葉区

至 2018年10月31日)
事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

TSUTAYA、TSUTAYAonline、
Tカード等のプラ
10 ットフォームを通じてお客様にライ
フスタイルを提案する企画会社

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

― 店舗譲受先

店舗譲受
譲受代金

588,131――

取引金額には消費税等が含まれておりません。
店舗譲受については、双方の協議の上、取引金額を決定しております。

当連結会計年度(自2018年11月１日

至 2019年10月31日)

該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度
2017年11月１日
2018年10月31日)

当連結会計年度
2018年11月１日
2019年10月31日)(自至１株当たり純資産額(自至256円88銭268円14銭

１株当たり当期純利益△114円56銭
11円25銭又は1株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後―11円23銭１株当たり当期純利益金額(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たりの当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年10月31日)

当連結会計年度(2019年10月31日)

純資産の部の合計額（千円）

3,136,690

3,273,472

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

3,104,253

3,240,389

32,43633,083

8,249
24,186
12,688,000

8,249
24,833
12,688,000

603,482

603,480

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
差額の主な内訳（千円）
新株予約権
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
12,084,518
12,084,520
式数（株）
３ １株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年11月１日(自 2018年11月１日
至 2018年10月31日)
至 2019年10月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）△1,384,352

135,964△1,384,352

135,964――

12,084,518

12,084,518――

24,44624,42724,44624,427――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）
新株予約権（株）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信

６．その他
（１）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（2020年１月17日付）
１．新任取締役候補
取締役（社内取締役）

清水大輔

取締役（社内取締役）

水島

新吉

取締役（社内取締役）

阿部智幸

取締役（社外取締役）

能登康之

２．退任予定取締役
該当事項はありません。
３．新任監査役候補
該当事項はありません。
４．退任予定監査役
該当事項はありません。

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