定例記

者会

日時：令和３年９月 22 日（水）15：00～15：50

場

所：日本薬剤師会第二会議室

見

要

旨

出 席 者：山本会長、安部副会長、磯部専務理事
提出資料：
1. 新型コロナウイルス感染症に係る特例加算の継続について（令和３年９月 日本薬剤師会作成）
2. デキサメタゾン製剤が安定供給されるまでの必要な患者への優先的な使用等の対応への協力について（令和３年９月 15 日付 日薬業発第 213 号）
3. 令和３年度（令和２年度からの繰越分）薬剤師の資質向上に向けた研修に係る調査・検討事業（ICT を活用した業務等に係る薬剤師の資質向上）の実施について（協力依頼）（令和３年９月 21 日付 日薬業発第 222 号）
4. 令和３年度「成育医療分野における薬物療法等に係る連携体制構築推進事業」について（令和３年９月 18 日付 令和３年度第３回都道府県会長協議会資料）
5．第 54 回日本薬剤師会学術大会について（令和３年９月 21 日付 日本薬剤師会作成）
6．日薬情報配信システムの本稼働について（令和３年９月 16 日付 日薬総発第９号）
7．後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱について（令和３年９月 22 日付 日薬業発第 223 号）
1. 新型コロナウイルス感染症に係る特例加算の継続について
山本会長より掲題の件について説明があった。主な内容は以下の通り。
現在、保険薬局では地域住民への医薬品提供体制維持のために、「新型コロナウイルス感染症対策 薬局向けガイドライン」等に基づき、徹底した感染防止対策を講じた上で業務を継続している。
これに伴い、診療報酬上では臨時的措置として、全ての患者に対する感染拡大防止の観点から、特例的対応（特例加算）がとられているが、これら特例加算の算定は本年９月末日を期限とされている。現場では、引き続き徹底した感染防止策が不可欠な状況であるため、田村憲久厚生労働大臣に、10 月 1 日以降も臨時的措置を継続していただくように要望した。
2. デキサメタゾン製剤が安定供給されるまでの必要な患者への優先的な使用等の対応への協力について磯部専務理事より掲題の件について説明があった。主な内容は以下の通り。
新型コロナイルス感染症患者の増加に伴うデキサメタゾン製剤等の需要の急増に関しては、令和３年８月 30 日付、日薬業発第 173 号にて、過度な買い込みの防止、適正な使用等についての協力をお願いしたところである。
本件は、デキサメタゾン製剤の需要が世界中で高まっており、通常の供給量以上に供給量を急増させることが難しい状況であること、また、デキサメタゾン製剤は新型コロナウイルス感染症以外の治療等においても必要度の高い薬剤とされていることから、デキサメタゾン製剤が必要な患者の優先的な使用等について厚生労働省より協力の依頼を受けたことを報告する。
- 1 -3. 令和 3 年度（令和 2 年度からの繰越分）薬剤師の資質向上に向けた研修に係る調査・検討事業（ICT を活用した業務等に係る薬剤師の資質向上）の実施について磯部専務理事より掲題の件について説明があった。主な内容は以下の通り。
本会は本年度、「令和３年度（令和２年度からの繰越分）薬剤師の資質向上に向けた研修に係る調査・検討事業（ICT を活用した業務等に係る薬剤師の資質向上）」を実施することを報告する。
この取り組みは、厚生労働省の 2021 年度「薬剤師の資質向上に向けた研修に関する調査・検討事業」の実施法人として本会が採択されたものであり、ICT の活用を通じて薬剤師業務の資質向上、医療安全の向上等を図る観点から必要な研修プログラム・資材の作成等を本年度中に行う予定である。
4. 令和 3 年度「成育医療分野における薬物療法等に係る連携体制構築推進事業」について
安部副会長より掲題の件について説明があった。主な内容は以下の通り。
厚生労働省より、2021 年度「成育医療分野における薬物療法等にかかる連携体制構築推進事業」
について、埼玉県薬剤師会、千葉県薬剤師会、東京都薬剤師会、福井県薬剤師会、愛知県薬剤師会、広島県薬剤師会、愛媛県薬剤師会、長崎県薬剤師会、熊本県薬剤師会、沖縄県薬剤師会の 10
都道府県の都道府県薬剤師会が採択されたことを報告する。
1 事業実施者あたりの交付予定額は 75 万円となっており、事業内容としては「小児薬物療法に係る専門性の高い薬剤師の養成」、「地域の医療機関、薬局間における連携体制の構築」を中心に、事業実施の周知及び成果の把握、事業報告書を作成し、事業成果を活用した取り組みの推進を目指す。
5．第 54 回日本薬剤師会学術大会について
安部副会長より掲題の件について説明があった。主な内容は以下の通り。
第 54 回大会（令和３年９月 19 日～20 日、福岡県福岡市）においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、大会の開催方式を「現地開催」と「WEB 開催」のハイブリッド形式を取り止め、WEB 配信のみによる「完全 WEB 開催」へ変更となった。これに伴い、現地のポスター掲示、示説を行わず、発表データは WEB に掲載をした。
ポスター優秀賞審査委員会では、WEB 掲載された発表データについて、学術性、新規性、将来性、医療等への貢献等、総合的な観点から審査を行い、最優秀賞１題、優秀賞３題を選考したことを報告する。
6．日薬情報配信システムの本稼働について
磯部専務理事より掲題の件について説明があった。主な内容は以下の通り。
本システムは、令和３年９月 19、20 日開催の日本薬剤師会学術大会（福岡大会）の WEB 展示において、一般会員の方等に周知を行い、10 月１日以降に本稼働を予定している。それに伴い、日薬メールナビ配信を希望される本会会員の方の申込みの受け付けを、日本薬剤師会ホームページから、令和３年 10 月１日（金）より開始することを報告する。
また、過去に配信されたメール内容を検索できる、「日薬メールナビアーカイブサービス」も、同日より開始する。

- 2 -7．後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱について安部副会長より掲題の件について説明があった。主な内容は以下の通り。
昨今、後発医薬品の製造販売業者が業務停止を受けたことなどに伴い、後発医薬品の供給停止や出荷調整が頻発しており、これらの製品を使用していた保険薬局等を中心に、代替後発医薬品を入手することが困難な状況である。
これに伴い、「後発医薬品調剤体制加算」及び「調剤基本料」注７に規定する減算（後発医薬品減算）（以下「加算等」という。）における実績要件である後発医薬品の調剤割合の算出などに関する診療報酬上の臨時的な取扱いが示されたことを報告する。
本取扱いは、小林化工株式会社及び日医工株式会社に対する行政処分等を契機として令和３年７月１日時点で供給停止とされている品目と同一成分・同一投与形態の医薬品（別添の別添２）について、算出対象から除外しても差し支えないとされている。また、当該取扱いを行う場合においては、一部の成分の品目のみ算出対象から除外することは認められていないが、当該取扱いは１月ごとに適用できることとし、直近３月の新指標の割合の平均を用いる場合においては、当該取扱いを行う月と行わない月が混在しても差し支えないことが示された。
なお、カットオフ値の算出については、今回の臨時的な取扱い対象とならず、従来通り算出することが求められている。
当該取扱いを行い、加算等の実績要件を満たすこととする場合、各地方厚生（支）局に報告を行う必要があり、加算等の区分が変わらない場合においても、当該取扱いを行い、実績を満たす場合は、報告の対象となる。また、変更が生じる場合又は基準を満たさなくなる場合には、従前通り変更等の届出が必要とされた。
記者からの質問は以下の通り。
記者：資料⑦の「後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて」中
医協でも議論されていたが、今回の受け止めを伺いたい。
山本会長：後発医薬品の出荷停止等は、現場が非常に影響を受けるため、大変困る。本会としては、医薬品が本当に必要な患者に供給されるようにしっかりと取り組む必要があると考える。
記者：後発医薬品の出荷停止に関する臨時的措置の受け止めを伺いたい。
安部副会長：現場では、後発医薬品の流通が滞る中、後発医薬品から先発医薬品に戻す等を行い、患者の薬物療法の継続を必死に維持している。そのような対応により、後発医薬品の算定率が下がった薬局が、報酬について大きな打撃を受けないように配慮をいただけたと思う。
記者：厚労省が、９月 10 日の規制改革推進会議医療・介護ワーキンググループで、医薬品医療機器等法に基づくオンライン服薬指導の見直し案を示した件について、日薬の受け止めを伺いたい。
磯部専務理事：現行の薬機法でオンライン服薬指導を実施する場合、初回は対面による指導に限定されているが、今回のルール見直し案では、薬剤師の判断で初回からオンライン服薬指導の実施を可能となるようにルールの緩和が示された。この件については一定の理解をしているところである。
記者：オンライン服薬指導の見直し案について、今の段階で日薬からの要望があれば伺いたい。
磯部専務理事：オンライン上で初回の患者を服薬指導することに懸念はあるが、日薬の意見を一定程度理解していただいた上で示されたものと理解をしている。
- 3 -記者：資料⑦「後発医薬品の出荷停止を踏まえた診療報酬上の臨時的取扱いについて」に記載されている「カットオフ値」の意味について説明していただきたい。
安部副会長：カットオフ値は、調剤した医薬品のうち、後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品の合計割合である。例えば、調剤割合に極端な偏りがある保険薬局においては、後発医薬品の調剤が少ないにもかかわらず、数量占有率が高くなる可能性があることから、後発医薬品調剤体制加算の対象外とするように適正化を図る必要がある。使用薬剤に極端な偏りがある薬局を除外するために使用される値である。

次回の定例記者会見は、令和３年 10 月６日（水）、15：30～16：30
以上- 4 -