平成 26 年 3 月 7 日
各位会 社 名大 末 建 設 株 式 会 社

代表者名 代表取締役社長 日高光彰
（コード番号問合せ先（TEL1814

経営企画部長東証１部）
石丸将仁

06-6121-7127）

資本金の額の減少、剰余金の処分、株式併合、単元株式数の変更
並びに定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 26 年 3 月 7 日開催の取締役会において、資本金の額の減少、剰余金の処分、株式併合並びに定款一部変更の実施について、平成 26 年 6 月開催予定の第 68回定時株主総会に付議することを決議しましたのでお知らせ致します。
資本金の額の減少、剰余金の処分については、平成 27 年 1 月に予定する特定建設業許可の更新基準を充足することを念頭に実施するものであり、併せて、来年度スタート予定の新中期経営計画（3 ヶ年、骨子後述）に沿って内部留保の蓄積を行い財務基盤強化に努めるとともに、株式併合、単元株式数の変更による発行済株式総数の適正化を図り、将来の復配に向けた環境を整えて参ります。
記
１． 資本金の額の減少・剰余金の処分について（１）内容
会社法第 447 条第 1 項及び第 452 条の規定に基づき、資本金の額の減少ならびに剰余金の処分を行い、利益剰余金の欠損を填補するものであります。
（２） 目的と背景① 当社は平成 25 年度決算におきましては、好調な受注と利益率の改善により 3期振りの黒字転換の見込みであり、去る 2 月 7 日に業績の上方修正を行っております。また、翌期繰越工事額も順調に積み上がっており、安定的利益体質への脱却に向け、努力を重ねてまいりましたが、引き続き更なる努力を重ねていく所存であります。

1

② しかしながら、足元では相応の繰越欠損金（※注 1）を抱え、今期の利益を見込みましても平成 27 年 1 月に期限を迎える特定建設業許可（※注 2）の更新基準の財産的要件（※注 3）の充足が一部困難な状況でございます。
③ 一方、国土交通省より「申請日の直前の決算期における財務諸表上では、財産的基礎の要件を満たさないが、許可の更新の日までに要件を満たすことになる場合」の指針（※注 4）が出されていることから、この指針を援用して資本金による繰越欠損金の填補を行い、基準を満たすことで、特定建設業許可の更新を図りたく存じます。更に、今回の資本金からの填補によって繰越欠損金を一掃することで配当体制を整え、できるだけ早い将来の復配を目指します。
（※注 1）
ⅰ)平成 25 年 3 月期の利益剰余金：▲2,180 百万円（単体）。
ⅱ)なお今期の当期純利益は 650 百万円の予想（単体・2 月 7 日上方修正後）。
（※注 2）ⅰ)下請業者保護を目的とした、45 百万円以上の建築工事請負時に必要な許可
ⅱ)5 年に 1 度、国土交通省宛てに申請し更新。
（※注 3）
ⅰ)財産的要件（請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること）とは具体的に下記 3 項目全てを充足することを指す。
①

欠損の額が資本金の額の 20 パーセントを超えていないこと②

流動比率が 75 パーセント以上であること③

資本金の額が 2,000 万円以上であり、かつ、自己資本の額が 4,000 万円以上であること

ⅱ)当社の場合、上記基準①の充足が困難な見込みです。
（※注 4）
ⅰ)「経営再建中の建設業者に係る建設業法上の事務の取り扱いについて」（平成12 年 6 月 1 日付、（旧）建設省経建発第 111 号）。
ⅱ)申請日の直前の決算期（当社の場合、平成 26 年 3 月期）における財務諸表上では、財産的基礎の要件を満たさないが、許可の更新の日（当社の場合、平成27 年 1 月）までに要件を満たすことになる場合には、以下の書類の提出をもって、要件の確認をすることとする。
①

減資（＝資本金の額の減少・剰余金の処分）を行った場合(ア) 許可の更新の日（平成 27 年 1 月）までに、登記簿謄本により、減資を行ったことが確認できること(イ) 当該減資後において要件を満たすことについて、その会計処理の方法等に関して、弁護士、公認会計士又は監査法人が、各段の異議を述べていないことが文書で確認できること

2

（３）資本金の額の減少の要領（内容）① 減少する資本金の額
平成 26 年 3 月期決算における利益剰余金の欠損と同額。
減少分をその他資本剰余金に振り替えさせて頂きたく存じます。
(注)純資産額および純資産比率への影響はございません。
② 資本金の額の減少の方法
発行済株式総数を変更せず、当社貸借対照表における資本の勘定の振替のみを行います。
③ 資本金の額の減少が効力を生ずる日
第 68 回定時株主総会終了の翌日より、1 ヶ月間の催告期間終了後（４）剰余金処分の要領（内容）① 減少する剰余金の項目
その他資本剰余金② 増加する剰余金の項目
繰越利益剰余金③ 剰余金処分の方法
会社法第 452 条の規定に基づき、上記振り替え後のその他資本剰余金をさらに繰越利益剰余金に振り替えを行い、欠損を填補したいと存じます。
※上記（３）①並びに（４）①、②の額については、平成 26 年 3 月期決算における利益剰余金の欠損と同額です。平成 26 年 5 月予定の決算確定後すみやかに最終的な額をお知らせ致します。
（５）日程① 取 締 役 会 決 議 日

平成 26 年 3 月 07 日

② 定時株主総会決議日

平成 26 年 6 月 27 日（予定）③ 債権者異議申述最終期日

平成 26 年 7 月 31 日（予定）④ 効

平成 26 年 8 月 01 日（予定）

力発生日（６）今後の見通し
本件は、「純資産の部」の振替処理となりますので、当社の純資産および業績に与える影響はございません。
なお、上記の内容につきましては、平成 26 年 6 月 27 日開催予定の第 68 回定時株主総会において承認可決されることを条件と致します。

3２．株式併合の実施と単元株式数の変更について（１）株式併合① 株式併合の目的(a)当社は平成 8 年 6 月の配当を最後に無配の状態が続いているほか、企業規模に比べ発行済株式総数が多いという課題も抱えております。
(b)平成 26 年度からスタートする新中期経営計画（3 ヶ年）に沿って内部留保の蓄積を行い財務基盤強化に努めるとともに、株式併合による発行済株式総数の適正化を図り、将来の復配に向けた環境を整えます。
② 株式併合の内容(a)併合する株式の種類
普通株式(b)併合の方法
平成 26 年 7 月 31 日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、平成 26 年 8 月 1 日をもって、10 株につき、1 株の割合で併合します。
(c)併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数(平成 25 年 9 月 30 日現在)

106,142,250 株

株式併合により減少する株式数

95,528,025 株

株式併合後の発行済株式総数

10,614,225 株(d)株式併合の影響
ⅰ)株式併合により、発行済株式総数が 10 分の 1 に減少することとなりますが、純資産は変動しませんので、1 株当たりの純資産額は 10 倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はございません。
ⅱ)また、株式併合と同時に、併合比率と同比率での単元株式数の変更を行いますので、株式併合の前後で、株式を売買する機会や株主の皆様の議決権に変動が生じることはございません。
③ 1 株未満の端株が生じる場合の処理
併合の結果、1 株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じてお支払い致します。

4④ 株式併合により減少する株主数（平成 25 年 9 月 30 日現在）
株主数（割合）全株

16,841 名（100.00%） 106,142,250 株（100.00%）

主10 株未満所有株主

発行済株式数（割合）00,10 株以上所有株主

304 名（ 1.81%）

994 株（ 0.00%）

16,537 名（ 98.19%） 106,141,256 株（100.00%）（注）現在 10 株未満の株式を所有されている株主様は、その保有機会を失うことになります。この場合、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じてお支払い致します。深くお詫び申し上げますとともに、何卒ご理解を賜りたいと存じます。なお、「単元未満株式の買増し」または「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引の口座管理機関（証券会社等）に、また特別口座に口座をお持ちの株主様は当社の株主名簿管理人までお問い合わせください。
⑤ 株式併合の条件
平成 26 年 6 月 27 日開催予定の当社第 68 回定時株主総会において、本株式併合に関する議案及び本件に関する定款の一部変更に関する議案が承認可決されることを条件と致します。
（２）単元株式数の変更① 単元株式数の変更の理由
今回、株式併合により、株式を売買する機会や株主の皆様の権利行使に変動が生じないよう、単元株式数を現在の 1,000 株から 100 株へ変更するもので、全国証券取引所も、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に集約することを目指しておりますので、今回の単元株式数の変更は、同行動計画の趣旨にも沿ったものとなります。
② 単元株式数の変更内容
当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更致します。
③ 単元株式数の変更条件
平成 26 年 6 月 27 日開催予定の当社第 68 回定時株主総会において、本単元株式数の変更等の定款の一部変更に関する議案が承認可決されることを条件と致します。

5

（３） 株式併合および単元株式数の変更の日程① 取締役会決議日

平成 26 年 3 月 07 日

② 定時株主総会決議日

平成 26 年 6 月 27 日（予定）③ 株式併合の効力発生日

平成 26 年 8 月 01 日（予定）④ 単元株式数の変更の効力発生日

平成 26 年 8 月 01 日（予定）※上記の単元株式数の変更に伴い、平成 26 年 7 月 29 日以降、東京証券取引所における売買単位も 1,000 株から 100 株に変更される予定です。
３．定款の一部変更（１）定款変更の目的
上記「２．株式併合の実施と単元株式数の変更について （１）株式併合」に記載した本株式併合による普通株式の発行済株式総数の減少を勘案し、当社定款第6条に規定される発行可能株式総数を2億2,246万7,750株から4,245万6,900株に変更し、当社定款第8条に規定される単元株式数を1,000株から100株に変更するものであります。
（２）定款変更の内容
上記「２．株式併合の実施と単元株式数の変更について （１）株式併合」に記載した本株式併合の効力発生を条件として、平成26年8月1日付をもって当社定款の一部を変更します。
変更の内容は、次のとおりです。
（下線部分が変更箇所となります。）
現行定款

変更案

第１章 総則第１章 総則第１条～第５条 （条文省略）

第１条～第５条 （現行どおり）

第２章 株式第２章 株式（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条

第６条

当社の発行可能株式総数は、222,467,750 株とする。

当社の発行可能株式総数は、42,456,900 株とする。

第７条（条文省略）

第７条（現行どおり）（単元株式数）（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、1,000 株とす

第８条 当会社の単元株式数は、100 株とする。

る。

第９条～第３５条（条文省略）

第９条～第３５条（現行どおり）

6４．新中期経営計画の策定について
弊社では、中期ビジョン「大末ブランドの確立」を目指す為、平成 23 年 6 月に中期経営計画「チェンジ＆チャレンジ 2011」を策定し、安定成長・収益向上を目指して積極的な営業活動を展開して参りました。
この間、公共投資・住宅建設の底堅い動きの下でも依然として受注競争は熾烈を極めたことや、東日本大震災後の労務者不足・労務単価の急騰による施工効率の悪化、工期厳守の対策費用の増加などにより工事採算が悪化したことが要因で、計画１・２年目は所期の目標を達成できず 2 期連続赤字となりましたが、計画３年目の今期は、期初の目標を大幅に上回る 710 百万円（連結ベース）の当期純利益を見込んでおり、次期中期経営計画への体制を整えることができました。
現在策定中の次年度よりスタートする新中期経営計画では、全社方針を『外部環境に左右されない安定的な経営基盤の構築』とし、マンション事業で安定的な収益を確保しながら、建設・リニューアル事業における強みを構築し収益の柱とするよう取り組んで参ります。
つきましては、新中期経営計画で業績目標とする最終年度連結営業利益 10 億円（連結ベース）の達成、および早期復配に向けて、役職員一同、総力をあげて取り組んで参りますので、株主様および関係者の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
【新中期経営計画の骨子】
内容の詳細は、平成 26 年 6 月 27 日開催予定の定時株主総会までに公表致します。また本計画の対象期間は、平成 26 年度から 28 年度までの 3 年間です。
（１） 新中期経営計画の位置付け
中期ビジョン『大末ブランドの確立』に向け、足元から 3 ヶ年で目指す姿を新中期経営計画として策定しました。
（２） 全社方針『外部環境に左右されない安定的な経営基盤の構築』
マンション事業で安定的な収益を確保しながら、3 年以内に建設・リニューアル事業の強みを構築します。
（３） 事業別方針① マンション事業『案件選別の徹底による利益と安定性の確保』
・事業環境や競争環境に大きく左右されない安定的な収益基盤を築きます。
② 建設事業『専門体制の強みを活かした新規顧客の開拓』
7

・リニューアル事業との一体営業を推進するほか、技術開発による差別化を図り、物流、福祉施設、冠婚葬祭などの特定領域でお客様に選ばれる強固な強みを構築します。
③ リニューアル事業『元施工物件への営業強化・建設事業との一体営業による受注貢献』
・大規模修繕・耐震補強を切り口に、延べ５千件を超える豊富な元施工物件への営業強化のほか、建設事業との連携による建設案件の受注を目指します。
（４） 事業基盤方針① 技術開発『技術開発室の設置』
・外部や既存工法を活用した技術開発による差別化を図るべく、生産管理部内に技術開発室を設置しました。
② 人材マネジメント『人事部の設置』・社員の成長・育成の仕組みづくりと企画機能の強化のため、経営企画部内の人事機能を人事部として独立させました。
③ 組織体制『スリム化及び機能強化による筋肉質な組織体制づくり』
・大阪本店マンション営業部所属の九州支店・中四国支店を再編のうえ大阪本店の直属組織とし、案件への効率的な取組体制を整備します。
④ 不採算案件の排除『現場バックアップ体制強化による不採算案件の回避』
・原価見積り精度の向上を図り不採算案件を回避すべく、積算調達課を積算課と調達課として独立させ役割を明確にします。
⑤ コスト削減『原価・瑕疵担保費用・販管費などのコスト削減』
・調達時の原価低減活動を検証し今後の調達活動に活かすため、旧原価管理部を統括部へ改称し、本店内調整の機能を付加しました。
・安全環境品質部の品質管理部門と CS 部門と統合することで、顧客対応の迅速化、品質改善ノウハウの蓄積を図り、瑕疵担保費用の削減に注力します。
・一般管理費の見直しや IT 化による効率化とコスト削減を行います。
（５） 業績目標
平成 28 年度に連結営業利益 10 億円を達成し、将来の復配を目指します。
以 上8

資本金の額の減少、剰余金の処分、株式併合及び単元株式数変更に関するＱ＆Ａ
大末建設株式会社
平成２６年３月７日に発表いたしました資本金の額の減少、剰余金の処分、株式併合、単元株式数の変更につきまして、より深くご理解していただくために、「資本金の額の減少、剰余金の処分、株式併合、単元株式数の変更に関するＱ＆Ａ」をご用意いたしましたので、ご案内申し上げます。

Ｑ１．資本金の額の減少、剰余金の処分（以下「減資等」）の目的を教えてください。
当社は、平成２５年３月末において、資本の欠損（繰越欠損金）がございますが、平成２７年１月に控えている特定建設業許可の更新基準（欠損の額が資本金の額の２０％を超えていないこと）を充足することを念頭に実施するものであり、併せて、繰越欠損金の解消を行うことにより、早期復配に向けた環境を整えるものであります。

Ｑ２．減資等により業績や純資産への影響はあるのですか。
資本金の減少による繰越欠損金の解消は、純資産の部における科目間の振り替えとなりますので、業績や純資産の額に影響はございません。
手続きとしましては、資本金の一部を取り崩した金額をその他資本剰余金に振り替え、剰余金の処分により、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、繰越欠損金を解消するものであります。

Ｑ３．特定建設業許可とはどのようなものですか。
建設業許可には特定建設業許可と一般建設業許可の２種類があります。
１件の建設工事につき、工事の全部または一部を下請代金の額が３，０００万円（建築一式工事の場合は４，５００万円）以上となる下請契約を締結して施工する場合、特定建設業許可が必要となります。
この許可は５年ごとに更新され、更新許可には複数の要件がありますが、その内の財産的要件とは、① 欠損の額が資本金の額の２０％を超えていないこと② 流動比率が７５％以上であること③ 資本金の額が２，０００万円以上であり、かつ自己資本の額が４，０００万円以上であることの３つであります。
当社の当期純利益は、平成２５年度は期初の見込みを大幅に上回るものの、上記①の要件の充足が困難な状況となっており、減資等を行うことで、これを解消する見込みであります。

〔ご参考〕 平成２５年３月期における財務数値① 欠損の比率（対資本金）：欠損の額 2,180 百万円／資本金の額 5,307 百万円 41.1%② 流動比率：流動資産 21,839 百万円／流動負債 22,060 百万円 99.0%③ 資本金の額：5,307 百万円 、自己資本の額： 3,127 百万円

Ｑ４．欠損の額が資本金の額の 2０％を超えていないとの要件を平成 26 年 3 月
期末時点では充足しないと思うが、特定建設業許可の更新は可能ですか。
国土交通省の通達（建設省経建発第 111 号）によりますと、「更新の申請日の直前の決算期における財務諸表上では、財産的要件を満たさないが、許可の更新日までに要件を満たすことになる場合または申請日までに法的な手続きを開始しており、許可の更新日以降近い将来に要件を満たす場合には、それらの書類を確認することによって要件の確認を行う」
ことになっております。
当社における更新の基準の決算期は平成２６年３月期の決算であり、更新基準の充足が一部困難な状況ですが、更新日である平成２７年１月１６日までに、平成２６年３月期の決算後の株主総会で減資等を行うことで、その他の財産的要件も含め、全ての更新要件を充足する見通しであります。
なお、許可の更新の手続きをとっていれば、有効期間の満了後であっても許可または不許可の処分があるまでは、従前の許可が有効となっております。

Ｑ５．株式併合とはどのようなことですか。
株式併合とは、複数の株式を合わせてそれよりも少ない数の株式とするものです。
当社は、１０株を１株に併合するものです。

Ｑ６．株式併合は資産価値に影響を与えないのですか。
株式併合の前後で、会社の純資産の額に変わりはございませんので、株式市況の変動等他の要因を除けば、株主様がお持ちの当社株式の資産価値が変わることはございません。
ご所有株式数は併合前の１／１０となり、例えば１，０００株お持ちの株主様の株数は１００株になりますが、１株当たりの純資産額は併合前の１０倍となります。

Ｑ７．株式併合により所有株式数が減少すれば、受け取れる配当金額は減少しませんか。
平成８年６月の配当を最後に、長らく無配が続いており、誠に申し訳ございません。
株式併合による配当への影響についてですが、株式併合そのものが配当を減少させる要因となることはございません。
いずれにしましても、平成２６年度からスタートする新中期経営計画に沿って内部留保の蓄積を行い、財務基盤強化に努め、可能な限り早期復配を目指してまいります。

Ｑ８．単元株式数の変更とはどのようなことですか。
単元株式数とは、株主総会における議決権の単位及び証券取引所において売買単位となる株式数のことです。
また、全国の証券取引所では、上場する国内会社の売買単位を１００株に統一することを目指しており、今回の変更は、かかる趣旨にも沿ったものであります。
当社は、株式併合の前後で、株式を売買する機会や株主の皆様の議決権に変動が生じることがないよう、単元株式数の変更についても併せて実施するものであります。
普通株式数１，０００株を１００株に変更するもので、これにより変更後の売買単位は１００株となります。

Ｑ９．株主の所有株式や議決権はどうなるのですか。
議決権への影響はございません。ただし、１０株未満の株式をお持ちの方につきましては、株式併合によりまして１株未満の端数株式となるため、株式の保有機会を失うことになります。深くお詫びを申し上げますとともに、何卒ご理解を賜りたいと存じます。当該株式につきましては、当社がまとめて市場価格で売却させていただき、代金は端数株式の持ち分に応じて当該株主様にお支払いいたします。

例①
例②
例③
例④

効力発生前
所有株式数
議決権数
3,003 株
3個2,000 株
2個825 株なし
9株
なし

所有株式数
300 株
200 株
82 株
なし

効力発生後
議決権数3個2個
なし
なし

端数株式
0.3 株
なし
0.5 株
0.9 株

Ｑ１０．この機会に単元未満株式を処分したいのですが。
単元未満株式につきましては、買い取り制度と買い増し制度を設けております。お取引の証券会社においてお手続きができます。
なお、証券会社に口座を作られていない株主様は、当社の株主名簿管理人がお取次ぎの窓口となりますので、次項に記載の株主名簿管理人までお問い合わせください。

Ｑ１１．株主は何か手続きが必要となりますか。
当社やお取引のある証券会社に対して、株主様に特段のお手続きをしていただく必要はございません。

Ｑ１２．１０株未満の持ち分についてはいつ頃支払われるのですか。
株主総会で決議されたのち、諸手続きを経てからとなりますので、１０月前半頃の予定でございます。

Ｑ１３．具体的なスケジュールを教えてください。
平成２６年６月２７日（予定） 定時株主総会
平成２６年８月 １日（予定） 株式併合及び単元未満株式数の変更の効力発生日※上記の単元株式数の変更に伴い、平成２６年７月２９日以降、東京証券取引所に売買単位も１，０００株から１００株に変更される予定です。

〔株式に関するお手続きについてのお問い合わせ先〕
ご不明な点につきましては、お取引の証券会社または下記株主名簿管理人までお問い合わせください。
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
電
話：０１２０－０９４－７７７（通話料無料）
受付時間：午前９時から午後５時まで（土曜休日を除く）〔その他のお問い合わせ先〕
大末建設株式会社 経営企画部
電
話：０６－６１２１－７１２７