第5回 個人情報保護ワーキンググループ会合
議事録
日 時：平成２３年５月１８日（水）１６：００～１７：３０

場 所：三田共用会議所 １階 講堂

出席者：石井 夏生利筑波大学大学院図書館情報メディア研究科准教授

宇賀 克也

東京大学大学院法学政治学研究科教授

長谷部 恭男東京大学大学院法学政治学研究科教授

藤原 靜雄

中央大学法科大学院教授

堀部 政男

一橋大学名誉教授

三宅 弘

弁護士

森田 朗

東京大学大学院法学政治学研究科教授

峰崎 直樹

内閣官房参与中村 秀一

内閣官房社会保障改革担当室長

向井 治紀

内閣官房内閣審議官

吉田 眞人

内閣官房副長官補付参事官

篠原 俊博

内閣官房社会保障改革担当室参事官

岡本 誠司

内閣官房社会保障改革担当室参事官

古橋 浩史

内閣官房社会保障改革担当室参事官

井上 知義

内閣官房情報通信技術担当室参事官

海野 耕太郎

内閣官房社会保障改革担当室企画官（事務局：黛補佐）
定刻となりましたので始めさせていただきます。ただ今から個人情報保護ワーキンググ
ループの第５回会合を開催致します。では堀部座長、本日の議事進行をよろしくお願い致します。
（堀部座長）
はい、本日は諸般の事情によりまして開催時間が１６時から１７時３０分までの１時間半になりました。ご了承いただきたいと思います。議論に先立ちまして、4 月１９日に行われました合同ワーキンググループの際に議論になりました少人数での合同の会合につきまして、事務局から説明をしていただきたいと思います。その後議論に入りまして、まず先月２８日に政府の実務検討会において決定されました、社会保障・税番号要綱について事務局から説明をしていただきます。次に前回の個人情報保護ワーキンググループにおいて宿題となっていました、罰金の全体的な適用関係を整理した資料を事務局で用意しました1

ので、これについても事務局から説明をしていただき、その後適宜ご議論いただきたいと思います。その後、ワーキンググループ等の議論において、さらに検討が必要とされる幾つかの論点につきましてご議論いただきたいと考えております。具体的には、代理人、番
号変更、番号自体の危険性に対する規制のあり方、この三点について検討したいと思います。それでは議事に入ります前に、篠原参事官から個人情報ワーキンググループと情報連携基盤技術ワーキンググループの合同の会合について、ご説明をお願い致します。よろしくお願い致します。
（篠原参事官）はい、先月行われました合同ワーキンググループの際に議論のございました、少人数の合同の会合についてでございますけれども、両座長等からのご意向等をお伺い致しました
結果としまして、まず両座長、両座長代理にお集まり頂き、今後の方向性も含めて、まず会合を持ちたいと思っております。日程調整していただきたいと思っておりますので、よろしくお願い致します。
（堀部座長）
ありがとうございました。ということで両ワーキンググループの座長・座長代理で集まりまして、議論をしてみたいと思います。ということでご了承いただきたいと思います。
それでは、まず資料１－１と１－２と分かれておりますが、社会保障・税番号要綱につきまして、ご説明をお願いしたいと思います。海野企画官からお願い致します。
（海野企画官）はい、それではお手元の資料１－１、資料１－２をご覧ください。まず資料１－１の方
からご説明をさせていただきたいと思います。先般決定をされました社会保障・税番号要
綱につきまして、まず１－１の概要ということで、こちらの方を用いまして全体についてご説明させていただきます。まずこの概要、上下に分かれておりますが、基本的な考え方と制度設計と、この２つに分けて説明させていただきます。まず上の方からでございまして、まず今般の要綱につきましては基本的には、これまでワーキンググループの方でご議論いただきました要綱に盛り込むべき事項、こちらと１月の基本方針のそれぞれの事項、さらに技術ワーキンググループの方で検討されてきた事項、これら三つをここに盛り込んだというものでございます。要綱に盛り込むべき事項というところでご議論いただいたものが、基本的にはベースとなったものとなっております。まず基本的な考え方の中で特徴と致しましては、一番左側の下の方にありますが、大災害時における真に手を差し伸べるべき被災者に対する積極的な支援が、今回はこの項目が盛り込まれております。ただし、その具体的な内容につきましては、６月に公表予定の大綱の方に示すということになってございます。これが一点でございます。それと真ん中の方になりますが、これはワーキン
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ググループでもご議論いただきました、法制度の必要性というところでございまして、この法制度を盛り込む必要のある事項というものが整理をされているということでございます。中には、例えば番号の付番・通知でありますとか、そういった１月の基本方針のものもございますけれども、基本的には、この場でご議論いただいたものです。またその下には「番号」の利用事務というところでございます。こちら個別のものについては、この場で議論していただいておりませんが、現段階と致しましては左下の制度設計のところに書いてございますとおり、基本的に１月の基本方針レベルのものを整理させていただいたということでございます。それと一番右側になりますが、個人情報保護など国民の懸念への対応、これは正にワーキンググループの方でご議論いただいた三つの懸念を中心に書かせていただいております。また、住民基本台帳ネットワークシステムの最高裁合憲判決を踏まえた制度設計ということで、これは主に技術ワーキンググループでの議論だったわけですけれども、まずこの二つを踏まえまして、制度上の保護措置とシステム上の安全措置、
特にワーキンググループでは制度上の保護措置というところでご議論いただいております
けれども、この２つを盛り込ませていただいたということでございます。下の制度設計のところでございますが、左下にございます、個人に付番する番号というところでは、先ほどの番号の利用事務に加えまして、その左下の方にいろいろと書いてございますが、これらにつきましては、基本的にこのワーキンググループの中で、ご議論いただいたことを盛り込ませていただいております。真ん中の方に移りますと、基本的には基本方針の事項が多いわけでございますけれども、付番機関、法人等に付番する番号、これらは基本方針の事項を基本的に踏襲した格好になってございますし、また真ん中の情報連携については、
この場でご議論いただいた事項がございます。その下の情報連携基盤の運営機関、ＩＣカード、これらにつきましては基本的に基本方針の方から踏襲させていただいた、ということでございます。そして右側の第三者機関、罰則、このあたりはワーキンググループの方でご議論していただいた事項を中心にまとめさせていただいております。最後の実施計画案というところに参りますと、基本方針を基礎に、若干の修正を加えさせていただいた、というところでございます。簡単ではございますが、概要については以上でございまして、
資料１－２の方の要綱をご覧ください。こちらは先ほど申し上げましたとおり、基本的に要綱自体は、要綱に盛り込むべき事項ということでワーキンググループのご議論をまとめさせていただいたような格好になっているのですけれども、一部ワーキンググループの議論から修正をさせていただいたところ、あるいは見直しをさせていただいたところがございますので、そこを中心にご説明させていただきたいと思います。まず、お手元の資料の４ページをご覧ください。４ページの５番「国民の懸念への対応」というところでございますけれども、こちら三つの懸念を書かせていただいております。特に真ん中二番目のところでございますが、一文の記載を二つに分けて記載する形をとっております。それと一番下、表形式で、三つの懸念に対してそれぞれ制度上の保護措置とシステム上の安全措置といったような形で、説明させていただいております。それとさらに９ページの方に参り3ます。少し飛びますが、９ページの真ん中あたりに、９番で告知義務等に関する罰則というものを新しく設けさせていただきました。要綱に盛り込むべき事項の中では番号制度一般に適用されるものについての記載でしたけれども、ここでは分野ごとの特段の措置と致しまして、正当な理由なく、本人確認等義務、告知義務、告知要求制限、虚偽の告知の禁止に違反した場合については、処罰する規定を設けるかどうかを検討するという事で書かせていただいております。次に１０ページに参りまして、上の１１の安全管理措置義務についてでございます。これは現行法制上・法律上の安全管理措置義務を負わない地方公共団体・事業者につきまして、番号にかかる個人情報について、法律上の安全管理措置義務を負わせるといったことをここに明記したものでございます。なお、この当該措置義務につきましては全ての事業者に一律の措置を要求するといったものではないということで、その趣旨を明確にするため、要綱では相当な措置を講じなければならないという書き方をしております。その次でございますが、その下にあります１３番の「委託・再委託等に関する規制」にある（４）のところでございまして、こちら要綱に盛り込むべき事項の中では、細かく、委託元の職員・従業者と同様の閲覧・複製データベース作成制限等の義務を負う といったように書いていたのですが、簡単に「同様の義務を負うこととする」というふうに書かせていただいております。さらに１５ページの方まで飛びます。第三者機関についての記述でございまして、こちらはまず一番上の設置等のところ（１）でございます
けれども、ここはご議論の中で三条委員会といったものが非常に強かったので、三条委員
会を意識した書き方を以前しておったのですけれども、もう少し幅広い検討をというところで、例えば「三条委員会等」といった形で書かせていただいたということと、それと合わせまして、「内閣総理大臣の下に」と、元々は「所轄の下に」と書いておったのですけれ
ども、少し改めさせていただいております。それから、その下の権限・機能等の（１）でございます。まずその下に、脚注という形で１５に書いてございます通り、犯則調査又は犯罪の捜査等一定の事由に関連する資料等は除かれる、ということを明記させていただいております。また次の１６ページになりますけれども、（４）の行政機関等への実地検査のところでございますが、これも従来は犯罪捜査だけ書いていたのですが、犯則調査又は犯罪の捜査等一定の事由を目的として保有されている場合は除く、と書き加えさせていただ
いております。それから同じく１６ページの（６）（７）でございます。これは１７・１８、その下のところに脚注で書いてございますけれども、先ほど申し上げました通り、第三者機関の組織形態、三条委員会ということだけではなくて、もう少し幅広い検討というところもございますので、その場合特に八条審査会のようなケースであれば、内閣総理大臣を介して勧告等を行うという事も考えられますので、そこはそのような書き方で脚注を追加させていただいたところでございます。それからその下（８）のところでございますけれ
ども、こちらにつきましては地方公共団体の番号の取り扱い事務の性格でございますけれ
ども、これは従来、自治事務であることを前提とした書き方になっておったのですが、法定受託事務になることも考えられるということでして、そういったことから従来の第 2454

条の５に基づく必要な措置を講じることを求めるということだけではなく、第 245 条の７に基づいて、地方公共団体に対して違反の是正等のために、必要な措置を講じることを求め、又は講じる措置に関し、必要な指示をするよう勧告することができる、といったような文言を追加させていただいております。それから同じページの（１３）でございますけ
れども、これについては一旦要綱に盛り込むべき事項では落としておりましたが、ここでは復活をさせたというものでございます。それから１６ページの一番下（１６）でございますけれども、既存権限との関係についてのところでございますが、これは調整を図りながら、出来る限り効率的に行うといったような文言を追加させていただいたところでございます。それから最後に罰則になります。罰則は１７ページに書いておりますけれども、これらは内容については変わっておりません。ただし、脚注のところで若干、加えさせていただきました。特に２１と２２のところ、下の方に書いてございますけれども、罰則を設ける必要があるかどうか、あるいは他の規制における定義を統一するか否かといった点について、それぞれ今後検討するといった旨を書かせていただいております。私からの説
明は以上でございます。
（堀部座長）
ありがとうございました。ただ今の要綱についての説明につきまして、ご質問やご意見をお出しください。特に変更点について説明いただきましたが、…石井委員どうぞ。
（石井委員）
筑波大学の石井です。幾つか確認させていただきたいことがあります。要綱の資料１－
２の３ページのところ、脚注の２の部分「番号にかかる個人情報」ということで、①「番号」、②情報連携基盤を通じた情報連携の対象となるものとして法定された社会保障及び税分野の個人情報、③個人情報と紐付いて扱われる社会保障及び税分野の個人情報とある点についてです。①「番号」と書いてある部分で、現行の個人情報保護法ですと、特定個人を識別しうる情報ということになるわけですが、「番号」を「番号にかかる個人情報」と捉えた場合に、従来の個人情報保護法の定義とどういう整合性があるのかということが、疑問をいだいた点であります。それとの関わりで、脚注の２１、罰則の取扱いについて、「番号」に係る個人情報の定義について脚注２ の定義と同様とするか否かについて更に検討を要する、と書いてあるのですが、これはどういう文脈で、更に検討を要する、とご説明い
ただいたのかと、その点についてお伺いしたいと思います。
（堀部座長）
１－２は大丈夫ですか。篠原参事官どうぞ。
（篠原参事官）5それでは、その３ページ目の脚注２番のところでございます。番号にかかる個人情報という中で、いま事務局内でも、この番号にかかる個人情報が何を指すのか、ということについて議論しているところでございます。このワーキンググループでもご議論いただきた
いと思うのですが、ひとつは具体的なユースケースに応じて、実際にかかる個人情報は変わってくるだろうという点がひとつございます。そこの内容を見ていないといけないという点と、もう一つ、番号ということが取り上げられております。これは、番号にかかる個
人情報というと、特定の個人が識別されうるということで、その意味では、番号は個人情報であると、そういうことでここに書いてあることもあるのですが、片や今日の議論の論
点３にもあるのですけれども、番号自体も危険性があるというようなところを、少し石井委員のご指摘のように、個人情報保護法の概念からは少し外れていくかもしれませんけれ
ども、どう捉えるかという問題は、あろうかと思います。そこは是非ご議論いただきたいと思っております。また１７ページの脚注の2１番です、こちらの罰則の取り扱いについては、やはり番号にかかる個人情報というのは、今①②③という形で、ある意味、具体的な事由に即していない形で書いてございます。そうしますと実際に可罰性ということを考えた場合、厳格な構成要件等を考えた場合に、そこが本当に同一なのかどうかは改めて検討しなければいけない、とそういう主旨でここは書いてあるということでございます。
（石井委員）
わかりました。あともう一点お伺いしてもよろしいでしょうか。第三者機関のところで、「いわゆる三条委員会等の設置形態として「等」が追加された、というご説明があったかと思います。今までこの三条委員会の行使しうる権限ということを念頭において、機能・権限等をどう考えるか、ということを議論してきたはずですが、この段階で「等」を入れるというのは、他に別の組織でも、こういう権限を行使するものが作りうるのかどうかという点を、お伺いしたいのですけれど。
（篠原参事官）
この点につきましては、この各省協議の中で関係部局の方から、これから中身を詰めていくにあたって、ひとつの機関の性質というか、三条委員会という形ではありますけれど、そこに決め打ちする形では、ある意味書かないでほしいという話がございました。ですか
ら、ここは三条委員会という形で、議論が進んでおりますし、事務局もそういう形でやりたいと思っておりますけれど、この時点で政府として、そこを決め打ちする形では書かないということで調整が図られましたので、今はこういう書きぶりになっている、ということでございます。
（石井委員）
もうひとつだけ。先程の罰則の話に戻りますけど、番号を罰則の対象とするということ
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で、告知等に対する罰則も個別に別途追加する可能性がある、という点についてです。番号というのは、元々見える番号であることを前提としてきているはずですが、これとの関係で、ＩＣカードの表面・券面に、見える番号を記載すると、この方針は事務局としては
今後も変更無しと、現状はお考えなのでしょうか。
（篠原参事官）
この点につきましても、今後各省協議の過程の中で、番号法というある意味番号取り扱
いの一般法の中では罰則ということを設けないにしても、場合によっては、個別の保有形
態によっては、そういったことはありうるかもしれない、ということが主張されまして、
この規定が入っているということでございます。ＩＣカードの券面記載につきましては、
従来このワーキンググループで議論いただきましたとおりの方針で、原則券面記載ということでやってもらいたいと考えております。
（堀部座長）
ありがとうございました。他に如何でしょうか。

はい、三宅委員どうぞ。

（三宅委員）
今のに関連してですけれども、3 ページの脚注２の「番号」に係る個人情報の「番号」といったときに、単なる数字の羅列の番号で個人が識別できるのかという個人情報保護法の定義との関係でいうと、個人が識別されるというのはおそらくこの番号が、住基番号から作られるわけですから、氏名・生年月日・住所・性別等、結びついて始めて個人が識別できるのだと思うのです。そうした時に、ＩＣカードの氏名とか写真が入ったりしますけれ
ど、番号プロパーで個人が識別できるのかどうかというところ、つまり番号だけがどこかに流れて、誰かわからない、というような時に、それを色んな目的で不正に使用した時に、罰則上の構成要件に全て該当していくのか、②③のところはおそらく番号と個人保障・社
会保障や税保障の個人情報とか、それ以外のひもづけの情報がついてきますから、罰則の適用はわかるのですが、全く番号だけが流れた時に、罰則の適用になるのか、あるいは番号がひとつの、例えば生年月日で６桁とか、それ以外のそれなりの計算式で、あと４桁とか出して、この番号、例えば１０桁とか１１桁とかの番号で個人が識別・割り出せるようなものになっているのか。これは変更可能にするということと、変更可能にしないこと、
例えばスウェーデンだと変更できませんから、一人の番号が特定されているのははっきりしますよね。だけれど、住基番号は、すぐのところ、変更できるようにしましたし、今回も変更できるようにするという方向付けですから、番号だけで個人、この番号に係る個人情報といった時に、番号自体が、番号に係る個人情報になるのかが、少し頭の中がすっきりしないのですけれど。

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（篠原参事官）
その点につきましては、後ほど説明申し上げて、議論いただきたいと思っているところですが、つまり、最近色んな商行為を見ておりますと、番号と個人情報に必ずしも紐付けしなくても、番号のみで、特にインターネット社会の中で、氏名・住所とかそういったものを無視に、番号だけで、この嗜好情報とか結び付けられて、そのこと自体に価値があると、あるいは売買の対象になるかもしれないと、いうことがございます。あるいは、番号のみをもって、例えばブラックリストに、個人名は誰でもいいわけで、番号はある意味ランダムで、ブラックリストを形成するということで、融資が図られなくなるとか、そうい
うことがありうるという懸念も指摘をされております。こういったものを、従来の個人情報という概念からは、外れてくるかもしれませんけれど、どういった形で考えるべきかということを、議論いただければと思っております。
（藤原委員）
今のご説明ですけれども、従来は番号に係る個人情報がセンシティブ性を持つということで、直罰の議論をしてきたと考えております。先程で番号自体の危険性というご説明をなさったわけですけれども、今後は、それを考えなければならないという趣旨だとうかがいました。その理由として、行動・ターゲッティングとか、今インターネット社会の中でいわれている動きに関連して、個人情報の周辺あるいは外にある番号など、その個人情報の周辺領域まで含めて守るというお話だと思います。おっしゃる危険性という意味は片方ではわかるのですが、他方で、今回の議論は税・社会保障にかかるということを原則として出発しているので、ここだけ別の観点で膨らむという、そういった問題はないのでしょうか。そこは大丈夫でしょうか。
（篠原参事官）はい、その件は、おっしゃるところに関係するかと思います。一方で番号を券面に記載するということが、見える番号という形で、広く社会に出回るということから、そういった懸念も発生するということもありまして、税・社会保障分野というひとつの分野と、ただ規制の対象としてそういったところで、見える番号が使われていってしまうという可能性をどう捕らえるか。また、その規制の内容に、規制の対象に違反することと、罰則の対象とすることとは別かもしれませんし、そのあたりのことをどう考えるかについては、議論をいただければと思っている点でございます。
（堀部座長）
その点は最初に申し上げたのですが、番号自体に関わる危険性をどう見るのかということについて、今日も資料の５－２で、米国と韓国における番号自体に係る規制・罰則について、という資料を用意していただいています。その時にご意見を出していただきたいと
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思いますが、そういうことでよろしいでしょうか。「要綱について」のところで、はい、どうぞ。
（森田座長代理）
先程第三者機関のところで１５ページ「１.設置等」のところで、「内閣総理大臣の下に」と「等がはいった」というところは、石井委員からご質問があったところだと思いますし、次のところで、犯罪・反則等については、実地の検査を外すという話だったのですが、この番号制度について、冒頭に出ていますが、国民が懸念を持っているというのは要するに個人情報について国家が管理することに対する懸念だというふうに書いているわけですが、確かにお役所の中の論理と今までの組織原理からみますとこういう第三者機関という書き方はわかるのですが、内閣総理大臣の下で三条機関以外の機関を置いた場合をどのように想定しているか知りませんけれども、こういうところが番号を管理するということは正に国家管理というふうに戦前の経験を踏まえて国民が認識するのではないかという気がするのですが如何でしょうか。こういう制度の下で、第三者機関でもって、４ページの下の方にありますけれども、国民の懸念、特に国家管理に対する懸念を払拭できるというふうに考えられるのでしょうか。そういうふうにご判断されたのでしょうか。もっといいますと、
内閣総理大臣が最終的に権限を持つところで、国家というのは何なのか、ここで哲学的議論をするつもりはありませんが、その辺は多分一般の方の確認が必要かと思いますし、欧米の議論を聞いてみますと、ご専門の方がたくさんいらっしゃるので違っているかもしれませんけれども、そうした政治的に選ばれた権力とはかなり独立性の高い機関がチェックをするというところに国家の管理に対して国民の権利を担保するという仕組みの要諦があるのではないかと、ＯＥＣＤの指摘もそうかなと思っております。少しそのへんをご説明
いただけますでしょうか。
（向井審議官）
これは基本的に三条機関だと思ってください。我々の中では、基本的に三条機関以外のものを検討することはありません。
（森田座長代理）内部向けの説明としてはそうだと思いますけれど、それを国民の側が、この文書だけ読んだ人が、そういうふうに受け止めるかどうか、そこが一番この制度の議論をする時にポ
イントになると思いますので、そういう問題提起をさせていただきました。このあたりで結構でございます。
（堀部座長）
ありがとうございました。議論があるところかと思いますが、向井審議官のご説明でご9理解いただければと思います。それでは今日は１時間半の時間しかありませんので、次に入らせていただきます。これは４月１日の第４回個人情報ワーキンググループにおいて大谷委員からご指摘のありました件ですが、今回議論されています罰則について全体的な適用関係がわかる資料が必要ではないかということでしたので、その資料を事務局で作成していただきました。それにつきまして、海野企画官よりご説明御願い致します。
（海野企画官）資料２についてご説明申し上げます、ご覧ください。まずこの資料ですが、注１に書いていますが、模式的に示すイメージ図でございまして、典型的なものをここに示したということで、必ずこのとおりになるかというとそういうわけでもございません。また事案によっては○印が付されていない罰則が成立することもありうる、ということでございます
が、あくまでも典型ということでお聞きください。まず典型的な事例を一番左に書かせていただきまして、それぞれについての適用関係・罰則を上の方にとっております。まず今回の番号法でまず規定するというものについて上の方にございますが、例えば漏示ですとか、不正利用、それから情報の不正取得、こういったものが今回の番号法で新たに規制する必要があるものだと考えています。それ以外の既存の法律の中で罰則が盛り込まれているものと致しましては、例えば成りすましのところにある本人確認における他人のＩＣカード利用、というところで、犯罪収益移転防止法、携帯電話不正利用防止法、こういった
ところが、ひとつの枠の中で、口座開設・不動産売買・携帯電話契約、といったものについての罰則が適用される、ことでございますとか、同じく成りすましにつきましては、刑法で例えば詐欺罪に該当するものもございますし、税法の中で税務申告につきましては、規制をされている、といったものもございます。更に改ざんについて、ということでございます。こちらは実は要綱の中、１７ページの先ほど２３の注のところに若干書かせてい
ただいているのですが、その前にもご提示させていただいたかと思いますけれども、行政機関と事業者が若干違うと私は考えておりまして、例えば刑法でいいますと、電磁的記録
不正作出、これは公のものと私のもの、この両方に規定がございますけれど、これらで適用される部分もございますが、民間事業者につきましては、新たに番号法で規定する必要があるのではないかと、いうことでございます。行政機関については逆に必要がないと考えています。それとＩＣカード関係でございますが、こちらについてＩＣカードの不正取得につきましては、詐欺・窃盗、こういったところで規定があるということと、ＩＣカー
ド偽造につきましては文書偽造、こういったところで規制ができているということでございます。その他不正アクセス行為につきましては、不正アクセス禁止法というのがございますので、こちらの方で規定がある、ということでございます。私からの説明は以上でございます。
（堀部座長）
10ありがとうございました。只今の罰則の適用関係について、ご質問ご意見をお出しください。個人情報の漏えいがあった時なども、どの罰則によるのか、すいぶん今までも議論してきているところでもありまして、現行法の中で対応できるものと、他に番号法で新たに設けるもの、こういうふうになっております。それではこの点については、とりあえず議論は以上までとさせていただきます。何かあれば、後でお願いします。今度は、更に検討が必要とされる論点が幾つかあります。それについて議論をお願いしたいと思います。
冒頭でも申し上げましたように、三点ほど検討したいのですが、まず代理について議論いただきたいと思います。これは本人が常に開示請求するというわけでもない、というと代理ということにもなりますし、また代理でも法定代理・任意代理がありますので、そのあたりを資料３で整理していただいています。これにつきましても、海野企画官から説明を御願い致します。
（海野企画官）資料３についてご説明申し上げます。まず、全体の構成は三つに分かれていますが、法定代理・任意代理・代理権の確認、といったところ、それぞれご説明を申し上げます。まず法定代理でございます。私共の考え方と致しましては、未成年者又は成年被後見人の法定代理人による開示請求等の代理行使を認めることとしてはどうかということでございます。まず現在の規定ですが、行政機関個人情報保護法につきましては開示請求、訂正請求、
利用停止請求につきまして、未成年者又は成年被後見人の法定代理人による代理行使を認めている、というところでございます。私どもが今回提示させていただきたいのは、本人と代理人との利益相反について、どのように考えるべきか、というところでございます。
まず現行の行政機関個人情報保護法につきましては、本人の生命・健康・生活又は財産を害するおそれがある情報を不開示情報としております。また、各条例・自治体をつくられている条例につきましては、以下のような例があるということでございまして、次ページ
以下に書かせていただいておりますけれど、例えば利益相反の場合には不開示とする例は、
東京都・仙台市・草加市、でそのような事例がございます。また、未成年者であっても本人同意を要求する例ということで、これは仙台市・草加市・逗子市・長野県、でそのような条例がございます。以下に利益相反が問題となった事案ということで、幾つか書かせていただいております。まずひとつ目ですが小学校の児童指導要録ということで書かせてい
ただいていますが、内閣府の情報公開・個人情報保護審査会で問題になった事例でございまして、行政機関個人情報保護法の事例でございますので、本人の生命・健康・生活又は財産を害する恐れに該当すると、問題となった事例でございますけれども、この場合は児童・保護者の氏名・住所のほか、諸々についての開示が問題になった、ということでございます。審査官の結論と致しましては、子供の氏名・性別等のみ部分開示すべき、ということになったのでございますけれども、その時の考え方として、法定代理人の開示請求権はあくまでも本人の利益を実現する手段として設けられていることを考慮し、開示・不開11

示の判断にあたっては、本人の生命・健康・生活又は財産を害するおそれについては、広く解することが適当、ということが審査会で結論づけられた、ということでございます。
それから次の２つにつきましてはいずれも東京都の個人情報保護審査会、ということでございます。東京都につきましては先程申し上げましたとおり、利益相反の場合には不開示にする、ということが規定されている例でございますけれども、この中でまず問題になりましたのは、ひとつめは子供が入所している児童養護施設の所在地等につきまして、その内容を開示するかどうか、といったところでございます。審査会の結論と致しましては、
児童養護施設の所在地・電話番号については利益相反情報に該当するため、非開示が妥当だと、いったことでございます。また物品の扱いについては、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報に該当するため、非開示が妥当、といったことで、以下、省略させていただきます。次のページですけれども、学校行事・施設生活中に撮影された子供の写真等につきまして開示が問題となったケースでございます、これにつきましては審査会の結論としては、非開示事由該当性については判断されなかった、ということでございます。その理由としては下に書いてありますとおり、非開示決定を行ったものの、実際には実施機関が情報を保有していることが確認された、といったところで、決定を取り消した
上で、新たに個人情報を特定し、改めて開示・非開示の決定を行うべきとされた、ということでございます。
そして私どもの問題意識を、一番最後に書かせていただいておりますけれども、利益相反の場合を不開示とするのであれば、マイ・ポータル上での開示にあたり、利益相反に該当するか否か、その都度確認することは難しいということで、類型的に利益相反の恐れのある情報については、マイ・ポータル上で開示させないようにするといったことも、ひとつのやり方としてはあるのではないか、ということでございます。以下２ページから４ペ
ージの頭まで関係の条例、あるいは条文についての規定を載せさせていただいております。
それから４ページの方に進ませていただきます。
４ページは任意代理についてまとめさせていただいております。任意代理について、どう考えるべきか、ということでございますけれども私どもの考え方と致しましては、三つ目のマルの方に書いてあります通り、任意代理を認めないと、認知症になっていても成年後見制度を利用できないような高齢者、これらは法定代理人がいないということになりますので、事実上開示請求を行うことができないといったことが考えられるのではないかという問題意識がございます。ただし、その上のマルに書きましたとおり任意代理を認める
場合には、特に代理人への成りすましなどが問題になってくると考えております。四つ目のマルに書いてございます通り、現状の個人情報保護法では、任意代理人による開示請求を認めていますが、各省のガイドラインを調べさせていただきましたところ、例えば厚生労働省の中では「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイ
ドライン」というものを出しておりまして、その中で、代理人等から開示の求めがあった
場合には、原則として本人に説明を行った上で開示を行うものとすると、厳格な手続きを12書いている例もあるということでございます。
次の５ページにまいりまして、これは三つ目でございますけれど代理権の確認ということでございます。法定代理、任意代理共に代理権の確認をするということは重要になってくるわけですけれども、まず代理権の確認方法としては、対面、郵送、電子証明書を用いるといったことが考えられますが、このうち電子証明書等につきましては、別途、技術的なことで考えていただくということが適切ではないかというのが一つめの問題意識でございます。二つ目三つ目以下読ませていただきますが、二つ目のマルで書いていますのは、
行政機関個人情報保護法での扱いでございまして、(代理権の)確認方法と致しまして、法定代理人の戸籍謄本その他その資格を証明する書類を要求するとしています。実際の運用では、本人及び代理人の運転免許証等の本人確認書類、並びに法定代理人であることを確認する戸籍謄本等を、窓口持参または郵送するよう求めているということでございます。三
つ目は、一般の個人情報保護法での扱いですが、代理人であることの確認方法について、この代理人であることの確認方法につきましては、個人情報取扱事業者が、その方法を定めるということになっております。これも各省で定められているわけでございますが、例
えば、経済産業省による「個人情報保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」では、代理人の確認方法として、本人及び代理人の運転免許証等に加えまして、法定代理の場合は、本人及び代理人が共に記載され、その続柄が示された戸籍謄
抄本等、任意代理の場合には、委任状を例として挙げているところでございます。
住民基本台帳法での扱いについてはその下にございまして、この法定代理の場合は、戸籍謄本その他その資格を証明する書類を提示・提出させ、任意代理の場合には、委任状を提出させているということでございます。
また登記・供託オンライン申請システムでは、代理権の確認方法として、本人及び代理
人の電子署名・電子証明書を要求しているということでございます。
その他、その下にありますのが、関係の条文、ガイドラインの規定というところでございまして、以下９ページまで載せさせていただいているところでございます。私からの説
明は以上でございます。
（堀部座長）
ありがとうございました。代理人による請求というのは、何らかの形でありうるところですので、これまで個人情報保護法を議論する中でも入れてまいりました。議論はしてきてはいるのですが、このような法律、条例の例がありますので、このようにまとめていた
だいております。質問、意見をお出しいただきたいですが、如何でしょうか。
特にこの利益相反の場合に開示しないようにするというのは、東京都の場合には審査会答申例があります。都立高校も個人情報保護条例の対象となっていまして高校生ぐらいになると親にも知られたくない情報というのがあり、何か問題が出て来た時に、親の方は法定代理人だからということで高校生に代わって、情報開示を求め学校から情報を取るとい13

うことが実際にあります。それでいいのだろうかという、こういう疑問から発して条例上では、利益相反の場合には、情報開示しないことができる、こういう規定を設けたことがあります。
今回調べていただきますと、仙台市、草加市、逗子市、長野県の条例で、この種の利益相反についてのものがあるようです。おそらく東京都が一番早かったのではないかと経験的には思っております。というところですが、このあたり如何でしょうか。どうぞ、長谷部座長代理。
（長谷部座長代理）
私も、このあたり経験がなくて単なる質問なのですが、税と社会保障に係わる個人情報保護に関して、法定代理の人と本人との間で利益相反というのは一体具体的にどういうものが考えられるのでしょうか、イメージとしてよくわからないので想定できるものがあれば教えていただきたいということと、それからもう一つは、利益相反にあたるかどうかということは、個別具体の事情によって相当違うものであって、ご報告、ご説明にもありましたように予め類型的に定めるしかない、というお話ですが、そういう形で個別具体的に
しか、後からしか本当のところはわからないものであると致しますと、相当の範囲のものを隠してしまわないといけないということになりはしないかと、そうすると例えば、この
マイ・ポータルで調べられますということに、実際上意味がなくなってしまいはしないかなという懸念があるのですが、そのあたりのことをどうお考えなのか、少し教えていただ
けますか。
（堀部座長）
それでは、海野企画官どうぞ。
（海野企画官）
まず一つめのご質問の利益相反が想定される具体例はどういったものかですが、これは、
１ページ目の下にあるような具体的に問題になったような事例、これから推測致しますと、
例えば親と子共が一緒に暮らしていないような方から、特に親が施設の情報や子供についての情報を知りたいということで開示請求されたと、いったようなケースもあろうかと思いますし、また特に２ページ目の三つ目の事例、これは具体的な結論としてはぼかされてしまっているのですけれど、非常に良くわかるのは、子供が例えば職員に伝えている困りごとや不安とそれらについて施された対応といったところについて、離れて暮らしている
親の方から知りたいといったようなことがあったかと思われるのですけれど、元々問題のあった親御さんだったのかもしれないのですが、そういった方からの申し出があるといったようなケース、これが利益相反に該当すると判断されることと思われます。

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（向井審議官）
今の話を補足しますと、要するに離婚してしまうと親権がはっきりするので、問題のある親の方には親権がいかないことは可能なのですけれど、よく起こることは、離婚していないうちに、例えば母親と子が逃げていて、夫がＤＶで追いかけ回しているような、そういうことが一番多いのではないかと思います。
（藤原委員）
長谷部座長代理の質問は、税・社会保障にかかってというご質問ではないのですか。今のご説明は、これまでも個人情報保護の世界や情報公開の世界でいわれてきた一般的な事例ですね。そうではなく、マイ・ポータルが使える仕組みになるかどうかという観点で、税・社会保障の世界で今のようなものがありますかという質問、相続か何かであるのかなと思うし、あるいは介護であるのかなと考えてみたのですが、他に何かありますかという
ご質問かなと思いましたが。
（向井審議官）税・社会保障の分野でも、結局マイ・ポータルでは、４情報が当然入ってしまいますので、その４情報が一番きついだろうと思います。
（堀部座長）
その他、医療も全部入ってきますので、社会保障の中で。そういう時に子供の方が、親にも知られたくないような情報を、どう扱うかとか、そこはなかなか難しいと思うのです。
マイ・ポータル上の場合、個別に開示請求があって、それをどう扱うかということになります。例えば都立高校の場合などは、現場の先生の意見なども聞いてどうするかということを、検討したこともあるように聞いたこともあるのですけれども、そういう場合にマイ・ポータルではどうするか…
（長谷部座長代理）
今おっしゃったとおり、４情報のように、どこに住んでいるのかを知りたいということも含めて危ないということですと、要するにマイ・ポータルは使えないということにする、ということにせざるを得ないのではないかと思います。危ないものがありそうだとすると隠すということ、だとするとそうなりはしないかなと、それは先ほどの第２の質問につながっていくかなという気が致します。
（堀部座長）
篠原参事官。

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（篠原参事官）
恐らく社会保障の分野で色々な給付ということをする時に、やはり親権なり何なりが関わってくる場合があり、そのあたりで何らかの情報を取りたいということが出てくるのであろうと思います。税・社会保障の情報についても、利益相反というのか、その流れの中で見られたくないという情報があると、やはり関わりは出て来るのだろうと思います。もう一点の方、ここに書いてあるようなあらかじめ情報を開示させないという点ですが、ここはまだ 未解決ですけれども、本人はもちろん見られると、そして法定代理という時に、今座長代理がおしゃっられるようにかなり広い範囲で情報のマスキングをしないといけないとなると、本来の主旨が生かされないことになりますので、調整させていただきたいと思っております。
（堀部座長）
石井委員、どうぞ。
（石井委員）
私も長谷部委員のおっしゃるとおりかなというふうに思います。代理人請求する、開示請求等を行う場合は、元々の行政機関(個人情報保護)法や個人情報保護法ベースになって、
マイ・ポータル上で事実行為としてネット上でも見られるようにしますよというお話だったかと思います。その時に利益相反があるかどうかや、介護の給付請求をする時、親権を行使する時などに必要な場面は確かに出てくるのですけれど、マイ・ポータルを使って請求する時、個別の事情を判断するのは現実的には難しいのではないかと私も思いますので、ここは慎重に検討していただいた方がいいのかなと思います。
（堀部座長）
はい。ご意見として伺っておいて検討してみたいと思います。
先ほど言いませんでしたが、代理というのは、民法の財産処分等についての概念なのです
ね、人格権としてのプライバシーとか個人情報について、そういうものに代理がなじむのかという議論を前にずいぶんしたことがあります。結論は出ていないのですが、法律で書くとなると、こういう形で代理ということで、借用概念なのですけれども、それでいいのかという根本的な議論はあります。しかし、すでに現行法でそういう規定がありますので
ここでは、代理という形にしています。諸外国の例でもいろいろで明確にそのあたりを規定していないので、これでというものがありません。今まで見ていた中では、必ずしも明確ではない、というところであります。このような中でマイ・ポータルには、いろいろと難しいところがあるというのもご指摘のとおりです。どうするかは、検討していかなければならないところだと思いますが、他に如何でしょうか、この点につきまして。それでは代理についてはとりあえず以上のようなところで、問題点の指摘をしていただきましたの
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で、更に事務局で検討していただきたいと思います。
次に、番号の変更についてご議論いただきたいと思います。これにつきましては、資料４を用意していただきましたので、これにつきましても海野企画官から説明をお願い致します。
（海野企画官）資料４をご覧ください。番号変更についてという資料でございます。
まず、私どもとして番号変更の必要性というものを簡単にまとめさせていただいております。見える番号といったところでして、第三者の不正取得、あるいは意図的に不特定多数のものに流布されるといった可能性もございます。そのような場合に、当事者本人が、番号変更を希望するということもあり得ます。これまでのワーキンググループのご議論の中では、必要な場合には、番号変更を認めるべきということが、多数であったというふうに、
私どもでは考えております。２番目に、番号変更を認める要件ということでまとめさせていただいております。ひとつめとしては、住民票コードのように、任意に番号を変更できるとする、やり方が考えられるのではないか、これが一点目でございます。二点目ですが、一定の要件を満たす時にのみ番号変更を認めるとしてはどうかと、これは基礎年金番号におきまして、基礎年金番号の悪用により不利益を受けた場合ですとか、ドメスティック・バイオレンスの場合に認めるといったような事例がございます。三つ目は、本人からの変更請求は認めないといったようなものでございます。ここには書いておりませんが、例えば、運転免許証などが基本的にはこのようなやり方をしていると聞いております。
まず、（１）の方式を取る場合は、正当な理由なく番号の変更を繰り返す行為といったものを想定されますけれども、こういったものをどうとらえるのか、また当該行為によって行政事務のコストやシステム上の負荷が発生するかどうかといったこと等の検討をする必要があると考えています。また（２）の方式をとる場合には、番号の変更が認められる要件、これをどのように設定するのかということ、あるいはその要件の適合性についてだれがどのように確認するのかといったこと等について検討する必要があると考えております。
そして外国の事例として、最後にまとめさせていただいておりますけれども、例えば、
アメリカ、フランス、オーストリア、これら生涯不変とされている番号につきましては、番号の変更請求は認められていないということでございます。また事務局で調べた限りでは、利用者が任意に番号を変更できるような制度を持っている国は見当たらないということでございます。私からの説明は、以上でございます。
（堀部座長）
ありがとうございました。番号変更について如何でしょうか。はい。三宅委員どうぞ。
（三宅委員）
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最初に質問したいのは、住民票コードのように任意に番号を変更できることとするという方式ということで、今回の番号は住民票コードから割り出される番号になります。そうす
ると一番前提となる住民票コードは任意に変更ができるけれども、それ以外の方式を取るということは、どういうふうに関係するのか、少しそこがよくわからないです。つまりこの番号変更を認める要件のところの（２）（３）を取る時に、その人が住民票コードを変えてしまって、（２）のように任意に番号を変更した時に、どのように連動して来るのか、そこをまず教えてください。
（堀部座長）
それでは篠原参事官、お願い致します。
（篠原参事官）
そこは三宅委員ご指摘の通り、難しい点でございます。住民票コードは任意に変更ができるということでございます。多分制度を組む時には、そこについて、見える番号については、任意にやるという方法もあれば、その一定要件を満たす時のみということはできるのですけれども、その場合はシステム連動ということを考えた場合に住民票コードは任意にできるのに、その番号の方は一定の要件を課されるというような時にシステム的にもですね、これをどう実現するのかという問題がございます。これは別途検討する必要がございますので、こういったことがシステム的には不可能となれば制約条件になるのですが、
もし可能なのであればむしろこちら側はそれを決めた時にそれをひとつの前提条件としてどう組むかという話にもなりますし、そこも確かにおっしゃるとおりにですね、非常に関係してくる部分だと思っております。
（三宅委員）
ありがとうございます。今の回答を踏まえての意見ですが、わたしもスウェーデンに行
きまして、いろいろと調査をした時にスウェーデンのコミッショナーをしていた高等裁判所の長官の話を聞いてみると、役所の中で個人名とかそういうものが全くなしに番号だけで書類が回ってしまうと、いうようなことで且つ固定の番号であるために一旦それが漏れると、非常に危険だということをすごく強調されていまして、そうだというようなことで住民票コードのいろんな議論をした時に変更ができる方が良いのではないかということで決断していただいて運用されて１０年経ったと。その運用実例を見ると、あまり、今までのこのワーキンググループでの議論の中では変更例はあまりない、むしろ成りすましとかそういうようなことで不正に取られたような場合に変更するのが主な場合だったと言うよ
うなことですから、（１）と（２）の間に、変更はできるけれども濫用の場合には認めないというような、そういうようなことだと一応原則住民票コードと連動するけれども権限を濫用して何かやるような場合には認めないと（１）と（２）の間のようなものも考えられ
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るのではないかなと思いますので、少し今後の検討課題にしたらどうかと思います。
（堀部座長）
ありがとうございます。如何でしょうか、他にこの点につきましてご発言をお願いします。どうぞ藤原委員。
（藤原委員）
よろしいでしょうか。住民票コードとの関係をどうするかが、先ほどのご説明の通りだという前提で、（１）（２）（３）と書いてある中では、その濫用であるとか、正当な理由であるとか、という要件は、これは判定が逆に難しいのではないかと思いますけれども、如何でしょうか、もし要件を決めるのであれば（１）と（２）というよりは（２）と（３）の間くらいで、その変更請求を認める場合がありうるわけです。不正に使われたとか、何らかの法的な不利益を被っていれば、というふうな絞り方もできるのかなという感じは致します。
（篠原参事官）
今ご指摘の通りに、これにも少し書いてございますが、確かに正当な理由とか濫用という場合の具体的な要件というか、そこをケースバイケースと申して最後まで定めるのは非常に難しいところはあろうかと思います。恐らく構成的にこれを実現するとすれば、何らかのこの代表的なものを、掲げた上でその他のむしろ市町村長が認めるものという形になろうかと思いますけれども、その運用を今の藤原委員のおっしゃるように厳しくするかた
ちに（２）と（３）の間でやるのか、あるいはこの変更が前提だけれども濫用というのを防ぐという意味では（１）と（２）の間の三宅委員のおっしゃるように、そこにまた検討する必要があろうかというふうに思っております。
（三宅委員）
補足すると、厳しくしろという主旨ではなくて、明確になるのであればこうしたらという主旨で申し上げただけです、念のため。
（堀部座長）
はい、では長谷部座長代理お願いします。
（長谷部座長代理）
住基番号の場合、割と変えやすいようになっておりますが、番号自体が、例えばその４
２４２４２とずっとつながっていると、たまたまですけれど、これは法的に利益侵害はされていないのだけれどもとても気持ちが悪いと、そういう場合も含めて変更できるという19

ことになりますと、なかなか条文で変更できる場合を明確にするのは難しいと言うことだ
ったかと思います、まずその辺は工夫をお願いできればと思います。
（堀部座長）
篠原参事官どうぞ。
（篠原参事官）ご発言の通りだと思います。実際一応書いておりますけれども、正当な理由なく番号を繰り返すという行為はですね、今の番号が揃っているということで一回ぐらいは変えるく
らいは良いのでしょうけれど、２、３回何遍もやるというのは実は非常に実務上からいうと手続きに時間のかかる行為でして、ある意味遊びでいたずら心でやろうと思っても、割に合わない行為に実際はなっていまして、ただそういうこともあって、任意というふうになっていても、そんなに支障なく実務が回っているということもあろうかというふうに思っております。
（堀部座長）
他に如何でしょうか。何らかの要件を必要とするのか、任意に変えてその場合に正当な理由なくとか、濫用ということが考えられるかもしれませんが、変更できるというふうにすることでよろしいでしょうか、この点は。如何ですか。
（森田座長代理）個人情報の場合にはもちろん、セキュリティで漏れないようにするというのは非常に重要なのですけれども、当然のことながら利便性を追求して使っている場合にはどうしてもそういう個人情報が出てしまう可能性がないとはいえないと思います。その後一度出て同じ番号ですと、ずっとその人の権利が侵害される可能性があるわけでして、私が知っている諸外国の例でも、そういうことを防ぐために、同じような犯罪、何らかの悪用が繰り返さないようにするために、そういう場合には変えることにしているところがあります。同
じ番号で、前の番号でまた個人情報が追跡できないようにしておくためです。そういう仕掛けというのは、かなりあるように思います。そういう意味で言いますと、変更を全く認めないというのは、多くの国は完全に名前の一部のような形で出ているところは変更を認めていないのかもしれませんが、そうでないところについてはその可能性を残しておいた方が良いと思います。
（堀部座長）
はい。変更という…。

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（森田座長代理）
実はこれ、あくまでもポータルに何なり表に出ている番号ですけれども。
（堀部座長）
以上ということでよろしいでしょうか。それでは、次に三点目ということになりますが、先ほども番号と番号に関わる個人情報というところで議論がありましたけれども、番号自体の危険性に対する規制のあり方について、ご議論いただきたいと思います。これについては資料５－１、資料５－２というのが事務局で用意していただいていますので、これにつきましても海野企画官から説明をお願い致します。
（海野企画官）はい、それではお手元の資料５－１、５－２についてご説明させていただきます。まず
資料５－１をご覧ください。こちらは税番号要綱の中での個人情報保護関連規定と既存法における規定の比較ということでございます。左側に、社会保障・税番号要綱以外に、住民基本台帳法、行政機関個人情報保護法、個人情報保護法とこういった法律の規定を書かせていただいておりまして、その中でそれぞれ利用目的の制限・明示、告知要求制限、データベース作成禁止といったようなことについての規定が置かれているかどうかということを表にまとめさせていただいたものでございます。まず利用目的の制限・明示というところでございますが、こちらにつきましては全ての制度につきまして規定があるということでございます。それから次の告知要求制限というところでございますが、これは番号についての告知を求めてはならないといったような規定を置くかどうかということでございまして、これは番号制度についてのみ、用いられるものということでございますので、上の二つにつきましては規定があると、あるいは置くことを考えていますけれども、下の行
政機関個人情報保護法、個人情報保護法につきましては元々置かれることは想定されていないということで「－ (バー)」にしております。
それから三つ目のデータベース作成禁止というところでございます、こちらは上の二つにつきましては、そのような規定があるということでございますけれども、現行法上、行政機関個人情報保護法、個人情報保護法にはこのような規定は置かれていないということでございます。それから守秘義務・第三者提供の制限というところでございます、例えばこちらは要綱で言いますれば、第３Ⅱ１0.（５）といったところでございまして、地方公共団体の職員等あるいは「番号」を取り扱う事業者若しくはその従業者等についての、業務に関して知り得た「番号」に係る個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない、とこういった規定でございまして、これにつきましては同じよ
うな規定が他の制度でも置かれているということでございます。それと五つ目になります、
閲覧、複製及び保管の制限というところでございます、こちらにつきましては、これが置かれているのは社会保障・税番号要綱だけということでございますけれども、これは例え
21

ば要綱上は第３Ⅱ１0.というところに書かれております通り、行政機関、地方公共団体又は関係機関の職員等は、職務の用以外の用に供する目的で、「番号」に係る個人情報を閲覧し、複製し、又はこれが記録されたデータベース等を作成してはならない、といったことが書かれておりますし、また業務により「番号」を知り得た事業者又はその従業者等は、当該「番号」を文書、図画又は電磁的記録に記録して保管してはならない、といったようなことが要綱に書かれているということでございます。その他の制度については同様な規定はないということでございます。それと最後の安全管理措置でございます。こちらにつきましては、社会保障・税番号要綱上も必要だということで書かれておりますし、また、これ以外の制度につきましても、既存制度につきましても設けられているということでございます。以上資料５－１についてでございます。それから資料５－２をご覧ください。こちらはアメリカと韓国、今非常に番号制度が流通しておりますけれど、その反面成りすまし等の被害も多いといわれている国についてまとめたものでございます。これらの国々でも最近、規制や罰則が置かれているということでございます。まずアメリカについてでございます。アメリカのまず規制について三つございまして、まず一つ目が社会保障法による
ＳＳＮ、番号の利用の規制ということでございます。こちらでは連邦政府機関の職員に対しまして、職務上受領した番号の開示を禁止するという規定が置かれてございます。それから二点目でございます、プライバシー法による政府機関の番号利用の規制ということで二点ございますけれど、ひとつは、連邦及び州政府・自治体が番号の非開示を理由とする
サービス・給付の拒否を禁止するというものでございます。二点目は、連邦及び州政府・自治体に対しまして、利用者に行政サービス等の提供の際に、番号を提示することが義務なのかあるいは任意なのかを明確にするよう義務付けているということでございます。それから三つ目でございますが、２０００年社会保障番号機密法による番号利用の規制ということでございます。こちらでは米国財務省が小切手等を郵送する際に、封筒の内にも外にも郵送相手の番号を記載することを禁止するという規定がございます。それからアメリカの罰則についてでございますが、まず社会保障法の中で番号利用に関して三つの声についての罰則があるということで、ひとつ目が不正な情報を基に取得した番号を使用する行
為、二つ目が不当な目的で虚偽の番号を提示する行為、三つ目が社会保障カードの売買、偽造、変更を行う行為でございます。更に罰則の二つ目でございますけれども、アメリカで作られておりますＩＤ窃盗及び不正利用防止法、この中で番号の不正取得をアイデンテ
ィティ窃盗というふうに規定致しまして、それについての罰則を追加したということでございます。以上がアメリカでのことでございます。それから次に韓国でございますが、韓国については住民登録番号というものがございますけれども、まず一つ目の規制でございます、規制については今年の３月２９日に制定でございますけれども、個人情報保護法による住民登録番号利用の規制ということでございまして、こちらではインターネットサイ
ト事業者に対しまして、利用者が住民登録番号を使用せずに会員登録することができるよ
うな方法を提供するよう義務付けといったことを行いまして、番号が流布しないようにし22

ているということでございます。二点目の罰則でございます。罰則については、住民登録
法上、ふたつの行為についての罰則があるということです。一つ目は虚偽の住民登録番号を生成するプログラムを他の人に伝達する、または流布する行為といったところでございます。それと二点目でございますけれども、他人の住民登録番号を自己又は他人の財物や財産上の利益のために不正使用する行為、これを禁止をするということでございます。私からの説明は以上でございます。
（堀部座長）
ありがとうございました。番号自体の危険性と言いますか、それにつきましては如何でしょうか。はい、どうぞ。
（長谷部座長代理）
藤原委員からの話とも関連するのですが、番号自体をどう考えるのか、特にその罰則との関係をどう考えるのか、きっと個別の罰則毎に区別して考えて行かざるを得ないのではないかと、私はプリンシプルのない人間なのでバランス論になってしまうのですが、告知要求制限について住基コードについてある以上はバランス上、こっちでなくすというのは難しいだろうと思うのです。ただ、例えば行政機関以外の者による、第三者提供の制限のようなところまで直罰をかけていくかどうかとなってきますと、藤原委員がおっしゃった
通り、今度の制度はセンシティブ情報だから直罰をかけましょう、そこまで保護しましょうという話ですので、番号自体がどこまでそう言えるのかというのは、私は少し慎重に考えた方が良いのではないのかと、これはちょっと幾つかの例なのですが、一つ一つ区別して考えていかざるを得ないのではないかなと思っております。
（堀部座長）
そういうご意見として…。

では三宅委員どうぞ。

（三宅委員）
関連で先ほどの資料２の番号制度における主な罰則の適用のところにも絡むのですが、先ほどの資料２でちょっと時間がなかったので、私も頭の中を整理するのに時間を要したのですが、この番号法以下、犯罪収益移転防止法とかいろいろございますが、この個人情報保護法と行政機関個人情報保護法との関係はどうなっているのかなと、少しこの資料２では伺えないのです。それで見ていったところ個人情報保護法は勧告とか是正命令、措置
命令とか是正命令に違反した場合が主なもので報告徴収の義務に違反した場合等がいるので間接罰ですから、これは少し個人情報保護法においておくとしても、行政機関個人情報保護法の方は５３条で個人情報ファイルの提供の正当な理由がない場合、これが５３条なのですが、これはこのデータベースの提供との関連で言えばどういうことになるのかなと
23思いまして、もしもこの表だけで行くとすると行政機関個人情報保護法の５３条は除外にして、つまり個人情報ファイルとデータベースは違うのだということで行かないとこの表にはならないような気もするのです。それから「「番号」個人情報の提供又は盗用」が資料
２で上からの二番目にありますが、行政機関個人情報保護法では５４条で保有個人情報についての不正利用目的での提供と盗用となっていますからここは番号個人情報は保有個人情報から除くというような形にしないと、対応ができていないのではないかと思いまして、
つまりその行政機関個人情報保護法から除外されたものとしての特別の法律というような形態になってくるのではないかと思いまして、それが恐らく資料５－１のような形で行政機関個人情報保護法にはないけれども、ここには設けましたという形になろうかと思うのです。が、いずれにせよその行政機関個人情報保護法と個人情報保護法とこの番号法との関係で、一般法と特別法ということで議論してきましたけれど、この◎ (二重丸) になる感
じではなくて、このマル が二つ重なるけれども重ならない部分もあるような、そういう関係になるのではないかなと思い、そこのところをもう少し整理しないと非常にわかりにく
いし、それを前提として今長谷部委員がおっしゃったような、どこまで直罰をかけるのか、
そこのところを個別に検討しないといけないのではないかなと思いますので、今後の課題になろうかと思いますが、少し今日までのところの感想みたいな感じです。
（堀部座長）
どうぞ。
（藤原委員）
ひとつ教えていただきたいのですが、資料２で、マネーロンダリングのところ、犯罪収益移転防止法のところでＩＣカード利用にマル が付いているのですけれども、番号の利用を予定しているのが金融機関であったり、健保組合であったり源泉徴収義務者であるわけです。そして資料５－１の（注５）ですけれども、業務により「番号」を知り得た事業者
又は従業者等については、と書いてあるわけです。そうしますと、これは主体に関わらず駄目だということでしょうか。上は行為の態様で切ってあるわけですけれども、例えば源泉徴収義務者が自分のところの、第三者でなくて自社の従業員について、税務上の処理、保険、社会保障上の処理のために便宜を図りたいと言うような時も駄目だ、というふうに読むのでしょうか。法令に基づき番号を取り扱う事業者等に対する規制のレベル感の質問です。
（堀部座長）
では篠原参事官、お願いします。
（篠原参事官）
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まず三宅委員のご指摘のところなのですが、罰則をどうこの中で、番号法の中で位置づけるかと、確かに、始めは行政機関個人情報保護法の方に類似の記載というか、元々罰則規定がございますので、そこの規定をあるところは活かしながらというところで、考えていたわけでありますけれども、議論をしていただくうちに、行政機関個人情報保護法の５３条から５５条という罰則規定がございますけれども、これにもその罰則自体の、むしろその番号を入るというこの、行政規律を高めるということでむしろ引き上げた方が良いのではないかというふうなご議論と、それからもうひとつは民間とのバランスというか、その民間の方が今回直罰を、その番号にすると、行政機関の方は相変わらず元の一般の個人情報保護法という形にいたしますと、バランスを少し欠くところがございますので、今の整理としては、一応番号法の中ですべて関係するところを、この中で規定をすると、例えば個人情報ファイルというのが行政機関個人情報保護法にありますけれども、それに相当するのが、データベースという形で書いておりまして、そういう意味で網羅をしようというふうに今なっているところでございます。それから藤原委員のご指摘のところでありますけれども、資料５－１の整理におきましては、見当たるところが閲覧、複製、保管の制限となっておりますので、こういう書きぶりになっておりますけれども、実際は、法令に基づき番号を取り扱う事業者、またその従業者という形で、そこに規制がございます。そこにつきましては、業務により「番号」を知り得た事業者の方はこれよりも若干少し緩和された形で、データベースを作成してはならない、といたしております。業務上正当な形でやるわけですので、あまり厳しくすると、そこに業務に支障が生じることもございます
ので、それを利用して意図的にデータベースを作成するとか、悪意性がより高い場合に規制をかけていると、こういう考え方によってございます。
（堀部座長）
よろしいですか。石井委員どうぞ。
（石井委員）
要綱の中の、罰則の話が出ていまして、以前、制度に組み込まれていない事業者についても広く直罰をかけるのは慎重に考えるべきだという意見を申し上げたつもりです。その関連で、要綱の５ページで、情報連携基盤の構築に当たっては、将来的に幅広い行政分野
等における情報連携を可能とすることに留意するというふうに書いてありまして、これが、システムは幅広く使えるようにしますよ、という意味なのか、政府の方針として税・社会保障以外の分野にも番号を広げて使う可能性があるという趣旨なのか、どちらかという点を伺いたいと思います。そして、そうなったときに、厳しめの罰則をもっと広い形でスラ
イドして適用していくことになりうるのかどうか、という点について少しご意見いただければと思います。

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（篠原参事官）
要綱の５ページの脚注４のところでございますけれど、これにつきましては、基本方針
でもうたわれておりますように、今ご指摘のありましたように、将来的に幅広い行政分野
等における情報連携を可能とする、という形でございます。そして実際に今回の番号に関わる個人情報の保護で、どこまでを視野に置くか、議論のひとつだと思っておりまして、
今のところ税と社会保障の分野という形で想定して作っております。ただこのユースケー
スがもし広がって来てこういう分野に使うのかということが出てきた場合には、恐らく改めて、この番号法における個人情報の規定のあり方というものをもう一回考え直さないといけなければいけないと考えておりまして、いまの体系である法令に基づいて番号を取り扱う事業者の話と業務により知りえた事業者という形をとっておりますけれども、また違う形のユースケースと規制というものを、その時に応じて議論していかなければいけない
なというふうに考えております。
（石井委員）
一旦作ってしまったものについて、その後の状況に応じて、番号を知りえた事業者についてもう少し緩やかにといった方向性が果たして見い出せるのかどうか、というのはちょっと私個人としては疑問があるところですので、その知りえた事業者についてはせめて、
もう少し軽い形でというのは意見としてはもう一度申し上げておきたいというふうに思います。
（堀部座長）
ありがとうございます。ご意見として伺っておくことにさせていただきます。他に如何でしょうか。それでは、今後についてですが、政府におきましてはこの社会保障・税番号大綱の策定に向けて作業を進めて行くことになっております。本日ご用意いただきました
内容につきましては次回のワーキンググループで検討する予定の大綱に盛り込むべき事項に反映していきたいと思います。また大綱に盛り込むべき事項ではこれまでワーキンググ
ループの議論をすべて反映しきれないことも考えられますので、色々貴重なご意見をお出しいただいておりますので、これは別途報告書を作成しまして、議論の成果を残すようにしたいと考えておりますが、これにつきましても次回会合においてお示ししたいと考えております。第六回はそういう予定ということでご承知おきいただきたいと思います。それではここで最後に峰崎参与から一言ご挨拶いただきたいと思います。その後事務局から連絡をしていただきます。
（峰崎参与）
座ったままで失礼致します。本当に堀部座長はじめ、委員の先生方、本当に今日もありがとうございました。４月２８日に要綱を作成致しまして、以降はかなりネット上で見て26

いる限り、非常に活発な論議が開始され始めてきたと思っております。特にその情報連携
基盤のところが、まだまだ考えなければいけないポイントがたくさんあるように思います
し、またワーキングチームも継続して進めていかなければならない、そろそろ６月の末の番号大綱に向けて、番号の名称の問題もそうですし、大綱に向けた残された課題について、全力を挙げて進めていかなければいけないなというふうに思っております。肝心の社会保障、税の一体改革の方は、今月中に社会保障の論議を大体厚生労働省案を軸に、また与党の方も今論議を進めておりますので、そういったものの中に常に番号が出来上がっている
前提でこういうことをやらないといけないという論議が出てきております。ただ様々な団体の皆様方には十分納得していただけない分野があるのですが、しかし、今回のあの大震災の中から各自治体の皆様方、あるいは関係者の皆さんから、もし番号があればこんなに利用できたという分野も実は民間の団体の方々からもかなり整理をされておりますし、関西では広域連合でそういった点についての議論も進んでいるやに聞いています。それだけにあの、我々に与えられた使命といいますか、この仕事というものは大変に重いものがあると自覚しておりますので、引き続き、皆様方のご支援をいただいて６月末までに是非番
号大綱を完成さしていただく、そして、法制作業に向けて我々も努力していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。本当に今日はありがとうございました。
（堀部座長）
どうもありがとうございました。最初にも申し上げましたように情報連携基盤技術ワー
キンググループとの少人数によるものは、座長代理と相談して進めさせていただきたいと思いますので、その点についてご意見を伺えばよかったのですが、ご了承いただきたいと思います。それでは最後に事務局から連絡をお願いします。
（事務局：黛補佐）
はい、次回のワーキンググループ、第六回目の会合なのですけれども現在日程調整をしているところでございます。日時場所が決まりましたら、速やかにご連絡させていただきますので、よろしくお願い致します。以上です。
（堀部座長）
それでは本日は以上でございます。どうもありがとうございました。

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