第58回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第58期（平成28年5月1日から平成29年4月30日まで）

連 結 注 記 表

個 別 注 記 表

法令並びに当社定款の規定に基づき、上記の事項につきましては 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.kyowakogyosyo.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数
１社
・連結子会社の名称
共和機械（山東）有限公司(2) 持分法の適用に関する事項
・持分法を適用した関連会社の数 １社
・会社の名称
株式会社ネツレン小松(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の共和機械（山東）有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類作成にあたっては、仮決算を行い３月31日現在の計算書類を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券･･････････償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの････････････期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの････････････移動平均法による原価法
デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ････････････････時価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・仕掛品････････先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品･･････････････････････最終仕入原価法② 重要な固定資産の減価償却の方法
有形固定資産････････････････当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用してお（リース資産を除く）ります。
ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～38年
機械装置及び運搬具 ４～10年
無形固定資産････････････････定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
主な無形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年－ 1 －リース資産･･････････････････リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金･･････････････････売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金･･････････････････従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金･･････････役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
消費税等の会計処理税抜方式によっております。
２．会計方針の変更に関する注記（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
7,669,864千円(2) 圧縮記帳により直接減額している固定資産
建物及び構築物
45,394千円機械装置及び運搬具
42,286
土地
67,854
その他
3,723
計

159,258－ 2 －(3)期末日満期手形等期末日満期手形、期末日確定期日債権（手形と同条件で手形期日に現金決済する債権）及
び期末日電子記録債権は、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。したがって、当連結会計年度末は休日のため次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
受取手形および売掛金
56,822千円
電子記録債権39,901
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年７月21日 普 通 株 式
定時株主総会101,877

決議

6,800千株

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

15 平成28年４月30日 平成28年７月22日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり 基決 議 予 定 株式の種類 配当の原資 配当金の総額（千円）配当額(円)平成29年７月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

101,845

準日 効力発生日

15 平成29年４月30日 平成29年７月21日

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは事業活動上生じる金融の市場リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信限度管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、把握された時価が四半期ごとに決算内容とともに取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、固定金利にて調達した長期借入金（原則として３年以内）であり、主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務である買掛金、未払金及び借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、輸出入取引の為替相場変動によるリスクの軽減を目的として、為替予約を行っております。

－ 3 －③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成29年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額 (*)

時価 (*)

差額(1) 現金及び預金

2,956,076千円

2,956,076千円－千円(2) 受取手形及び売掛金

1,851,955

1,851,955－

630,877

630,877－① 満期保有目的の債券

1,700,000

1,700,000－② その他有価証券

1,245,895

1,245,895－(5) 買掛金(435,327)(435,327)－(6) 未払金(7) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む）(320,189)(320,189)－(75,000)(75,046)46(3) 電子記録債権(4) 有価証券及び投資有価証券(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券については、私募債は元利金の合計額を信用リスクを勘案した利率で割り引いて算定し、それ以外の債券は取引所の価格又は債券の将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いて算定する方法によっております。また、譲渡性預金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 買掛金、(6) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品① 非上場株式（連結貸借対照表計上額84,890千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
② 関係会社株式（連結貸借対照表計上額214,052千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

－ 4 －６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益
７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

1,433円82銭
79円45銭－ 5 －個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……………償却原価法（定額法）
関連会社株式……………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・仕掛品…………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品……………………………最終仕入原価法(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……………………定率法によっております。ただし、平成（リース資産を除く）
10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～38年 機械及び装置 10年
無形固定資産……………………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金………………………売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

－ 6 －退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
役員退職慰労引当金……………役員の退職慰労金の支給に充てるため､内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 消費税等の会計処理税抜方式によっております。
２．会計方針の変更に関する注記（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
7,405,906千円(2) 圧縮記帳により直接減額している固定資産
建物
43,745千円
構築物
1,648
機械及び装置42,286
工具、器具及び備品
3,723
土地
67,854
計
159,258－ 7 －(3)期末日満期手形等期末日満期手形、期末日電子記録債権及び期末日確定期日債権（手形と同条件で手形期日に現金決済する債権）は、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。したがって、当事業年度末は休日のため次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
受取手形56,822千円
電子記録債権39,901
売掛金
7,223(4) 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権124,445千円
短期金銭債務173
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高の総額
営業取引以外の取引による取引高の総額

377,851千円
4,200

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
10千株

－ 8 －

６．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：千円）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
53,748
たな卸資産評価損
18,318
未払事業税
10,060
未払社会保険料7,929
繰延税金資産計
90,057
繰延税金負債（流動）特別償却準備金826
繰延税金負債計826
繰延税金資産の純額
89,230
繰延税金資産（固定）ゴルフ会員権評価損
5,135
退職給付引当金
57,026
役員退職慰労引当金
68,043
関係会社出資金評価損
277,781
その他
4,621
繰延税金資産小計
412,608
評価性引当額△352,858繰延税金資産合計
59,749
繰延税金負債（固定）特別償却準備金
2,462
その他有価証券評価差額金
258,712
繰延税金負債計
261,174
繰延税金負債の純額
201,425(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率30.6%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3%
住民税均等割
0.4%
評価性引当額の増減
△0.3%
税額控除
△1.9%
△0.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.0%
－ 9 －

７．退職給付に関する注記(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、退職金制度の別枠で石川県機械工業企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社が加入していた石川県機械工業厚生年金基金は代行返上認可を受け、当事業年度に石川機械工業企業年金基金へ移行しております。
(2) 簡便法を適用した確定給付制度① 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整
表
退職給付引当金の期首残高
179,114千円
退職給付費用
38,598
退職給付の支払額△5,165
制度への拠出額△25,016
退職給付引当金の期末残高
187,530② 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
475,930千円
年金資産△288,399
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
187,530
退職給付引当金
187,530
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
187,530③ 退職給付費用
38,598千円
簡便法で計算した退職給付費用(3) 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制
度への要拠出額は、10,495千円であります。
① 複数事業主制度の直近の積立状況（平成28年３月31日現在）
30,669,906千円
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準 29,401,471
備金との合計額
差引額
1,268,435② 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（平成29年４月30日現在）
2.56％③ 補足説明上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高
2,268,493千円及び剰余金3,536,928千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であります。
－ 10 －

なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
８．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
取引金額
期末残高会 社 等 の 名 称 議決権等の所有
目 （（被所有）割合 関連当事者との関係 取引内容 （ 千 円 ） 科千円）
共和機
械（山所有
当社製品の販売製品の販売
子 会 社
374,146 売 掛 金124,445
東 ） 有 限 公 司 直接 100％
役員の兼任
（注）
種類

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）製品の販売については、他の販売先と同様の方法により価格の決定をしております。

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,411円18銭
65円78銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 11 －