2023年7⽉11⽇
各 位
会社名

株式会社リクルートホールディングス

代表者名

代表取締役社⻑兼CEO

出⽊場 久征(コード番号︓6098 東証プライム)
問合せ先

執⾏役員

荒井 淳⼀
(電話番号 03-3511-6383)

ストックオプション(新株予約権)の発⾏について
当社は、本⽇開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)及び執⾏役員に対し、当社の必要な意思決定機関における過去の決定内容を受けて、下記のとおりストックオプションとして新株予約権を発⾏することを決定しましたので、お知らせします。
ストックオプションとして新株予約権を発⾏する理由
当社は、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を⾼め、株価変動のメリットやリスクについて株主の皆様と共有するために、株価が上昇した場合にのみ利益が実現する報酬として、当社の取締役及び執⾏役員に対してストックオプション(新株予約権)を発⾏します。
新株予約権の発⾏要領(1) 新株予約権の名称
株式会社リクルートホールディングス 第8回新株予約権(2) 新株予約権の割当ての対象者及びその⼈数並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役4名 3,318個
当社執⾏役員5名 1,284個(3) 新株予約権の総数4,602個とする。
ただし、上記の総数は割当予定数であり、引受けの申込みの総数が上記の総数に達しない場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときには、その新株予約権の総数をもって発⾏する新株予約権の総数とする。
(4) 新株予約権の⽬的である株式の種類及び数
新株予約権の⽬的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の⽬的である株式の数(以下「付与株式数」)は100株とする。
なお、当社が、新株予約権を割り当てる⽇(以下「割当⽇」)後、当社普通株式について株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)⼜は株式併合を⾏う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果⽣じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の⽐率
また、割当⽇後、当社が合併⼜は会社分割を⾏う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が⽣じたときは、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を⾏うことができるものとする。

1(5) 新株予約権の払込⾦額
新株予約権と引換えに⾦銭の払込みを要しないこととする。なお、職務執⾏の対価として割り当てられる新株予約権であり、有利な条件による発⾏に該当しない。
(6) 新株予約権の割当⽇
2023年7⽉26⽇(7) 新株予約権の⾏使に際して出資される財産の価額及びその1株当たりの⾦額(⾏使価額)
新株予約権の⾏使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の⾏使に際して出資される財産の株式1株当たりの価額(以下「⾏使価額」)に付与株式数を乗じた⾦額とする。
⾏使価額は、割当⽇の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(取引が成⽴しない場合はそれに先⽴つ直近取引⽇の終値)とする。
なお、割当⽇後、当社が株式分割⼜は株式併合を⾏う場合、次の算式により⾏使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後⾏使価額＝調整前⾏使価額 × 1/分割・併合の⽐率
また、割当⽇後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発⾏⼜は⾃⼰株式の処分を⾏う場合(新株予約権の⾏使に基づく新株の発⾏及び⾃⼰株式の処分並びに株式交換による⾃⼰株式の移転の場合を除く。)、次の算式により⾏使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
調整後⾏使価額＝調整前⾏使価額×(既発⾏株式数＋新規発⾏株式数×1株当たり払込⾦額/新規発⾏前の1株当たり時価)/(既発⾏株式数＋新規発⾏株式数)
なお、上記算式において「既発⾏株式数」とは、当該新株の発⾏⼜は⾃⼰株式の処分の直前時における当社普通株式にかかる発⾏済株式総数から当社普通株式にかかる⾃⼰株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる⾃⼰株式の処分を⾏う場合には、「新規発⾏株式数」を「処分する⾃⼰株式数」に読み替えるものとする。
更に、上記の他、割当⽇後、当社が合併⼜は会社分割を⾏う場合その他これらの場合に準じて⾏使価額の調整を必要とする場合、当社は、合理的な範囲で、適切に⾏使価額の調整を⾏うことができるものとする。
(8) 新株予約権を⾏使することができる期間2024年4⽉1⽇から2033年7⽉25⽇とする。ただし、権利⾏使期間の最終⽇が当社の休業⽇に当たるときは、その前営業⽇を最終⽇とする。
(9) 新株予約権の⾏使の条件
1 新株予約権1個当たりの⼀部⾏使はできないものとする。
2 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」)は、新株予約権を⾏使することができる期間内において、当社の取締役⼜は執⾏役員のいずれの地位も喪失した場合、その⽇から3年以内⼜は上記(8)に定める新株予約権の⾏使期間の終期のいずれか早い⽇までに限り、新株予約権を⾏使できるものとする。
3 新株予約権の質⼊れその他⼀切の処分は認められないものとする。
4 その他の条件については、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約書に定めるところによる。

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(10) 新株予約権の⾏使により株式を発⾏する場合における増加する資本⾦及び資本準備⾦の額
1 新株予約権の⾏使により株式を発⾏する場合における増加する資本⾦の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本⾦等増加限度額の2分の1の⾦額とし、計算の結果⽣じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
2 新株予約権の⾏使により株式を発⾏する場合における増加する資本準備⾦の額は、上記1記載の資本⾦等増加限度額から上記1に定める増加する資本⾦の額を減じた額とする。
(11) 新株予約権の取得に関する事項
新株予約権者が権利⾏使をする前に、上記(9)の定め⼜は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を⾏使することができなくなった場合は、当社は、取締役会が別途定める⽇をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
(12) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
(13) 組織再編⾏為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割(当社が分割会社となる場合に限る。)、新設分割、株式交換(当社が完全⼦会社となる場合に限る。)⼜は株式移転(以下「組織再編⾏為」と総称する。)をする場合、組織再編⾏為の効⼒発⽣の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」)を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号イないしホに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」と総称する。)の新株予約権を、以下の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約⼜は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同⼀の数を交付する。
新株予約権の⽬的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。
新株予約権の⽬的である再編対象会社の株式の数
組織再編⾏為の条件等を勘案のうえ、上記(4)に準じて決定する。
新株予約権の⾏使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の⾏使に際して出資される財産の価額は、組織再編⾏為の条件等を勘案のうえ、上記(7)で定められる⾏使価額を調整して得られる組織再編後の⾏使価額に、上記3に従って決定される当該新株予約権の⽬的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
新株予約権を⾏使することができる期間
上記(8)に定める新株予約権を⾏使することができる期間の開始⽇と組織再編⾏為の効⼒発⽣⽇のいずれか遅い⽇から、上記(8)に定める新株予約権を⾏使することができる期間の末⽇までとする。
新株予約権の⾏使により株式を発⾏する場合における増加する資本⾦及び資本準備⾦に関する事項
上記(10)に準じて決定する。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
新株予約権の⾏使条件
上記(9)に準じて決定する。
新株予約権の取得に関する事項
上記(11)に準じて決定する。
新株予約権を⾏使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数が⽣じた場合には、これを切り捨てる。
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(14) 新株予約権を⾏使した際に⽣ずる1株に満たない端数の取決め
新株予約権を⾏使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
(15) 新株予約権証券に関する事項
当社は、新株予約権に係る新株予約権証券は発⾏しない。

以 上4