学校いじめ防止対策委員会

学校いじめ防止基本方針 （小山町立北郷小学校）
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令和２年４月１日改定

基本方針の策定に当たっていじめは、どのような理由があろうとも絶対に許されない行為です。しかし、どの子どもにも、どこでも起こりうることを踏まえ、すべての子どもに向けた対応が求められます。いじめられた子どもは心身ともに傷ついています。その大きさや深さは、本人でなければ実感できません。いじめた子どもや周りの子どもが、そのことに気づいたり、理解しようとしたりすることが大切です。いじめが重篤になればなるほど、状況は深刻さを増し、その対応は難しくなります。そのため、いじめを未然に防止することが最も重要です。
そこで、日常生活の中で、子どもの様子を全職員で観察し、子どもたちの関係把握に努め、早期発見といじめに対する的確な早期対応ができるようにしていくことが大切です。
以上の考えにより、本方針を策定します。
なお、本方針の策定は「静岡県いじめ防止等のための基本的な方針（平成 26 年 3 月、平成 30 年 3 月改訂）に拠ります。

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いじめの定義（１）いじめの定義【いじめ防止対策推進法】
第 2 条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（２）いじめの表れ
いじめの表れとして、以下のようなものが考えられます。
・冷やかしやからかい、悪口や脅かし文句、嫌なことを言われる。
・仲間外れ、集団による無視をされる。
・軽くぶつかられたり、遊ぶ振りをして叩かれたり、蹴られたりする。
・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
・金品をたかられる。
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる
等

７－（６）

（３）重大事態の定義
・生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い。
・相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い。
この場合、必要な措置を行うこと、調査を行うこととなっています。

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いじめ防止等の対策のための校内組織〈いじめ防止対策委員会〉
校内構成員［校内の教職員］
校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、各学年主任、養護教諭
外部構成員［連携を図る外部専門家］
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、学校評議員、主任児童委員、警察関係者、ＰＴＡ会長
いじめ対策委員会では、以下のような内容について検討を行う。
（１）いじめの未然防止～健やかでたくましい心を育む① 道徳教育等の推進② 子供の自主的活動の場の設定③④⑤⑥

保護者や地域への啓発
配慮を要する子供への支援
教職員の資質向上
学校評価による取り組みの改善（２）早期発見・早期対応① いじめの情報共有の体制整備② 子供の実態把握③ 相談体制の整備④⑤

校のいじめに対する措置
校長および教員による懲戒（３）関係機関との連携～重大事案への対処① 事案の調査
②
③
④

情報の提供
各対応への担当
報道への対応※教育委員会、警察、児童相談所、医療機関、なのはな相談室

７－（６）等

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いじめ防止等のための対策（１）いじめの未然防止①道徳教育等の推進
社会性や規範意識。思いやりなどの豊かな心を育み、互いの個性を認め、心の通う人間関係づくり、コミュニケーション能力の基礎や人権感覚を養う
ため、道徳教育等の充実を図る。
②子どもの自主的活動の場の設定
a.児童会・委員会による「あいさつ運動」の実施
明るいあいさつを交わすことによって、お互いの心の交流を図っていくようにする。また、児童集会など自己表現する場を多く設けることで、自信を持って生活できるようにする。
b.仲良し・スマイル活動
1 年生から 6 年生までの縦割り班活動によって、様々な立場や経験を積み重ねることによって、仲間意識を高めていくようにする。
また、ペア学年による活動によって、実態把握に努めていくようにする。
③保護者や地域への啓発
a.ＰＴＡ理事会や委員会での報告
学校いじめ防止基本法や学校いじめ防止対策委員会の設置などの周知徹底を図るため、理事会や委員会での報告を行っていく。
b.ＰＴＡ総会・学年学級懇談会での周知北郷小学校でのいじめに対する対応について、連絡報告をすると同時に、保護者からの意見を吸い上げる場としていく。
c.地域ボランティアとの連携
朝や下校時の通学路の様子で気になることを連絡していただく。子
供会、スポーツ少年団で関わっていたく方々にも、子ども同士の関係把握をお願いし、連絡していただくようにする。
d.学校便りやホームページを利用学校での子どもの様子を発信する。その中で気になることや様子を地域より吸い上げていく。
④

配慮を要する子供への支援学校として特に配慮が必要な子供については日常的に、配慮を必要とする
子供の特性を踏まえた適切な支援及び指導を組織的に行う。例として、発達７－（６）障害を含む障がいのある子供、外国につながる子供、性同一性障害や性的思考、性自認に係る子供、東日本大震災で被災した子供や原子力発電所事故により避難している子供及び疾病（新型コロナウィルス等）が考えられる。
⑤

教職員の資質向上
a.スクールカウンセラーやなのはな相談員による、いじめに関する講義
b.いじめに関する研修会の伝達講習⑥学校評価による取り組みの改善
学校いじめ対策組織の取り組みによる未然防止、早期発見及び事案対処の行動計画となるよう、事例をもとに事案対処に関する教職員の資質能力向上を図る。
（２）いじめの早期発見・早期対応① いじめの情報共有の体制整備
教職員がいじめを発見又は相談を受けた場合は、特定の教職員が、いじめに関わる情報を抱え込み、学校いじめ対策組織に報告を怠ることのないように、学校として、いじめの情報共有の手順や情報共有すべき内容を明確に定めておく。
②

子供の実態把握がばいシートと生活ジャンプアップアンケート（いじめアンケート）の実施を通して、児童一人ひとりの実態や学級内の人間関係を把握する。また、児童の良さを認め、集団の中の存在感を高めていく。
a. かばいシートを３ステージで１回ずつ実施
b. 生活ジャンプアップアンケートを毎月 1 回ずつ実施（原則として被害にあった児童のみ面談・事情を聞く）
c.実施後集計し、集計結果を基にいじめ防止対策委員会で、対策を検討する。

③

相談体制の整備
児童が一人で悩むことが無いように、相談体制を整備し、いつでも相談ができるようにする。
a.担任による教育相談の実施
・年２回、子ども面談を実施
・随時教育相談を実施することができる。
b.子供相談員による児童の観察
・月１回実施c.スクールカウンセラーによる教育相談の実施

７－（６）

④

学校のいじめに対する措置
いじめの情報を受けたり、確認されたりした場合は、直ちに委員会を開き対応を検討する。いじめられた児童･保護者への配慮と対応を、慎重に行っていく。

⑤

校長および教員による懲戒
いじめた児童･保護者への指導と対応として、いじめが繰り返されたり、潜伏したりしないように指導に当たる。また、いじめを見た児童や周辺にいた児童への指導を行う。

（３）関係機関との連携
日頃から警察や相談機関等と協力体制を確立し、いじめが起きた時に、状況に応じて連携し、早期に対応する。また必要に応じて、児童相談所や医療機関等の外部専門家の協力を求める。

５

重大事態への対処（１）事案の調査
重大事態が発生した場合には小山町教育委員会に報告し、町教委の指示に従い調査を行う。
調査組織が町教委の場合は全面協力し、学校の場合は町教委の指導の下、事態への対処や同種の事態の防止に向け、客観的な事実関係を明確にするために調査する。
（２）情報の提供
調査結果は、町教委が町長へ報告すると共に、町教委または学校が、調査結果をもとに重大事態の事実関係などの情報を、いじめを受けた子ども及びその保護者に提供する。
（３）各対応への担当
・校内の統制と指揮（・報道機関への対応（・全校児童への対応（校長 ）教頭 ）生徒指導主任・関係機関との連携（ 教頭 ）・授業変更等の措置（ 教務主任 ）・個々の児童への対応（ 担任 ）・児童の心のケア （ 養護教諭 ）・学外への緊急支援要請（ 校長 ）・経過の整理（ 教頭 ））・現場での実践的対応（ 教頭 ）・保護者、地域との連携（ 教頭 ）・保護者への連絡、対応（ 教務主任 ）・SC や医療機関との連携（ 養護教諭 ）・応急処置や心のケア（ 養護教諭 ）７－（６）

（４）報道への対応
情報発信・報道対応については、個人情報保護への配慮の上、正確で一貫した情報を提供する。初期の段階でトラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり、断片的な情報で誤解を与えないように留意する。また、自殺については、連鎖（後追い）の可能性があることを踏まえ、報道の在り方に特別の留意（倫理観を持った取材等）が必要であり、ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道の提言（厚生労働省ＨＰを参照）を参考にする。

７－（６）