平成29年度（計画最終年度）重 要 業 務 指 標（ＫＰＩ）目標達成率90％未満一覧
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安心・快適な生活環境の創造事業

下水道

説明

H29 年 度 H29 年 度
実績値 目 標値

28.68

達成率（％）

25.00

85.28

H29 年 度 H29 年 度
実 績 値 目標 数値

達成率（％）

未達成理由「経営計画2008」策定当時、鉛製給水管は個人財産であるため、布設替えは配水管の布設替工事や漏水修理工事に伴う場合に限り行っていたが、当時の実績として年間1,000件を超える布設替えを行っていたことから、鉛製給水管率については、年間1％程度の改善が図られるものと推定し目標値を25％と定めました。しかし、その後程なくして地下漏水発見率の低下による漏水修理工事の減少などの影響から、鉛製給水管の年間布設替件数は徐々に減少傾向となり、目標達成も危ぶまれる状況となりました。
こうした状況の中、国において「新水道ビジョン」が平成25年に策定され、水道事業者による積極的な布設替えの取組が求められ、鉛製給水管の解消に向けた要請が強まってきました。
これを踏まえ、平成25年の「後期実施計画」策定にあたり、鉛製給水管の早期解消を目的とした「鉛製給水管布設替基本計画」を策定する中で、新たな組織を立ち上げ、鉛製給水管の布設替えに特化した事業を開始していくこととし、引き続き平成29年度末鉛製給水管率25％の目標値を設定したところですが、予定した組織体制の構築に遅れが生じたことから計画した布設替件数の達成には至りませんでした。
経営戦略において、戦略推進事業に位置づけ２０２７年度14.7％を目標としています。

危機管理対策の充実

事業

水道

ＫＰＩ

鉛製給水管の使用状況を示
水す指標。低いほどよい。
道 鉛製給水管率(%)（鉛製給水管使用件数／給課
水件数）×100

水
道

2担当課

担当課

ＫＰＩ

水管路の耐震化率
道（%）
課

浄化
セ 施設の耐震化率
ン (建築)(%)
ター説明水道管の耐震化状況を示す指標。高いほどよい。
（耐震管延長／管路総延長）×100

地震に対しての施設の安全性及び維持管理の安定性を示す指標。高いほどよい。
（耐震化した建築施設数／耐震化が必要な建築施設数）×100

13.3566.67

15.00

100.00

89.00

66.67

未達成理由

平成17年度の水道事業ガイドラインにおいて、初めて耐震管が定義されたことに伴い、甲府市においても平成19年度から耐震管を採用しました。
こうした動向を見据えて「経営計画2008」では、過去の管路更新実績から、耐震化率は、年間1％程度上昇していくものと推定し、平成29年度目標値を10.0％と定めました。その後、概ね目標に沿って事業は進められてきたが、平成23年に発生した東日本大地震を受けて、更なる耐震化の促進が求められたことから、平成25年度に策定された後期実施計画において、目標値は15％へと大きく引き上げられました。（10年間1％ずつ増やしていくとしていたものを後半5年は2倍の2％ずつ増やしていくように設定しました）
後期の事業実施に当たっては、新たな目標達成に向けて、施工性に優れ、コスト効果が期待できる耐震管の採用や効率的な工事発注に努めながら、耐震管の整備拡大を図ってきたが目標値の達成には僅かに至りませんでした。
経営戦略においては、柱となる強靭化を図る上で、耐震化の推進は重要であることからこれに努めることとし、2027年度24.5％を目標値に設定しました。
処理場・ポンプ場施設の耐震化については、平成21年度から平成25年度までの５年間は「甲府市下水道地震対策緊急整備計画」に基づき主要な建築物及び土木構造物の耐震診断を実施し、浸水対策として地下通路の継目の耐震補強工事を行うとともに、スクリーンポンプ棟の耐震補強工事の事前措置としてアスベスト除去工事を実施しました。
平成26年度から平成30年度については、「甲府市下水道総合地震対策計画」に基づきスクリーンポンプ棟の耐震補強工事及び引き続き主要な建築物及び土木構造物の耐震診断を実施しており、１年前倒しして平成２９年度に計画に定めた耐震診断を完了し、今年度は管理本館、脱水機棟（管理棟部分）、スクリーンポンプ棟（土木部分）の耐震補強工事実施設計を業務委託したところです。
上記のとおり、地震緊急整備計画及び総合地震対策計画の２つの計画において建築施設のほかに土木構造物についても耐震診断の対象を拡大し、「人命の確保・揚排水機能確保」を目標に設定し、耐震診断を優先して行ってきたことから診断対象数の増加に伴い、建築施設の耐震補強工事の実施が遅れ未達成となりました。
経営戦略においては、今年度、計画課の所管で次期総合地震対策計画を策定しているところですが、平成３１年度以降、着実に耐震補強工事を進め2027年度における土木構造物も含めた主要施設の耐震化率の目標値を73.10％に設定しました。

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持続可能な事業経営

事業

水道担当
課

ＫＰＩ

説明

H29 年 度 H29 年 度
実 績 値 目標 数値

達成率（％）

総外部研修時間務（時間）課

職員の資質向上のための取組状況を示す指標。高いほどよい。
（職員が外部研修を受けた時間・人数）／全職員数

8.89

12.00

74.08

浄化
セ 主要設備の老朽ン 化率(%)
ター

標準耐用年数を超えている主要設備（①ポンプ設備、②水処理設備、③特高受変電設備、受変電設備）の経年化の割合。低いほどよい。
（主要設備の経過年数の総計／主要設備の標準的耐用年数の総計）×100

132.30

90.00

53.00

下
水
道

下
水
有収率（%）
道課

年間の総汚水処理水量のう
ち、使用料徴収の対象となった水量（有収水量）の割合。高いほどよい。
（年間総有収水量／年間総汚水処理水量）×100

56.29

75.00

75.06

未達成理由

目標数値については、後期実施計画策定時点における基準年度の平成23年度実績11.2時間を若干でも高めようと12時間と設定しました。
しかし、このときをピークに平成25年度以降最終年度まで一度も12時間を超えることはありませんでした。これは、外部研修と内部研修の区分が不明確なことや、研修のあり方を見直し、内部研修を充実させ、それまで、外部の研修に頼っていたものを内部でもできるように改めていったことによるもので、研修事業の縮小や研修を受ける職員の減少を意味するものではありません。
平成30年度からの経営戦略のKPIでは、外部と内部の区分を廃止して一本化するとともに、下水道事業にも同様の目標値を設定しました。
主要設備の更新については、平成24年度から平成29年度までの6箇年計画である「長寿命化計画」に基づいて、ライフサイクルコストの最小化を目指して更新工事や長寿命化工事を行ってきました。
浄化センターには機械及び電気設備が約1800点あり、その多くが昭和55年の供用開始後37年を経過している。先の説明のとおり、1800点のうちの約350点を対象主要設備としていますが、②の水処理設備（機械設備）が約280点あり大部分を占めています。
老朽化率の改善につながる設備更新については、その前段階として水処理施設をはじめ建築施設及び土木構造物の耐震診断結果に基く耐震補強工事の実施が必要となることから、耐震補強工事の遅れに伴って設備更新工事が遅れ未達成となりました。
平成28年度より、下水道長寿命化支援制度が下水道ストックマネジメント支援制度に改定され、下水道施設の改築・修繕は中長期的な財政基盤を基としたストックマネジメント計画において実施していくこととなりました。
経営戦略においては、ストックマネジメント計画に基づいて調査業務を着実に行い、その健全度判定結果に基づいて設備の更新を図っていきます。
目標数値については、計画策定時点における全事業体の平均値を参考として設定したものであり、目標を達成するためには、計画初年度（平成20年度）の有収率52.80％から計画期間10年間で20ポイント、単年度平均で2ポイント以上向上させる必要がありました。
実績値については、計画期間10年間で約3.5ポイント、単年度平均で約0.35ポイント向上という結果であり、目標と乖離した理由は、次の2点に因るものと考えられます。
①事業計画区域から浸入水の影響度の高い地区を抽出するための予備調査、及び当該地区をさらに細分化し浸入水の多いエリアを絞り込むための詳細調査に、一定の期間を要したこと。
②西田町周辺地区を対象として浸入水防止対策を開始したところ、併行して緊急及び総合地震対策計画による耐震化、長寿命化計画による改築が本格化し、対象地区の拡大が困難となったこと。
計画期間内の有収水量が伸び悩む一方、汚水処理水量は約400万㎥減少しており、浸入水防止対策については、一定の浸入水（不明水）削減効果が認められることから、「甲府市上下水道事業経営戦略」において引き続きKＰＩで２０２７年度目標値60.3％とし、「第１次戦略推進計画」においては、対象地区を拡大するとともに、更なる効率的かつ効果的な手法を研究しつつ、浸入水防止対策を着実に推進していきます。