契約締結前交付書面

個人情報のお取扱いについて

2024 年 6 月▼ 保険契約申込時に取得する個人情報の利用目的
当社はご契約の申込みにおいて取得する個人情報について次の目的のために利用いたします。
①各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い②関連会社・提携会社を含む各種商品・サ－ビスのご案内・提供、ご契約の維持管理③当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サ－ビスの充実④その他保険に関連・付随する業務※当社は機微（センシティブ）情報を含め、取得した個人情報について、ご契約が締結に至らなかった場合や解約、保険期間満了後等保険契約が消滅した後も、各種保険契約のお引受け、取引履歴の確認、各種照会等への対応、その他保険に関連・付随する業務等のために保持いたします。なお、取得した申込書関係書類等についての返却は行いません。

▼ 機微（センシティブ）情報について

て
え

そ

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安

·なお、機微（センシティブ）情報は、法令等により業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。

なえなま·当社は各種保険契約のお引き受け・ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い、保険商品の開発、医事研
究・統計、保険事業の公平性の確保、保険制度の健全性維持、保険集団全体の公平性確保等、生命保険事業の適切な業務運営を確保する必要性から業務遂行上必要な範囲で、保健医療等の機微（センシティブ）情報を取得、利用または第三者提供いたします。また、取得した機微（センシティブ）情報は既に取得しているものも含みます。

※個人情報のお取扱いについての詳細は、「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

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特に重要なお知らせ

お申込みに際しましては、この「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）」のほか、「ご契約のしおり・約款」
を必ずご覧ください。

（契約概要・注意喚起情報）

当書面の記載について

ご契約前に十分にお読みください。

• 当書面では、「ご契約のしおり・約款」と一部異なる表記をしている場合があります。
• 当書面に記載された取扱については、実際に取扱を行う時点における当社所定の範囲内での取扱となり、将来変更される可能性があります。

●野村證券株式会社（募集代理店）では複数の保険会社の生命保険商品を取扱っています。ご要望がございましたら、募集
代理店の販売資格を持った社員にお問い合わせください。
●保険業法上の規定により、お客さまのお勤め先によっては本商品をお申込みいただけない場合があります。

〒141-- 6023 東京都品川区大崎 2 -- 1-- 1

0120 - 001 - 262

取扱者（生命保険募集人）

受付時間：月～金曜日（祝日・年末年始を除く）9：00 ～ 17：00

この書面は、商品内容の異なる２つのコースについてご説明しています。該当するページをお読みください。

コース名

契約概要

告知コース

1 ～ 12 ページ

無告知コース

13 ～ 24 ページ

注意喚起情報25～ 36 ページ（共通）

この商品は、ニッセイ・ウェルス生命を引受保険会社とする生命保険です。

※お客さまからのお問い合わせに対する適切な対応のため、通話を録音させていただいております。

www.nw-life.co.jp

NW-02-23029-12（ 24.03）ISB

この「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）」は、保険業法第 300 条の 2（準用
金融商品取引法第 37 条の 3 第 1 項）に基づき、契約締結前にお客さまへの交付が義務づけられた「契約締結前交付書面」です。当商品の重要な事項について、「契約概要」と「注意喚起情報」に分類してご説明しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。

No.33437 ／ 24.06

契約概要
告知コース

この「契約概要」は、ご契約内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。
▶お支払事由の詳細や制限事項等についての詳細ならびに
主な保険用語の説明等については「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

告知コース【しくみ図】 ※次の図は、イメージをあらわしたものです。
契約年齢（被保険者の満年齢）が 70 歳の場合▼認知症・介護保険金特則を付加しない場合（介護保障なし）
基本保険金額

契約初期費用

引受保険会社については以下のとおりです。

東京都品川区大崎 2–1–1■電話：0120–001–262（カスタマーサービスセンター）

積立金額■ホームページ：www.nw-life.co.jp

2

この保険のしくみについては以下のとおりです。
告知コース

正式名称：指定通貨建終身保険

保険期間：終身契約日（契約年齢：70歳）

100歳▼認知症・介護保険金特則を付加する場合（介護保障あり）
介護保険金額■この保険は、積立金が当社所定の方法により計算された積立利率により運用され、被保険者の終身にわたって保障を提供する保険料一時払の終身保険です。

基本保険金額×

介護保障割合＊＊ご契約時に10％・30％・50％・100％より選択

契約初期費用■ご契約時に、ご契約に適用される通貨として、米ドル、豪ドルまたは円のいずれかをご

解約払戻金額

積立金額

保険期間：終身■保険金額のもととなる基本保険金額は、一時払保険料とご契約時に適用される積立利率にもとづき、被保険者の年齢や性別、認知症・介護保険金特則の有無および介護保障割合に応じて決定され、この金額が保険金として最低保証されます。

積立金額

一生涯保障

認知症による当社所定の状態になられたときに介護保険金をお支払いします。介護保険金としてお支払いする金額は、基本保険金額に対しご契約時に設定された介護保障割合（10％・30％・50％・100％よりご選択）を乗じた金額となります。

基本保険金額死亡・高度障害保険金額■認知症・介護保険金特則を付加した場合、所定の要介護状態になられたときや、器質性

一時 払 保 険 料

保険金をお支払いします。

死亡・高度障害保険金額

指定いただきます。保険料の払込、保険金等の支払はその指定された通貨で行われます。
■保険期間中に、被保険者が亡くなられたときや所定の高度障害状態になられたときに、契 約 概 要■住所：〒 141–6023

一生涯保障※この「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）」において、以下「当社」といいます。

一時 払 保 険 料■名称：ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社

解約払戻金額死亡・高度障害保険金額

1

契約初期費用（一時払保険料に対する割合）
米ドル・豪ドル：5.7 〜 6.5％（契約年齢により異なります）
円：2.0％

契約日（契約年齢：70歳）

介護保険金の支払

100歳※介護保障割合30％の場合■この保険は解約払戻金等の計算時に、市場金利に応じた資産の時価の変動を反映する

しくみ（市場価格調整）となっております。

1※解約計算基準日（完備された書類の当社到着日）が次の場合は、市場価格調整は適用されず、解約払戻金額は積立金額と同額となります。
・契約年齢が 70 歳以下：契約日から 30 年経過直後に到来する年単位の契約応当日以後の場合
・契約年齢が 71 歳以上：被保険者が満年齢 100 歳で迎える年単位の契約応当日以後の場合

2

告知 コ ー ス

3

告知コース

この保険には投資リスク・為替リスクがあります。
■この保険は解約等の場合に、市場金利の変動に応じた市場価格調整が適用されることから、その解約払戻金額が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。
■指定通貨が外国通貨の場合、為替相場の変動により、保険金等の受取時円換算額が、一時払保
険料や保険金等の契約時円換算額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

4

お客さまにご負担いただく費用があります。
注意喚起情報 冒頭をご覧ください。

積立利率については以下のとおりです。
■基本保険金額や積立金額は、当社が定める積立利率をもとに計算されます。
■積立利率は、毎月 2 回（1 日および 16 日）その時の市場金利情勢に応じて設定され、契約日における利率が適用されます（申込日時点の積立利率と異なる可能性があります）。
※契約日とは、当社がご契約をお引き受けすることを決定（承諾）した場合における、一時払保険料（相当額）を受け取った日（告知される前に受け取ったときは告知の日）をいいます。

■積立利率とは、積立金に適用される利率をいい、契約日における基準金利に安全率を適用した率から、保険契約関係費率を差し引いて設定されます。
□積立利率の計算方法
基準金利

＋

安全率

－

保険契約関係費率▶

契 約 概 要

くわしくは

5

積立利率

用語について当社所定の方法により計算した指定通貨に応じた国債＊ 1 の複利利回り（指標金利）の平均値

基準金利＊ 1 米ドルの場合：米国債、豪ドルの場合：オーストラリア国債、円の場合：日本国債

市場金利の変動幅等を勘案して当社が定めた率（指定通貨に応じた範囲内＊ 2 で設定）

安全率

＊ 2 米ドルおよび豪ドルの場合：－ 0.5％～＋ 2.0％、円の場合：－ 0.5％～＋ 1.5％

保険契約関係費率

新契約費率

ご契約の締結に必要な費用

維持費率

ご契約の維持に必要な費用積立利率の設定と適用の流れ
積立利率
を設定

契約日が1日～15日となるご契約に適用

基準金利指標金利の所定の期間における平均値

積立利率
を設定

契約日が16日～末日となるご契約に適用

基準金利指標金利の所定の期間における平均値

毎月 1 日

毎月 16 日

毎月末日

■適用された積立利率は、保険期間を通じて一定です。
■積立金額は、積立金（一時払保険料から契約初期費用を差し引いたもの）につき、ご契約時に適用される積立利率によって計算された金額から、死亡保障に必要な費用などの保険契約関係費を控除した金額です。そのため、積立金は、積立利率で複利運用されるものではありません。
■積立利率は、一時払保険料に対する実質的な利回りとは異なります。

3

4

告知 コ ー ス

6

告知コース

ご契約のお取扱いについては以下のとおりです。
契約年齢

この保険に配当金はありません。

8

保障内容（保険金のお支払い）については以下のとおりです。

50 歳～ 90 歳（契約日における被保険者の満年齢）

最低一時払保険料※保険料単位：
100 米ドル／豪ドル、
1 万円

7

米ドル

豪ドル

円

20,000 米ドル

20,000 豪ドル

500 万円

指定通貨
50 歳～ 90 歳

■死亡保険金・高度障害保険金


10 億円
当社の定める他の保険契約＋の死亡保険金額等＊

今回お申込みの基本保険金額≦

通算最高保険金額
10 億円＊今回お申込みと同一被保険者が加入したものが対象となります。
なお、契約日から２年以上経過した契約については、２億円を上限として通算には含めません。上限である２億円が控除された場合、通算最高保険金額は 12 億円となります。
※円換算にあたっては、契約日が属する年度の当社が定める通算為替レートを用います。
※上記の基準を満たしている場合でも、診査区分による制限があるため、ご希望の金額
ではお申込みいただけない場合があります。

3 億円
最高介護保険金額※同一被保険者において、当社が定める他の保険契約と今回お申込みの介護保険金額を通算して、3 億円を超えることはできません。
※円換算にあたっては、契約日が属する年度の当社が定める通算為替レートを用います。

介護保障割合＊保険期間
保険料払込方法
契約者
死亡保険金受取人
介護保険金受取人＊
高度障害保険金受取人
その他取扱について

支払事由10％・30％・50％・100％
終身
一時払のみ（野村證券経由または指定金融機関口座への送金）
被保険者の 3 親等以内のご親族（法人契約可）
被保険者の 3 親等以内のご親族（複数名お選びいただけます）※ 1% 単位で合計が 100% となるようご指定いただきます。

被保険者（契約者と死亡保険金受取人が法人の場合は契約者）

高度障害保険金

被保険者が保険期間中に亡くなられたとき被保険者が責任開始期以後に発生した傷害または疾病＊ 1 によって、保険期間中に当社所定の高度障害状態＊ 2 になられたとき

契 約 概 要最高保険金額

死亡保険金支払事由に該当した日における次のいずれか大きい金額
支払額

認知症・介護保険金特則を付加しない場合①保険金額（基本保険金額）②解約払戻金額

認知症・介護保険金特則を付加する場合①保険金額（基本保険金額ー介護保険金額）＊ 3②解約払戻金額＊ 1 責任開始期前の傷害または疾病について、責任開始期前に被保険者が医師の診療を受けたことがなく、かつ健康診断等において異常の指摘を受けたことがない場合には、責任開始期以後の傷害または疾病とみなして取扱
います（ただし、契約者または被保険者がその傷害または疾病による症状を認識または自覚している場合を除きます）。
＊ 2 高度障害保険金の対象となる高度障害状態とは、次の①～⑦の状態をいいます。くわしくは、約款をご覧ください。
①両眼の視力を全く永久に失ったもの②言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの③中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの④両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑤両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑥ 1 上肢を手関節以上で失い、かつ、1 下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑦ 1 上肢の用を全く永久に失い、かつ、1 下肢を足関節以上で失ったもの＊ 3 介護保険金のお支払いがない場合は基本保険金額となります。
※死亡保険金および高度障害保険金は、重複してお支払いしません。
※高度障害保険金が支払われた場合には、被保険者が高度障害状態となった時からご契約は消滅します。

次のページに続きます

契約者貸付、基本保険金額の増額および指定通貨の変更のお取扱いはありません。
·被保険者が入院中の場合は、ご加入いただけません。

お引き受けにあたっての制限について

·被保険者が、今までに公的介護保険制度の要介護・要支援の認定を受けたことがある場合や公的介護保険の申請中である場合は、認知症・介護保険金特則は付加できません。
·被保険者の健康状態、他の保険契約との通算金額等により、ご契約をお引き受けできない場合がございます。また、お引き受けできる場合でも、別途特別保険料をいただいたり、保障の一部を制限させていただくことがございます。

＊認知症・介護保険金特則を付加した場合※上記の範囲内でも、市場金利情勢等により、ご加入いただけない場合があります。
※具体的なご契約内容については、「契約申込書（情報端末のお手続き画面を含みます）」に記入していただきますので、お申込みの際には、この「契約概要」と「契約申込書」にてご確認ください。

56

告知 コ ー ス

告知コース

※認知症・介護保険金特則付加（ご契約後は、この特則のみの解約および介護保障割合の変更はでき■介護保険金ません）

被保険者が責任開始期以後に発生した傷害または疾病＊ によって、保険期間中に、次のいずれかの状態になられたとき①公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護２以上に認定されたとき
支払事由②当社所定の要介護状態に該当し、その該当した日からその日を含めて 180 日
以上継続していることが医師によって診断確定されたとき③当社所定の器質性認知症に該当し、その器質性認知症による当社所定の状態がその該当した日からその日を含めて 180 日以上継続していることが医師によって診断確定されたとき※「公的介護保険制度」「要介護２以上」「要介護状態」「器質性認知症」「器質性認知症による状態」については、約款をご覧ください。

支払額①介護保険金額（基本保険金額×介護保障割合）
介護保障割合（契約時に選択） 10％・30％・50％・100％

主な特約については以下のとおりです。
円支払特約Ⅱ

米ドル

外貨建の解約払戻金・保険金等を円で受け取ることができます。

年金支払特約



米ドル

豪ドル

円

  保険金の全部または一部を、円建の年金で受け取ることができます。
  年金種類は、確定年金（年金受取期間：5・10・15・20 年）となります。
※年金額は、年金基金の設定時点の予定利率等に基づいて計算され算出されますので、ご加入時には確定していません。
※年金額が 10 万円に満たない場合には、保険金の受取人に保険金をお支払いして、この特約は消滅します。

年金移行特約



米ドル

豪ドル

円

  契約日から 5 年経過後であれば、解約払戻金額を原資として円建の年金に移行することができます。年金種類は、次のとおりとなります。

②介護保険金部分の解約払戻金額＊責任開始期前の傷害または疾病について、責任開始期前に被保険者が医師の診療を受けたことがなく、かつ健康診断等において異常の指摘を受けたことがない場合には、責任開始期以後の傷害または疾病とみなして取扱います（ただし、契約者または被保険者がその傷害または疾病による症状を認識または自覚している場合を除きます）。

•確定年金（年金受取期間：5・10・15・20・30・36 年）※死亡保険金または高度障害保険金が支払われた場合は、その支払後に介護保険金の支払請求を受けても、介護保険
金はお支払いしません。

•年金総額保証付終身年金※介護保険金が支払われた場合、介護保険金部分は消滅するものとし、以後は死亡・高度障害保障のみとなります。
なお、介護保障割合が 100％の場合、被保険者が介護保険金の支払事由に該当した時からご契約は消滅します。

保険金をお支払いできない場合について、くわしくは

豪ドル

契 約 概 要支払事由に該当した日における次のいずれか大きい金額

9

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

•保証期間付終身年金（保証期間：5・10・15・20・30・36 年）※年金額は、移行日時点の予定利率、予定死亡率等に基づいて計算され算出されますので、ご加入時には確定していません。
※移行後の年金額が 10 万円に満たない場合および移行日における被保険者の年齢が 90 歳を超える場合には移行できません。

円建終身保険移行特約Ⅱ



米ドル

豪ドル

•契約日から１年を経過している場合、ご契約者のお申出により、円建終身保険に移行することができます。この場合、移行日における主契約の解約払戻金の円換算額を特約積立金とします。また、移行日における主契約の介護保険金部分の解約払戻金の円換算額を特約
介護保険金部分の特約積立金とします。
※移行後は、移行日時点の当社所定の利率が適用されます。そのため、移行前に適用されていた積立利率より低い利率となることがあります。

•円
 建終身保険に移行後は、特約死亡保険金、特約災害死亡保険金をお支払いします。また、認知症・介護保険金特則が付加されている場合は、特約介護保険金をお支払いします。
※主契約の介護保険金が支払われた場合、特約介護保険金はお支払いしません。

•円建終身保険に移行後は、高度障害保険金の保障はありません。
次のページに続きます7

8

告知 コ ー ス

告知コース

■円建終身保険移行特約Ⅱの特約保険金の支払事由は以下のとおりです。
特約保険金
特約死亡保険金
特約災害死亡保険金■外貨建契約における特約の付加にあたって、

換算基準日と適用為替レートは以下のとおりです。

支払事由付加する特約被保険者が移行日以後の保険期間中に、亡くなられたとき被保険者が移行日以後の保険期間中に、移行日以後に発生した所定の不慮の事故による傷害や所定の感染症を直接の原因として亡くなられたとき（特約死亡保険金と併せてお支払い）①公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護 2 以上に認定されたとき②当社所定の要介護状態に該当し、その該当した日からその日を含めて180 日以上継続していることが医師によって診断確定されたとき③当社所定の器質性認知症に該当し、その器質性認知症による当社所定の状態がその該当した日からその日を含めて 180 日以上継続していることが医師によって診断確定されたとき円支払特約Ⅱ• 死亡・高度障害保険金• 介護保険金• 死亡・高度障害保険金

必要書類が当社の本店に到着した日• 介護保険金

年金基金の設定申出を当社が受付けた日年金移行特約

解約払戻金

移行日

円建終身保険移行特約Ⅱ

解約払戻金

移行日

年金支払特約適用為替レート

TTM － 50 銭

※換算基準日が当社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、翌営業日となります。
※ TTM（対顧客電信仲値）は、当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における値となります。なお、
1 日のうちに TTM（対顧客電信仲値）の公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
※為替レートは、当社カスタマーサービスセンターまたは当社ホームページにてご案内しております。なお、ご案内した為替レートは当日中のみ有効です。

契 約 概 要※認知症・介護保険金特則付加

換算基準日• 解約払戻金

主契約の責任開始期以後に発生した傷害または疾病により、被保険者が移行日以後の保険期間中に、次のいずれかに該当したとき特約介護保険金対象※上記の為替レートは 2024 年 3 月現在のものであり、将来変更されることがあります。

リビング・ニーズ特約



米ドル

豪ドル

円

付加できる特約について、くわしくはご契約のしおり・約款 をご覧ください。

  被保険者の余命が 6ヵ月以内と判断された場合、この特約による保険金を指定通貨または円で受け取ることができます。
※この特約によるご請求は、当社における他のご契約と通算して 3,000 万円を限度とします（円換算にあたって
は、請求日が属する年度の当社が定める通算為替レートを用います）。

保険契約者代理特約



米ドル

豪ドル

円

  ご契約者が保険契約に関する手続きができない当社所定の事情があるときに、ご契約者にかわり、保険契約者代理人が代理で手続きを行うことができます。
※受取人の変更など対象外となる手続きがあります。
※この特約には、保険契約者代理人へのご契約内容の情報提供にあたって「ご家族登録制度」が付帯されます。
ご家族登録制度利用規程は当社ホームページをご覧ください。

ご家族登録制度利用規程

指定代理請求特約



米ドル

豪ドル

円

  保険金等の受取人が保険金等を請求できない当社所定の事情があるときに、保険金等の受取人にかわり、指定代理請求人が保険金等の請求（代理請求）を行うことができます。
※被保険者が保険金等の受取人となるご契約の保険金等の請求が対象となります。

910

告知 コ ー ス

10

告知コース
〈計算方法〉

解約等については以下のとおりです。

解約払戻金額は、解約計算基準日において次のとおり計算します。

■ご契約を解約・減額された場合、解約払戻金をお受け取りいただきます。
■基本保険金額の減額を行った場合、減額分は解約したものとして取扱い、同じ割合で積立金額
および保険金額についても減額されます。減額後の基本保険金額が所定の金額以上での取扱いとなります。
■解約払戻金額は、解約計算基準日＊の積立金に市場価格調整を適用した額となります。そのため、市場金利の変動によりその金額は増減します。

•認知症・介護保険金特則が付加されていない場合
解約払戻金額＝

積立金額 × １−市場価格調整率•認知症・介護保険金特則が付加されている場合
解約払戻金額＝

積立金額 × １−市場価格調整率
介護保険金部分＊完備された解約請求書類が当社に到着した日となります。

解約した場合のイメージ
契約初期費用

解約払戻金額の増加
解約払戻金額の減少

積立金額

市場価格調整率は、次のとおり計算します。

１－

解約時の積立金額

一時払保険料

契約時から市場金利が低下

契約時から市場金利が上昇

１＋解約計算基準日の基準金利＋ 0.1% ＊ 1

例えば、解約計算基準日と契約日の基準金利が 2.00％の場合の市場価格調整による控除率（市場価格調整率）
は、次のとおりとなります。
〈認知症・介護保険金特則が付加されていない場合〉
契約日からの経過年数
控除率＊ 1 契約日から 30 年間（契約年齢が 71 歳以上の場合、被保険者が満年齢 100 歳で迎える年単位の契約応当日の前日までの期間）となります。
＊ 2 認知症・介護保険金特則が付加されている場合は、「介護保険金部分の積立金額」と「介護保険金部分以外の部分の積立金額」に対して市場価格調整が適用されます。

■解約払戻金額の計算にあたっては「基準金利」を用います（「積立利率」ではありません）。
解約計算基準日の基準金利が、契約時の基準金利よりも上昇または 0.1% 未満の低下の場合、解約払戻金額はその時点の積立金額よりも減少し、逆に 0.1% 超低下した場合には、その時点の積立金額よりも増加します。
契約概要

／ 12

▶市場価格調整率の計算式における所定の係数（0.1％）の影響

市場価格調整が適用される期間＊1
解約計算基準日基準金利について、くわしくは

＊3

所定の月数

１＋契約日の基準金利＊ 2

この所定の係数により、「解約計算基準日の基準金利」が「契約日の基準金利」と同一であっても、解約計算基
準日の積立金に対して、契約日からの経過年数に応じて、市場価格調整による一定率が控除されます。

＊2

契約日

介護保険金部分以外の部分

契 約 概 要

■市場価格調整とは、解約払戻金の受取等の際に、その対象となる額に対する資産の時価を反映させる調整手法です。ご契約時点よりも市場金利が高くなると資産価値は減少し、一方、ご契約時点よりも市場金利が低くなると資産価値は増加する性質があります。

積立金額 × １−市場価格調整率＋

5

積立利率については以下のとおりです。 をご覧ください。

1年

2年

3年

4年

5年

6年

7年

8年

9年

10 年

2.27% 2.21% 2.15% 2.09% 2.04% 1.98% 1.92% 1.86% 1.81% 1.75%〈認知症・介護保険金特則が付加されている場合（介護保障割合：100％）〉
契約日からの
経過年数
控除率

1年

2年

3年

4年

5年

6年

7年

8年

9年

10 年

1.89% 1.84% 1.80% 1.75% 1.70% 1.65% 1.60% 1.56% 1.51% 1.46%※契約年齢：60 歳、指定通貨：米ドルで計算しています。
＊ 1 解約払戻金額の計算に用いる利率を設定する時期（毎月 1 日～ 15 日、16 日～末日）と解約計算基準日の間に生じる金利変動や、運用資産の売却に係る取引費用等に備えるため、解約払戻金額を計算する際の市場価格調整において所定の係数（0.1％）を設定しています。
＊ 2 積立利率を計算するための基準金利となります。
＊ 3 解約計算基準日から被保険者が満年齢 100 歳で迎える年単位の契約応当日の前日までの期間などをもとに計算します。

■解約計算基準日が次の場合には、市場価格調整は適用されず、解約払戻金額は解約計算基準日の積立金額となります。

契約年齢70 歳以下契約日からその日を含めて 30 年経過直後に到来する年単位の契約応当日以後の場合

71 歳以上被保険者が満年齢 100 歳で迎える年単位の契約応当日以後の場合※ご契約者は、被保険者が満年齢 100 歳で迎える年単位の契約応当日を指定して、ご契約を解約することができます。この場合、当該契約応当日の前 1ヵ月間に当社へのお申出が必要となります。

解約払戻金額の計算例について、くわしくは

11

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

12

この「契約概要」は、ご契約内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。

契約概要▶お支払事由の詳細や制限事項等についての詳細ならびに
主な保険用語の説明等については「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

無 告 知 コ ース

無告知コース【しくみ図】 ※次の図は、イメージをあらわしたものです。
契約年齢（被保険者の満年齢）：70 歳、第 1 保険期間：5 年の場合

契約初期費用（一時払保険料に対する割合）
米ドル・豪ドル：6.5％
円：2.0％▼認知症・介護保障特則を付加しない場合（介護保障なし）
第1保険期間中、保険金額は抑制されます。

1

引受保険会社については以下のとおりです。

基本保険金額

契約初期費用■名称：ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社■ホームページ：www.nw-life.co.jp

2

保険期間：終身

この保険のしくみについては以下のとおりです。
無告知コース

第1保険期間

険者の終身にわたって保障を提供する保険料一時払の終身保険です。
■ご契約時に、ご契約に適用される通貨として、米ドル、豪ドルまたは円のいずれかをご指定いただきます。保険料の払込、保険金等の支払はその指定された通貨で行われます。

第２保険期間（終身）契約日（契約年齢：70歳）

正式名称：指定通貨建特別終身保険■この保険は、積立金が当社所定の方法により計算された積立利率により運用され、被保解約払戻金額

積立金額

100歳▼認知症・介護保障特則を付加する場合（介護保障あり）
介護保険金額（第2保険期間）

第1保険期間中、保険金額は抑制されます。

契約初期費用

基本保険金額×

介護保障割合＊1＊1 ご契約時に10％・30％・50％・100％より選択

介護保険金額

基本保険金額■保険期間中に、被保険者が亡くなられたときに、死亡保険金をお支払いします。

■第２保険期間での保険金額のもととなる基本保険金額は、一時払保険料とご契約時に適用される積立利率にもとづき、被保険者の年齢や性別、第 1 保険期間の年数、認知症・介護保障特則の有無および介護保障割合に応じて決定されます。
■この保険は解約払戻金等の計算時に、市場金利に応じた資産の時価の変動を反映する

13

しくみ（市場価格調整）となっております。

一生涯保障

た、第１保険期間経過後に基本保険金額まで増加し、この金額が保険金として最低保証されます。

解約払戻金額

死亡保険金額■保険金額は、第１保険期間では一時払保険料に対し一定の割合で毎年増加します。ま

基準金額

くします。第 1 保険期間は、ご契約時に次の範囲からご選択いただけます。
・認知症・介護保障特則を付加しない場合：2 年・3 年・5 年
・認知症・介護保障特則を付加する場合：3 年・5 年

一時 払 保 険 料■この保険は、第 1 保険期間の保険金額を抑えることで、第 2 保険期間の保険金額を大き

積立金額
＊2

死亡保険金額■認知症・介護保障特則を付加した場合、所定の要介護状態になられたときや、器質性認知症による当社所定の状態になられたとき（第 2 保険期間）に介護保険金をお支払いします。介護保険金としてお支払いする金額は、ご契約時に設定した介護保障割合（10％・30％・50％・100％よりご選択）等に応じて計算した金額となります。

契 約 概 要■電話：0120–001–262（カスタマーサービスセンター）

一生涯保障

東京都品川区大崎 2–1–1

一時 払 保 険 料■住所：〒 141–6023

死亡保険金額※この「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）」において、以下「当社」といいます。

保険期間：終身第1保険期間
契約日（契約年齢：70歳）

第２保険期間（終身）介護保険金の支払

100歳※介護保障割合30％の場合＊ 2 基準金額は、ご契約時は一時払保険料相当額になります。介護保障割合や年齢、性別等に応じた当社所定の方法により「介護保険金部分の基準金額」「介護保険金部分以外の部分の基準金額」に分けられます。
※器質性認知症による介護保険金は、第 2 保険期間において当社所定の器質性認知症と診断確定され、その器質性認知症による当社所定の状態が 180 日以上継続した場合にお支払いします。
※解約計算基準日（完備された書類の当社到着日）が次の場合は、市場価格調整は適用されず、解約払戻金額は積立金額と同額となります。
・契約年齢が 70 歳以下：契約日から 30 年経過直後に到来する年単位の契約応当日以後の場合
・契約年齢が 71 歳以上：被保険者が満年齢 100 歳で迎える年単位の契約応当日以後の場合

14

無告 知 コ ー ス

3

無告知コース

この保険には投資リスク・為替リスクがあります。
■この保険は解約等の場合に、市場金利の変動に応じた市場価格調整が適用されることから、その解約払戻金額が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。
■指定通貨が外国通貨の場合、為替相場の変動により、保険金等の受取時円換算額が、一時払保
険料や保険金等の契約時円換算額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

4

お客さまにご負担いただく費用があります。
注意喚起情報 冒頭をご覧ください。

積立利率については以下のとおりです。
■基本保険金額や積立金額は、当社が定める積立利率をもとに計算されます。
■積立利率は、毎月 2 回（1 日および 16 日）その時の市場金利情勢に応じて設定され、契約日における利率が適用されます（申込日時点の積立利率と異なる可能性があります）。
※契約日とは、当社がご契約をお引き受けすることを決定（承諾）した場合における、一時払保険料（相当額）を受け取った日をいいます。

■積立利率とは、積立金に適用される利率をいい、契約日における基準金利に安全率を適用した率から、保険契約関係費率を差し引いて設定されます。
□積立利率の計算方法
基準金利

＋

安全率

－

保険契約関係費率▶

積立利率

用語について当社所定の方法により計算した指定通貨に応じた国債＊ 1 の複利利回り（指標金利）の平均値

基準金利＊ 1 米ドルの場合：米国債、豪ドルの場合：オーストラリア国債、円の場合：日本国債

契 約 概 要

くわしくは

5

市場金利の変動幅等を勘案して当社が定めた率（指定通貨に応じた範囲内＊ 2 で設定）

安全率

＊ 2 米ドルおよび豪ドルの場合：－ 0.5％～＋ 2.0％、円の場合：－ 0.5％～＋ 1.5％

保険契約関係費率

新契約費率

ご契約の締結に必要な費用

維持費率

ご契約の維持に必要な費用

死亡保障費率

死亡保険金のお支払いに必要な費用積立利率の設定と適用の流れ
積立利率
を設定

契約日が1日～15日となるご契約に適用

基準金利指標金利の所定の期間における平均値

積立利率
を設定

契約日が16日～末日となるご契約に適用

基準金利指標金利の所定の期間における平均値

毎月 1 日

毎月 16 日

毎月末日

■適用された積立利率は、保険期間を通じて一定です。
■積立金額は、積立金（一時払保険料から契約初期費用を差し引いたもの）につき、ご契約時に適用される積立利率によって計算された金額から、死亡保障に必要な費用などの保険契約関係費を控除した金額です。そのため、積立金は、積立利率で複利運用されるものではありません。
■積立利率は、一時払保険料に対する実質的な利回りとは異なります。

15

16

無告 知 コ ー ス

6

無告知コース

ご契約のお取扱いについては以下のとおりです。
契約年齢

お引き受けにあたっての制限について50 歳～ 95 歳（契約日における被保険者の満年齢）※ 91 歳～ 95 歳の場合、認知症・介護保障特則は付加できません。
米ドル

豪ドル

円

50 歳～ 90 歳

20,000 米ドル

20,000 豪ドル

500 万円

91 歳～ 95 歳

80,000 米ドル

80,000 豪ドル

取扱なし

指定通貨

最低一時払保険料※保険料単位：
100 米ドル／豪ドル、1 万円·被保険者が入院中の場合は、ご加入いただけません。
·被保険者が、今までに公的介護保険制度の要介護・要支援の認定を受けたことがある場合や公的介護保険の申請中である場合は、認知症・介護保障特則は付加できません。
·被保険者の他の保険契約との通算金額等により、ご契約をお引き受けできな
い場合がございます。

＊認知症・介護保障特則を付加した場合※上記の範囲内でも、市場金利情勢等により、ご加入いただけない場合があります。
※具体的なご契約内容については、「契約申込書（情報端末のお手続き画面を含みます）」に記入していただきますので、お申込みの際には、この「契約概要」と「契約申込書」にてご確認ください。

18 億円
当社の定める他の保険契約＋の死亡保険金額等＊

今回お申込みの基本保険金額≦

通算最高保険金額
18 億円＊今回お申込みと同一被保険者が加入したものが対象となります。
※円換算にあたっては、契約日が属する年度の当社が定める通算為替レートを用います。

3 億円
最高介護保険金額

7

この保険に配当金はありません。

契 約 概 要最高保険金額※同一被保険者において、当社が定める他の保険契約と今回お申込みの第２保険期間の介護保険金額を通算して、3 億円を超えることはできません。
※円換算にあたっては、契約日が属する年度の当社が定める通算為替レートを用います。

介護保障割合＊10％・30％・50％・100％
（第 1 保険期間が 2 年の場合は選択不可）
終身
認知症・介護保障特則を付加しない場合

保険期間

第 1 保険期間（契約時に選択） 認知症・介護保障特則を付加する場合第 2 保険期間

契約日から 2 年・3 年・5 年
契約日から 3 年・5 年

第 1 保険期間経過後、終身※ご契約後に第 1 保険期間の変更はできません。

保険料払込方法
契約者
死亡保険金受取人

17

一時払のみ（野村證券経由または指定金融機関口座への送金）
被保険者の 3 親等以内のご親族（法人契約可）
被保険者の 3 親等以内のご親族（複数名お選びいただけます）※ 1% 単位で合計が 100% となるようご指定いただきます。

介護保険金受取人＊

被保険者（契約者と死亡保険金受取人が法人の場合は契約者）

その他取扱について

契約者貸付、基本保険金額の増額および指定通貨の変更のお取扱いはありません。

18

無告 知 コ ー ス

8

無告知コース＊ 1 逓増率は、被保険者の年齢に応じた次の率となります。

保障内容（保険金のお支払い）については以下のとおりです。
■死亡保険金

支払事由
支払額

認知症・
介護保障
特則を
付加する
場合

71 歳～ 80 歳

81 歳以上

1.00%

0.50%

0.20%

＊ 3 要支援または要介護認定の効力とは、介護保険法における効力のことをいい、要介護（新規）認定および要介護状態区分の変更の認定の場合は、その申請日にさかのぼってその効力を生じます。

被保険者が保険期間中に亡くなられたとき被保険者が亡くなられた日における次のいずれか大きい金額
第１保険期間①保険金額（一時払保険料相当額×（100% ＋逓増率＊ 1×経過年数＊ 2））②解約払戻金額＊ 4 責任開始期前の傷害または疾病について、責任開始期前に被保険者が医師の診療を受けたことがなく、かつ健康診断等において異常の指摘を受けたことがない場合には、責任開始期以後の傷害または疾病とみなして取扱
います（ただし、契約者または被保険者がその傷害または疾病による症状を認識または自覚している場合を除きます）。

第２保険期間①保険金額（基本保険金額）※一時払保険料相当額・基準金額は、基本保険金額が減額された場合、その割合に応じて減額した金額となります。

②解約払戻金額※死亡保険金が支払われた場合は、その支払後に介護保険金の支払請求を受けても、介護保険金はお支払いしません。
※介護保険金が支払われた場合、介護保険金部分は消滅するものとし、以後は死亡保障のみとなります。なお、介護保障割合が 100％の場合、被保険者が介護保険金の支払事由に該当した時からご契約は消滅します。

保険金をお支払いできない場合について、くわしくは①保険金額（次の合計額）①保険金額（基本保険金額ー・第１保険期間の介護保険金額
第２保険期間の介護保険金額）
・介護保険金部分以外の部分の基準金額
※介護保険金のお支払いがない場合は基本
×（100% ＋逓増率＊ 1×経過年数＊ 2）
保険金額となります。
※介護保険金のお支払いがあった場合は介護保険金額を加算しません。

②解約払戻金額

一時 払 保 険 料

被保険者が、次の①または②に該当したとき①保険期間中に、次のいずれにも該当したとき・責任開始期以後に生まれて初めて、公的介護保険制度による要支援または要介護認定を受け、その認定の効力＊３が生じたこと・責任開始期以後に発生した傷害または疾病＊ 4 を直接の原因として、公的介護保険制度による要介護 2 以上に該当していると認定され、その認定の効力＊３が生じた
こと

契約日・責任開始期以後に発生した傷害または疾病＊ 4 を直接の原因として、当社所定の器
質性認知症に該当したこと支払事由に該当した日における次のいずれか大きい金額
第１保険期間①介護保険金額（介護保険金部分の基準金額×（100% ＋逓増率＊ 1 ×経過年数＊ 2））②介護保険金部分の解約払戻金額

第２保険期間①介護保険金額（基本保険金額×介護保障割合）
介護保障割合10％・30％・50％・100％（契約時に選択）②介護保険金部分の解約払戻金額

要介護認定の効力は、申請日にさかのぼって生じるため、その申請日を支払事由発生日として介護保険金が支払われます。
※介護保険金額は、認定日での金額ではありません。

第1保険期間②第 2 保険期間中に、次の条件をすべて満たすことが医師によって診断確定されたとき※「公的介護保険制度」「要支援または要介護」「要介護 2 以上」「器質性認知症」「器質性認知症による状態」については、約款をご覧ください。

※第1保険期間：5年の場合

介護保険金額せん）

・器質性認知症による当社所定の状態が、その該当した日からその日を含めて 180 日
以上継続していること

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

介護保険金のお支払いイメージ※認知症・介護保障特則付加（ご契約後は、この特則のみの解約および介護保障割合の変更はできま■介護保険金

支払額

61 歳～ 70 歳

1.50%

＊ 2 契約日からの経過年数で、1 年未満は切り捨てとなります。

②解約払戻金額

支払事由

60 歳以下逓増率

契 約 概 要

認知症・
介護保障
特則を
付加しない
場合

契約年齢

9

要介護認定の申請日

第２保険期間認定日

主な特約については以下のとおりです。
円支払特約Ⅱ



米ドル

豪ドル

外貨建の解約払戻金・保険金等を円で受け取ることができます。

年金支払特約



米ドル

豪ドル

円

  保険金の全部または一部を、円建の年金で受け取ることができます。
  年金種類は、確定年金（年金受取期間：5・10・15・20 年）となります。
※年金額は、年金基金の設定時点の予定利率等に基づいて計算され算出されますので、ご加入時には確定していません。
※年金額が 10 万円に満たない場合には、保険金の受取人に保険金をお支払いして、この特約は消滅します。

次のページに続きます19

20

無告 知 コ ー ス

無告知コース

年金移行特約



米ドル

豪ドル

円

  契約日から 5 年経過後であれば、解約払戻金額を原資として円建の年金に移行することができます。年金種類は、次のとおりとなります。

保険契約者代理特約米ドル  ご契約者が保険契約に関する手続きができない当社所定の事情があるときに、ご契約者にかわり、保険契約者代理人が代理で手続きを行うことができます。
※この特約には、保険契約者代理人へのご契約内容の情報提供にあたって「ご家族登録制度」が付帯されます。
ご家族登録制度利用規程は当社ホームページをご覧ください。

•保証期間付終身年金（保証期間：5・10・15・20・30・36 年）•年金総額保証付終身年金

ご家族登録制度利用規程※年金額は、移行日時点の予定利率、予定死亡率等に基づいて計算され算出されますので、ご加入時には確定していません。
※移行後の年金額が 10 万円に満たない場合および移行日における被保険者の年齢が 90 歳を超える場合には移行できません。
米ドル

豪ドル•契約日から１年を経過している場合、ご契約者のお申出により、円建終身保険に移行することができます。この場合、移行日における主契約の解約払戻金の円換算額を特約積立金とします。また、移行日における主契約の介護保険金部分の解約払戻金の円換算額を特約
介護保険金部分の特約積立金とします。
※移行後は、移行日時点の当社所定の利率が適用されます。そのため、移行前に適用されていた積立利率より低い利率となることがあります。

•円
 建終身保険に移行後は、特約死亡保険金、特約災害死亡保険金をお支払いします。また、認知症・介護保障特則が付加されている場合は、特約介護保険金をお支払いします。

指定代理請求特約

特約保険金

支払事由

付加する特約対象• 解約払戻金円支払特約Ⅱ• 死亡保険金• 介護保険金• 死亡保険金

換算基準日• 介護保険金

年金基金の設定申出を当社が受付けた日

年金移行特約

解約払戻金

移行日

解約払戻金

移行日

年金支払特約被保険者が移行日以後の保険期間中に、移行日以後に発生した所定の不慮の事故による傷害や所定の感染症を直接の原因として亡くなられたとき（特約死亡保険金と併せてお支払い）※換算基準日が当社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、翌営業日となります。

特約災害死亡保険金※認知症・介護保障特則付加

適用為替レート

必要書類が当社の本店に到着
した日

円建終身保険移行特約Ⅱ①公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護 2 以上に認定されたとき円■外貨建契約における特約の付加にあたって、

換算基準日と適用為替レートは以下のとおりです。

被保険者が移行日以後の保険期間中に、亡くなられたとき

特約介護保険金

豪ドル※被保険者が保険金等の受取人となるご契約の保険金等の請求が対象となります。

特約死亡保険金

主契約の責任開始期以後に発生した傷害または疾病により、被保険者が移行日以後の保険期間中に、次のいずれかに該当したとき

21

米ドル

  保険金等の受取人が保険金等を請求できない当社所定の事情があるときに、保険金等の受取人にかわり、指定代理請求人が保険金等の請求（代理請求）を行うことができます。

※主契約の介護保険金が支払われた場合、特約介護保険金はお支払いしません。

■円建終身保険移行特約Ⅱの特約保険金の支払事由は以下のとおりです。



契 約 概 要円

※受取人の変更など対象外となる手続きがあります。

•確定年金（年金受取期間：5・10・15・20・30・36 年）

円建終身保険移行特約Ⅱ

豪ドル

TTM － 50 銭

※ TTM（対顧客電信仲値）は、当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における値となります。なお、
1 日のうちに TTM（対顧客電信仲値）の公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
※為替レートは、当社カスタマーサービスセンターまたは当社ホームページにてご案内しております。なお、ご案内した為替レートは当日中のみ有効です。
※上記の為替レートは 2024 年 3 月現在のものであり、将来変更されることがあります。

付加できる特約について、くわしくはご契約のしおり・約款 をご覧ください。

②主契約の第２保険期間に相当する期間中に、当社所定の器質性認知症に該当し、その器質性認知症による当社所定の状態がその該当した日からその日を含めて 180 日以上継続していることが医師によって診断確定されたとき

22

無告 知 コ ー ス

10

無告知コース〈計算方法〉

解約等については以下のとおりです。

解約払戻金額は、解約計算基準日において次のとおり計算します。

■ご契約を解約・減額された場合、解約払戻金をお受け取りいただきます。
■基本保険金額の減額を行った場合、減額分は解約したものとして取扱い、同じ割合で積立金額
および保険金額についても減額されます。減額後の基本保険金額が所定の金額以上での取扱いとなります。
■解約払戻金額は、解約計算基準日＊の積立金に市場価格調整を適用した額となります。そのため、市場金利の変動によりその金額は増減します。

•認知症・介護保障特則が付加されていない場合
解約払戻金額＝

積立金額 × １−市場価格調整率•認知症・介護保障特則が付加されている場合
解約払戻金額＝

積立金額 × １−市場価格調整率
介護保険金部分＊完備された解約請求書類が当社に到着した日となります。

解約した場合のイメージ
契約初期費用

解約払戻金額の増加
解約払戻金額の減少

積立金額

解約時の積立金額＊2

一時払保険料契約日

市場価格調整率は、次のとおり計算します。

１－

／ 12

１＋解約計算基準日の基準金利＋ 0.1% ＊ 1

この所定の係数により、「解約計算基準日の基準金利」が「契約日の基準金利」と同一であっても、解約計算基
準日の積立金に対して、契約日からの経過年数に応じて、市場価格調整による一定率が控除されます。
契約時から市場金利が低下

契約時から市場金利が上昇

例えば、解約計算基準日と契約日の基準金利が 2.00％の場合の市場価格調整による控除率（市場価格調整率）
は、次のとおりとなります。
〈認知症・介護保障特則が付加されていない場合〉
契約日からの経過年数
控除率＊ 1 契約日から 30 年間（契約年齢が 71 歳以上の場合、被保険者が満年齢 100 歳で迎える年単位の契約応当日の前日までの期間）となります。
＊ 2 認知症・介護保障特則が付加されている場合は、「介護保険金部分の積立金額」と「介護保険金部分以外の部分の積立金額」に対して市場価格調整が適用されます。

■解約払戻金額の計算にあたっては「基準金利」を用います（「積立利率」ではありません）。
解約計算基準日の基準金利が、契約時の基準金利よりも上昇または 0.1% 未満の低下の場合、解約払戻金額はその時点の積立金額よりも減少し、逆に 0.1% 超低下した場合には、その時点の積立金額よりも増加します。
契約概要

＊3

所定の月数

１＋契約日の基準金利＊ 2▶市場価格調整率の計算式における所定の係数（0.1％）の影響

市場価格調整が適用される期間＊1
解約計算基準日基準金利について、くわしくは介護保険金部分以外の部分

契 約 概 要

■市場価格調整とは、解約払戻金の受取等の際に、その対象となる額に対する資産の時価を反映させる調整手法です。ご契約時点よりも市場金利が高くなると資産価値は減少し、一方、ご契約時点よりも市場金利が低くなると資産価値は増加する性質があります。

積立金額 × １−市場価格調整率＋

5

積立利率については以下のとおりです。 をご覧ください。

1年

2年

3年

4年

5年

6年

7年

8年

9年

10 年

2.27% 2.21% 2.15% 2.09% 2.04% 1.98% 1.92% 1.86% 1.81% 1.75%〈認知症・介護保障特則が付加されている場合（介護保障割合：100％）〉
契約日からの
経過年数
控除率

1年

2年

3年

4年

5年

6年

7年

8年

9年

10 年

1.89% 1.84% 1.80% 1.75% 1.70% 1.65% 1.60% 1.56% 1.51% 1.46%※契約年齢：60 歳、指定通貨：米ドルで計算しています。
＊ 1 解約払戻金額の計算に用いる利率を設定する時期（毎月 1 日～ 15 日、16 日～末日）と解約計算基準日の間に生じる金利変動や、運用資産の売却に係る取引費用等に備えるため、解約払戻金額を計算する際の市場価格調整において所定の係数（0.1％）を設定しています。
＊ 2 積立利率を計算するための基準金利となります。
＊ 3 解約計算基準日から被保険者が満年齢 100 歳で迎える年単位の契約応当日の前日までの期間などをもとに計算します。

■解約計算基準日が次の場合には、市場価格調整は適用されず、解約払戻金額は解約計算基準日の積立金額となります。

契約年齢70 歳以下契約日からその日を含めて 30 年経過直後に到来する年単位の契約応当日以後の場合

71 歳以上被保険者が満年齢 100 歳で迎える年単位の契約応当日以後の場合※ご契約者は、被保険者が満年齢 100 歳で迎える年単位の契約応当日を指定して、ご契約を解約することができます。この場合、当該契約応当日の前 1ヵ月間に当社へのお申出が必要となります。

解約払戻金額の計算例について、くわしくは

23

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

24

告知コース

無告知コース

注意喚起情報告知コース

共 通

お客さまにご負担いただく費用があります。
▶該当するコースについて、ご確認ください。

この保険にかかる費用は、ご契約時の費用、保険期間中の費用の合計額です。また、外国
通貨のお取扱いに必要となる費用や特定のご契約者にご負担いただく費用がかかる場合があります。

【ご契約時の費用】
 契約の締結等にかかる費用（契約初期費用）として、一時払保険料から次の金額を控ご除します。

無告知コース•死亡保障に必要な費用を毎月積立金から控除します。
また、認知症・介護保障特則が付加されている場合は、上記に加え、介護保障に必要な費用を控除します。これらの費用は、契約年齢、性別、経過期間等により異なりますので、一律には記載できません。
•積立金額の計算等に用いる積立利率は、基準金利をもとに積立利率を設定する際に、ご契約の締結や維持に必要な費用と死亡保障に必要な費用を差し引いています。

【外国通貨のお取扱いに必要となる費用】
外国通貨を円貨に交換する次の場合、適用される為替レートと TTM（対顧客電信仲値）＊との差額を、為替手数料として通貨交換時にご負担いただきます。
適用為替レート
死亡保険金、介護保険金等を円貨で受け取る場合［円支払特約Ⅱ］円建の年金で受け取る場合［年金支払特約］［年金移行特約］

指定通貨／契約年齢／契約初期費用（一時払保険料に対する割合）
米ドル・豪ドル円

50～ 81 歳

6.5%

85 歳

6.1%

82 歳

6.4%

86 歳

5.9%

83 歳

6.3%

87～ 90 歳

5.7%

84 歳

6.2%

2.0%
（全契約年齢共通）―

無告知コース

共 通TTM － 50 銭

円建終身保険に移行する場合［円建終身保険移行特約Ⅱ］＊ TTM（対顧客電信仲値）は、当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における値となります。

注意喚起情報告知コース※上記の為替レートは 2024 年 3 月現在のものであり、将来変更されることがあります。
※外国通貨建の保険料を円貨にてご用意される際や保険料を外国通貨でお払込みになる際、また、保険金等を外国通貨でお受け取りになる際や、その通貨を円貨に交換してお引出しする際に、金融機関所
定の手数料等が必要となる場合があります。手数料等の詳細につきましては、取扱金融機関にご確認ください。

【特定のご契約者にご負担いただく費用】

指定通貨／契約初期費用（一時払保険料に対する割合）
全契約年齢共通

無告知コース

この「注意喚起情報」は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。
▶お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

共通

無告知コース

告知コース

米ドル・豪ドル

円

6.5%

2.0%

【保険期間中の費用】
告知コース•死亡・高度障害保障に必要な費用を毎月積立金から控除します。
また、認知症・介護保険金特則が付加されている場合は、上記に加え、介護保障に必要な費用を控除します。これらの費用は、契約年齢、性別、経過期間等により異なりますので、一律には記載できません。

• 年金移行特約による年金への移行後は、移行日の解約払戻金を特約積立金額として、費用等を控除した当社の定める率により運用します。また、毎年の年金受取日に年金管理費として特約積立金から年金額の 1%を上限に控除します。年金管理費は、年金受取開始時に定まり、年金受取期間を通じて適用されます。
• 円建終身保険移行特約Ⅱによる円建終身保険への移行後および年金支払特約による年金受取期間中は、費用等を控除した当社の定める率により運用します。
次のページに続きます•積立金額の計算等に用いる積立利率は、基準金利をもとに積立利率を設定する際に、ご契約の締結や維持に必要な費用を差し引いています。

25

26

告知コース

無告知コース

共 通

告知コース■円貨のご資金を金融機関等で指定通貨（外貨）に交換して保険料としてお払込みいただく場合、金融機関所定の為替手数料がかかる場合があります。また、当社指定の口座への送金手数料がかかる場合があります。

•この保険は解約等の場合に、市場金利の変動に応じた市場価格調整が適用されることから、解約払戻金額等が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。
•指定通貨が外国通貨の場合、為替相場の変動により、保険金等の受取時円換算額が、一時払保険料や保険金等のご契約時円換算額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

■金融機関等で円貨のご資金を指定通貨（外貨）に交換して保険料としてお払込みいただき、指定
通貨（外貨）で払い戻された保険料を円貨に交換する場合、以下により、払い戻された保険料の円換算額が当初の円貨のご資金を下回り、損失が生じることがあります。

※上記のリスクについてよくご確認いただき、余裕資金にてご加入ください。

 • 金融機関所定の円貨から外貨への為替手数料• 金融機関所定の外貨から円貨への為替手数料

 • 金融機関所定の送金および着金手数料• 為替差損（益）■次の場合には、保険契約のお申込みの撤回等をすることはできません。
 ①当社が指定した医師の診査が終了した場合（「告知コース」の場合のみ）
 ②申込者等が法人の場合、または個人事業主（雇用主）が事業としてご契約された場合

クーリング・オフ制度（お申込みの撤回等）の対象となります。

 ③債務の履行を担保するための保険契約である場合
 ④既契約の内容変更である場合

クーリング・オフ可能期間
1 日目

2 日目

3 日目

■当社は､ 申込者等に対し､ 保険契約のお申込みの撤回等に伴う損害賠償または違約金その他の金銭のお支払いを請求しません。
■保険契約のお申込みの撤回等の書面の発信時または電子メールの当社到達時に保険金等の支払事由が生じている場合には､ 保険契約のお申込みの撤回等の効力は生じません｡ ただし､ 保険契約のお申込みの撤回等の書面の発信時または電子メールの当社到達時に､ 申込者等が保険金等の支払事由が生じていることを知っている場合を除きます｡

クーリング・オフ取扱不可

4 日目

5 日目

6 日目

7 日目

8 日目

9 日目

10 日目

申込日
※クーリング・オフ可能期間には、土・日・祝日等の休日を含みます。

■保険契約のお申込みの撤回等の主な方法、申出先、取扱期限は以下のとおりとなります。
取扱期限2

注意喚起情報■保 険契約の申込者またはご契約者（以下「申込者等」といいます）は、保険契約の申込日から起算して 8 日以内であれば、申込者等からの書面（郵送）または電磁的記録（電子メール）によるお申出により、その保険契約のお申込みの撤回または解除（以下「お申込みの撤回等」といいます）
をすることができます。

お申込み時にご報告いただく事項（告知）については
以下のとおりです。
▶該当するコースについて、ご確認ください。

主な方法

申出先

書面（郵送）〒 141-6023東京都品川区大崎 2--1--1
ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社
カスタマーサービスセンター宛

8 日以内の消印まで有効■ご契約者や被保険者には、健康状態等について告知していただく義務があります。当社が「告知書（情報端末のお手続き画面を含みます）」でおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。

電磁的記録（電子メール）＊co@nw-life.co.jp

8 日以内の当社到達まで有効■診査を行うご契約（医師扱）の場合には、当社指定の医師が口頭で告知を求める場合がありますので、その場合についても同様にありのままを正確にもれなくお伝え（告知）ください。

告知コース＊ 当社ホームページ上からでも、電子メールによるお申出が可能です。
ご不明点などございましたら、当社カスタマーサービスセンターまでお問い合わせください。

■「保険契約のお申込みの撤回等をする旨」のほか、申込者等の氏名（書面の場合は自署）
・住所・
電話番号、被保険者の氏名、申込番号または証券番号、払込保険料（払込通貨）、募集代理店名、
保険料の返金先口座（申込者等の本人名義）、申出日を明記してください。
■募集代理店へお申出いただいても、クーリング・オフ制度は適用されませんのでご注意ください。

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共 通

■保険契約のお申込みの撤回等があった場合は、当社に保険料としてお払込みいただいた金額を全額お返しいたします（外貨で保険料をお払込みいただいた場合、同額の外貨にてお返しいたします）。

この保険には投資リスクや為替リスクがあります。

1

無告知コース■告知受領権は当社および当社が指定した医師が有しています。生命保険募集人（代理店を含みます）は告知受領権がなく、生命保険募集人に口頭でお話しされても告知していただいたことにはなりませんので、ご注意ください。
■当社の社員または当社で委託した者が、ご契約のお申込後または保険金等のご請求の際、その内容等についてご確認させていただく場合があります。
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告知コース

無告知コース

共 通■被保険者の健康状態によっては、「特別保険料領収法」「特定高度障害不担保法」の特別な条件をつけてお引き受けすることがあります（特別取扱契約特約Ⅱ）。

告知コース

3

■傷病歴・通院事実等を告知された場合、所定の診査や追加の詳しい告知等が必要となる場合があります。その結果、上記の特別な条件をつけてご契約をお引き受けしたり、ご契約をお断りさせていただくことがあります。

■お客さまからのお申込みに対して、当社が承諾の判断を行うにあたり、日数を要する場合がございます。

■被保険者が入院中または余命宣告を受けている場合はお引き受けできません。

■ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、当社の承諾が必要になることがあります。

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次の場合、保険金等をお支払いできないことがあります。
▶該当するコースについて、ご確認ください。
告知コース■死亡保険金の免責事由に該当した場合•責任開始の日からその日を含めて 3 年以内の被保険者の自殺•ご契約者または死亡保険金受取人の故意•被保険者の故意、重大な過失、自殺行為もしくは犯罪行為•ご契約者の故意等■介護保険金の免責事由に該当した場合（認知症・介護保険金特則を付加した場合）•被保険者の故意、重大な過失、自殺行為もしくは犯罪行為、または薬物依存•契約者の故意または重大な過失■告知義務違反による解除の場合

無告知コース■重大事由による解除の場合■被保険者が入院中または余命宣告を受けている場合はお引き受けできません。
※入院は一時帰宅、リハビリ入院を含み、入院予定が明らかな場合も同様のお取扱いとなります。

等■高度障害保険金の免責事由に該当した場合※入院は一時帰宅、リハビリ入院を含み、入院予定が明らかな場合も同様のお取扱いとなります。

■ご契約のお申込みにあたって、被保険者の健康状態や職業についてお知らせ（告知）いただく
必要はありません。

注意喚起情報■「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」

に対しても、一般のご契約と同様に告知義務があります。
「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」の場合は「新たなご契約」の責任開始の日を起算日として、告知義務違反による解除の規定が適用されます。また、詐欺によるご契約の取消の規定等についても、「新たなご契約」の締結に際しての詐欺の行為がその適用の対象となります。したがって、告知が必要な傷病歴等がある場合は、「新たなご契約」のお引き受けができなかったり、その告知をされなかったために上記のとおりご契約が解除・取消となることもありますのでご留意ください。

保障の開始時期（責任開始期）は以下のとおりです。

■募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。

■責任開始の日から 2 年を経過していても、保険金のお支払事由等が 2 年以内に発生していた場
合には、ご契約または特約を解除することがあります。

■上記のご契約または特約を解除させていただく場合以外にも、例えば、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消を理由として、保険金をお支払いできないことがあります。この場合、告知義務違反による解除の対象外となる 2 年経過後にも取消となることがあります。また、すでにお払込みいただいた保険料はお返しいたしま
せん。

共 通

■当社がご契約をお引き受けすることを決定（承諾）した場合は、当社は一時払保険料（相当額）を受け取った時（告知される前に受け取ったときは告知の時）からご契約上の責任を負います。

■告知いただくことがらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始の日から 2 年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約または特約を解除することがあります。

■ご契約または特約を解除した場合には、たとえ保険金をお支払いする事由が発生していても、これらをお支払いすることはできません（ただし、「保険金のお支払事由」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険金をお支払いすることがあります）。この場合には、解約払戻金があればご契約者にお支払いします。多くの場合、解約払戻金額は払い込まれた一時払保険料を下回ります。

無告知コース等•ご契約者、被保険者（死亡保険金の場合は被保険者を除きます）または保険金の受取人が保険金を詐取する目的で事故を起こした（未遂を含みます）とき•ご契約者、被保険者または保険金の受取人等が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき 等■ご契約者が保険金を不法に取得する目的等でご契約を締結され、ご契約が無効となった場合■ご契約者または被保険者の詐欺によりご契約を締結され、ご契約が取消となった場合■保険金のお支払事由に該当しない場合 高度障害保険金・介護保険金について、責任開始期前の傷害または疾病を原因としている場合
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告知コース

無告知コース

共 通

告知コース

5

無告知コース■死亡保険金の免責事由に該当した場合
等■介護保険金の免責事由に該当した場合（認知症・介護保障特則を付加した場合）お支払いに関する手続き等について、次の点にご留意ください。

■お支払事由が発生する事象、ご請求手続き、保険金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合、および保険金等のお支払期限については、「ご契約のしおり・約款」に記載されておりますので、あわせてご確認ください。

•被保険者の故意、重大な過失、自殺行為もしくは犯罪行為、または薬物依存•契約者の故意または重大な過失

共 通■お客さまからのご請求に応じて、保険金等のお支払いを行う必要がありますので、保険金等のお支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに当社のカスタマーサービスセンターまでご連絡ください。

•責任開始の日からその日を含めて 3 年以内の被保険者の自殺•ご契約者または死亡保険金受取人の故意

無告知コース等■当社からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、ご契約者のご住所等を変更された場合には必ずご連絡ください。

■重大事由による解除の場合•ご契約者、被保険者（死亡保険金の場合は被保険者を除きます）または保険金の受取人が保険金を詐取する目的で事故を起こした（未遂を含みます）とき■保険契約者代理特約を付加された場合は、保険契約者代理人に対し、契約内容および対象となる手続きについて代理で手続きできる旨、お伝えください。

•ご契約者、被保険者または保険金の受取人等が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき 等■ご契約者が保険金を不法に取得する目的等でご契約を締結され、ご契約が無効となった場合■指定代理請求特約を付加された場合は、指定代理請求人に対し、お支払事由および代理請求できる旨、お伝えください。

■ご契約者または被保険者の詐欺によりご契約を締結され、ご契約が取消となった場合

保険契約者代理特約、指定代理請求特約について、くわしくはご契約のしおり・約款 をご覧ください。

■介護保険金のお支払事由に該当しない場合（認知症・介護保障特則を付加した場合）•責任開始期前に要支援または要介護認定の効力が生じていた場合
介護保険金をお支払いできない場合の例※ 認知症・介護保障特則を付加した場合

6①要介護認定の申請日が責任開始期前、認定日が責任開始期以後の場合

 替相場の変動により、保険金等の受取時の円換算額が、ご契約時の為替相場による一時払保険
為料や保険金等の円換算額を下回ることがあります。

効力発生日が責任開始期前のため、介護保険金をお支払いできません。
効力発生日

要介護認定の申請日

指定通貨が外貨通貨の場合、為替相場の変動による影響（為替リスク）を受けます。

為替リスクの例（米ドルの場合）

責任開始期

認定日

ご契約時（一時払保険料の払込）

保険金等の受取時10 万米ドル

12 万米ドル②責任開始期前に要支援または要介護認定を受けたことがある場合
責任開始期以後の傷病を原因として要介護の認定を受けた場合であっても、介護保険金をお支払いできません。
要介護の認定
（１回目）

責任開始期

発病
（１回目とは別の疾病）

その器質性認知症による当社所定の状態が180日以上継続した日が第2保険期間中でも、介護保険金の支払事由に該当したことにはなりません。

くわしくは

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第1保険期間第2保険期間器質性認知症に該当

180日経過ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

1 米ドル＝ 100 円

1,000 万円

円安

1 米ドル＝ 120 円

1,440 万円

変化なし

1 米ドル＝ 100 円

1,200 万円

円高

1 米ドル＝ 80 円

960 万円

要介護の認定（2回目）③第1保険期間中に器質性認知症に該当していた場合

責任開始期

注意喚起情報•責任開始期前の傷害または疾病を原因としている場合

7解約されたときの解約払戻金は、一時払保険料より少ない金額になることがあります。
ご契約時にお払込みいただいた一時払保険料のうち、一部は契約初期費用にあてられることにより、解約払戻金額は一時払保険料を下回ることがあります。
また、解約払戻金は、解約計算基準日の積立金に市場価格調整を適用して計算するため、その金額は増減します。したがって、一時払保険料を下回ることがあります。
解約払戻金額の計算方法について、くわしくはそれぞれのコースの契約概要

10 解約等については以下のとおりです。 をご覧ください。

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告知コース

8

無告知コース

共 通

告知コース

保険会社の業務又は財産の状況変化により、ご契約時にお約束した保険金額等が削減されることがあります。
■当社は
「生命保険契約者保護機構」に加入しています。
■生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、ご契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については生命保険契約
者保護機構までお問い合わせください。

生命保険契約者保護機構

TEL

03-3286 -2820

月曜日～金曜日（祝日 ･ 年末年始を除く）午前 9時～正午、午後 1時～午後 5時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

11

無告知コース

共 通

特に、現在加入されている一時払終身保険契約を解約・減額して、新たに保険契約のお申込みをご検討されている方は、
以下の事項にご留意ください（該当の場合のみご確認ください）。
■一時払終身保険契約を解約された場合、解約払戻金をお支払いし、保険契約は消滅しますので、保険金等のお支払いはありません。この場合、保険金等の最低保証は消滅します。
■一時払終身保険契約を解約された場合、解約払戻金額が払込保険料を下回ることがあります。
■一時払終身保険契約を減額された場合、一般的に保険金等が最低保証される額は減額されます。
なお、減額された場合、減額せずにご契約を継続された場合に比べて、保険金額が少なくなります。
■解約控除期間のある一時払終身保険契約を解約控除期間で解約の場合、契約日または増額日からの経過年数に応じた解約控除を積立金（減額の場合は減額請求金額）から控除した金額が解約払戻金額となります。
■新たにお申込みの保険契約は、解約されるご契約と商品内容等が異なる場合があります。


9

この保険は生命保険商品です。

10

現在加入されている保険契約を解約・減額して、新たな保険契約に加入されるときには、一般的に次のような場合、ご契約者にとって不利益となることがあります（該当の場合のみご確認ください）。
■多くの場合、解約払戻金は、お払込保険料の合計額より少ない金額となります。特に、ご契約後短期間で解約されたときの払戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです。
■解約・減額された場合、一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失うことにな
る場合があります。
■現在ご加入されている保険契約を解約された場合、新たな保険契約のお取扱いにかかわらず、
いったん解約されたご契約は元に戻すことはできません。

12 税金のお取扱いについては以下のとおりです。
■税務のお取扱いは 2024 年 3 月現在の税制に基づくもので、将来変更される可能性があります。
なお、個別の税務のお取扱いについては、所轄の税務署等にご確認ください。
■所得税の納付に際しては、復興特別所得税等の付加税が別途課税されますのでご留意ください。

〈一時払保険料について〉

注意喚起情報この保険はニッセイ・ウェルス生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険商品です。預金とは異なり、元本保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象とはなりません。

お払込みいただいた保険料は、払込まれた年の「一般の生命保険料控除」の対象となります。

〈解約払戻金（解約差益）に対する課税〉所得税（一時所得）+ 住民税の対象となります。

〈高度障害保険金、リビング・ニーズ特約の保険金、介護保険金に対する課税〉原則として非課税となります。

〈死亡保険金に対する課税〉
契約者

被保険者

死亡保険金受取人

税金の種類

本人

本人

配偶者または子

相続税＊

本人

配偶者または子

本人

所得税（一時所得）＋住民税

本人

配偶者（または子）

子（または配偶者）

贈与税＊契約者（＝保険料負担者）と被保険者が同一人で、死亡保険金受取人が相続人である場合、他の死亡保険金と合算の上、「生命保険金の非課税枠（500 万円×相続税法で定める法定相続人数）〈相続税法第 12 条〉」が適用されます。

次のページに続きます33

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告知コース

無告知コース

共 通〈指定通貨が外国通貨の場合

告知コース

無告知コース

共 通

税務取扱上の換算基準日と適用為替レート〉

この保険は日本において契約される生命保険契約であることから、税金のお取扱いにつきましては、一般的に下記の基準により外貨を円に換算した上で、円建の生命保険と同様に取扱います。
換算基準日

適用為替レート＊

保険料

一時払保険料の受領日

TTM（対顧客電信仲値）

解約払戻金

必要書類の当社到着日

TTM（対顧客電信仲値）

相続税・贈与税の対象となる場合

支払事由発生日

TTB（対顧客電信買相場）

所得税の対象となる場合

支払事由発生日

TTM（対顧客電信仲値）

対

死亡保険金

象

＊当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における最終の値となります。
※特約の付加により円でお受け取りになる場合は、当社所定の為替レートによる円換算額（円貨でお受け取りいただいた金額）を基準とします。

13 生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・相談については
下記へご相談ください。
0120-001-262
受付時間：月～金曜日（祝日・年末年始を除く）9：00 ～ 17：00※お客さまからのお問い合わせに対する適切な対応のため、通話を録音させていただいております。

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注意喚起情報ニッセイ・ウェルス生命 カスタマーサービスセンター

この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
■一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAX は不可）・
来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております （ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/）。
■なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１ヵ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

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MEMO

MEMO