学校法人共立女子学園
共立女子短期大学
機関別評価結果

平成 29 年 3 月 10 日
一般財団法人短期大学基準協会

共立女子短期大学 の概要
設置者

学校法人

共立女子学園

理事長

西﨑清久

学長

入江和生

ＡＬＯ

岡部隆志

開設年月日

昭和 25 年 4 月 1 日

所在地

東京都千代田区一ツ橋 2-2-1＜平成 28 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

生活科学科

100

文科

100
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

200

機関別評価結果
共立女子短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、平成
29 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 27 年 7 月 17 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行ったところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
当該短期大学は、建学の精神「女性の自立と自活」に基づき、「女性の社会的地位向上のための自活の能力の習得と自立した女性として必要な教養の習得」を目指して教育研究活動が展開されている。建学の精神は、学内外に表明し、学内において共有されている。
生活科学科、文科の教育目的、コースごとの教育目標のいずれも、建学の精神と教育理念を表す内容となっており、学則に明示され、社会的要請を踏まえつつ点検が行われている。
生活科学科では「メディア社会」、「生活デザイン」、「食・健康」について学び、文科では「日本文化・表現」、「英語」、「心理学」について体系的に学ぶ。
学習成果の測定は授業評価アンケート、GPA、個人別ポートフォリオ、学習カルテ等の量的・質的データにより行われ、点検は将来構想専門委員会の下に設置された教育の質保証ワーキングチームにおいて、より明確化する観点で検討が進められている。
自己評価委員会は、短期大学の建学の精神とそれに基づく教育理念の確認を行うとともに、全学的立場に立ち、事務局と連携しながら、全教職員が関与し自己点検が行われている。自己点検・評価の結果において抽出された課題、改善が必要とされる部分については、常に PDCA を回し検討がなされ、教育の質的改善・保証が目指されている。
各学科とも学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針が明確に示されており、ウェブサイトで公表されている。
学習成果は、学位授与の方針に盛り込まれ、2 年間で学習成果を達成し、卒業・学位授与に必要となる単位を習得できるように編成されている。なお、評価の過程で、1 単位当たり 15 時間の授業時間が確保されていない授業科目があるという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
今後は、教育課程編成・実施の方針の下、継続的な教育の質保証を図るとともに、その向上・充実に向けたより一層の取り組みが求められる。
学生支援においては、オリエンテーション期間中に、各年次を対象とした「共立キャリアガイダンス」を実施し、新しく導入した「キャリアデザインシート」を活用して、学習-1-の動機付けが図られている。また、シラバス等はウェブサイト上で閲覧可能になっており、新入生には、ウェブサイト上に「共立 Start Up サイト」を公開し、学習の計画や方法の理解を深めるようになっている。
就職・進学のどちらも個別相談に力を注いでおり、個別面談利用者の多いことからも進路支援が活発になされていることがうかがえる。
教員組織は、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。各学科の専任教員のほか、教育研究の円滑な実施のために、各科に多数の助手を配置し、専任教員の職務の補佐を行っている。
学内研究費として 2 種類あり、「教育活動への還元」が明文化された規程に基づき運用されており、科学研究費補助金等の外部の研究資金も積極的に獲得している。
校地・校舎の面積、施設設備は、短期大学設置基準を充足しており、学習成果の達成に必要な校内設備のほか、博物館や各種キャンパス・アメニティも整備され、良好な学習環境を提供しており、障がい者への対応も十分である。
災害対策は、「災害時対応マニュアル」を全学生に配付・周知し、避難訓練、防災訓練を毎年実施している。
学内は有線 LAN や無線 LAN でインターネットが利用できる環境にあり、学生の情報機器活用の利便性が図られており、アクティブラーニングに対応する整備もなされている。
財務に関しては、学校法人に余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で、過去 3 か年の事業活動収支が支出超過である。支出超過の原因については認識されており、改善計画が立てられている。
理事長は、創立目的及び建学の精神を理解し、女子教育に対する高度で多様な要請に応えるべく、学校法人を代表してその業務を総理している。理事長の下で学園中長期計画が策定され、重点課題について審議するなどリーダーシップが発揮されている。
学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮し、教学上の課題に応じて、行き届いた運営を行っている。
監事は、理事会及び評議員会に出席し、監査の結果について意見を述べ、また、常務理事会における法人全般に係る議案等についても、事務職員からその協議・審議結果を聴取するなど、一貫性のある監査業務を行っている。
評議員会は、法人の経営に対して教学の意見が反映できるように配慮されており、法令にのっとり運営されている。
財務情報は、適切な計算書類が広く社会に公開され、教育情報もウェブサイトにて公表されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

-2-

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ B 教育の効果］○

学習成果の点検を試みる中で、生活科学科では、制作に関わる学生が自己の学習履歴を「個人別ポートフォリオ」として作成し、自身の学習成果を振り返ることに活用している。さらに文科では学習状況や生活の情報等について面談を通して担任が「学習カルテ」を作成し、相談時に活用するなど、きめ細やかな学生指導が行われている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］「短期大学共通講座」は、各自が関心のある講座テーマを選択し、問題意識を深め、考察していく力を涵養するというものである。学科の垣根を越えて、関連のある他学科開講の科目を履修することが可能であり、学生の主体的な学びの実現につながっている。

［テーマ B○

学生支援］

学生に配付しているコンパクトにまとまった『CAMPUS GUIDE』は、学年暦が記載されスケジュール管理がしやすいものとなっている。また、冒頭には「建学の精神と三つの徳目」が分かりやすく書かれ、内容は学生生活全般について細かく説明されている。
学生が常に携帯し、スケジュール帳として活用できるよう工夫されている。

○

ウェブサイトに入学者向けの特設サイト「共立 Start Up サイト」を開設し、大学における学習の基本的事項や学生生活・キャリアデザイン等を説明している。新入学生にとっては、新しい学びや学園生活の情報が分かり、これを基に今後の自分をデザインできるものとなっている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

自己点検・評価］

自己点検・評価報告書の公表は、平成 21 年に認証評価を受けた際の報告書のみとなっている。今後は毎年実施している自己点検・評価を報告書としてとりまとめ公表することが望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源-3-

［テーマ A○

人的資源］

SD 活動は、業務改善・効率化のため業務の洗い出しや業務フローの作成をするなど適切に行われているが、活動に関する規程がない。SD 活動に関する規程を整備することが望まれる。

［テーマ D○

財的資源］

余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門の事業活動収支が過去 3 か年支出超過であるので収支バランスの改善が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

評価の過程で、学則等に基づく試験実施要項に、筆記試験は学期末最終週の授業時間内に実施する旨が規定されており、1 単位当たり 15 時間の授業時間が確保されていない授業科目があるという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに対処し、教育研究の改善に努めていることを確認した。今後は、教育課程編成・実施の方針の下、継続的な教育の質保証を図るとともに、その向上・充実に向けた取り組みにより一層努められたい。

-4-

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神「女性の自立と自活」に基づき、「女性の社会的地位向上のための自活の能力の習得と自立した女性として必要な教養の習得」を目指して教育研究活動が展開されている。建学の精神は、受験生向けの広報誌『KYORITSU OFFICIAL GUIDE』、ウェブサ
イト等に記載され、学内外に表明され、学内において共有されている。
設置する二つの学科の教育目的、コースごとの教育目標のいずれも、建学の精神と教育理念を表す内容となっている。在学生には各種ガイダンス、基礎ゼミナールで周知し、学外へは受験生向け『KYORITSU OFFICIAL GUIDE』、ウェブサイト等で公表されている。
大学・短期大学将来構想専門委員会において三つの方針の見直しの中で社会的要請を踏まえつつ点検が行われている。
建学の精神を踏まえて策定された人材養成目的に基づき、学位授与の方針を策定し、科・コースごとに具体的な学習成果が示され、履修ガイド、履修系統図、オフィシャルガイド、ウェブサイト等において学内外に公表されている。
学習成果の測定は授業評価アンケート、GPA、個人別ポートフォリオ、学習カルテ等の量的・質的データにより行われ、点検は将来構想専門委員会の下に設置された教育の質保証ワーキングチームにおいて、より明確化する観点で検討が進められている。
関係法令の変更には適切に対応し法令順守に努められている。学習成果の査定手法は成績評価、授業アンケート、個人別ポートフォリオ等が用いられ、入学時、1 年次修了時、卒業時に実施しているアンケートでは各科の目指す人材養成像に直結する能力や技能について達成度合いを査定している。
自己評価委員会は、短期大学の建学の精神とそれに基づく教育理念の確認を行うとともに、全学的立場に立ち、事務局と連携しながら、全教職員が関与し自己点検が行われている。
自己点検・評価の結果において抽出された課題、改善が必要とされる部分については、常に PDCA を回し検討がなされ、教育の質的改善・保証が目指されている。
自己点検・評価報告書の公表は、平成21年に認証評価を受けた際の報告書のみとなっている。

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基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学位授与の方針は、教育活動の成果、学習成果として学生に保証する最低限の基本的な質であることとして、建学の精神、学園ビジョン、人材養成目的との整合性、社会的通用性の確認を行い策定されている。学位授与の方針はウェブサイトで公表されている。
教育課程編成・実施の方針は学位授与の方針に基づき定められ、ウェブサイトで公表されている。授業科目は学習成果に対応して編成されており、シラバスは授業担当者が、「ガイドライン」や「科目概要」に基づき内容を明示している。成績評価は「試験」、「レポート」など 3 項目以上を用い、5 段階の GPA 制度を導入している。なお、学則等に基づく試験実施要項には、筆記試験は学期末最終週の授業時間内に実施する旨が規定されており、1 単位当たり 15 時間の授業時間が確保されていない授業科目があった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
入学者受け入れの方針は科の学習成果に対応し、かつ学力の 4 観点（知識・理解、技能、思考・判断・表現、関心・意欲・態度）に整理して示され、ウェブサイト、募集要項等で公開している。ウェブサイトと入学試験要項とで表現が異なり、かつ解釈が難しい表現もみられるため改善が求められる。
学習成果は、学位授与の方針に盛り込まれ、2 年間で学習成果を達成し、卒業・学位授与に必要となる単位を習得できるように編成されている。卒業までに身に付けた能力についてのアンケートでは、社会人基礎力をベースとした設問を設け、学習成果の達成度が測定され、おおむね良好な状況である。
平成 27 年度から卒業生の就職先企業への調査を開始し、業界・職種ごとの傾向を把握するなど学習成果の点検としてレポートにまとめるとともに教育の質保証ワーキングチー
ム内において報告し、以降の活動につなげている。
学生支援においては、各教員は、当該科目の達成目標に基づいて成績評価を行い、在学中に 3 回の学生アンケートを実施し、どのような知識・技能をどの程度身に付けたかを把握して、学習成果の達成状況を評価している。
約 10 日間のオリエンテーション期間中に、各年次を対象とした「共立キャリアガイダンス」を実施し、新しく導入した「キャリアデザインシート」を活用して、学習の動機付けが図られている。
シラバス等はウェブサイト上で閲覧可能になっており、新入生には、ウェブサイト上に「共立 Start Up サイト」を公開し、学習の計画や方法の理解を深めるものとなっている。
就職進路課では、教職員間の情報共有を随時行い、就職支援対策として「ガイダンス」、「講座」、「個別相談」を実施している。就職・進学のどちらも個別相談に力を注いでおり、個別面談利用者の多いことからも進路支援が活発になされていることがうかがえる。
募集要項には、各科の入学者受け入れの方針を明記し「教育理念」、「求める人物像」、「高校での学習」を記している。
新入生がスムーズに学園生活に移行できるよう、ウェブサイトには入学者向けの「共立Start Up サイト」を開設している。

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基準Ⅲ

教育資源と財的資源

各学科の専任教員は、短期大学設置基準の必要教員数を上回っている。教員採用・昇任にあたっては、学内の基準・規程に基づいて資格審査を行い、教育・研究・大学運営・社会貢献活動を評価項目として、担当科目に関する業績について評価が行われている。
教育研究の円滑な実施のために、多数の助手を配置し、専任教員の職務の補佐を行っている。
学内研究費として 2 種類あり、「教育活動への還元」が明文化された規程に基づき運用されている。科学研究費補助金を多数獲得し研究活動が行われている。紀要は、科ごとに発行されており、研究時間の確保のため研究日制度を設け、時間割編成を行っている。
FD 活動は、大学・短期大学 FD 委員会が毎月開かれ、研修会・アンケート・授業見学などの取り組みを検討している。
事務組織は、事務局事務規程により責任体制が明確になっており、専任事務職員は、キャリアに応じた知識・能力・技能を習得している。
SD 活動は、人事課で対象者を決め適切に行われている。業務改善、効率化のため業務の可視化を考え、業務の洗い出しと業務フローの作成を行い、PDCA を回して改善につなげている。ただし、SD に関する規程がない。
教職員の就業に関しては、就業に関する諸規程が定められ、就業システムで出勤管理や就業管理がタイムカードで行われており、諸規程に基づいて適正に管理されている。
校地・校舎の面積、施設設備は、短期大学設置基準を充足しており、学習成果の達成に必要な校内設備、図書館、体育室、運動場のほか、博物館や各種キャンパス・アメニティも整備され、良好な学習環境を提供しており、障がい者への対応も十分である。
災害対策は、「災害時対応マニュアル」を全学生に配付・周知し、避難訓練、防災訓練を毎年実施している。
学内は有線 LAN や無線 LAN でインターネットが利用できる環境にあり、学生の情報機器活用の利便性を図っている。アクティブラーニングに対応する整備もなされている。
学校法人に余裕資金はあるものの、過去 3 か年の事業活動収支が学校法人全体及び短期大学部門とも支出超過であるので、収支バランスの改善が望まれる。支出超過の原因については認識されており、改善計画が策定されている。
平成 25 年に 5 か年の「学園中長期計画」が策定され、収容定員変更に伴う、収支状況の推移について把握し、支出の抑制に努めている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、創立目的及び建学の精神を理解し、女子教育に対する高度で多様な要請に応えるべく、学校法人を代表して、その業務を総理している。理事長の下で学園中長期計画が策定され、重点課題について審議するなどリーダーシップが発揮されている。
理事会は適切に運営され、学園の事業計画、事業報告、予算、決算、各校の学則の改廃等、法人運営の全般にわたる審議が行われている。
学長の職務は、教学運営の最高責任者として位置付けられており、運営全般にリーダーシップを発揮している。

-7-

「共立女子短期大学学則」の規定により、短期大学教授会が設置され、短期大学に関して、重要な事項を審議し、学長が決定を行うにあたり意見を述べる審議機関として位置付けられている。
監事は、業務及び財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出し、また、理事会及び評議員会に出席し、監査の結果について意見を述べている。また、常務理事会における法人全般に係る議案等についても、事務職員からその協議・審議結果を聴取する等、一貫性のある監査業務が行われている。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、法人の経営に対して教学の意見が反映できるように配慮されている。毎年 2 回の定例評議員会と必要に応じて招集される臨時評議員会において、あらかじめ十分な議論がなされたのち、理事会で審議、承認されており、法令にのっとり運営されている。
今後予測される学校法人経営の厳しさを認識した上で、高等教育改革の動向を理解するとともに、理事長の下で学園中長期計画が策定され、その実現を目指し、各年度の事業計画を策定し、その事業計画に基づいた予算が決定されている。予算制度の見直しが図られ、学園中長期計画の達成に向けて推進を図る構造となっている。
財務情報は、適切な計算書類が広く社会に公開され、教育情報もウェブサイトに公表されている。

-8-選択的評価結果
本協会は、短期大学の個性を伸長させることを目的として、「教養教育の取り組み」、「職業教育の取り組み」、「地域貢献の取り組み」という三つの選択的評価基準を設けている。
これらの三つの取り組みは 4 基準にも含まれているが、各短期大学の取り組みの特色がより鮮明になるよう、4 基準とは別に設定した。
選択的評価は個々の短期大学の希望に応じて実施し、課外活動も含め、それぞれの独自性が一層発揮されるよう当該短期大学の取り組みの達成状況等について評価を行った。

教養教育の取り組みについて
総評
共立女子短期大学における教養教育は、全学に共通した教養教育であって、専門科目とは別の独自な理念を持った教養教育「全学共通教養教育」としている。
従来の専門教育のための基礎教育としての位置付けではなく、学生が、ひとりの女性・人間として、あるいは社会人として自立するための教養、判断力、人間性の涵養を目的とし、社会人としてあるいは生活者として最低限必要な文章表現能力、外国語等によるコミュニケーション能力、情報ツールを使いこなす技術、そして、自立した女性が身に付けるべき一定の水準の教養を卒業時までに身に付けさせ社会に送り出すことを目指している。
「全学共通教養教育」は、大学生活・社会生活を送る上で必ず身に付けておくべき基本的な知識・技能を育成する「基礎スキルユニット」と、学問への好奇心を啓発する〈学問への招待〉、将来生活者として文化的生活を創造できるような知識を学ぶ〈生活の中の教養〉、社会の一員として現代社会の諸問題に対応する力を養う〈社会人としての教養〉、専門を学ぶための基礎を学ぶ〈専門を学ぶための教養〉の四つから構成される「教養ユニット」に分けることで、教養教育の人材養成目的をより具体化することができている。
「基本スキルユニット」の「英語Ⅰ」では、担当教員を全てネイティブスピーカーにしており、また能力別のクラス制がとられている。
「基礎ゼミナール」では、独自のテキストを作成し、授業の中にグループワークを取り入れるなど、学生が主体的に学ぶことができるように工夫されている。
「教養ユニット」の「社会人としての教養」科目には、アクティブラーニングに特化した科目で、受講生が自らの力で「演劇」公演（演劇以外でも可）を目指していくという授業「総合表現ワークショップ」が平成 27 年度に開設されており、コミュニケーション力や、リーダーシップ、協調性など社会人として自立していくための様々な力を養っている。このように教養教育を行う方法について、従来のような講義一辺倒にならないような工夫がなされている。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○

専門教育のための基礎教育としての位置付けではなく、学生が、ひとりの女性・人間として、あるいは社会人として自立するための教養、判断力、人間性の涵養を目的としている。

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○

「基礎ゼミナール」において、独自のテキストを作成し、建学の精神を盛り込み、授業の中にグループワークを取り入れるなど、学生が共立女子短期大学の学生として、主体的に学ぶことができるように工夫されている。

○

アクティブラーニングに特化した科目で、受講生が自らの力で「演劇」公演（演劇以外でも可）を目指していくという授業「総合表現ワークショップ」が平成 27 年度に開設されており、講義一辺倒にならないような工夫がなされている。

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