公益社団法人 日本理学療法士協会
2023 年度 第 5 回 理事懇談会 抄録

2023 年度

第 5 回 理事懇談会 抄録

日 時 ： 2024 年 3 月 2 日（土）13：00 ～ 16：00
場 所 ： 対面開催
出 席 ： 理 事： 斉藤、大工谷、吉井、佐々木、白石
板倉、清宮、黒澤、谷口、友清、湯元、伊藤、内山、大渕
岡持、小川、高橋、西山、野崎、長谷川、藤澤、松井、山根
監 事： 太田、櫻田、辺士名
欠席者
理 事： なし
監 事： なし

Ⅰ．協議事項（全 9 題）1． 役員選挙制度の変更について（斉藤会長）

役員選挙制度の変更について、協議がなされた。
〈協議事項〉
１．スケジュール
・理事懇談会（３月２日）で答申内容に関する協議・常任理事会（３～４月）執行部案の検討
・理事会（４～５月）で執行部案の審議
・定時総会（６月２日）で報告
２．次期役員候補者および会長候補者選挙に係る最優先事項の改正案について・役員候補者選挙の投票方法：定数連記式→定数内制限連記式
・会長候補者選挙の当選者確定方法：得票数が過半数以上であること、過半数に到達しない場合には上位２名による再投票〈主な意見〉
・上限を設定する際は 23 名の定数まで伸ばした方が良い。
・選挙権については、一般会員の参考投票も検討いただきたい。
・総会では定款は変更せずに、選挙規程など、理事会で承認できるものを行うのか。

2． 公益社団法人としての中長期計画の提示(大工谷副会長)

公益社団法人としての中長期計画の提示について、協議がなされた。
本会が中長期的に取り組むべき重点課題を整理し常任理事会および業務執行理事会での協議を経て検討資料を作成した〈概要〉
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2023 年度事業計画は以下の通り。
（事業予算要求より抜粋）
・事業目標
本会の内外の状況や課題をについて，これまでの諸会議での議論や、SWOT 分析等を踏まえて中長期計画案として重点課題案を整理する。
・達成指標
中長期計画案の立案、行動目標や数値目標の明示。

〈主な意見〉
・「士会における、市区町村組織の確立」では、2030 年あたりを目途にしているが、理学療法士がいない村に組織を確立するのは困難であり、表現方法を「推進」とした方が良い。
・方針、中長期の目標に向けて、理事会や会員などが意識をそろえた上で、事業を進めていくことが重要だ。
・会員にわかりやすく、入会意欲に繋がるような内容をより含めてほしい。

3． 公衆衛生等理学療法業務構築・検討部会の今後の事業の進め方について(佐々木副会長)

公衆衛生等理学療法業務構築・検討部会の今後の事業の進め方について協議がなされた。
【現時点の整理】・「理学療法士に関係すると思われる業務」の整理と、「関連法規の改正に係る整理」を分けて進めることとしてはどうか。
・「理学療法士に関係すると思われる業務」の整理のうち、重要度（または優先度）については、「公益社団法人としての中長期計画」等を踏まえ、整理をすることとしてはどうか。
・関連法規の改正に係る整理に係る「文例」については、理学療法の「核」に係る２つの答申案および部会案をもって、文例とすることとしてはどうか。
【主な意見】
・国家試験の試験範囲に、「公衆衛生」が入ることは重要。加えることによって活躍の場がより広がる。
・「公衆衛生」という文言をより具体的に位置づけと、診療の補助行為の議論は、並行してまとめていくのか。
・医師の働き方改革では、他職種が医師の仕事の一部を担う話もある。理学療法士ができる項目はなにか。

4． 職能事業で研修テキストとして協会書籍を作成し出版社を通して有料販売すること等について(佐々木副会長)

職能事業で協会書籍（出版社が販売をするもの）を作成し、その書籍を研修テキストとして活用することについて、懸念されることがないかなどについて、協議がなされた。
【主な意見】
・収益化することで新たな財源確保に繋がる。大いに賛成である。
・公益事業にするか収益事業にするかも整理が必要。出版事業は必ずしも収益事業ではない。公益法人では恐らく公益事業のほうに整理できるはずである。

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5． 旅費規程の修正方針について(谷口専務理事)

旅費規程の修正方針について協議がなされた。
〈主旨〉
昨今の物価上昇の影響で現行の上限額では宿泊先の手配が困難となっていることから、上限額の引き上げを検討している。検討にあたっては一律の引き上げも一案ではあるが、本会の役員か否か、また本会役員としての職位に応じて引き上げ幅を調整してはどうかと検討している。
＜現行と検討案＞

政令指定都市その他

会長・副会長・専務理事

常務理事・監事

理事

その他

備考

15,000 円

14,000 円

13,000 円

12,000 円

現行

17,250 円

16,100 円

14,950 円

13,800 円

一律 1.15 倍

15,000 円

15,000 円

15,000 円

14,000 円

検討案

13,000 円

12,500 円

12,000 円

10,000 円

現行

14,950 円

14,375 円

13,800 円

11,500 円

一律 1.15 倍

13,000 円

13,000 円

13,000 円

12,000 円

検討案

6． 懲戒規程の修正方針について(谷口専務理事)

懲戒規程の修正方針について協議がなされた。
〈主旨〉
懲戒規程に関し、TMI 総合法律事務所からいただいた主な指摘、及び懲戒委員の選任手続きに係る課題について、それぞれ以下のように修正対応を検討している。
＜TMI 総合法律事務所からの主な指摘＞
7 条：欠格事由

10 条：事案の報告
11 条：事案の審査依頼

指摘概要

本会から懲戒処分を受けた場合は永久に委員になれないのに対し、刑法犯を犯しても一定期間を経れば委員になれるのは、均衡を失しないか

どの士会にも所属していない会員は、懲戒対象にならないのか

対応方
針

本会から過去に懲戒処分を受けた場合も、一定期間を経れば委員になれることとする会長が必要を認めれば審査依頼できることとする＜懲戒委員の選任手続き上の課題＞
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4 条：委員の選任
課題概委員は「士会の推薦を得た立候補者」から総会で選任するという定めが推薦制と立候補制のどちらを意味するのか不明瞭で、士会に混乱を招く

要対応方
針

委員の選任は士会からの推薦制とする〈主な意見〉
・除名相当等の話が出た際は、都道府県士会の懲戒規程との整合性の取り方の指針を士会に示したほうがよい。

7． 総会議事運営規程の修正方針について(谷口専務理事)

総会議事運営規程の修正方針について協議がなされた。
〈経緯〉
2023 年度第 52 回定時総会で代議員から動議が出されたが、その取扱いについては、2023 年度第７回理事会（2023 年 10 月 7 日）で行われた当該総会の総括において議論があった。
総会議事運営規程では動議に関し、その種類については第 10 条で「議案の修正等に関する動議」と「議事運営等に関する動議」の 2 種類が定められている。また採決の順序については第 12 条で、「原案に最も遠い修正案より決議する」旨が定められている。
動議が出された場合の取扱いや採決の順序に関し、TMI 総合法律事務所に以下のように指摘を受けている。
＜動議の取扱いについて＞
・法人法第 44 条は以下のように定めている「社員は、社員総会において、社員総会の目的である事項につき議案を提出することができる」
・上記を踏まえ、修正動議は、必ず受理し、議場で諮る必要があるとされているゆえに、別途「修正動議を成立させるか否か」を議場に諮る必要はないと考える・単なる意見なのか正式な修正動議なのか不明確と思われる場合は、当該提案者たる代議員にこの点を確認する必要がある
・決議成立後に原案に対する修正動議を提出することは認められない・手続的動議は、議場に諮ることは必須ではなく、議長の裁量で決定することができる
動議が出された場合の採決の順序について、現行通り原案に最も遠い修正案より決議することとするか、あるいは原案より先に決議する旨に修正するか、意見をいただきたい。

8． 役員報酬等規程第 5 条の課題整理に係る組織・規則等検証委員会への情報提供について(谷口専務理事)4公益社団法人 日本理学療法士協会
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役員報酬等規程第 5 条の課題整理に係る組織・規則等検証委員会への情報提供について、協議がなされた。
〈経緯〉
2023 年度第２回理事会（2023 年 5 月 14 日）では、役員報酬等委員会から「総会の意の明文化、規程不備の点検は当委員会の所掌を超えると考えるため、適切な場で検討いただきたい」との報告があった。
〈主旨〉
現状、すでに後者の規程全体の不備の点検は、TMI 総合法律事務所から指摘も得つつ、同委員会で協議が行われている。前者の、総会の意とは何かとの課題整理について、同委員会での議論に供するよう理事会から何らかの情報提供を行うか否か、協議いただきたい。
＜選択肢の例＞
・パターン１：運用上の課題として整理し、規定の文言は変えず議長の裁量に委ねる・パターン２：決議を要件とし、規定上の「意」も「決議」に修正する・パターン３：他の多くの委員会と同様に開催できるようにし、規定上も、「総会又は理事会の意を受け」との文言は削除する
2024 年 1 月 7 日付文書で役員報酬等委員会に対して示したように、理事会としては、「2022 年度第 51 回定時総会の議長団の求めが総会の意として出されたものか否かは、理事会は判断する立場にない」とのスタンスを取っている。
そのため、例えば組織・規則等検証委員会の議論に供するようにといった趣旨で上記のような選択肢の情報提供を行うようなことはせず、あくまで同委員会の議論に一任することでよいか、協議いただきたい。
〈主な意見〉
・役員報酬等委員会は、総会の下にぶら下がっているものであり、総会の意思を集約する、あるいは代表するのは議長であり、議長の指示に従うものである。
・役員報酬等委員会を定期開催にした方が単純明快だ。何を議論するかという目的を規程に書き込んでおく必要がある。

9． 協会としてのブロックの位置づけについて(谷口専務理事)

協会としてのブロックの位置づけについて協議がなされた。
〈意見交換の経緯・主旨〉
昨年 9 月 29 日ブロック代表会長とブロックの位置づけに関しての会議（2023 年度第 2 回組織運営協議会事前打ち合わせ）
同年 12 月 12 日常任理事会（協会としてのブロックの位置づけについて）

本年 1 月 29 日ブロックの在り方に関するブロック代表会長意見交換会

同年 2 月 20 日業務執行理事会での協議
上記会議・各ブロック代表会長との意見交換から、以下のように考える。
① ブロックの位置づけは特に変えないが、定款細則Ⅸの 2.3.は削除（ブロック代表会長に関すること）② ブロック援助金を廃止し、士会援助金へ上乗せする
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案１．ブロック援助金を 47 士会で除した金額を上乗せ
案２．士会援助金に 100 円×会員数を上乗せ〈主な意見〉
・ブロック援助金を廃止し、都道府県士会への分配をし直すという方向性に関しては賛成だ。
・額については、多くのブロックが会員数に応じてブロック協議会にお金を上げていることを考慮すれば、会員数に応じた分配のほうが、士会によっては負担が少なくなる。

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