生命保険金の特別受益該当性
弁護士

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坂本 貴生

上智大学法学部では、もっぱら学問的視点から保険法に関する判例研究を行うために、保険法研究会を隔月で開催している。本判例評釈はその研究会の成果であり、これを本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法学の発展に資することができれば幸甚である。
上記のとおり、本判例評釈は、学問的視点からなされたものであり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会や評釈者が所属する特定の団体・事業者等の見解ではない。
保険法研究会代表・上智大学法学部教授

梅村 悠

広島高裁令和４年２月25日決定（確定） 令和４年の賞与（平成28年夏期は約29万円）を得ていた。

（ラ）第３号 遺産分割申立認容審判に対する即時抗告事件 判時2536号59頁
原審 広島家裁令和３年12月17日審判 令和３年（家）第893号 遺産分割申立事件 判時2536号63頁

 平成２年８月１日、Ａは、保険契約（以下「本件保険１」という。
）を締結した。本件保険１は、55歳で保険料が払済みとなるまでに被保険者が死１．本件の争点
本件は、被相続人Ａの遺産の相続に関する、遺産分割申立認容審判に対する即時抗告事件である。争点は、生命保険金が、特別受益に準じて持戻しの対象とされるか否かである。

２．事実の概要
 Ａ（昭和39年生）は、平成28年〇月〇日に死亡した。相続人は、母であるＸ（昭和14年生）と妻であるＹ（昭和42年生）であり、法定相続分は、Ｘが３分の１、Ｙが３分の２である。
 Ｘは、従前はＡと同居していたが、昭和の終わり頃、ＡがＹと同居し、Ａと別居となり、生計も別となった。
 ＡとＹは、昭和の終わり頃から借家で一緒に暮らし、平成９年10月13日に婚姻した。
 Ｙは、Ａと同居する前に准看護師として１年就労したことがあったが、同居開始後は、Ａが死亡するまでの間、専業主婦であり、Ａ及びＹは、専らＡの収入によって生計を維持してきた。
Ａは、死亡するまで、運送会社にトラック運転手として勤務しており、平成９年当時は手取りで月額30万円ないし40万円程度、平成28年当時は月額20万円ないし30万円程度の給与のほか、年２回
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共済と保険 2023.10

亡等した場合には、定期保険に係る高額の死亡保険金が支払われる定期保険特約付終身保険であり、契約締結当初の死亡保険金額は3000万円であった。受取人はＡの父であったが、ＡがＹと婚姻した後、保険料を月額約１万2000円に抑えるために死亡保険金額が2000万円に減額されるとともに、その受取人がＹに変更された。
 平成13年１月29日、Ａは、保険契約（以下「本件保険２」という。
）を締結した。本件保険２は、がん保険であり、保険料は月額約2000円で、がんを原因とする死亡についての死亡保険金が100万円であり、その受取人はＹとされた。
 Ａの父（Ｘの夫）は、平成22年に死亡した。Ａ
は父の遺産を相続せず、父とＸとの子Ｂ（Ａの姉、昭和37年生）が父の自宅不動産を相続するなどしており、同不動産には、Ｘ、Ｂ及びＣ（Ａの妹、昭和41年生）の３人が暮らしている。
 公益財団法人生命保険文化センターの生活保障に関する調査（平成28年度速報版）によると、男性加入者が病気によって死亡した際に民間生命保険により支払われる生命保険金額の平均は、平成３年で2647万円、平成28年で1850万円であった。また、金融広報中央委員会の家計の金融行動に関する世論調査（2016年）によると、世帯主が20歳以上でかつ世帯員が２名以上の世帯の金融資産の保有額は、平均値が1078万円、中央値が400万円であった。

 Ａの相続開始時には、Ａの遺産として、相続開始時遺産目録記載の各財産（評価額合計772万3699円）が存在した。遺産分割の対象財産の評価額は459万0665円である。
 Ｘは、令和２年９月18日、広島家庭裁判所に、Ａの遺産の相続につき、遺産分割の調停を申し立てた。同調停は、令和３年10月１日、不成立となり、審判手続に移行した。原審は、最決平成16年１）10月29日民集58巻７号1979頁 （以下、「平成16年最決」という。
）を引用しつつ、死亡保険金の合計額は遺産総額に対する割合は非常に大きいものの、ＡとＹの婚姻期間、同居期間及びＹの収入状
況等からすれば、本件死亡保険金はＡの死亡後の評価額（459万0665円）の約4.6倍に達しており、その遺産総額に対する割合は非常に大きいといわざるを得ない。しかしながら、まず、本件死亡保険金の額は、一般的な夫婦における夫を被保険者とする生命保険金の額と比較して、さほど高額なものとはいえない。次に、前記の本件死亡保険金の額のほか、ＡとＹは、婚姻期間約20年、婚姻前を含めた同居期間約30年の夫婦であり、その間、Ｙは一貫して専業主婦で、子がなく、Ａの収入以外に収入を得る手段を得ていなかったことや、本件死亡保険金の大部分を占める本件保険１について、Ｙとの婚姻を機に死亡保険金の受取人が相手方に変更されるとともに死亡保険金の金額を減額Ｙの生活を保障する趣旨のものである。加えて、死亡保険金の額も夫婦間の一般的な保険金額と比変更し、Ａの手取り月額20万円ないし40万円の給与収入から保険料として過大でない額（本件保険してさほど高額なものではないことや、Ｘは、Ａ１及び本件保険２の合計で約１万4000円）を毎月払い込んでいったことからすると、本件死亡保険金は、Ａの死後、妻であるＹの生活を保障する趣旨のものであったと認められるところ、Ｙは現在と長年別居し、生計を別にする母であることを踏まえると、ＸとＹとの間に生じる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存するとは認められないと判断した。
 Ｘは、上記広島家庭裁判所の審判に対して、即時抗告した。

54歳の借家住まいであり、本件死亡保険金により生活を保障すべき期間が相当長期間にわたることが見込まれる。これに対し、Ｘは、Ａと長年別居３．決定要旨（抗告棄却）いることなどの事情を併せ考慮すると、本件にお 「被相続人を保険契約者及び被保険者とし、共同相続人の１人又は一部の者を保険金受取人とする保険契約に基づき保険金受取人とされた相続人が取得する死亡保険金請求権は、民法903条１項に規定する遺贈又は贈与に係る財産には当たらないが、保険金の額、この額の遺産の総額に対する比いて、前記特段の事情が存するとは認められない。
」

率、保険金受取人である相続人及び他の共同相続人と被相続人との関係、各相続人の生活実態等の諸般の事情を総合考慮して、保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合には、同条の類推適用により、特別受益に準じて持戻しの対象となると解される（平成16年最決参照）。
」
 「これを本件についてみると、まず、本件死亡保険金の合計額は2100万円であり、Ａの相続開始時の遺産の評価額（772万3699円）の約2.7倍、本件遺産分割の対象財産（遺産目録記載の財産）のし、生計を別にする母親であり、Ａの父（Ｘの夫）の遺産であった不動産にＢ及びＣと共に暮らして４．評釈（結論及び理由に賛成） はじめに本件は、遺産分割において、過去の裁判例に比して、死亡保険金の遺産総額に対する割合が極めて大きいにも関わらず、民法903条の類推適用を否定した点に特色がある。
この点、平成16年最決は、死亡保険金は特別受益に当たらないとしつつ、例外的に民法903条の類推適用により、特別受益に準じて持戻しの対象となる余地を認めている。ただ、同判決以降、遺産分割の場面では、
２）公刊されている事例は３事案があるに過ぎない 。
３）
一方、特別受益が問題となる遺留分減殺請求 の場面でも、裁判例上、平成16年最決の枠組みを用い
４）て、死亡保険金が遺留分算定の基礎に含まれるか判断されており、遺産分割の場面に比して、公表されている裁判例が多い状況である（裁判例一覧は本稿の最終頁を参照）。
共済と保険 2023.10

37そこで、平成16年最決以前の議論状況及びその内11）を運営している裁判官は多かったとされている 。

容を概観し、死亡保険金を特別受益に準じるかを決する「特段の事情」の考慮要素を検討した上で、同 平成16年最決の判断内容

最決後の遺産分割の審判例および遺留分減殺請求等の裁判例を紹介し、本件広島高決の内容を検討する。
なお、生命保険金や死亡共済金の特別受益該当性の有無の争いでは、生命保険会社や共済団体が紛争

上記のような学説・下級審裁判例の状況の中で、遺産分割事件において共同相続人の１人を死亡保険金の受取人とする養老保険契約に基づく死亡保険金請求権が特別受益として持戻しの対象となるのか否かについの直接の当事者とならないものの、生命保険や共済の募集の場面では特別受益の問題は通常説明されずて、平成16年最決は、死亡保険金が相続財産に該当しないこと（固有権性）を前提としつつ、死亡保険金は、に販売されているため、特別受益に準じるものと認原則として民法903条１項の「遺贈又は贈与に係る財められた際には苦情に発展するおそれもあるものと思われる。契約者への募集時の説明や加入のしおり産」に当たらないとした上で、「民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものでなどへの持戻し免除の意思表示等につき掲載の要否あると評価すべき特段の事情」があるような場合に、を検討すべきテーマという意味では生命保険会社や共済団体も関係するテーマである。

例外的に同条の類推適用により、死亡保険金は特別受益に準じて持戻しの対象となる余地を認めた。原則と12）

例外の位置づけについて批判もある ものの、近時の 平成16年最決前の議論状況① 学説上、生命保険金の特別受益該当性の議論は、有力説や審判例の動向と一致する判断ではないかと思われる。また、保険金受取人の指定をした保険契約者・相続法分野と保険法分野が交差する場面であり、いずれの分野も生命保険金が相続財産に該当しない固有権であること（通説・判例）を前提としつつ、それぞれの専門領域から論じられている状況であった。
いずれのアプローチからも、死亡保険金の特別受益該当性につき、肯定説が多数説であったとされる。相続法学説からは死亡保険金が持戻しの対象となるのは、共同相続人間の公平という制度趣
５）旨に適うと説明されていた 。保険法学説からは、被相続人の意思を尊重し、持戻しを原則的に否定する方が共同相続人間の利害調整のあり方の実態に即したものとなるとした最高裁の実質判断が重要ではないか
13）との指摘 もあるところであり、今後の課題は、その保険契約者と保険金受取人の経済的な実質関係ないし対価関係に着目して、保険金受取人の指定を６）
遺贈ないし死因贈与に準じる無償処分 、あるい７）

は、生前贈与 と位置付け、死亡保険金を特別受益に含める考え方が主流であった。
一方、相続法学説及び保険法学説からも、生命保険金の特別受益該当性につき、該当性の有無を一律に考えるのではなく、ケース・バイ・ケースにて判
８）、９）断する考え方も現れてきている状況であった。
② これに対して、下級審裁判例では、特別受益であることを肯定した裁判例、否定した裁判例のそれぞれがあるものの、死亡保険金の特別受益性を10）否定的に考える説が実務上有力になっていた 。
当時の状況としては、生命保険金につき、原則として特別受益であることを否定するものの、事案に応じて認めるという折衷的な考え方で調停や審判
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共済と保険 2023.10

例外となる「特段の事情」をどのような場合に認める
14）かである 。なお、養老保険契約を前提としているものの、結論に至る理由から、世間一般の生命保険を射15）程においている と考えられている。
 「特段の事情」の考慮要素
平成16年最決は、「保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生じる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情」があるか否かを、①保険金の額、②この額の遺産の総額に対する比率、③同居の有無、被相続人の介護等に対する貢献の度合いなどの保険金受取人である相続人及び他の共同相続人と被相続人との関係、④各相続人の生活実態等、の諸般の事情を総合考慮して判断するとする。
①ないし④の考慮要素は、民法903条の趣旨から、平成16年最決の事案に即して抽出されたものである
16）
ので、例示だと考えられ 、その他の考慮要素を排除するものではないと考えられる。
①については、著しい不均衡の場合にのみ検討の余地が出てくるところからすれば、通常締結されている保険金程度であれば、原則として持戻しの対象
17）とならない と考えられる。
②については、保険金額が遺産総額の少なくとも３分の１を超える状況にある事案においては、特段の事情を肯定する方向で検討をする必要が生じると18）するものがある 一方、保険金額が遺産総額の50％19）超を一つの目安とするもの 、遺産総額の６割を超20）えると持戻しの対象となる傾向がある と指摘するものもある。このことは、比率のみでは判断が一律に決せられないことの表れであると思われる。
①及び②以外の著しい不平等が生じるかを判断する要素としては、被相続人の財産からの出捐という21）点からすれば、保険料総額 や、保険料の一括支払
22）人した養子間の争いであり生活保障的な要素を加味する必要がなかった点が影響したのではないかと思われる。また、特別受益該当性が遺産総額に占める割合が45％の番号10は、死亡保険金5000万円につき同額の保険料が一括で払われており、受取人が他の相続人に比して多額の贈与を受けており、これらの要素を加味して判断されたものと思われる。その他の事案は、保険金額が5000万円を超え、その遺産総額に対する割合は60％を超えており、これらの要素が重視されているものと思われる。
これに対して、特段の事情なしとされ、特別受益該当性が否定された事案は、14件中、８件であった。
保険金額は、最低222万円から最高１億3787万円であい という点も考慮要素となりうると思われる。ただし、共同相続人間の不均衡是正という観点からは、り、その遺産総額に占める割合は最低２％であり、最高でも14％であった。そのため、いずれの事案も保障性の保険か、貯蓄性の保険かは考慮要素にはな相続人間の著しい不均衡があるとされる事案ではな

23）

らない と考える。
③については、平成16年最決が例示する同居の有かったと思われる。ただ、否定例では、保険金受取人が、被相続人と同居していた点、療養看護や介護無や被相続人の介護などに対する貢献の度合いのをしていた点、後継者として期待されていた点など

24）

25）

他、同居期間 、婚姻期間 、被相続人の死後、生活保障を必要とする配偶者かどうか、幼い子供かどう26）
か などの要素も考慮要素となると考える。

は、相続人間の公平を害しないということを補強する理由として取り上げられている。

最終的には、①②等の客観的な事情により、著しい不平等が生じないかを判断し、さらに、身分関係等の③の要素や④その他の事情から、それが公平を 裁判例について平成16年最決の後に出された生命保険金の特別受益該当性が問題となった下級審裁判例は、評者が調 本件広島高決について
本件は、本件死亡保険金2100万円が、相続開始時の遺産の評価額の約2.7倍、遺産分割の対象財産の評価額の約4.6倍に達する、保険金額の遺産総額に対する割合は非常に大きい点に特色がある。この点からすれば、特段の事情を認めた上記裁判例に比しても、保険金額の遺産総額に対する割合が極めて大きく、この点だけからすれば、特段の事情が認められる方向性に行く事案であった。

査する限り、裁判例一覧のとおり、遺産分割事件３件、遺留分減殺請求事件10件及び遺産分割後の価格

本件広島高決では、原審が指摘したＡとＹとの婚姻期間、同居期間、Ｙが専業主婦であったことなど償還請求事件１件であった。
特段の事情ありとして特別受益の該当性を認めた事案は、14件中、６件あった。そのうち、別紙番号
３及び同４については、平成16年最決との整合性に28）
疑問を呈されている こともあり、これらを除外してみると、死亡保険金額は最低1475万円から最高１億570万円であった。その遺産総額に占める割合は、最低45％から最高104.3％であった。番号13では、死亡保険金額1475万円という一般的な保険金額においても特別受益性が認められているが、保険金額の遺産総額に対する割合が93％であったことに加え、成ＡとＹの生計の状況、本件死亡保険金の額が夫婦間の一般的な生命保険金と比べて高くないこと、及びＸとＡは生計が別であり同居していない等の関係に加え、Ｙが54歳で子がなく借家住まいであること、Ｘは夫の遺産である不動産にて子二人と暮らしていることなど各相続人の生活実態の事情を加え、これらの事情も考え合わせれば、特段の事情が認められないと判断している。
本件広島高決は、保険金額の遺産総額に対する割合が極めて大きいものの、保険金額が一般的な保険27）損なうといえないかどうかを判断し 、特段の事情の有無が決せられる。

金額であることを前提に、各相続人と被相続人との共済と保険 2023.10

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関係性に加え、各相続人の生活実態につき、Ｘに比してＹの方がより金銭的な意味でも家族関係の面でも将来的に不安定であるため、ＸとＹとの不公平は著しいものではないと判断したものと考えられる。
なお、事案の特徴としては、同順位者間または当然相続人となる者と第１順位の相続人間の争いである裁判例一覧の裁判例と異なり、当然相続人となる者（配偶者）と第２順位の相続人との間の争いであった点も影響したのではないかと考える。
本裁判例は、保険金額の遺産総額に占める割合の不均衡が、過去の裁判例の否定例との比較では著しいものの、被相続人との関係や各相続人の生活実態を考慮し、共同相続人間の不公平が著しいとまでいえないと判断したものであり、平成16年最決に沿った判断がされているものと思われる。
 最後に
本件は、公表されている他の裁判例との比較においても、死亡保険金額の相続財産に対する割合が極めて大きな事案において、特段の事情を具体的事情に基づき否定した事例として、その判断要素及び判断手法は、実務上参考になる。
他方、平成16年最決後では、遺産分割事案でも、死亡保険金の特別受益該当性に係る審判例が出され29）ていると思われ 、その判断についての予見可能性を高め、実務上の相場観を形成する意味でも、さらなる審判例の分析・検討が望まれる。
以上――――――――――――――――――――
１）判例評釈として、土谷裕子・最高裁判所判例解説民事編
平成16年度（下）618頁（2007年）、千藤洋三・ジュリスト
1291号（平成16年度重要判例解説）88頁（2005年）、甘利公
人・保険事例研究会レポート198号１頁（2005年）、新井修
司・保険事例研究会レポート200号13頁（2005年）、得津晶・
法協123巻９号1919頁（2006年）などがある。
２）但し、事例はないわけではなく、小林謙介「遺産分割事件における特別受益に関する基礎的な法的枠組みと審判例について」ケース研究326号183・189頁（2016年）では、審判年月日は省略されているものの、５事例が紹介されている。そのうち、１件のみ肯定事案であり、事案は、死亡保険金１億2750万円、遺産総額に対する割合が５割超え、受取人は被相続人の世話はしていたものの介護や財産形成に対する貢献までは認められないものであった。否定例４件
では、保険金の遺産総額に対する割合（保険金額）が、約４％（2000万円）、8.79％（約176万円）、約16％（500万円）、40％超（9138万4000円）であった。
３）遺留分制度は、平成30年民法改正により、遺留分減殺請求を規定した改正前民法1031条が削除され、遺留分侵害額請求に変更されている。遺留分の算定の基礎となる財産については、改正前民法1044条が民法903条を準用していたが、改正前民法1044条は削除され、改正後民法1044条３項

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共済と保険 2023.10

は相続人に対する贈与につき903条の特別受益の要件と同様に「婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与」と規定している。そのため、遺留分の算定の基礎となる財産につき、遺産分割に関する民法903条の準用がなくなったものの、実質的な変更はないと考えらえる。
４）潮見佳男・詳解相続法（第２版）661頁（2022年・弘文堂）
は、「保険金受取人として指定された者が共同相続人の１人であった場合には、」平成16年最決の「特段の事情があるときは、1044条２項により、死亡保険金請求権がその受取人である相続人の得た「特別受益」（904条参照）と評価され、基礎財産に算入される余地はある」とする。渡邊雅道「特別受益を考える」判タ1261号107頁（2008年）は、「生命保険金等を減殺の対象とすることは法的に困難であるとしても、遺留分額算定に受領した保険金を加える余地を認めるのが相当である」とする。
５）中川善之助＝泉久雄・相続法（第４版）211－212頁（2000年・有斐閣）。
６）大森忠夫「保険金受取人の地位」大森忠夫＝三宅一夫・生命保険法の諸問題59頁（1958年・有斐閣）、藤田友敬「保険金受取人の法的地位」法協109巻６号1042頁（1992年）等。
７）山下友信「生命保険金請求権取得の固有権性」現代の生命・傷害保険法79頁（1999年・弘文堂）、竹濱修「保険金受取人の死亡と相続」金商1135号83頁（2002年）等。
８）高木多喜男「相続の平等と持戻制度－生命保険金と死亡退職金の場合－」加藤一郎先生古稀・現代社会と民法学の動向（下）448－449頁（1992年・有斐閣）は、「生命保険金についても、持戻しを利用する場合には被相続人の意思を問題とすべき」とし、「一律に保険金額を持戻しするのではなく、いろいろな状況を考慮して、処置するのが、むしろ共同相続人間の公平を実現しうる」ものとする。千藤洋三「生命保険金の特別受益性が否定された事例２件」
民商122巻６号148頁（2000年）は、共同相続人間の公平をはかるた
めに、原則として特別受益性を肯定し、被相続人の意思を重視して、持戻免除規定の活用を図るべきだと主張してきたが、「被相続人が数人の相続人のうちのある特定の相続人を受取人に指定していることの意思重視をさらに強調し、…原則として特別受益性は否定されるべきで、共同相続人間の公平さを極めて損なうという例外的な場合にあってはじめて、特別受益に準じて処理するという考え方がベターではないか」とする。松原正明「生命保険金・死亡退職金・遺族給付」梶村太市＝雨宮則夫・現代裁判法体系遺産分
割141－142頁（1998年・新日本法規）も参照。
９）山下・前掲94頁は、私見の再検討として、「特別受益の持戻しという制度が公平の観点から、相続財産でない財産を相続財産として扱うという例外的制度であるとすれば、相続財産でない生命保険金請求権を特別受益として扱うかどうかは個別事例における公平性を確保するために必要かどうかにより決定すべきであり、それは一定の基準では決定しがたく、ケース・バイ・ケースで判断されるということを正面から認めることも考えられてよいのではなかろうか。
」とする。
10）土谷・前掲624頁。
11）渡邊・前掲103頁。
12）甘利・前掲５頁、竹濱修・商事法務1835号52頁（2008年）。
13）甘利・前掲「山下友信教授コメント」７頁。
14）遠山聡・保険事例研究会レポート286号６頁（2015年）。
15）渡邊・前掲105頁。
16）渡邊・前掲105頁、木原彩夏・保険事例研究会レポート342
号15頁（2021年）、能見善久＝加藤新太郎編・論点体系判例
民法＜第３版＞11相続112頁［大塚正之］（2019年・第一法規）。
17）渡邊・前掲105頁。
18）井上繁規・［三訂版］遺産分割の理論と審理291頁（2021年・新日本法規）。
19）森公任ほか・弁護士のための遺産相続実務のポイント134頁（2019年・日本加除出版）

20）田中寿生ほか「遺産分割事件の運営（下）東京家庭裁判所家事第５部（遺産分割専門部）における遺産分割事件の適用」判タ1376号57頁（2012年）。
21）千藤・前掲ジュリスト89頁。
22）木原・前掲15頁。
23）山下・前掲95頁。ただし、保険の種類が死亡保障商品であるか、あるいは貯蓄商品であるかも考慮すべきとするものもある（内田貴・民法Ⅳ親族相続（補訂版）372頁（2004年・東京大学出版会））。
24）なお、中川忠晃・判タ1234号63頁（2007年）は、「短期の同居」は、婚姻の効果として義務を負っている配偶者以外の属性を有する相続人の場合にのみ考慮可能な要素である（協力・扶助についても同様）とする。
25）平成30年改正により、民法903条４項が新設され、婚姻期間20年以上の夫婦につき、一方が他方に居住用の建物又は敷地を遺贈又は贈与するときに、同１項の適用を排除する旨の意思表示をしたものと推定する規定が置かれている。
26）高木・前掲448頁。
27）土谷・前掲631頁。
28）この２件につき、平成16年最決との整合性につき疑問であるとするものとして、遠山・前掲９頁。
29）小林・前掲189頁参照。

遺産分割及び遺留分減殺請求等における生命保険金の特別受益性【主な考慮要素】①保険金の額、②保険金額の遺産総額に対する割合、③保険金受取人である相続人及び他の共同相続人と被相続人との関係、④各相続人の生活実態、⑤その他【結論】特段の事情あり＝〇、特段の事情なし＝×【遺産分割の事案】番号１～番号３【遺留分減殺請求の事案】番号４～番号13【認知に伴う遺産分割後の価格償還請求事件】番号14
番号

裁判所・判決審判日
結論
・掲載誌

相続人

東京高決平成17年10１ 月27日 家月58巻５ 〇号94頁

子２名

大阪家堺支審平成18２ 年３月22日 家月58 ×
巻10号84頁
名古屋高決平成18年
３ ３月27日 家月58巻 〇10号66頁

受取人

主な考慮要素
①

②

③

子の１人

子４名

子の１人

428
万円

受取人が被相続人と長年生6.16％ 活を共にし、入通院時の世話。

後妻、前妻の子２名

後妻5154万円61.19％

後妻との婚姻期間３年５カ月程度。
受取人の生活費等は長年に 被相続人の遺言は、全財産を受取人は被相続人と同居わたり被相続人の収入によ 受取人のみに相続させるといし、晩年の世話等を行った。
り賄われていた。
う内容。

東京地判平成23年４Westlaw
月 21 日〇Japan 2011WLJPCA04
218004

子２名子の１人1075万円

7.55％

５

東京地判平成23年８月 19 日
Westlaw〇
Japan 2011WLJPCA08
198010

妻、子４名妻不明不明

６

東京地判平成26年３Westlaw
月 19 日×Japan 2014WLJPCA03
198025

妻、子３名

子の１人500万円

受取人は被相続人を療養看
9.37％ 護、原告は被相続人との交流がほぼない。

７東京地判平成26年３月 28 日
Westlaw
×
Japan 2014WLJPCA03288027

後妻、前妻との子２名

後妻497万円

14％

子は被相続人と同居し、同人を介護。

８東京地判平成26年３Westlaw
月 28 日×Japan 2014WLJPCA03
288026

子４名子の１人222万円

５％

受取人とその妻が被相続人の死亡まで約５年間同居、受取人の妻が被相続人を献身的に介護。

９東京地判平成27年10月 21 日
Westlaw
×
Japan 2015WLJPCA10218007

後妻、前妻等との子６名

後妻1000万円

7.6％

受取人が被相続人の介護に相当程度貢献。

子２名

子の１人5000万円

45％

養子

2017万円２％

11⑤

受取人が被相続人と同居し受取人の変更時期。各自が別
104.3％
詳細不明であるが生活実態。ていない。に保険金1000万円を受領。

４

東京地判平成31年２10 月 ７ 日 判 例 秘 書 〇L07432618④

１億570万円

東京地判令和元年５子３名、月 31 日Westlaw
×
養子１名
Japan 2019WLJPCA05（二男の長男）
318019東京地判令和元年９12 月 ９ 日 判 例 秘 書 ×
L07431781

子２名子の１人不明不明

東京地判令和３年９13 月 13 日 判 例 秘 書 〇L07631197

養子３名、子１名

養子の１人

1475万円93％

東京地判平成25年1014 月28日 金商1432号 ×33頁（2014年）

妻、嫡出子３名、非嫡出子１名

嫡出子の１人

１億3787万円

契約者貸付。

子は被相続人の前妻と遺産建物にて同居。

保険料一括払い。被相続人が原告に比して受取人に多額の贈与。
受取人が被相続人と同居、被相続人は受取人を家の後継と期待。

保険が相続税対策、約2000万円の保険料一括支払。
遺産は１億円超え、双方の親族に1000万円を超える贈与。

受取人が被相続人の財産管理、身の回りの世話等を行っていた。他方の相続人はそのような事情はなく、離縁を求められていた。

13.69％ 同居は妻及び嫡出子３名、※５ 妻は長年配偶者として貢献。

非嫡出子は保険金3000万円を受領し、生前、毎月定額の振込送金の援助を受けていた。

※１：番号１ないし同３の評釈として、本山敦「生命保険金と特別受益」月報司法書士417号42頁（2006年）がある。
※２：番号２及び同３の評釈として、中川忠晃・判タ1234号61頁（2007年）がある。
※３：番号４及び同５の評釈として、遠山聡・保険事例研究会レポート286号1頁（2015年）がある。
※４：番号10の評釈として、木原彩夏・保険事例研究会レポート342号12頁（2021年）がある。
※５：生命保険金額の価格支払請求にかかる口頭弁論終結時の相続財産評価額に対する割合。

共済と保険 2023.10

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