令和元年度事業報告書【 概 要 】

重点事業報告
Ⅰ．地域経済の持続的発展のための地方創生の推進
１．事業承継の推進による地域経済の持続的発展
全国の商工会では、地域の経済、産業、生活、雇用に欠くことのできない中小・小規模事業者の事業承継を、事業承継補助金・事業承継税制等の施策を活用するなどして支援している。とりわけ、商工会青年部員等の事業後継者に対する経営計画策定支援を他機関との連携を通じて重点的に取り組んでいるところである。支援にあたっては、商工会基幹システムの事業承継機能等を活用することで、事業承継意思や後継者の有無などのデータを蓄積し、それらのデータに基づく事業承継診断、事業承継補助金の利用等の支援を行うことで事業承継の推進を図った。
県連においては、事業承継ネットワークやよろず支援拠点、地域金融機関等と連携のうえ、商工会の事業承継支援をサポートした。
全国連では、平成 29 年度に提供した「経営計画作成ツール」の派生ツールとして「経営資源引継ぎ見える化シート」を新たに提供した。

２．多業種連携等による地域のブランド化の推進（１）農林漁業団体等との共同プロモーションの実施全国農業協同組合中央会、全国森林組合連合会、全国漁業協同組合連合会、日本商工会議所と相互に連携・協力し、地域ブランド強化のための展示会やプロモーション活動を実施した。また、実益ある地域活性化に向けたシンポジウムと、地域の新たな名産を先取りできるフェアを開催した。

（２）地域単位での多業種連携の推進
地域単位で実施している多業種連携等の先進的な取り組みを集めた「地方創生に向けた農商工連携事例集」を作成した。また、事例集を活用してモデル事例等の普及を行い、多業種連携等を促進した。

（３）多業種連携等による新商品開発等の推進
小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援事業等を活用し、地域に根差した農林漁業団体等との積極的な協働による新商品開発、観光インバウンド、ビジネスマッチング・販路開拓、地域コミュニティ維持活動等を実施した。
（４）海外展開支援の強化【新規】
海外への販路開拓の先進的な取り組みについて情報収集を行うとともに、小規模事業者持続的発展支援事業共同・協業販路開拓支援事業を活用し、商工会・県連等が実施する事業に対して継続的な取引創出に向けた支援の強化を図った。
３．地域ぐるみで実施する販路開拓支援の推進（１）展示・商談会等の開催による販路開拓の推進
商工会等が行う販路開拓のための国内外の展示・商談会、販売会を支援した。また、採択事業者への巡回指導等を通じて販路開拓の支援を行った。
（２）マーケティング拠点の整備等による販路開拓の推進
商工会等が行う地域産品等の販路開拓のための、国内外での共同販売拠点の整備・運営を支援した。また、採択事業者への巡回指導等を通じて販路開拓の支援を行った。
共同・協業販路開拓支援事業（展示会・商談会、催事販売、マーケティング拠点）
・採 択 件 数 ：114 件
・巡回指導数：90 回（３）EC サイト「ニッポンセレクト.com」活用による販路開拓の推進
商工会等が行うＥＣサイト「ニッポンセレクト.com」への会員商品の登録数の増加に取り組むとともに、サイトへの会員登録強化、サイト認知度の 向 上、各種販路開 拓イベ ントとの連携 等を実施し、「ニッポンセレクト.com」による地域特産品の全国販売を推進した。
・掲 載 商 品 数：11,971アイテム
・登 録 会 員 数：43,327名
・掲載事業者数：3,206事業者

Ⅱ．小規模事業者の経営力の強化・喫緊の課題への対応
１．経営発達支援計画に基づいた小規模事業者の経営支援の推進
各商工会が策定した経営発達支援計画に則り、伴走型小規模事業者支援推進事業や経営計画策定支援ツールなどを活用し、小規模事業者の経営計画策定支援の推進を図るとともに、経営計画の実行及び進捗や成果を把握するためのフォローアップを実施した。
また、小規模事業者支援法が改正され、改正内容の普及を行った。
【伴走型小規模事業者支援推進事業採択数】
・商工会計画実施型：1,004 箇所（1,198 商工会）
・商工会計画協議型：368 箇所（368 商工会）
・都道府県連計画支援型：18 箇所（18 商工会連合会）【令和元年度

事業計画策定実績】

第 1 四半期

14,846 件

第 2 四半期

11,015 件

第 3 四半期

5,777 件

第 4 四半期

4,587 件（計 36,225 件）

２．経営計画に基づく小規模事業者の販路開拓の支援
平成 30 年 7 月豪雨、北海道胆振東部地震、台風・豪雨及び令和元年台風19 号等の自然災害の影響により、多くの小規模事業者が生産設備や販売拠点の流出・損壊、顧客や販路の喪失という状況に直面していることから、被災小規模事業者の事業再建を支援するため、昨年度より被災地域を対象とする持続化補助金事業を実施している。
本会では、本補助金事業の採択審査委員会を開催し以下のとおり採択し、経営計画に基づく小規模事業者の販路開拓を支援した。
＜令和元年 5 月 27 日開催：採択審査委員会（日本商工会議所と共同で開催）＞
平成 30 年 7 月豪雨対策型・追加公募分

509 件

北海道胆振東部地震対策型

320 件

台風・豪雨被災地自治体連携型

43 件

＜令和 2 年 2 月 5 日開催：採択審査委員会＞
令和元年度被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風 19 号型」

1,113 件

また、小規模事業者持続的発展支援事業費補助金を活用し、経営計画に基づき商工会と一体となって行う小規模事業者の地道な販路開拓の取組みを支援した。
平成 30 年度第 2 次補正予算分

16,846 件

３．キャッシュレス決済等の導入推進【新規】
インバウンド対応の促進や業務生産性の向上、マーケティング活用による売上げ拡大等に有効なキャッシュレス決済等について、消費税軽減税率対策補助金（レジ補助金）やキャッシュレス・消費者還元事業等の活用による導入支援等を推進した。
４．消費税税率引き上げ・軽減税率制度導入に対する支援及び影響の実態調査の実施（１）価格転嫁・軽減税率制度導入のための支援強化
商工会・県連は令和元年 10 月の消費税率の引上げ及び軽減税率の導入を見据え、価格転嫁のための経営基盤強化のための支援（消費税軽減税率対応窓口の設置）を行うとともに、レジ補助金の活用など軽減税率制度の円滑な導入のための周知・広報の強化を図った。
また、商工会組織をあげて、価格転嫁の状況や軽減税率導入の影響について、実態調査を実施し、状況を把握するとともにインボイス制度の導入について、慎重な対応を求めるよう要望活動を行った。
【実績（令和 2 年 3 月末）】・窓口相談件数

196,798 件

・事業者向け講習会の開催回数

2,916 回・巡回指導型専門家等派遣数

55,886 件

・経営指導員等研修会の開催回数

351 回

・消費税軽減税率制度に関する普及啓発のため、全国連にて「一目でわかる！消費税軽減税率制度」を 20 万部＋12 万部（増刷分）作成し、配布。
・消費税軽減税率制度に関する普及啓発のため、全国連にて「一目でわかる！消費税経理処理」を 20 万部作成し、配布。

（２）ネット de 記帳システム等を活用した消費税軽減税率・転嫁対策に関する記帳指導
複数税率への対応に万全を期すため、ネット de 記帳の活用等による記帳指導を推進した。

５．外国人労働者の受け入れ支援【新規】
平成 31 年 4 月に施行された改正出入国管理法により外国人労働者の新たな在留資格が設けられるため、全国連では新たな制度に関する情報収集を実施し、県連・商工会に最新情報等を提供した。
また、新たな制度の運用面等について、商工会・県連からの意見を集約した。
【実績（令和 2 年 3 月末）】
＜外国人材の受入れに係る登録支援機関登録状況：8 商工会＞
都道府県名

商工会名

登録年月日

岡山県

みまさか商工会

2019 年 5 月 29 日

静岡県

湖西市商工会

2019 年 6 月 7 日

鹿児島県

大崎町商工会

2019 年 6 月 17 日

岐阜県郡上市商工会

2019 年 9 月 19 日

三重県

津北商工会

2019 年 11 月 14 日

愛知県

西尾みなみ商工会

2019 年 11 月 29 日

静岡県

静岡市清水商工会

2020 年 1 月 16 日

茨城県

常陸大宮市商工会

2020 年 3 月 19 日

Ⅲ．小規模事業者支援の機能強化
１．伴走型支援の着実な実施（１）データに基づく経営支援の推進
持続化補助金利用者や税務支援先等の財務データの入力の徹底及び更新を図り、蓄積されたデータの利用及び分析に基づく経営支援を行うため、クラウド型経営支援ツール、小規模事業者データベース等の活用促進を図った。

（２）進捗管理の徹底・効率的な支援の実施
小規模事業者の経営状況の分析、事業計画の策定・フォローアップ、需要開拓・広報支援を通じて小規模事業者を支援するにあたり、進捗管理の徹底を推進した。さらに、経営計画策定推進ワーキンググループを開催し、「経営発達支援計画の進捗管理ガイド」と「経営発達支援計画進捗管理シート」を作成して、普及を行った。

（３）伴走型支援の事例の収集及び普及
経営発達支援計画の推進や伴走型の個別企業支援について、「商業・サービス業支援先進事例レポート集」を作成し配布するとともに、ホームページに「商工会の支援先進事例」を掲載した。

２．経営計画策定に向けた商工会、県連職員の人材育成の推進
商工会職員の支援能力向上を図るため、以下の資質向上策を実施した。また、実施事例を収集、分析の上、報告することにより効果的な資質向上につなげた。

（１）小規模事業者支援人材育成支援事業による関係支援施策、支援手法の習得を行い、小規模事業者の支援ニーズに対応する人材の育成を行う本事業について、経営指導員等の受講を促すため周知等を行った。
（２）スーパーバイザー派遣事業による OJT の推進
・29 県連で事業を実施し、計 989 名の都道府県連及び商工会職員がスーパーバイザーから指導を受けた。
（３）全国連認定経営支援マネージャー制度を活用した支援力向上
・令和元年 9 月認定：12 名
・令和 2 年 3 月認定：30 名（４）WEB 研修の活用による支援力向上・事例の普及
・第 15 期効果測定受講者数：4,280 名（商工会議所含む 4,734 名）（５）経営支援事例発表大会・先進事例普及研究会の開催による事例の普及
・経営支援事例発表大会

令和元年 12 月 3 日(火)開催

・先進事例普及研修会

令和元年 12 月 17(火)-18 日(水)開催

３．小規模企業振興条例の制定推進
商工会が実施している小規模事業者のための経営支援に関する理解と協力を得るため、市町村レベルにおいて小規模企業振興のための条例制定を推進した。
・都道府県： 46 カ所（前年度同数）
・市 町 村：534 カ所（前年度比 91 カ所増）

４．記帳継続指導事業の推進
記帳継続指導事業は伴走型支援における経営分析や経営計画策定時の財務データの活用、国の EBPM（Evidence Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）への対応などの観点から今後も重要な事業と位置づけ、事業のあり方について検討を行った。
特に、現在の記帳機械化システムであるネット de 記帳の運営経費問題を解決するため、事業運営体制の抜本的な見直しや財政的手当てなど、全国連として取りうる方策を検討し対応を進めた。合わせて、令和 5 年度以降の記帳機械化システムについての検討を進めた。

Ⅳ．中小企業・小規模事業者の経営環境の整備
１．中小企業・小規模事業者の活力向上のための税制改正等の要望の実施
中小企業・小規模事業者の活力向上のため、以下の事項を中心とした税制改正等の要望を実施し、本年度末に適用期限を迎える制度については期限が延長された。
（１）消費税に係るインボイス制度の導入は、免税事業者を取引から排除する懸念が強いため慎重に検討すること（２）交際費等の全額損金算入特例、少額減価償却資産の全額損金算入特例、所得拡大促進税制等の本年度末で適用期限を迎える制度の期限の延長（３）外形標準課税の中小法人への適用拡大の反対

２．中小企業・小規模事業者に対する金融支援の強化
商工会・県連では「小規模事業者経営改善資金（マル経）」及び「小規模事業者経営発達支援資金」等を活用し、中小企業・小規模事業者の資金繰りに支障を来さない支援を実施した。
全国連ではマル経等の推進を図るため、活用事例の収集・普及を行うとともに、制度面の課題抽出を行い、関係機関と運用改善について協議を行った。
【実績（令和元年 12 月末）】・推薦件数：16,110 件（前年同期比 97.00％）※1 経営指導員当たり 4.0.件（進捗率 88.9％）
・貸付件数：17,011 件（前年同期比 98.70％）
・貸付金額：97,082,440 千円（前年同期比 98.10％）

３．「働き方改革」・生産性向上への対応のための支援強化（１）「働き方改革」に向けた支援の実施
長時間労働の是正、同一労働・同一賃金等の働き方改革を支援するため、商工会・都道府県連が厚生労働省の時間外労働等改善助成金（団体推進コース）等を活用し、中小企業・小規模事業者への啓発・支援を実施するともに、中小企業・小規模事業者が活用できる助成金等各種支援策の普及を図った。
全国連は、中小企業・小規模事業者の実態把握のために県連・商工会を通じてアンケート調査を実施するとともに、商工会・県連が活用できるパンフレットを 32 万部作製・配布した。
【実績（令和 2 年 3 月末）】
時間外労働等改善助成金（団体推進コース）の活用実績：
全国商工会連合会、10 都道府県商工会連合会及び 35 商工会（計 46 団体）（２）小規模事業者の生産性向上のための支援強化「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」を活用した設備投資、「IT 導入補助金」等を活用した生産性向上のための支援を実施し、導入後についても、外部機関との連携等により、継続的なフォローアップの実施等による支援を推進した。

Ⅴ．中小企業・小規模事業者のリスクマネジメント支援、災害対応
１．経営者等のリスクマネジメントのための共済・保険制度の推進
事業活動に大きな影響を及ぼす自然災害が頻発する中、中小企業・小規模事業者は、BCP（事業継続計画）策定率が極めて低いなど万が一の場合の備えが十分にできているとは言い難い状況であり、自然災害に対する事前対策（防災・減災対策）の促進が大きな課題となっている。
そのため、福祉共済や商工貯蓄共済をはじめとする各種共済・保険制度を活用しながら、会員事業者のリスクマネジメント支援を推進した。
【実績・成果（令和 2 年 3 月末現在）】
福祉共済保有口数（合計）139,030 口（前年度末比 2,959.5 口増）

・「けが」の補償

109,559 口（前年度末比978.5 口増）

・「病気」の補償（医療特約）

26,880 口（前年度末比504 口増）

・「がん」の補償

13,232 口（前年度末比1,009 口増）

・「生命」保障

16,239 口（前年度末比972 口増）※「けが」の補償 42 県連、「病気」の補償（医療特約）41 県連、「がん」の補償 43 県連、「生命」保障 37 県連

２．自然災害等による被災状況把握のための体制整備【新規】
商工会災害対応システムを導入し、頻発する自然災害時に会員事業者・商工会職員・商工会館等の被災状況について、三層間で共有する体制整備を図った。
また、改正小規模事業者支援法により、新たに事業継続力強化支援計画の認定制度が創設されたことから、認定計画の作成支援を行った。
３．商工会災害助け合い基金の創設【新規】
商工会会員の相互扶助精神の下、災害で被災した商工会会員を支援するため「商工会災害助け合い基金」を創設した。
４．自然災害等による被災中小企業・小規模事業者の事業再建支援等の継続
災害関連融資制度の取扱期間の延長、融資対象者の弾力化、金利の更なる低減、返済・据置期間の延長等の復興に向けた環境整備について引き続き要望を行った。

Ⅵ．商工会の組織力の強化
１．商工会・県連・全国連の三層間における情報交換の一層の推進
各県連及び各ブロックの研修会に全国連職員が出席し、今後の小規模事業者支援に向けた全国連・県連・商工会が取り組むべき重点項目及び事業推進のための体制構築について、新商工会プラン 2019 の取り組み内容の共有を図った。
２．全国商工会壮青年部連合会の全国組織化の推進【新規】
平成 30 年 3 月に内部組織化した全壮青連について、全国組織化を早急に実現し、さらなる政策・施策の提言への充実と、商工会組織全体の強化を推進した。その一環として壮青年部部長をはじめとした全国の商工会青年部 OB代表者による全国代表者会議(年 3 回)を開催した。
併せて壮青年部を地域が抱える課題解決の担い手とすることで、地域経済全体の底上げを図った。
３．内外に向けた商工会活動の積極的アピール及び商工会誌を活用した各種施策普及の推進
商工会の活動や中小・小規模事業者の政策要望等について広く理解を得る
ため、商工会組織の活動内容等について、全国連ホームページでの情報発信を充実させるとともに、新聞・テレビ局等のパブリシティへの積極的な情報発信を行った。
また、商工会の機関紙である月刊「商工会」を活用し、中小・小規模事業者が活動できる施策・制度等の周知・普及を推進するとともに、会員の先進的な取り組みや商工会の支援事例、経営に役立つ各種情報提供等のコンテンツの充実を図り、商工会役職員の全員購読達成に取り組んだ。
・購読部数：53,733 部（前年比 99％）

令和 2 年 3 月号実績

４．小規模商工会における特有の課題への対応の検討【新規】
小規模商工会は、職員数が少ないため、経営発達支援事業等の事業推進体制が十分に整備できない状況にあることから、小規模商工会がさらに積極的に事業に取り組めるように課題把握を行う検討を行った。