令和３年度外部評価

自 己 評 価 書
令和３年８月千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻
1

目
Ⅰ

次
現況、目的及び特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ 基準ごとの自己評価
領域１

法科大学院の教育活動等の現況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

領域３

教育課程及び教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

領域４

学生の受入及び定員管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

領域５

施設、設備及び学生支援等の教育環境

19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅰ 現況、目的及び特徴
１

現況（１）法科大学院（研究科・専攻）名 千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻（２）所在地千葉県千葉市稲毛区弥生町1－33（３）学生数及び教員数（令和3年7月１日現在）
学生数

64人

教員数

18人（実務家教員 3名）

２ 目的
大学大学院専門法務研究科（法科大学院）は，日々の現実の中に存在する法律問題を鋭く認識し，その公正な解決のために，プロフェッショナルとして法を創造的に用いることができるとともに，常に生活者の視点を忘れない「心」ある法律家の養成を目指しています。すでに法学を学んだ者であるか否かを問わず，この目的に共感し，法による社会正義の実現に強く使命を感じる人材の入学を求めています（本研究科「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」http://www.lawschool.chibau.jp/admission/index.htmlより）。
このようなアドミッション・ポリシーで表現されている法曹像は、「柔軟な法的思考能力」に代表される知的能力を持つとともに、「常に生活者の視点を忘れない」「『心』ある」という人間味に溢れる価値観を共有し、それに基づいて「社会正義の実現に貢献する」強い意志を有する法曹の姿である。つまり、現代社会における実務法曹に期待される知・情・意の三要素を含めて、全人格的教育としての法曹養成を行うことが本研究科の目的であり、こうした法曹こそが本研究科の養成しようとする法曹像である。
かかる法曹像の具体例としては、一般市民に身近な位置にある事務所で勤務する弁護士があげられるが、もとよりそれにとどまらず、最先端の法分野に携わる法曹を含めて、生活者の視点から法律実務に携わるあらゆる法律家が含まれる。実際、本研究科の修了
生のなかには、多数の裁判官・検察官がおり、こうした理念に基づいた活動をしている。要するに、首都圏に位置する法科大学院の中で、特に国立大学に置かれた法科大学院として、市民法曹の育成に軸足を置くところに、本研究科が担うべき役割があると考えられる。 本研究科が入学定員40名という小規模校であることは、上記の目的を達成する上で重要な意味を持っている。すなわち、学生の「柔軟な法的思考能力」を養うために本研究科が採用している「基本重視の教育」とは、法令が定める法制度、その解釈・運用の成果である判例及び学説について、単にこれを記憶して再現できるようにすることではなく、その背後にある発想・論理などを学生が体得できるまで、徹底して考えさせることであり、そのためには双方向的・多方向的授業における厳しいやり取りが重要な意味を持つ。このような授業を可能にするのは、学生と教員の間の強い信頼関係である。
かかる信頼関係は、小規模校であるという客観的な条件のみならず、教員と学生、さらには学生相互が真摯に向き合う努力によっても支えられている。これは、授業時間における指導のほか、学習支援、オフィスアワー、クラス担任制度、オリエンテーション、
学生間の意見交換などの仕組みが複合的に機能することによって可能となっている。
このように、本研究科には、少人数法科大学院という環境のもとで、学生が教員を信頼するだけでなく、教員も学生を信頼できる土壌があることに特徴がある。自習室の24時間使用が可能であるのも、このような信頼関係に基づき、学生が院生会を組織して自習室を自主的に管理しているためである。
本研究科では千葉県弁護士会の全面的協力を得て、法律実務基礎教育を実施することが可能になっており、このことも、上記目的を達成するために重要な意味を持つ。すなわち、本研究科では、学生が法律事務所において法律実務の実習を行う科目である「エクスターンシップ」を、同弁護士会所属の多数の弁護士の協力により、必修科目として開講している。この実習は、現実社会の中に生起する法的紛争を学生が初めて目の当たりにするとともに、その解決のために奔走する弁護士教員の姿を目にすることによって、「心」ある法律家の姿に共感し、「社会正義の実現に貢献する」強い意志を再確認する機会となっている。また、こうした千葉県弁護士会との良好な関係は、司法試験合格後の修了生の就職支援にも結び付いている。
本研究科は、平成22年度入学者から入学定員を10名減員した際にも、３年コース（法学未修者）の入学定員（15名）はそのまま維持し、同コースの入学定員が全体の入学定員に占める割合は37.5％となっている。それは、多様な学問的・社会的背景を持つ学生が集い、様々な社会経験に根ざした豊かな発想を自由闊達に交換することが、本研究科の教育目的に合致するという考え方に基づいている。

３ 特徴
本研究科は、平成16年４月に、主として首都圏において市民生活を支える法曹養成のための教育を行うことを目的として開設された。本研究科は、１学年40名の小規模法科大学院であることを活かして、充実した高い水準の法曹教育を目指している。
本研究科は、紛争の法的解決を提供する法律実務が、いわば医療と同様に仁術であることを踏まえて、日々の現実の中にある法律問題の公正な解決を図るために、法を創造的かつ柔軟に用いることができる能力を有する人材を養成し、常に生活者の視点を忘れない「心」ある法律家を輩出することを理念としている。これを実現するために、本研究科では以下のような特徴ある教育体制をとっている。
第１に、徹底した少人数教育を行っている。法律基本科目の授業は、１学年（定員40名）を二分して１クラス20名に編成する方法によることを原則とし、その他の授業科目においても少人数の受講者に対して教育を行っている。
第２に、基礎から応用への積上げ方式の科目配置を行い、その中でも基本科目の教育を重視している。法学既修者を受け入れた２年次においても、基本七法分野の授業科目を多く配置し、その判例・学説上の重要論点について双方向的・多方向的授業により思考力・分析力を鍛え上げている。
法学未修者については、中核をなす必修科目群に加えて、１年次向けの導入的・補充的科目である選択必修科目第３群があり、複層的かつ多段階的に法律基本科目の学修を支えている。
第３に、法律実務の基礎的能力を涵養するため、２年次に民事及び刑事の実務基礎科目として３科目を配した上で、３年次には、法律事務所において実習を行う「エクスターンシップ」及び模擬法廷を用いた「刑事模擬裁判」を必修科目として配置し、千葉県弁護士会所属の弁護士教員その他の実務家教員による、密度の濃い教育を行っている。
第４に、一般市民の生活に深く関わる法分野の教育を重視している。特に労働法基礎、環境法、倒産法、知的財産法、経済法、国際法、国際私法及び租税法の７科目分野については、143の授業科目を選択必修科目第１群として開講し、このうち２科目の履修を義務付けており、これにより市民生活を支える法曹の養成という本研究科の目的に即した教育を行っている（なお、上記７分野は、司法試験における選択科目の分野である）。
これらの教育体制は、学生に対して厳しい学習上の努力を要求するものであるが、本研究科においてこれを可能としているのは、学生の教室外学習を支える施設・設備と、厳しい授業に耐えるために学生をサポートする体制である。
すなわち、まず施設・設備面の特徴として、365日・24時間を通じて使用可能な学生自習室の存在がある。そこには全学生の固定座席があり、本研究科専用の法科大学院図書室や情報検索室とも隣接している。
他方、学生サポートとしては、５～10名程度の学生を１クラスとしてサポートするクラス担任制度を中心として、多数の教員が随時学生の相談に応じている。
かくして、学生・教員間に人格的な触れ合いを持つことができた本研究科の学生は、修了後も司法試験において一定の成果を挙げ、全国で法曹などとして広く活躍している。
本研究科は、首都圏にある国立大学が設置する法科大学院の任務として、一般市民が関わる法的紛争の解決に寄与する人材の育成に重点を置いている。首都圏に多数ある法科大学院の中でも、市民法曹の育成に軸足を置くところに、本研究科が担うべき役割があると考えている。
Ⅱ 基準ごとの自己評価
領域１ 法科大学院の教育活動等の現況2

基準１－１ 法科大学院の目的が適切に設定されていること
分析項目［分析項目１－１－１］【特記事項】

法科大学院の目的が適切に設定されていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

備考

再掲

備考

再掲

・自己評価書の「Ⅰ 現況、目的及び特徴」に記載のため、新たな資料は不要①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、 根 拠 資 料 と と も に 箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
基準を満たしている。
分析項目に係る根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】
本研究科の発足以来掲げてきた、「生きている一人ひとりのために」を具現化する試みの一つとして、女性学生の住居費を補助している。この取組を通じて、本研究科を目指す女性志願者、そして、女性の法曹人口が増えることにつながることが期待される。

１－１－１－１

千葉大学大学院専門法務研究科女性学生住居費補助実施要項【改善を要する事項】
該当なし

基準１－２ 教育活動等を展開する上で必要な教員等が適切に配置されているとともに、必要な運営体制が適切に整備されていること
分析項目
分析項目に係る根拠資料・データ欄
・教員の配置状況（別紙様式１－２－１－１）［分析項目１－２－１］
大学院設置基準等各設置基準及び告示に照らして、必要な人数の専任教員並びに兼担及び兼任教員を配置していること １－２－１－１ 教員の配置状況
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
１－２－１－２ 開設授業科目一覧［分析項目１－２－２］
・教授会等に関する規程類
法科大学院の運営に関する重要事項を審議する会議（以下「教授会等」という。）及び専任の長が置かれ、必要な活動 千葉大学大学院専門法務研究科教授会規程を行っていること
千葉大学規程集 https://www.chiba-u.ac.jp/general/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000421.htm
・教授会等の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧（別紙様式１－２－２）
１－２－２ 教授会等の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧[分析項目１－２－３]
・予算に関するヒアリングや協議の概要等
１－２－３－１ 大学院社会科学研究院 令和２年度予算配分書
法科大学院の設置者が法科大学院の意見を聴取して、法科大学院の運営に必要な経費を負担していること[分析項目１－２－４]
・管理運営を行うための事務組織の役割、人員の配置状況が把握できる資料（組織図、事務分 掌規程等）
法科大学院の管理運営を行うために、法科大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切な事務体制が整備され、職員が適切に置かれていること
１－２－４－１ 人文社会科学系事務部事務組織図[分析項目１－２－５]
・ＳＤの実施内容・方法及び実施状況一覧（別紙様式１－２－５）
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）を実施している １－２－５ ＳＤの実施内容・方法及び実施状況一覧
こと【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

令和3年8月現在、法律基本科目のうち、刑事訴訟法については担当の専任教員が配置されていない。これは、令和2年3月末に、同法専攻の専任教員が退職したため（他大学への移動）である。その後、新規採用人事を進め、本年１０月に、同法専攻の准教授を採用できることが決まっている。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、 根 拠 資 料 と と も に 箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
基準を満たしている。
分析項目に係る根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】

3

備考

再掲

教員の配置状況（別紙様式１－２－１ー１）で触れたとおり、本研究科は、小規模法科大学院ではあるものの、各分野について専任教員を揃え、年齢構成の点でもバランスの取れた教員組織を備えている。とりわけ強調すべきは、以下の諸点である。
① 千葉県弁護士会と密接な協力関係にあるため、実務家教員の人材が豊富であり、特に法律事務所において実習を行う「エクスターンシップ」を必修科目として開設することが可能になっている。
② 本研究科の教育の理念及び目標を実現するために、専門職大学院設置基準において必要とされる必置専任教員数を超えて、多くの必置専任教員を配置し、さらに、必置ではない専任教員も十分な人数が配置されている。
③ 一定年数以上勤務した専任教員について研究専念期間を設け、現在のところ、申請した教員のすべてに対して研究専念期間が与えられている。
【改善を要する事項】

１－２－１－１
１－２－１－２

教員の配置状況
開設授業科目一覧

該当なし
基準１－３ 法科大学院の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目１－３－１］ 法令が公表を求める事項を公表していること

・法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧（別紙様式１－３－１）
１－３－１ 法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧［分析項目１－３－２］
法曹養成連携協定を締結している場合は、法曹養成連携協定に関連して法令が公表を求める事項を公表していること

・法曹養成連携協定に関連して法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧（別紙様式１－３－２）
１－３－２

備考

再掲

備考

再掲

備考

再掲

法曹養成連携協定に関連して法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、 根 拠 資 料 と と も に 箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
基準を満たしている。
分析項目に係る根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】
本研究科は、令和２年１月に、明治学院大学法学部、鹿児島大学法文学部及び本学法政経学部と、法曹コースに係る法曹養成連携協定を締結し、各協定につき、同年３月に文部科学大臣から認定を受けた。これにより、法曹になることを学部の１年次又は２年次から志望する学生に対し、各大学の法曹コース（本学法政経学部の場合は法曹コース・プログラム）と本研究科のカリキュラムを有機的に連携させる教育体制を提供することで、体系的・一貫的な法曹養成教育が可能となった。かかるシステムにより、従来よりも優秀で熱心な学生の入学、ひいては司法試験合格率の向上が期待される。

１－３－３

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻 全体構想

【改善を要する事項】
該当なし
Ⅱ 基準ごとの自己評価
領域２ 法科大学院の教育活動等の質保証
基準２－１ （重点評価項目） 教育活動等の状況について自己点検・評価し、その結果に基づき教育活動等の質の維持、改善及び向上に継続的に取り組むための体制が明確に規定さ れていること
分析項目
分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目２－１－１］
法科大学院における教育活動等の質及び学生の学習成果の水準について、継続的に維持、改善及び向上を図るための体制を整備していること

・自己点検・評価に係る規程類（別紙様式２－１－１）
千葉大学大学院専門法務研究科自己点検・評価規程
千葉大学規程集 https://www.chiba-u.ac.jp/general/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000423.htm
・責任体制等一覧
２－１－１－１［分析項目２－１－２］ 教育課程連携協議会が設けられていること

責任体制一覧

・教育課程連携協議会の設置及び運用に関する規程
千葉大学大学院専門法務研究科教育課程連携協議会規程
千葉大学規程集 https://www.chiba-u.ac.jp/general/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110001288.htm
・教育課程連携協議会の名簿（規程上の構成員との対応関係が分かる資料）
２－１－２ー１ 令和３年度千葉大学大学院専門法務研究科教育課程連携協議会委員名簿
・教育課程連携協議会の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧（別紙様式２－１－２
２－１－２ 教育課程連携協議会の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、 根 拠 資 料 と と も に 箇条書きで記述すること。

4

「令和2年度については、教育課程連携協議会を開催しなかった。これは、新型コロナウイルスの感染状況に照らして対面 無し
による実施が憚られ、また、学内外委員ともに、同状況への対応に追われて多忙を極めていたためである。オンラインでの開催も検討したが、場合によっては、外部者への提供の可否についての判断が難しい資料（対面の会議であれば回収資料とするような資料）を使用する場合もあり得ることから、実施困難との結論に至ったものである。しかし、同協議会の実施は、本研究科の運営にとって重要な意味を持っていること、令和2年度から法曹コースとの連携が現実に始まっていること、及び、本年度もメディア授業を、少なくとも一部の授業について、あるいは、対面型との併用（ハイブリッド）で実施しているところ、メディア授業の在り方についても協議すべきこと等から、本年度においてもなお新型コロナウイル
スの感染状況は不透明ではあるものの、9月末に第１回を開催する方向で調整中である。なお、本年度からは、連携先である金沢大学法科大学院の院長にも委員に加わって頂いている。

【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
基準を満たしている。
分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

備考

再掲

【優れた成果が確認できる取組】
令和元年度の外部評価委員より、「合格率が低迷しているが、合格者の司法試験成績を分析し、千葉大学の弱点を見つけることをしてもよいのではないか。現況分析からはじめて、そして検証すべきである」との指摘を受けた。本研究科では、平成28年より、司法試験の合格者不合格者のいずれからも、司法試験の成績を可能な限りで収集し、当該学生の研究科在籍時における成績との相関関係などを分析している。この点を更に進め、共通到達度確認試験の結果と短答式試験の結果との相関性等を含め、様々な観点から現状分析を進めている。

本研究科ウェブサイト「HOME＞研究科概要＞資料＞公開資料＞各年度の外部評価関係」
http://www.lawschool.chiba-u.jp/outline/documents/public/files/GaibuHyokaReportR1.pdf【改善を要する事項】
該当なし
基準２－２ （重点評価項目） 教育活動等の状況について自己点検・評価を行うための手順が明確に規定され、適切に実施されていること
分析項目［分析項目２－２－１］ 自己点検・評価を実施するための評価項目が適切に設定されていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・自己点検・評価に関する規程類
千葉大学大学院専門法務研究科自己点検・評価規程［分析項目２－２－２］
自己点検・評価に当たっては、具体的かつ客観的な指標・数値を用いて教育の実施状況や教育の成果が分析されている
こと

再掲

千葉大学規程集 https://www.chiba-u.ac.jp/general/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000423.htm
・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
２－２－１_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）
・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
２－２－１_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）
・自己点検・評価の結果に関する報告書
令和２年度法科大学院認証評価関係自己評価書５２～５３頁

再掲

本研究科ウェブサイト「Home＞研究科概要＞資料＞公開資料」
http://www.lawschool.chiba-u.jp/outline/documents/public/files/JikoHyoukaR2.pdf
令和元年以前のものについても、本研究科ウェブサイト「Home＞研究科概要＞資料＞公開資料」
http://www.lawschool.chiba-u.jp/outline/documents/public/index.html［分析項目２－２－３］
自己点検・評価に当たっては、共通到達度確認試験の成績等も踏まえ、法学未修者に対する教育の実施状況及び教育の成果が分析されていること

・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
２－２－１_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）
・自己点検・評価の結果に関する報告書
令和２年度法科大学院認証評価関係自己評価書１４，２０，５６～５７，９５～９７頁
本研究科ウェブサイト「Home＞研究科概要＞資料＞公開資料」
http://www.lawschool.chiba-u.jp/outline/documents/public/files/JikoHyoukaR2.pdf
令和元年以前のものについても、本研究科ウェブサイト「Home＞研究科概要＞資料＞公開資料」
http://www.lawschool.chiba-u.jp/outline/documents/public/index.html

再掲
再掲【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、 根 拠 資 料 と と も に 箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
基準を満たしている。
分析項目に係る根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】

5

備考

再掲

教育活動の自己点検の一環として、授業アンケートを実施している。もっとも、令和2年前期におけるアンケート回収率は73．7％となっており、この点の向上が今後の課題である。
基準２－３ （重点評価項目） 法科大学院の目的に則した人材養成がなされていること
分析項目［分析項目２－３－１］修了者（在学中に司法試験を受験した在学生を含む。）の司法試験の合格状況が、全法科大学院の平均合格率等を踏まえて適切な状況にあること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

備考

再掲

・司法試験の合格状況（別紙様式２－３－１）
２－３－１

司法試験の合格状況

・当該法科大学院が司法試験の合格率に関して設定している数値目標に関する資料（非公表の ものも含む）
無し。

［分析項目２－３－２］
修了者の進路等の状況が、法科大学院が養成しようとする法曹像を踏まえて適切な状況にあること［分析項目２－３－３］
修了者等への調査結果等から、法科大学院の目的に則した人材養成がなされているこ と・修了者の進路及び活動状況（司法試験の合格状況及び法曹としての活動状況、並びに企業及 び官公庁その他専門的な法律知識等を必要とする職域への進路及び活動状況）が把握できる資 料修了者の進路及び活動状況 本学ウェブサイト「HOME＞修了生の動向＞就職状況」
http://www.lawschool.chiba-u.jp/graduates/employment_rate/index.html
・修了時の学生や修了後に一定年限を経過した修了者からの意見聴取（アンケート調査、懇談 会、インタビュー等）の概要
及びその結果が確認できる資料無し。

【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、 根 拠 資 料 と と も に 箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
基準を満たしていない。
分析項目に係る根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
この数年、司法試験合格率は下がり気味である。過去５年以内の本研究科修了生の累積合格率は実質36.8％にとどまっている（対修了者数）。また、平成27年以降、受験者に対する合格率が２割を下回っており、いずれも、全法科大学院における合格率の平均に及んでいない。なお、本研究科は自らが目標とする合格率は設定していないが、全法科大学院の平均を超えることを目標としている。平成26年までは、毎年の合格率が全法科大学院の平均を下回ることはなかったため、全法科大学院の平均合格率に達していない点が、現下における本研究科の課題である。加えて、修了時の学生や修了後に一定年限を経過した修了者からの意見聴取（アンケート調査、懇談会、インタビュー等）を実施していないため、これらの実施もまた今後の課題である。

基準２－４ （重点評価項目） 教育活動等の状況についての自己点検・評価に基づき教育の改善・向上の取組が行われていること
分析項目［分析項目２－４－１］
教育活動等の状況についての自己点検・評価の結果を踏まえて決定された対応措置の 実施計画について、計画に基づいて取組がなされ、実施された取組の効果が検証されて いること
【特記事項】

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
２－２－１_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、 根 拠 資 料 と と も に 箇条書きで記述すること。

備考

再掲
再掲

【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
基準を満たしている。
分析項目に係る根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】
本研究科は、小規模法科大学院という特性を活かして、機動的な自己点検・評価を実施している。特に、原則としてすべての授業科目について、期末アンケートのみならず中間アンケートをも実施し、その結果を直後に開催する教育方法研究
会で取り上げ、必要な改善につなげている。また、自己点検・評価委員会、その下部組織である教育改善委員会、さらには外部評価委員会等において、日常的な点検・評価の当否を含めて、定期的な評価を行っている。

２－４－１－１
２－４－１－２
２－４－１－３
２－４－１－４【改善を要する事項】
該当なし

6

中間・期末アンケート用紙
令和２年度前期教育改善案
令和２年度後期教育改善案
令和３年度前期教育改善案

備考

再掲

基準２－５ 教員の質を確保し、さらに教育活動を支援又は補助する者も含め、その質の維持及び向上を図っていること
分析項目［分析項目２－５－１］
教員の任用及び昇任等に当たって、教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績に関する判断の方法等を明確に定め、実際にその方法によって任用、昇任させているこ と分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

備考

再掲

備考

再掲

・教員の任用や昇任等における職階ごとに求める教育上、研究上又は実務上の知識、能力又は 実績の基準（非公表のものを含む。）
国立大学法人千葉大学における大学教員の選考に関する規程
千葉大学規程集 https://www.chiba-u.ac.jp/general/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000043.htm
２－５－１－１ 千葉大学大学院社会科学研究院教員審査等に関する内規・教員の採用・昇任の状況（過去５年分）（別紙様式２－５－１）
２－５－１ 教員の採用・昇任の状況（過去５年分）
・採用・昇任時の教育上の指導能力に関する評価の実施状況が確認できる資料（評価に用いる資料の様式等）
２－５－１－２［分析項目２－５－２］
法科大学院の専任教員について、教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価を継続的に実施していること

２－５－２－１ 千葉大学大学院社会科学研究院教員定期評価に関する申し合わせ
・教員評価の実施状況（直近３回程度）（別紙様式２－５－２）
２－５－２［分析項目２－５－３］
授業の内容及び方法の改善を図るためのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ） を組織的に実施していること［分析項目２－５－４］
法科大学院の教育を支援又は補助する者に対して、質の維持、向上を図る取組を組織的に実施していること

教員の個人調書＆教育研究業績書（様式）

・教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価に関する規程

教員評価の実施状況（直近３回程度）

・教員評価の内容、実施方法、実施状況が確認できる資料（実施要項、評価結果の報告書等）
２－５－２－１ 千葉大学大学院社会科学研究院教員定期評価に関する申し合わせ
２－５－２－２ 教員の定期評価に関する実施要項
・ＦＤの内容・方法及び実施状況一覧（別紙様式２－５－３）
２－５－３ FDの実施内容・方法及び実施状況一覧
２－５－３－１ 令和元年度第１回専門法務研究科教育方法研究会議事要録
２－５－３－２ 令和元年度第２回専門法務研究科教育方法研究会議事要録
２－５－３－３ 令和２年度第１回専門法務研究科教育方法研究会議事要録
２－５－３－４ 令和２年度第２回専門法務研究科教育方法研究会議事要録
・教育支援者や教育補助者に対する研修等の方針、内容・方法及び実施状況等を把握できる資 料
２－５－４－１ 令和３年度「チューター制度」実施要領
２－５－４－４－１ 令和2年度後期「修了生フェローによる起案指導」（民法）の実施要領
２－５－４－２－２ 令和2年度後期「修了生フェローによる起案指導」（民法）について【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、 根 拠 資 料 と と も に 箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
基準を満たしている。
分析項目に係る根拠資料・データ欄[優れた成果が確認できる取組]
教育方法に関する研究集会等への参加を促進するなどして教育方法に関する研鑽の機会を設けている。
[改善を要する事項]

２－５－５

第12回 法科大学院教員研究交流集会

該当なし

基準２－６ 法科大学院が法曹養成連携協定に基づいて行うこととされている事項が適切に実施されていること
分析項目［分析項目２－６－１］
締結している各法曹養成連携協定に基づいて、当該法科大学院が行うこととしている事項が実施されていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・法曹養成連携協定の協定書
２－６－１－１ 法曹養成連携協定協定書（千葉大学・鹿児島大学・明治学院大学）・締結している各法曹養成連携協定に基づいて当該法科大学院が行うこととしている事項の対 応状況が確認できる資料
２－６－１－２

連携協議会等議事概要 （千葉大学・鹿児島大学・明治学院大学）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、 根 拠 資 料 と と も に 箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

7

基準を満たしている。
分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし
Ⅱ 基準ごとの自己評価
領域３ 教育課程及び教育方法基準３－１ 学位授与方針が具体的かつ明確であること
分析項目［分析項目３－１－１］
学位授与方針を、法科大学院の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していること・学位授与方針
学位授与方針 本学ウェブサイト「HOME＞教育＞大学院課程教育における方針＞学位授与の方針>専門法務研究科
与の方針 専門職学位課程（法科大学院の課程）」
https://www.chiba-u.ac.jp/education/policy_in/degree.html

学位授【特記事項】① 上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、 根 拠 資 料 と と も に 箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
基準を満たしている【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

基準３－２ 教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
分析項目［分析項目３－２－１］①教育課程の編成の方針、②教育方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確 かつ具体的に示していること

・教育課程方針［分析項目３－２－２］ 教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること

・教育課程方針
専門法務研究科 教育課程編成・実施の方針 専門職学位課程（法科大学院の課程）
本学ウェブサイト「HOME＞教育＞大学院課程教育における方針＞教育課程編成・実施の方針]
https://www.chiba-u.ac.jp/education/policy_in/curriculum.html

本学ウェブサイト「HOME＞教育＞大学院課程教育における方針＞教育課程編成・実施の方針
成・実施の方針 専門職学位課程（法科大学院の課程）]
https://www.chiba-u.ac.jp/education/policy_in/curriculum.html

専門法務研究科

教育課程編

再掲

・学位授与方針
学位授与方針本学ウェブサイト「HOME＞教育＞大学院課程教育における方針＞学位授与の方針>専門法務研究科
学位課程（法科大学院の課程）」
https://www.chiba-u.ac.jp/education/policy_in/degree.html

再掲
学位授与の方針 専門職【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、 根 拠 資 料 と と も に 箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
基準を満たしている分析項目に係る根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】
該当なし

8

備考

再掲

【改善を要する事項】
該当なし
基準３－３ 教育課程の編成が、学位授与方針及び教育課程方針に則しており、段階的かつ体系的であり、授業科目が法科大学院にふさわしい内容及び水準であること
分析項目
分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目３－３－１］
法律基本科目の基礎科目、法律基本科目の応用科目、法律実務基礎科目、基礎法学・ 隣接科目及び展開・先端科目のそれぞれについて、課程の修了要件に照らして適当と認 められる単位数以上の授業科目が開設されていること［分析項目３－３－２］
法律基本科目について、基礎科目を履修した後に応用科目を履修するよう教育課程が編成されていること

備考

再掲

・課程の修了要件に関する規程
千葉大学法科大学院専門法務研究科規程１６条
千葉大学規程集 https://www.chiba-u.ac.jp/general/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000420.htm
３－３－７ー１ 令和３年度（2021年度）履修案内（新カリキュラム）１３頁
・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
１－２－１－２ 開設授業科目一覧

再掲

・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
１－２－１－２ 開設授業科目一覧

再掲

・カリキュラムマップ、カリキュラムツリー等［分析項目３－３－３］
法律基本科目の履修状況に応じて、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を履修するよう教育課
程が編成されていること［分析項目３－３－４］展開・先端科目として、倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）及び国際関係
法（私法系）の全てを開設するよう努めていること

本研究科ウェブサイト「HOME＞教育＞カリキュラム＞科目構成」
http://www.lawschool.chiba-u.jp/education/curriculum/constitution/files/3_curriculum_tree2020.pdf
・各授業科目の到達目標、内容が確認できる資料（シラバス等）
本研究科ウェブサイト「HOME＞教育＞カリキュラム＞授業科目表」
http://www.lawschool.chiba-u.jp/education/curriculum/subject/files/syllabus2021.pdf
・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
１－２－１－２ 開設授業科目一覧
・カリキュラムマップ、カリキュラムツリー等
本研究科ウェブサイト「HOME＞教育＞カリキュラム＞科目構成」
http://www.lawschool.chiba-u.jp/education/curriculum/constitution/files/3_curriculum_tree2020.pdf
・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
１－２－１－２ 開設授業科目一覧［分析項目３－３－５]
当該法科大学院が養成しようとする人材像に即した授業科目が展開されていること

・法科大学院の目的又は養成しようとする人材像に即した授業科目が展開されていることを示す資料（説明又は図示）［分析項目３－３－６]
各授業科目について、到達目標が明示され、それらが段階的及び体系的な授業科目の履修の観点から適切な水準となっており、また、到達目標に適した授業内容となってい ること・各授業科目の到達目標、内容が確認できる資料（シラバス等）
令和３年度（２０２１年度）授業科目シラバス集
本研究科ウェブサイト「HOME＞教育＞カリキュラム＞授業科目表」
http://www.lawschool.chiba-u.jp/education/curriculum/subject/files/syllabus2021.pdf
・段階的かつ体系的な教育の実施を学生に示している資料（履修案内等）
１－２－１－２ 開設授業科目一覧
カリキュラムマップ、カリキュラムツリー等
本研究科ウェブサイト「HOME＞教育＞カリキュラム＞科目構成」
http://www.lawschool.chiba-u.jp/education/curriculum/constitution/files/3_curriculum_tree2020.pdf[分析項目３－３－７]
段階的かつ体系的な教育が実施されていることが容易に確認できる資料が学生に示さ れていること

再掲

３－３－７－１

再掲

再掲

令和３年度（2021年度）履修案内（新カリキュラム）４３～５２頁
再掲【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

② この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、 根 拠 資 料 と と も に 箇条書きで記述すること。
現在の在学生の一部は、３－３－７－１履修案内に示されている新カリキュラムではなく、令和２年度に改正される前の旧カリキュラ ３-３-７-１ （参考）令和３年度（2021年度）履修案内（旧カリキュラム）
ムが適用されている。
【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
基準を満たしている分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

備考

再掲

【優れた成果が確認できる取組】
分析項目５－２－１に係る支援として、履修登録上限単位数制度の適正な実施のため、入学時のオリエンテーションにおいて、カリキュラム・履修上の注意事項として、履修案内（３-３-７-１履修案内（新カリキュラム））を資料として履修登録上
限単位について説明を行っている。また、学生が学生ポータル（本学が採用しているウェブサイト上の教育情報提供システム）上で行った履修登録について、事務が、入力上の誤りがないかを確認すると同時に、履修登録上限単位数についても学生個別に登録状況の確認を行い、履修登録上限単位数を超えて履修登録をしている学生に対しては、個別に連絡し、修正を求めている。
【改善を要する事項】
該当なし
基準３－４ 学位授与方針及び教育課程方針に則して、法科大学院にふさわしい授業形態及び授業方法が採用されていること
分析項目［分析項目３－４－１］
授業科目の区分、内容及び到達目標に応じて、適切な授業形態、授業方法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示されていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
１－２－１－２・シラバス

9

開設授業科目一覧

再掲［分析項目３－４－２］
授業の方法について組織的に統一された方針が策定されており、その方針に基づき、 授業が実施されていること［分析項目３－４－３］
授業の方法について、将来の法曹としての実務に必要な論述の能力を涵養するよう適切に配慮されていること［分析項目３－４－４］
同時に授業を行う学生数は少人数が基本とされ、特に法律基本科目については原則と して50人以下となっていること

令和３年度（２０２１年度）授業科目シラバス集
本研究科ウェブサイト「HOME＞教育＞カリキュラム＞授業科目表」
http://www.lawschool.chiba-u.jp/education/curriculum/subject/files/syllabus2021.pdf
・授業の方法に関する組織的に統一された方針が分かる資料（シラバスの記載方針やＦＤ会議 録等）
２－５－３ ＦＤの内容・方法及び実施状況一覧
２－５－３－１ 令和元年度第１回専門法務研究科教育方法研究会議事要録
２－５－３－２ 令和元年度第２回専門法務研究科教育方法研究会議事要録
２－５－３－３ 令和２年度第１回専門法務研究科教育方法研究会議事要録
２－５－３－４ 令和２年度第２回専門法務研究科教育方法研究会議事要録
・論述能力の涵養の方法等を明確に定めていることが分かる資料（シラバス等）
令和３年度（２０２１年度）授業科目シラバス集
本研究科ウェブサイト「HOME＞教育＞カリキュラム＞授業科目表」
http://www.lawschool.chiba-u.jp/education/curriculum/subject/files/syllabus2021.pdf
・50人を超える授業科目の教育上の必要性と十分な教育効果が上げられるものとなっていることが把握できる資料（シラバス
等に加え、補足説明を付すること）
無し。
本研究科の定員は４０名であることから、受講生が５０名を超えることは想定しがたく、また、事実、令和２年度及び令和３
年度前期においてそのような授業科目は存在しない。
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
１－２－１－２［分析項目３－４－５］
各授業科目における授業時間の設定が、単位数との関係において法令に則したものとなっていること［分析項目３－４－６］
１年間の授業を行う期間が原則として35週にわたるものとなっていること［分析項目３－４－８］
履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制）が設定され、関係法令に適合していること［分析項目３－４－９］
早期卒業して入学する者、飛び入学者、他の法科大学院からの転入学者、社会人学生、法学未修者等、学生が多様な
バックグラウンドを持っていることに配慮して学修指 導が行われていること

再掲

１－２－１－２ 開設授業科目一覧
・１年間の授業を行う期間が35週確保されていることが確認できる資料（学年暦、年間スケ ジュール等（授業カレンダーは不可））
３－４－６－１［分析項目３－４－７］
各授業科目の授業期間が、10週又は15週にわたるものとなっていること。10週又は15 週と異なる授業期間を設定する場
合は、教育上の必要があり、同等以上の十分な教育効 果をあげていること

開設授業科目一覧

・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
再掲

令和３年度（2021年度）専門法務研究科カレンダー

・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等（授業カレンダー は不可））
３－４－７－１ 令和３年度（２０２１年度） 専門法務研究科 授業日程
・授業科目が10週又は15週にわたる期間を単位として行われていない場合、教育上の必要性と 教育効果が同等であることを
示す資料
資料無し。
「授業科目が10週又は15週にわたる期間を単位として行われていない場合」には該当しないため。
・ＣＡＰ制に関する規程
千葉大学法科大学院専門法務研究科規程７条
千葉大学規程集 https://www.chiba-u.ac.jp/general/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000420.htm
３－３－７－１ 令和３年度（2021年度）履修案内（新カリキュラム）９頁
・多様なバックグラウンドを持った学生に配慮した学修指導の実施体制及び実施内容が確認できる資料（法学未修者に対して基本的な考え方を理解させる授業計画に関する資料、社会人である学生に対する長期履修制度や夜間コースの導入等に関する資料）
カリキュラムマップ、カリキュラムツリー等
本研究科ウェブサイト「HOME＞教育＞カリキュラム＞科目構成」
http://www.lawschool.chiba-u.jp/education/curriculum/constitution/files/3_curriculum_tree2020.pdf
本研究科では、長期履修制度や夜間コースは導入していない。

【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

分析項目３－４－２について。本研究科では、前期後期に各１回、原則として５月と11月に教育方法研究会を開催し、専任教員全員が参加するとともに、兼担教員や学外の兼任教員にも参加を要請して開催しており、その中で教育方法に関する広範な議論が展開されている。具体的なテーマとしては、授業参観報告に基づいた授業方法のあり方、成績評価のあり方、学生の発言を増やすための手法、授業外での指導のあり方などである。なお、令和２年度前期の教育方法研究会は、新型コロナウイルスの影響のため、メール審議にて意見交換を行った。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、 根 拠 資 料 と と も に 箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
基準を満たしている。
分析項目に係る根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

10

備考

再掲

基準３－５ 教育課程方針に則して、公正な成績評価が客観的かつ厳正に実施され、単位が認定されていること
分析項目［分析項目３－５－１］
成績評価基準を、学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の 評価の方針と整合性をもって、法科大学院として策定していること［分析項目３－５－２］
成績評価基準を学生に周知していること。成績評価に当たり、平常点等の試験以外の考慮要素の意義や評価における割合等について学生に周知していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・成績評価基準について定めている規程等（公表されていない細目等がある場合は、それらも 含む）
３－５－１－１ 成績評価に関する細則
３－５－１－２ 成績評価に関する細則の運用基準
３－５－１－３ 進級基準等に関する細則
３－５－１－４ 成績評価についてのお願い
・成績評価基準を学生に周知していることが確認できる資料
大学院専門法務研究科における成績評価の基準
３－３－７－１
令和３年度（2021年度）履修案内（新カリキュラム）１２頁
本研究科ウェブサイト「HOME＞教育＞カリキュラム＞科目構成＞専門法務研究科における成績評価基準」
http://www.lawschool.chiba-u.jp/education/curriculum/constitution/files/grade_evaluation.pdf
・評価実施前年度の成績分布表［分析項目３－５－３］
成績評価基準及び当該科目の到達目標に則り各授業科目の成績評価や単位認定が客観的かつ厳正に行われていることに ３－５－３－１ 令和２年度成績分布データ
ついて、組織的に確認していること。相対評価方式を採用している場合には、当該法科大学院が設定している評価の割合
・成績分布等のデータを組織的に確認していることに関する資料に関する方針に合致 しているか否かだけでなく、学生の学習到達度も考慮して成績評価が行われていること を確認する仕無し。
組みとなっていること［分析項目３－５－４］
追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されていること、また、再試験を実施する場合には、不合格者の救済措置ではないと認められるよう実施がなされていること［分析項目３－５－５］
成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること

・追試験や再試験に関する規程等
３－５－４－１ 追試験実施に関する申合せ
３－３－７－１ 令和３年度（2021年度）履修案内（新カリキュラム）１３頁
・追試験や再試験が適切に実施されていることが確認できる資料
３－５－４－１ 追試験実施に関する申合せ
３－３－７－１ 令和３年度（2021年度）履修案内（新カリキュラム）１３頁
・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料
３－５－５－１ 成績評価に対する不服申立て等に関する要項・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等の資料・データ無し。
・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）を保存することを定めている規 程等
３－５－５－２ 学生の成績評価に関する情報の取扱手順書［分析項目３－５－６］
法学既修者としての認定における単位の免除に関する規定を法令に従い規則等で定めていること［分析項目３－５－７］
他の大学院等において修得した単位や入学前の既修得単位等の認定に関する規定を法令に従い規則等で定めていること

・法学既修者としての認定における単位の免除についての明文化された規程等
千葉大学法科大学院専門法務研究科規程１２条
千葉大学規程集 https://www.chiba-u.ac.jp/general/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000420.htm
・他の大学院において修得した単位や入学前の既修得単位等の単位認定についての明文化され た規程等
千葉大学法科大学院専門法務研究科規程１５条
千葉大学規程集 https://www.chiba-u.ac.jp/general/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000420.htm【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

分析項目３－５－３について。授業担当教員は、全員が、各学期末に、担当授業についての自己点検報告書を提出しなければならない（２－１－１ー１千葉大学大学院専門法務研究科自己点検・評価規程）。同報告書では、履修者数・合格率・成績分布等の各授業科目の成績評価に関するデータを記載することが義務付けられており、このことと、教育方法研究会の義務的開催制度、及び、研究会に欠席した教員は、助手室で自己点検報告書を閲覧できるものとしていることで、本研究科における評価割合についての方針に合致していることが確認できる。
分析項目３－５－４について。成績評価に対する不服申立ての手続も整備している。不服申立ての例として、平成28年度に1件のものがあるが、成績評価に対する疑義があるというのではなく、再試験等による救済を求める内容であったため、制度の趣旨に即した申立てではないとして棄却された。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、 根 拠 資 料 と と も に 箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
基準を満たしている。
分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】
本研究科では、適切かつ厳格な成績評価を行うために、様々な工夫をしている。その主たるものは、以下のとおりであ【改善を要する事項】
該当なし
基準３－６ 法科大学院の目的及び学位授与方針に則して修了要件が策定され、公正な修了判定が実施されていること
分析項目［分析項目３－６－１］
法科大学院の目的、学位授与方針及び法令に則して、修了要件を組織的に策定してい ること・修了の要件を定めた規程
千葉大学法科大学院専門法務研究科規程１６条
千葉大学規程集 https://www.chiba-u.ac.jp/general/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000420.htm
３－３－７－１ 令和３年度（2021年度）履修案内（新カリキュラム）１３頁

11

・修了判定に関する手順（教授会の審議等）が確認できる資料
３－６－１－１ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方と修了判定の手順
・ＧＰＡ制度その他単位修得数以外のものを修了判定に活用している場合には、その実施状況 が確認できる資料［分析項目３－６－２］ 修了要件を学生に周知していること［分析項目３－６－３］ 修了の認定を、修了要件に則して組織的に実施していること無し。ＧＰＡ制度その他単位修得数以外のものを修了判定には活用していないため。
・修了要件を学生に周知していることを示すものとして、履修要項、ウェブサイトへの掲載等 の該当箇所
３－３－７ー１ 令和３年度（2021年度）履修案内（新カリキュラム）１３頁
・修了要件を適用する手順のとおりに実施されていることが確認できる資料（教授会等での審 議状況等に係る資料）
３－６－３－１

令和２年度第３回専門法務研究科臨時教授会議事要録（抜粋）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

分析項目３－６－１について。進級・修了判定に際してＧＰＡを用いることは、判定基準の明確化、他の法科大学院との間での比較可能性の確保などの観点から有益であると思われるが、本研究科の成績評価基準の厳格性等の事情もあることから、その活用のための方策について、引き続き検討する必要がある。また、成績判定の方法や基準については、近時における司法試験合格率の低調ぶりに鑑みれば、現在の学生の能力を踏まえた検討が必要かもしれない。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、 根 拠 資 料 と と も に 箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
基準を満たしている。
分析項目に係る根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

12

備考

再掲

基準３－７ 専任教員の授業負担等が適切であること
分析項目［分析項目３－７－１］ 法科大学院の専任教員の授業負担が適正な範囲内にとどめられていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・教員の配置状況（別紙様式１－２－１ー１）
１－２－１ー１［分析項目３－７－２］
法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること

教員の配置状況・研究専念期間についての規程等
３－７－２－１ 国立大学法人千葉大学教員のサバティカル研修に関する規程
３－７－２－２ ２０２０年度サバティカル研修（第１回）利用希望者の募集について（通知）３－７－２－３ 大学院社会科学研究院におけるサバティカル研修の取扱いについて
・過去５年間における教員の研究専念期間取得状況（別紙様式３－７－２）
３－７－２

過去５年間における教員の研究専念期間取得状況【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、 根 拠 資 料 と と も に 箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
基準を満たしている。
【優れた成果が確認できる取組】
本研究科及び社会科学研究院は、専任教員が研究専念期間取得に応募することを推奨しており、現在まで、申請した全教員に対して研究専念期間が与えられている。すなわち、平成21年度後期から国際私法専攻の教授１名に対し、平成22年度後期から民事訴訟法専攻の准教授１名に対し、平成25年後期から憲法専攻の教授１名に対し、平成29年度後期から憲法専攻の准教授1名に対し、それぞれ１年間の研究専念期間が与えられている。また、令和元年度前期から民法専攻の教授1名に対し、6か月間の研究専念期間が与えられている。さらに、令和２年度後期から民法専攻の准教授1名に対し、令和３
年度に行政法専攻の教授１名に対し、１年間の研究専念期間が与えられている。
【改善を要する事項】
該当なし
Ⅱ 基準ごとの自己評価
領域４ 学生の受入及び定員管理
基準４－１ 学生受入方針が具体的かつ明確に定められていること
分析項目［分析項目４－１－１］ 学生受入方針において、入学者に求める適性及び能力を明確にしていること［分析項目４－１－２］
学生受入方針において、入学者に求める適性及び能力を評価し判定するために、どのような評価方法で入学者選抜を実施するのかを明確にしていること［分析項目４－１－３］
法学既修者の選抜及び認定連携法曹基礎課程修了者を対象とする選抜を実施する場合は、学生受入方針において、法学に関してどの程度の学識を求めるかについて明確に示されていること【特記事項】①

・学生受入方針
学生受入方針 本研究科ウェブサイト「HOME＞入学者選抜」
http://www.lawschool.chiba-u.jp/admission/index.html
・学生受入方針
学生受入方針 本研究科ウェブサイト「HOME＞入学者選抜」
http://www.lawschool.chiba-u.jp/admission/index.html
・学生受入方針
学生受入方針 本研究科ウェブサイト「HOME＞入学者選抜」
http://www.lawschool.chiba-u.jp/admission/index.html

再掲

再掲

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

分析項目４－１－１について。本研究科は、すでに法学を学んだ者であるか否かを問わず、次のような人材を学生として受け入れ、その教育によって社会に貢献したいと考える。
一 首都圏における市民の日常生活上の法律問題に積極的に取り組み、市民生活を支える法曹となることを志す者
二 高い知的能力を有するとともに、本研究科の上記目的に共感し、法による社会正義の実現に強く使命を感ずる者」
この「入学者受入れ指針」は、本研究科のパンフレット14頁や学生募集要項において公表している。
学生募集要項については、本研究科ウェブサイト「Home＞入学者選抜＞願書の入手」
http://www.lawschool.chiba-u.jp/admission/application/index.html② この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、 根 拠 資 料 と と も に 箇条書きで記述すること。
【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
基準を満たしている。
分析項目に係る根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】
本研究科の入学者選抜は、特に３年コースの小論文試験及び２年コースと３年コースの双方に課している口述試験にお13

再掲【改善を要する事項】
該当なし
基準４－２ 学生の受入が適切に実施されていること
分析項目［分析項目４－２－１］
学生受入方針に沿って、受入方法を採用しており、公正かつ適正に実施していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・入学者選抜の実施体制について把握できる資料（委員会の所掌事項を定めた組織図、入試委員会規程等）

備考

再掲

４－２－１－１ 千葉大学大学院専門法務研究科各種委員会規程
・学生受入方針（別紙様式４－１－１ー１）
学生受入方針 本研究科ウェブサイト「HOME＞入学者選抜」
http://www.lawschool.chiba-u.jp/admission/index.html
・入学者選抜の方法一覧（別紙様式４－２－１）
４－２－１

入学者選抜の方法一覧

・入学者選抜の試験実施に係る実施要項、実施マニュアル等（非公表のものを含む。）
４－２－１－３－１ 令和３年度千葉大学大学院専門法務研究科（法科大学院）秋季一般入学者選抜２年コース・３年コース
筆記試験実施要項
４－２－１－３－２ 令和３年度千葉大学大学院専門法務研究科（法科大学院）秋季一般入学者選抜２年コース・３年コース
口述試験実施要項（いずれも機密性が高いものであるため、取扱注意）・面接試験等において評価の公正性を担保する組織的取組の状況を示す資料（面接要領等（非公表のものを含む。））
４－２－１－３－１ 令和３年度千葉大学大学院専門法務研究科（法科大学院）秋季一般入学者選抜２年コース・３年コース
筆記試験実施要項
４－２－１－３－２ 令和３年度千葉大学大学院専門法務研究科（法科大学院）秋季一般入学者選抜２年コース・３年コース
口述試験実施要項（いずれも機密性が高いものであるため、取扱注意）
・入学者選抜要項等が掲載されているウェブサイトの該当箇所
本研究科ウェブサイト「HOME＞入学者選抜」
http://www.lawschool.chiba-u.jp/admission/index.html
・入学資格を示す資料（研究科規則、入学者選抜要項等）
本研究科ウェブサイト「HOME＞入学者選抜＞出願資格」
http://www.lawschool.chiba-u.jp/admission/qualifying/index.html
・入学試験問題［分析項目４－２－２］
学生受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組を行っており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていること

本研究科ウェブサイト「HOME＞入学者選抜＞過去の入試」
http://www.lawschool.chiba-u.jp/admission/past/index.html
・入試説明会における配布資料、入試情報が掲載されたウェブサイトの該当箇所
本研究科ウェブサイト「HOME＞入学者選抜」 http://www.lawschool.chiba-u.jp/admission/index.html
本研究科ウェブサイト「Home＞トピックス」 http://www.lawschool.chiba-u.jp/topics/post_35.html
・法学未修者について、法律学の知識及び能力の到達度を図ることができる試験の結果を加点 事由としないことが確認できる資料
学生受入方針 本研究科ウェブサイト「HOME＞入学者選抜」
http://www.lawschool.chiba-u.jp/admission/course3/index.html
・社会人や法学以外を専門とする者など多様な人材が入学者選抜を受験できるように配慮され ていることが分かる資料（入学者選抜要項等の該当箇所）
学生受入方針 本研究科ウェブサイト「HOME＞入学者選抜」
http://www.lawschool.chiba-u.jp/admission/index.html
・身体に障害のある者に対する特別措置や組織的対応（予定を含む。）が把握できる資料
４－２－１－４－１ 令和３年度入学試験における身体障害者等事前相談申請書
４－２－１－４－２ 身体障害者のための特別措置の協議の事例
・入試に関して検証するための組織について把握できる資料（委員会の規程等）
４－２－１－１ 千葉大学大学院専門法務研究科各種委員会規程
・学生の受入状況を検証し、入学者選抜の改善に反映させたことを示す具体的事例等（過去５ 年分）
本研究科ウェブサイト「Home＞入学者選抜過去の入試」 特記事項①参照
http://www.lawschool.chiba-u.jp/admission/past/index.html

再掲【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

分析項目４－２－１について。本研究科では、平成２９年度入試から飛び級資格で出願できる特別入学者選抜を実施し、及び、一般入学者選抜を秋季と冬季の２回実施している。なお、特別入学者選抜は、令和４年度入学選抜からは、法曹コース修了者向けの特別選抜を実施するため、令和３年度入学選抜をもって終了した。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、 根 拠 資 料 と と も に 箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

14

基準を満たしている。
分析項目に係る根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

15

再掲

基準４－３ 在籍者数及び実入学者数が収容定員及び入学定員に対して適正な数となっていること
分析項目［分析項目４－３－１］ 在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないこと

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・学生数の状況（別紙様式４－３－１）
４－３－１ 学生数の状況
・適正な割合となっていない場合には、その適正化を図る取組が確認できる資料無し。在籍者数が収容定員を大幅に上回ってはいないため。

[分析項目４－３－２]
収容定員に対する在籍者数の割合、入学定員に対する実入学者数の割合、入学者数の規模、及び競争倍率が適正な割
合、規模又は倍率となっていること

・学生数の状況（別紙様式４－３－１）
４－３－１

学生数の状況

再掲

・適正な割合となっていない場合には、その適正化を図る取組が確認できる資料無し。特記事項②参照。

【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、 根 拠 資 料 と と も に 箇条書きで記述すること。

分析項目４－３－２について。入学定員充足率は、令和2年度以降、やや上向きであるが、それでも本年度のそれは65％にすぎない。同充足率は、入学者選抜における競争倍率を下げれば向上するが、それでは、入学者の学力が必ずしも適切なものになるとは限らない。そのため、本研究科では、入学選抜競争倍率2倍以上の確保を重視することを方針としてきた。しかし、今後は、競争倍率2.0倍を確保しつつ、入学定員充足率を高めるため、入学選抜の受験者を増やすための工夫が必要となる。かかる工夫として、本学法政経学部、明治学院大学法学部及び鹿児島大学法文学部と法曹養成連携協定を締結し、学部法曹コース修了者が入学しやすくなる措置を講じ（基準1－3【優れた成果が確認できる取組】参照）、同時に、広報活動にも注力している。具体的には、入試説明会の開催を増やしたこと、及び、パンフレット（紙媒体）を全国の法学系大学学部に郵送したこと等である。なお、令和２年度及び同３年度の入試説明会は、新型コロナの感染状況に鑑み、いずれもオンラインで実施している。そこで、本研究科の施設状況を少しでも体感してもらえるよう、YOUTUBEにアップロードされた紹介動画を配信している。

２－６－１－１
２－６－１－２
４－３－３－１
４－３－３－２

再掲
再掲

法曹養成連携協定協定書（千葉大学・鹿児島大学・明治学院大学）
連携協議会等議事概要 （千葉大学・鹿児島大学・明治学院大学）
入試説明会等一覧（令和２年度及び令和３年度）
千葉大学専門法務研究科（法科大学院）の設備等の紹介動画一覧【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
基準を満たしていない。
分析項目に係る根拠資料・データ欄

再掲【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
近時では志願者が減少傾向にある。平成28年度、平成29年度及び令和元年度の入学定員充足率は50％を下回り、競争倍率も、平成27年度入試では1.6倍であり、その前後も、せいぜい２倍強という状況である。双方向的・多方向的授業をより充実させるため、及び、学生間の競争的環境を整備するため、入学定員と入学者数が著しく乖離しないようにし、かつ、競争倍率を向上させる工夫を更に講じていくことが今後の課題である。
Ⅱ 基準ごとの自己評価
領域５ 施設、設備及び学生支援等の教育環境
基準５－１ 法科大学院の運営に必要な施設及び設備が整備され、有効に活用されていること
分析項目［分析項目５－１－１］ 法科大学院の運営に必要な施設・設備を法令に基づき整備し、有効に活用していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・前回の法科大学院認証評価において、施設・設備に関して「改善すべき点」等が指摘されて おらず、かつ、その後に施設・設備等に関して特段の変更がない場合は、前回の認証評価にお ける評価報告書等の該当箇所
前回の法科大学院認証評価において、施設・設備に関して「改善すべき点」は指摘されておらず、かつ、その後に施設・整備等に関して後段の変更はない。令和２年度評価報告書２９頁。
評価報告書は、本研究科ウェブサイト「Home＞研究科概要＞資料＞公開資料」
http://www.lawschool.chiba-u.jp/outline/documents/public/files/HyoukaHoukokuR2.pdf
・前回の法科大学院認証評価において、施設・設備に関して「改善すべき点」等が指摘されている場合、及び、その後に施設・設備等に特段の変更があった場合は、現在の状況が確認できる資料(以下に資料の種類を例示）
・法科大学院が管理する施設の概要・見取り図等
・施設の整備計画・利用計画が把握できる資料
・自習室の利用案内
・各施設に備えられた設備・機器リスト等
・図書館案内・図書及び資料に関するデータ（法学系図書の蔵書数等）
・図書館に携わる職員の専門的能力を示す資料（職員の資格、研修の参加状況等）
・図書館を含む各施設を運営する組織の構成員、所掌事項等が把握できる資料（組織規則等））
該当無し。前回の法科大学院認証評価において、施設・設備に関して「改善すべき点」は指摘されていないため。

16

備考

再掲

・施設・設備に関して、当該法科大学院の特色を表し、一定の成果を上げている場合は、特色 や成果が確認できる資料無し【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、 根 拠 資 料 と と も に 箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
基準を満たしている。
分析項目に係る根拠資料・データ欄[優れた成果が確認できる取組]① 学生向けの自習室の特長として、すべての学生の固定座席は、基本的には一つの自習室の中に配置し、休祝日を含め[改善を要する事項]
該当なし

17

備考

再掲

基準５－２ 学生に対して、学習、生活、経済、進路、ハラスメント等に関する相談・助言、支援が行われていること
分析項目［分析項目５－２－１］ 履修指導、学習相談及び支援の体制を整備し、必要な支援が行われていること［分析項目５－２－２］ 学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制を整備し、必要な支援が行われていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・履修指導、学習相談及び支援に係る整備状況を示す根拠資料として、前回の法科大学院認証評価において、学生の支援に関して「改善すべき点」等が指摘されておらず、かつ、その後に 学生の支援に関して特段の変更がない場合は、前回の認証評
価における評価報告書等の該当箇所
前回の法科大学院認証評価において、学生の支援に関して「改善すべき点」は指摘されておらず、かつ、その後に学生の支援に関して後段の変更はない。令和２年度評価報告書２３頁以下。
評価報告書は、本研究科ウェブサイト「Home＞研究科概要＞資料＞公開資料」
http://www.lawschool.chiba-u.jp/outline/documents/public/files/HyoukaHoukokuR2.pdf
・説明会、ガイダンス等の履修指導の実施状況が把握できる資料（開催案内、配付資料、説明 担当者、参加状況等）
５－２－１－１ 令和３年度「新年度オリエンテーション日程等の資料送付について」
５－２－１－２ 令和３年度入学者のための入学前教育
５－２－１－３ 令和３年度法学資料室利用案内
・履修指導、学習相談及び支援の体制の実施状況が把握できる資料
パンフレット６頁
http://www.lawschool.chiba-u.jp/pamphlet2021_3.pdf
・学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制の整備状況を示す根拠資料として、前回の 法科大学院認証評価において、学生の支援に関して「改善すべき点」等が指摘されておらず、 かつ、その後に特段の変更がない場合は、前回の認証評
価における評価報告書等の該当箇所
前回の法科大学院認証評価において、学生の支援に関して「改善すべき点」は指摘されておらず、かつ、その後に学生の支援に関して後段の変更はない。令和２年度評価報告書２３頁以下。
評価報告書は、本研究科ウェブサイト「Home＞研究科概要＞資料＞公開資料」
http://www.lawschool.chiba-u.jp/outline/documents/public/files/HyoukaHoukokuR2.pdf
・学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制が把握できる資料
パンフレット７頁
http://www.lawschool.chiba-u.jp/pamphlet2021_3.pdf
・生活支援制度の学生への周知方法（刊行物、プリント、掲示等）が確認できる資料
５－２－２ー１

相談窓口のご案内（全学掲示板）（千葉大学学生ポータルより）・生活支援制度の利用実績が確認できる資料無し。
・経済面の援助の学生への周知方法（刊行物、プリント、掲示等）が確認できる資料
５－２－２ー２

入学料免除及び納入猶予申請の結果について（告知）・経済面の援助の利用実績が確認できる資料
パンフレット７頁
http://www.lawschool.chiba-u.jp/pamphlet2021_3.pdf
５－２－２－３ 女性学生住居費補助実施実績
・障害のある学生等に対する特別措置や組織的対応（予定を含む。）が把握できる資料
５－２－２ー４ 障害学生の相談・支援に関するご案内〔分析項目５－２－３〕
各種ハラスメントに関して、被害者又は相談者の保護が確保された組織的な体制が構築されていること

・各種ハラスメントに対応する体制の整備状況を示す根拠資料として、前回の法科大学院認証 評価において、学生の支援に関して「改善すべき点」等が指摘されておらず、かつ、その後に 特段の変更がない場合は、前回の認証評価における評価報
告書等の該当箇所
前回の法科大学院認証評価において、各種ハラスメントに係る整備状況に関して「改善すべき点」は指摘されおらず、かつ、
その後に学生の支援に関して特段の変更はない。令和２年度評価報告書23項以下。
評価報告書は、本研究科ウェブサイト「Home＞研究科概要＞資料＞公開資料」
http://www.lawschool.chiba-u.jp/outline/documents/public/files/HyoukaHoukokuR2.pdf
・各種ハラスメント等の相談体制や対策方法が確認できる資料（取扱要項等）
５－２－３－１ ハラスメントのないキャンパスを
５－２－３－２ 千葉大学外部相談員によるハラスメント相談【特記事項】① 上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。
分析項目５－２－１について。履修登録上限単位数制度の適正な実施のため、入学時のオリエンテーションにおいて、カリキュラム・履修上の注意事項として履修案内を資料を基に履修登録上限単位について説明を行っている。また、学生が学生ポータル（本学が採用しているウェブサイト上の教育情報提供システム）上で行った履修登録について、事務が、入力上の誤りがないかを確認すると同時に、履修登録上限単位数についても学生個別に登録状況の確認を行い、履修登録上限単位数を超えて履修登録をしている学生に対しては、個別に連絡し、修正を求めている。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、 根 拠 資 料 と と も に 箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

18

基準を満たしている。
分析項目に係る根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】① 小規模法科大学院の特性を活かして、学生に対する様々な学習支援の体制が構築されている。まず、５～10名程度の学生を１クラスとするクラス担任制によって、学生生活全般についての相談窓口となる教員が定められていることから、学生が相談しやすい環境が作られている。また、専任教員及び法政経学部所属の法学系の兼担教員は、すべてオフィスア
ワーを設定しており、学生の自由な相談に応じる態勢が整備されている。さらに、これらの教員はMoodleを通して、随時
学生に向けて情報を発信することにより、学生が親近感をもって対話できるよう配慮している。このほか、研究科長等と学生の懇談会を行い、教育上の要望から施設・生活面に関する要望まで幅広く聴取することによって、学生のニーズの把握に努め、具体的な施策の検討に役立てている。
② 本研究科独自の奨学金制度を設け、経済面での支援を行っている。奨学生は成績に基づいて選考されることから、学生のなかにも、奨学生に選ばれることを目指す意識が生まれており、勉学の励みにもなっている。
③ 女性学生に対する住居費の補助により、女性学生の修学環境の整備及び住居への安全なアクセスを確保することで、女性法曹養成支援を実施している。平成28年度より、女性法曹養成支援の一環として女性の学生に対する住居費の補助による学生生活の支援及び修学環境の整備並びに住居への安全なアクセスを行う措置として、女性学生に対する住居費補助を行っている。平成30年度は５名の女性学生が、令和元年度は７名の学生が、令和２年度は５名の学生が、それぞれ補助を受けている。
④ キャリア支援の点で、特に千葉県弁護士会との緊密な関係を活かして、３年次の必修科目「エクスターンシップ」の実施等を媒介として、就職先の拡充に努めている。

【改善を要する事項】
該当なし

19

備考

再掲