第８９回 電気用品調査委員会

議事要録(案)

１．開催日時：平成 26 年 3 月 12 日(水) 13:30 〜 17:00
２．開催場所：(一社)日本電気協会 4F 会議室
３．出 席 者：（順不同，敬称略）＜委員(委員代理出席者含む)＞ 32 名
大崎委員長 [東京大学]
秋田副委員長 [(一社)日本電機工業会]
中尾幹事 [(一財)電子情報技術産業協会]
澁江幹事 [(一社)日本配線システム工業会]
飛田委員 [東京都地域婦人団体連盟]
井上委員 [(一財)電気安全環境研究所]
佐藤委員 [(一社)日本写真映像用品工業会]
與野委員 [(株)UL Japan]
坂本委員 [(一社)インターホン工業会]
長内委員 [日本ヒューズ工業組合]
淡路谷委員 [(一社)電池工業会]
辻田委員 [日本電熱機工業協同組合]
酒井委員 [(一社)電気学会]
吉岡委員 [(一社)日本電気協会]
清家山本委員代理 [日本暖房機器工業会]
内藤湯原委員代理 [(一社)日本縫製機械工業会]

藤田副委員長 [電気安全全国連絡委員会]
久保木山田副委員長代理 [(一財)電気安全環境研究所]
近藤幹事 [(一財)日本品質保証機構]
稲葉幹事 [熔接鋼管協会]
住谷委員 [(一財)電気安全環境研究所]
土屋委員 [(一社)日本陸用内燃機関協会]
原田委員 [(一社)日本電線工業会]
丹沢委員 [全国金属製電線管附属品工業組合]
笠原委員 [(一社)日本自動販売機工業会]
柊平委員 [テュフ･ラインランド･ジャパン(株)]福島委員 [(一社)日本厨房工業会]
早川委員 [合成樹脂製可とう電線管工業会]
阿部委員 [テュフズードジャパン(株)]鶴見佐竹委員代理 [(一社)ＶＣＣＩ協会]
近田藤田委員代理 [(一社)日本電設工業協会]
横山水野委員代理 [日本プラスチック工業連盟]＜委任状提出委員＞ 15 名
鳥井委員 [(独)科学技術振興機構]
安部委員 [電気保安協会全国連絡会]
橋爪委員 [塩化ビニル管・継手協会]
上山委員 [(一社)日本アミューズメントマシン協会]
野田委員 [全日本電気工事業工業組合連合会]
常峰委員 [(一社)日本電機工業会]
泉 委員 [(一社)KEC 関西電子工業振興センター]
水野委員[(一社)ビジネス機械･情報システム産業協会]

北村委員 [(独)産業技術総合研究所]
早田委員 [電気事業連合会]
泥委員 [(一社)日本照明工業会]
岸本委員 [(一社)日本冷凍空調工業会]
和田委員 [(一社)日本電機制御機器工業会]
山口委員 [(一社)日本玩具協会]
深谷委員 [(一社)電線総合技術センター]＜参加＞ 19 名
岡部課長 [経済産業省 製品安全課]
佐々木係長 [経済産業省 製品安全課]
汗部専門職 [経済産業省 情報電気標準化推進室]
長﨑 [(一社)日本照明工業会]
谷部 [(一社)日本電機工業会]
長田 [(一社)日本配線システム工業会]
大野[(一社)ビジネス機械･情報システム産業協会]
梶村 [(一社)日本溶接協会]
名古屋 [認証制度共同事務局]
安士 [(一財)電気安全環境研究所]

遠藤課長補佐 [経済産業省 製品安全課]
山﨑専門職 [経済産業省 製品安全課]
後藤荒井部長代理 [東京消防庁 予防課]
綾戸 [(一社)電気設備学会]
金子 [(一社)日本電機工業会]
吉田 [(一財)日本規格協会]
小元 [(一社)電子情報技術産業協会]
杉江 [(社)日本合成樹脂技術協会]
吉田小田課長代理 [(独) 製品評価技術基盤機構]＜事務局＞ 2 名
古川，吉田 [一(社)日本電気協会]
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４．配付資料・第 88 回 電気用品調査委員会 議事要録(案)・資料 №1 平成２６年，平成２７年度 電気用品調査委員会 委員について
・資料 №2 電気用品調査委員会規約の改正案と運営手順等に係わる要領（案）について
・資料 №3-1 平成２６年度電気用品調査委員会事業計画(案)・資料 №3-2 電気用品調査委員会の平成２６年度経費分担金の消費税増税への対応
・資料 №3-3 平成 25 年度決算見込及び平成 26 年度予算（案）・資料 №4 遠隔操作に対する技術基準の解釈の追加要望(案)・資料 №5-1 平成 25 年度 別表第十二採用 JIS / J 規格等 審議計画進捗状況
・資料 №5-2 別表第十二への採用を検討する JIS 一覧（小委員会承認後）
・資料 №5-3 別表第十二への採用を検討する JIS 一覧（JIS 発行後）
・資料 №5-4 別表第十二に提案する規格の概要（ソケット JIS C 8280）
・資料 №5-5 別表第十二に提案する規格の概要（照明器具 JIS C 8105-2-2）
・資料 №5-6 別表第十二に提案する規格の概要（照明器具 JIS C 8105-2-8）
・資料 №5-7 別表第十二に提案する規格の概要（照明器具 JIS C 8105-2-12）
・資料 №5-8 別表第十二に提案する規格の概要（照明器具 JIS C 8105-2-13）
・資料 №5-9 別表第十二に提案する規格の概要（変圧器 JIS C 61558-2-3）
・資料 №5-10 別表第十二に提案する規格の概要（変圧器 JIS C 61558-2-5）
・資料 №5-11 別表第十二に提案する規格の概要（変圧器 JIS C 61558-2-8）
・資料 №5-12 別表第十二に提案する規格の概要（家電機器 JIS C 9335-1）
・資料 №5-13 別表第十二に提案する規格の概要（照明器具 JIS C 8105-1）
・資料 №5-14 別表第十二に提案する規格の概要（照明器具 JIS C 8105-2-11）
・資料 №5-15 別表第十二に提案する規格の概要（照明器具 JIS C 8105-2-24）
・資料 №5-16 別表第十二に提案する規格の概要（アーク溶接機 JIS C 9300-6）
・資料 №5-17 別表第十二に提案する規格の概要（ランプ制御装置 JIS C 8147-2-13）
・資料 №5-18 別表第十二に提案する規格の概要（電子･情報機器 JIS C 6065）・資料 №5-19 別表第十二に提案する規格の概要（電線管 JIS C 8461-1）
・資料 №5-20 別表第十二に提案する規格の概要（電線管 JIS C 8462-1）
・資料 №6-1 第 7,20,55 小委員会審議結果報告書(一社)日本電線工業会
・資料 №6-2 第 23-2 小委員会審議結果報告書(一社)電気設備学会
・資料 №6-3 第 34 小委員会審議結果報告書（光源デバイス・照明器具関係） (一社)日本照明工業会
・資料 №6-4 第 17-2,17-3,31,32-2,96 小委員会審議結果報告書(一社)日本電機工業会 技術部
・資料 №6-5 第 59/61/116,72 小委員会審議結果報告書(一社)日本電機工業会 家電部
・資料 №6-6 第 23-1 小委員会審議結果報告書(一社)日本配線システム工業会
・資料 №6-7 第 1,3,25 小委員会審議結果報告書(一財)日本規格協会
・資料 №6-8 第 108 小委員会審議結果報告書（一社）ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械･情報ｼｽﾃﾑ産業協会
・資料 №6-9 第 37-2,51 小委員会審議結果報告書(一社)電子情報技術産業協会
・資料 №6-10 第 26 小委員会 審議結果報告書(一社)日本溶接協会
・資料 №6-11 第 2,15,22,77,85,112 小委員会審議結果報告書(一社)電気学会
・資料 №6-12 第 23-3 小委員会審議結果報告書(一社)日本電気制御機器工業会
・資料 №6-13 第 89,101,104 小委員会審議結果報告書(一財)日本電子部品信頼性センター

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５．議事概要
議事概要を以下の(１)〜(１３)に示す。
(１) 委員交代及び委員退任並びに委員会の成立に関する報告について
a. 事務局より，以下に示す委員の交代について報告を行った。
・「電気保安協会全国連絡会」の委員について，浅井氏から安部氏に交代された。
・「一般社団法人 日本電機制御機器工業会」の委員について，満生氏から和田氏に交代された。
・「テュフズートジャパン株式会社」の委員について，阿部 一行氏から阿部 亮太氏に交代された。
・「一般社団法人 日本電気協会」の委員について，荒川氏から吉岡氏に交代された。
b. 事務局より，以下に示す委員の退任について報告を行った。
・消費生活コンサルタント

三浦委員

・独立行政法人 製品評価技術基盤機構
・一般社団法人 日本電機工業会

久本委員

常峰委員

c. 事務局より，第 89 回電気用品調査委員会が成立している旨の報告を行った。
＊第 89 回電気用品調査委員会の出席委員数については，総数 47 名に対し，代理出席 6 名を含め，計31 名である。欠席者 15 名については 14 名が議決を委員長に委任しており，合計 46 名の出席及び委任がある。以上により，規約第 4 条にある全委員数の 2/3（33 名）以上の出席を充足しており，本委員会は成立している。（最終的に出席者は 32 名となった。）(２) 大崎委員長の挨拶
・大崎委員長挨拶の後，議事に入った。
(３) 経済産業省 製品安全課 岡部課長の挨拶
・経済産業省 製品安全課 岡部課長より，以下の主旨の挨拶があった。
電気用品調査委員会では，昭和 47 年の委員会設立以来，電気用品の安全に係る課題について調査・検討が行われ，国に対して数々のご提案・ご要望をいただいているところであり，委員会の日頃の活動に感謝申し上げる。国としては，委員会から提案があった案件について電安法の技術基準に反映してきた。
技術基準については，平成 26 年 1 月 1 日に省令が施行され性能規定化が行われたが，性能規定化された技術基準の要求事項を具体的に示す整合規格の整備を順次進めていくことが，今後の課題となっている。整合規格の採用については，提案された JIS 規格等を，産業構造審議会製品安全小委員会の傘下に設置した電気用品整合規格検討ワーキンググループで審議頂いた後，整合規格として公表していくこととしている。
先月第 1 回目の会合を開催し，JIS 規格 15 規格を整合規格として採用することについて審議を行い，了承された。ワーキンググループは年 3 回程度の開催を予定しており，JIS 規格等を整合規格として順次整備していくことになる。
今年度は，昨年の 7 月に省令を改正し，施行という大きな節目を迎えた。今後は，整合規格を速やかに整備していくと共に，電気用品の安全に関する課題である大括り化に向けての検討を鋭意進めていく所存であるので，今後も引き続き協力をお願いしたい。
(４) 前回議事要録(案)確認 ＜事務局＞
・『第 88 回電気用品調査委員会議事要録(案)』について，事前配付時に頂いたコメント等について3/7

事務局から報告を行った。本日配付したものは，5 頁目（8）A3 項及び 7 頁目ｊ項のタイトルについて，表現の修正のコメントがあり，修正を行ったものである旨を報告し，特に異議等はなく，本議事要録案は承認された。
(５) 平成２６年，平成２７年度 電気用品調査委員会 委員について ＜事務局＞
・事務局より，資料 №1 に基づき再任の提案と新委員の提案を行い，意見・質問等はなく承認された。
(６) 電気用品調査委員会規約の改正案と運営手順等に係わる要領（案）について ＜事務局＞
・事務局より，資料 №2 に基づき，説明を行い，本件は承認された。
質疑応答の概要を示す。【Ｑ：質問，Ｃ：コメント，Ａ：回答】
Ｑ１；（添付資料 3）3 頁目 3.(2)において，昨年度分の検討だけではなく，委員会規約(案)第 2 条第五項に規定されているような活動ができるように表現の見直しはできないのか？
Ａ１；製品評価技術基盤機構から公表されている事故事例調査結果データからの分析以外にも，必要に応じて，その他の各種調査活動として行っていくものと考えている。
(７) 平成２６年度電気用品調査委員会事業計画案について ＜事務局＞
・事務局より，資料 №3‑1 に基づき，説明を行い，意見・質問等はなく承認された。
(８) 電気用品調査委員会 平成２６年度経費分担金の消費税増税への対応について ＜事務局＞
・事務局より，資料№3‑2 に基づき，説明を行い，意見・質問等はなく承認された。
(９) 平成 26 年度予算案及び平成２５年度決算見込み ＜事務局＞
・事務局より，資料№3‑3 に基づき説明があり，本件は承認された。また，平成 25 年度決算については次回の委員会でご審議いただくことを報告した。
質疑応答の概要を示す。【Ｑ：質問，Ｃ：コメント，Ａ：回答】
Ｑ１；平成 24 年度の決算見込み額（支出の部）は，平成 25 年度とほぼ同額なのか？
Ａ１；平成 24 年度より若干高くなると予想されるが，ほぼ同程度となるのではないかと考えている。
(１０) 遠隔操作に対する技術基準の解釈の追加要望案について＜解釈検討第 1 部会長 (一財)電気安全環境研究所 住谷氏＞
・住谷部会長より，資料№4 に基づき，説明がなされ，本件は承認された。なお，別添 2 の報告書については，ホームページに掲載し，解釈の解説の一部となる予定である。
質疑応答の概要を示す。【Ｑ：質問，Ｃ：コメント，Ａ：回答】
Ｑ１；操作をする人のボタンの押し方，入れる時の動作が緩慢であったり，うっかり落とすなどしてボタンを押すべき動作を失った場合，緊急停止できるのか？
Ａ１；緊急停止機能を持たせるのは危険であると考えている。動作が遅れた場合でも，安全上問題がないものを遠隔操作可能としている。緊急停止的なものはリスク評価で不可となる。通信回線が途絶えても安全であるという規定に抵触してしまう。
Ｑ２；周辺の騒音等により，音声によっては，動作するタイミングを逸する時があると思われるが，4/7

音声による遠隔操作機能はないと考えていいのか？
Ａ２；照明器具だと点灯していることにより，通電しているかどうか確認できる。一方，換気扇は動作状態が目視では，不明確なため，動作状態をスイッチで表示することを義務付けた。音ではなく，何らかの表示をする規定となっている。
Ｑ３；室内にいる人がペースメーカ埋め込み機器を装着しているケースが考えられるが，装着していることにより，どのような影響が考えられるか？電磁波的，機械的な衝撃は起こりえるのか？
Ａ３；元々，電安法の中ではノイズを出さない規定はある。もし，問題があるとすれば，これは遠隔操作に関係なく，電気用品そのものの問題である。
(１１)解釈検討第 2 部会 別表第十二への採用を検討する JIS について＜解釈検討第 2 部会長 (一財)電気安全環境研究所 住谷氏＞
・住谷部会長より，資料 No.5‑1〜5‑20 に基づき，表１及び表２に示した内容の説明があり，審議の結果，これらの規格は承認された。今後，整合規格としての採用を国へ提案することとした。
なお，JIS C 6065，8461‑1，8462‑2 の 3 規格については，第 86 回電気用品調査委員会で承認されたが，省令改正のため改正要望が見送られた規格であり，今回，省令との整合性確認を行ったため，再審議をお願いするものである。
質疑応答の概要を以下に示す。
表 1 別表第十二への採用を検討する JIS 規格一覧（小委員会承認後）
タイトル

規格番号

ねじ込みランプソケット

JIS C 8280

照明器具−第 2-2 部：埋込み形照明器具に関する安全性要求事項

JIS C 8105‑2‑2

照明器具−第 2-8 部：ハンドランプに関する安全性要求事項

JIS C 8105‑2‑8

照明器具−第 2-12 部：電源コンセント取付形常夜灯に関する安全性要求事項 JIS C 8105‑2‑12
照明器具−第 2-13 部：地中埋込み形照明器具に関する安全性要求事項
変圧器，リアクトル，電源装置及びこれらの組合せの安全性−第 2-3 部：
ガスバーナ及び石油バーナ用点火変圧器の個別要求事項及び試験
変圧器，リアクトル，電源装置及びこれらの組合せの安全性−第 2-5 部：
かみそり用変圧器及びかみそり用電源装置の個別要求事項及び試験
変圧器，リアクトル，電源装置及びこれらの組合せの安全性−第 2-8 部：
ベル及びチャイム用の変圧器及び電源装置の個別要求事項及び試験
表２

JIS C 8105‑2‑13
JIS C 61558‑2‑3
JIS C 61558‑2‑5
JIS C 61558‑2‑8

別表第十二への採用を検討する JIS 規格一覧（JIS 発行後）
タイトル

規格番号

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 1 部：通則
照明器具−第 1 部：安全性要求事項通則
照明器具−第 2-11 部：観賞魚用照明器具に関する安全性要求事項

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JIS C 9335‑1
2014
JIS C 8105‑1
2010＋追補１ 2013
JIS C 8105‑2‑112013

JIS C 8105‑2‑24
2013
JIS C 9300‑6
アーク溶接装置−第 6 部：限定使用率アーク溶接装置
2013
ランプ制御装置−第 2-13 部：直流又は交流電源用 LED モジュール用制御装置 JIS C 8147‑2‑13の個別要求事項
2014
JIS C 6065
オーディオ，ビデオ及び類似の電子機器−安全性要求事項
2013
JIS C 8461‑1
電線管システム―第１部：通則
2012
家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備の電気アクセサリ用のボックス及 JIS C 8462‑1
びエンクロージャ−第１部：一般要求事項
2012
照明器具−第 2-24 部：表面温度を制限した照明器具に関する安全性要求事項

質疑応答概要【Ｑ：質問，Ｃ：コメント，Ａ：回答】

Ｑ１；資料№5‑9 において，JIS S 2142（燃焼機器用変圧器）とあるが，パルス形点火装置という観点において，JIS C 61558‑2‑3 との関係はどうなっているか？
Ａ１；JIS S 2142 は，安全だけではなく，性能についての規定も入っている。電気安全以外の規定もある。JIS S 2142 を整合規格とする選択肢もあるが，電安法や IEC 規格で求めていない安全以外の規定が含まれてしまう可能性があるので、整合規格としては、JIS C 61558‑2‑3 の範囲が妥当と考える。
Ｑ２；資料№5‑5 において，審議中に問題となったことに「電気光源」という用語があるが，対応する日本語がなかったということか？
Ａ２；「電気光源」は，この規格の基となる IEC 規格の直訳であり，他の JIS でも使用された実績はあるが, 照明用語集の JIS で規定されていないため，どのように扱うか議論した。
Ｑ３；本年 1 月上旬に発生した火災事故は，観賞用の水槽から発火したものときいている。本規格は，最近の事故事例を含め，地震，誤使用等があった場合に，対応できるようになっているのか？
Ａ３；事故原因がわかれば，カバーできているかどうか確認できるが，事故原因について情報がない。
例えば，照明器具が水に対する保護ができていないために生じた事故であれば，この JIS は，水に落ちない構造を要求している。
Ｃ１：情報を得て対応をお願いしたい。
Ｑ４；資料№5‑19 において，本規格は，我が国の自然に対する災害に対応できているものとなっているのか？
Ａ４；1999 年に IEC 規格の取り込みを検討した際に，国内で使われている電線管が適応できるかどうか検討した。強度の弱いものから強いものまで，IEC 規格ではグレード分けされており，日本国内で流通しているものがそのグレードに当てはまるかどうか確認したところ，全ての電線管が対応していることが確認できたので，適用しても問題ないとの結論を得た。
Ｃ２；最近，自然災害が多発しているので，ＪＩＳ規格も含め，個々の用品について，耐食性，耐震性，日本固有の条件等を考慮し，使用実態に合わせた規格にする必要があると思われる。
Ｑ５；資料№5‑19 の 13 頁目において，電線管で電波障害が起こることはないと思われるが，第十八条を「該当」とした理由は何か？
Ａ５；ご指摘の通り，電線管システムにおいて，直接電磁波を発生することはない。よって，第 18 条は「非該当」に修正する。
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Ｃ３；現状，電線管の箇条 17 条に電磁両立性の規定があるため「該当」としている。規定の内容は「電磁的影響に対する耐性をもたない」とされているため「非該当」としても問題はない。ただし，第 18 条は「非該当」が妥当である。
(１２)各小委員会からの報告及び質疑応答
・資料№6‑1〜6‑13 に基づき，各小委員会から報告頂いた。
質疑応答の概要を示す。【Ｑ：質問，Ｃ：コメント，Ａ：回答】
a. 第 7,20,55 小委員会審議結果報告書 ＜(一社)日本電線工業会＞
・報告に対する意見，質問等はなかった。
b. 第 23‑2 小委員会審議結果報告書 ＜(一社)電気設備学会＞
・報告に対する意見，質問等はなかった。
c. 第 34 小委員会審議結果報告書（光源デバイス・照明器具関係） ＜(一社)日本照明工業会＞
・報告に対する意見，質問等はなかった。
d. 第 17‑2,17‑3,31,32‑2,96 小委員会審議結果報告書＜(一社)日本電機工業会 技術部＞
・報告に対する意見，質問等はなかった。
e. 第 59/61/116,72 小委員会審議結果報告書＜(一社)日本電機工業会 家電部＞
・報告に対する意見，質問等はなかった。
f. 第 23‑1 小委員会審議結果報告 ＜(一社)日本配線システム工業会＞
Ｑ１；(4 頁目)SC23H NP 文書において，反対することとしたとあるが，結果はどうなったのか？
Ａ１；IEC からの正式回答がなく，結果は不明である。
※後日確認した結果「NP 提案承認条件である参加国数が基準より少なかったため，当初，否決されたが，その後，参加国が増え，承認条件の 5 ヶ国に達したため，NP 文書を承認する決定に変更された」旨回答があった。
g. 第 108 小委員会審議結果報告書 ＜(一社)ビジネス機械・情報システム産業協会＞
・報告に対する意見，質問等はなかった。
h. 第 37‑2,51 小委員会審議結果報告書 ＜(一社)電子情報技術産業協会＞
・報告に対する意見，質問等はなかった。
i. 第 2,15,22,77,85,112 小委員会審議結果報告書 ＜(一社)電気学会＞（事務局代読）・報告に対する意見，質問等はなかった。
j. 第 23‑3 小委員会審議結果報告書＜(一社)日本電気制御機器工業会＞（事務局代読）・報告に対する意見，質問等はなかった。
k. 第 89,101,104 小委員会審議結果報告書 ＜(一財)日本電子部品信頼性センター＞（事務局代読）・報告に対する意見，質問等はなかった。
(１３)次回の開催日程について＜事務局＞
・次回の『第 90 回 電気用品調査委員会』は，以下の予定で開催することとした。
日時：平成 26 年 7 月 2 日(水) 13:30〜
場所：未定
以上で，本日の審議を終了し，散会した。
− 以7/7上 −