独立行政法人大学入試センターにおける研究活動の不正行為に関する規則
平成27年３月27日
規 則 第 ７ 号
改正 平成 29 年３月 31 日規則第 12 号
改正 令和２年３月 31 日規則第 131 号
改正 令和４年３月 31 日規則第 38 号
独立行政法人大学入試センターにおける研究活動の不正行為に関する規則（目的）
第１条 この規則は、独立行政法人大学入試センター（以下「センター」という。）における研究活動の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合の適切な措置等に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において「不正行為」とは、調査・研究の立案、計画、実施、成果の取りまとめの各過程においてなされる次の各号に掲げる行為をいう。
一 故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによりなされる次に掲げる行為
イ 捏造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
ロ 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
ハ 盗用 他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
二 その他研究活動上の不適切な行為であって、研究者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの２ この規則において「研究者」とは、センターにおいて研究活動を行う全ての者をいう。
（最高管理責任者）
第３条 センターに、研究活動の不正行為防止の最終責任を負う者（以下「最高管理責任者」という。
）を置き、理事長をもって充てる。
２ 最高管理責任者は、次条に規定する統括管理責任者及び第５条に規定する研究倫理教育責任者が研究活動の不正行為の防止が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
（統括管理責任者）
第４条 センターに、最高管理責任者を補佐し、研究活動の不正行為の防止を担当する者（以下「統括管理責任者」という。
）を置き、試験・研究統括官をもって充てる。
（研究倫理教育責任者）
第５条 研究活動の不正行為を事前に防止し、公正な研究活動を推進するための体制整備の一環として、研究倫理教育について実質的な責任と権限を持つ者（以下「研究倫理教育責任者」という。
）を置き、入学者選抜研究に関する調査室長、研究開発部長及び試験・研究統括補佐官をもって充てる。

２ 研究倫理教育責任者は、統括管理責任者の指示の下、研究者に対する研究倫理教育を定期的に実施し、統括管理責任者に実施状況を報告する。
（研究者の責務）
第６条 研究者は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、又、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２ 研究者は、研究倫理教育を受講しなければならない。
３ 研究者は、故意又は重大な過失による研究データの破棄及び不適切な管理による紛失を防ぐた
め、研究データを一定期間保存し、必要に応じて開示しなければならない。
（通報窓口）
第７条 センターにおける研究活動の不正行為に係る通報、告発等（以下「通報等」という。）を受け付ける通報窓口を試験企画課に置く。
２ 通報窓口に責任者を置き、試験企画課長をもって充てる。
３ 通報窓口の場所、連絡先、通報等の方法その他必要な事項を公開する。
（通報等の受付）
第８条 通報等の方法は、書面、ファクシミリ、電子メール、電話又は面談により、直接通報窓口に行うものとする。
２ 通報等は、原則として、顕名により、不正行為を行ったとする研究者、研究グループ等の氏名又は名称、不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されていなければならない。匿名による通報等があった場合は、通報等の内容に応じ顕名による通報等に準じて取り扱うものとする。また、報道や外部機関等からの指摘による場合も同様の取扱いとする。
３ 試験企画課長は、通報等の一部又は全部に不備があるときは、当該通報等の内容について、通報等を行った者（以下「通報者」という。）に対して確認又は補正の指示をすることができる。
４ 試験企画課長は、通報等を受け付けたときは、速やかに最高管理責任者及び統括管理責任者に報告するとともに、通報等を受け付けた旨を通報者に通知する。
５ 通報等の受付及び調査を担当する者は、自己と直接の利害関係のある事案に関与してはならない。
（通報等の相談）第９条 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者で、通報等の是非や手続について疑問がある者は、通報窓口に対して相談をすることができる。
２ 通報等の意思を明示しない相談があったときは、通報窓口は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して通報等の意思の有無を確認するものとする。
３ 相談の内容が、研究活動上の不正行為が行われようとしている、又は研究活動上の不正行為を求められている等であるときは、試験企画課長は、統括管理責任者に報告するものとする。統括
管理責任者は、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときには、最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。
（予備調査の実施等）
第10条 第８条に規定する通報等を受け付けた場合、統括管理責任者は、予備調査を行うため、センターの役職員その他必要と認めた者からなる不正行為予備調査委員会（以下「予備調査委員会」という。
）を設置する。

２ 統括管理責任者は、通報者に予備調査の実施を決定した旨を通知するとともに、当該通報等がなされた事案に係る調査への協力依頼をすることがある旨を併せて通知するものとする。
３ 予備調査委員会は、通報等がなされた行為が行われた可能性、通報等の際に示された科学的理由の論理性、通報等の内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について、速やかに予備調査を実施する。
４ 予備調査委員会は、必要があると認めたときは、予備調査の対象者に対して予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め又は関係者のヒアリングを行うことができる。
５ 予備調査委員会は、第13条第６項に規定する資料を保存する措置を取ることができる。
６ 統括管理責任者は、通報等の受付の日から30日以内に予備調査の結果を踏まえ本調査の実施の要否を判断し、最高管理責任者に報告する。
（本調査の実施の要否の決定及び通知）
第11条 最高管理責任者は、前条第６項の報告を受けたときには、通報等がなされた事案に係る本調査（以下「本調査」という。
）の実施の有無を決定する。
２ 最高管理責任者は、通報等がなされた事案に係る本調査（以下「本調査」という。
）の実施を決定した場合は、通報者及び当該通報等の対象となった研究者（以下「被通報者」という。）に対してその旨通知するとともに、当該通報等がなされた事案に係る調査への協力依頼をすることがある旨を併せて通知するものとする。また、最高管理責任者は、本調査を行う旨を研究費を配分する機関（以下「配分機関」という。
）及び関係省庁に報告するものとする。
３ 最高管理責任者は、本調査を実施しないときは、その理由を付して通報者に通知するとともに、予備調査に係る資料等を保存し、配分機関及び関係省庁並びに通報者の求めに、必要に応じて開示するものとする。
（不正行為調査委員会）
第12条 最高管理責任者は、本調査の実施を決定した場合においては、速やかに不正行為調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置する。
２ 調査委員会の委員（以下「調査委員」という。
）は、半数以上を外部有識者とし、最高管理責任者が指名する。調査委員は、通報者及び被通報者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
３ 調査委員会に委員長を置き、統括管理責任者をもって充てる。
４ 調査委員会は、調査委員の氏名及び所属を通報者及び被通報者に通知する。通報者及び被通報者は、調査委員について、通知の日から14日以内に異議申立てをすることができる。最高管理責任者は、その内容が妥当であると判断した場合には、調査委員を交代させるとともに、その旨を通報者及び被通報者に通知する。
（本調査の実施）第13条 調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から30日以内に本調査を開始するものとする。
２ 調査委員会は、指摘された当該研究に係る論文、生データその他各種資料の精査及び関係者のヒアリング等により本調査を実施する。
３ 本調査の対象は、通報された事案に係る研究活動の他、調査委員会の判断により、本調査に関連した被通報者の他の研究を含めることができる。
４ 調査委員会は、本調査の実施に当たり、被通報者に対して弁明の機会を与えなければならない。

５ 調査委員会の本調査に対し、通報者、被通報者その他当該通報等がなされた事案に係る研究に関係する者は誠実に協力しなければならない。
６ 調査委員会は、本調査に当たって、通報等がなされた事案に係る研究に関して、関係資料等を保全する措置をとることとする。
７ 調査委員会は、前項の措置に必要な場合を除き、被通報者の研究活動を制限してはならない。
８ 最高管理責任者は、当該調査報告を受けるまでの間、調査の対象となる被通告者の当該研究に係る研究費の支出停止等必要な措置を一時的に講じることができる。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第14条 調査委員会の調査に対して、被通報者が通報等内容を否認する場合には、自己の責任において、当該研究の科学的適正な方法及び手続並びに論文等の表現の適切性について科学的根拠を示して説明しなければならない。
２ 被通報者の前項の説明において、生データその他各種資料の不存在など、本来存在すべき基本的な要素の不足により証拠を示すことができない場合は不正行為とみなされる。ただし、生デー
タその他各種資料の不存在などが、各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間を超えるときや、被通知者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由により、当該の基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合はこの限りではない。
（認定及び報告）第15条 調査委員会は、不正行為の有無及び不正行為の内容、関与した者及びその関与の程度並びに不正行為と認められた研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割等についての認定を、原則として本調査の開始後150日以内に行うものとする。
２ 調査委員会は、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被通報者の自認等の諸証拠を総合的に判断して認定を行う。
３ 調査委員会は、被通報者による自認を唯一の証拠として認定することはできない。
４ 本調査を通じて通報等が悪意（被通報者を陥れるため、又は被通報者が行う研究を妨害するためなど、専ら被通報者に何らかの損害を与えることや被通報者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思をいう。以下同じ。
）に基づくものであると判明したときは、調査委員会は併せてその旨の認定を行う。この認定を行うに当たっては、通報者に弁明の機会を与えなければならない。
５ 調査委員会の委員長は、調査結果を最高管理責任者に報告する。
６ 最高管理責任者は、当該事案に係る研究活動の配分機関及び関係省庁に当該調査結果を報告する。
７ 最高管理責任者は、配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出するものとする。
（調査結果の通知）
第16条 最高管理責任者は、調査委員会の調査結果を速やかに通報者及び被通報者等（被通報者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。
）に通知する。
（不服申立て及び再調査）第17条 不正行為が行われたと認定された被通報者等又は悪意に基づくものと認定された通報者は、調査結果の通知の日から14日以内に最高管理責任者に不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返し行うことはできない。
２ 不服申立ての審査は調査委員会が行う。ただし、最高管理責任者は、前項の不服申立てについて、その趣旨が調査委員会の構成等その公正性に関わるものである場合には、当該不服申立てに係る調査委員を交代させることができる。
３ 調査委員会は、第１項の不服申立てがあった場合には、その趣旨、理由等を勘案し、当該事案に係る再調査（以下「再調査」という。）の実施の有無を決定し、再調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して不服申立てをした者（以下「申立者」という。）に通知するものとする。
４ 調査委員会は、再調査を実施することを決定したときは、当該申立者に対してその旨通知するとともに、前条に規定する調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める旨を併せて通知するものとする。
５ 調査委員会は、不正行為が行われたと認定された被通報者等からの不服申立てに基づき再調査を開始したときは、原則として再調査を開始した日から50日以内に、悪意に基づく通報等と認定された通報者からの不服申立てに基づき再調査を開始したときは、原則として再調査を開始した日から30日以内に調査結果を覆すか否かを決定し、最高管理責任者に報告する。
６ 最高管理責任者は、前項の決定について、通報者及び被通報者等に通知する。
７ 最高管理責任者は、次の各号に掲げる場合には、当該事案に係る研究活動の配分機関及び関係省庁にその旨を報告するものとする。
一 第１項における不服申立があったとき
二 前号不服申立てを却下したとき
三 第１号の不服申立てにより再調査の開始をしたとき
四 再調査後、調査結果を覆すか否かの決定があったとき（調査結果の公表）
第18条 最高管理責任者は、不正行為が行われたと認定された場合は、速やかに不正行為に関与した者の氏名及び所属、不正行為の内容、センターが公表までに行った措置の内容、調査委員の氏名及び所属並びに調査の方法及び手順等の調査結果を公表する。ただし、合理的な理由がある場合は、不正行為に関与した者の氏名及び所属などを公表しないことができる。
２ 最高管理責任者は、不正行為が行われなかったと認定された場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、悪意に基づく通報等との認定があったときは、通報者の氏名及び所属を公表することができる。
３ 前項ただし書の公表内容については、通報者の所属機関に通知するものとする。
（不正行為が行われたと認定された場合の措置）
第19条 最高管理責任者は、不正行為が行われたと認定された場合は、不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないが、不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（以下「被認定者」という。
）がセンターに所属するときは、被認定者に対し、直ちに当該研究に係る研究費の使用中止を命ずることとし、不正行為と認定された論文等の取下げを勧告するとともに、独立行政法人大学入試センター職員就業規則（平成18年規則第10号。以下「職員就業規則」という。）に基づく処分等必要な措置を講ずる。
２ 被認定者は、前項の勧告を受けた日から14日以内に、最高管理責任者に対して勧告に応ずるか否かの意思表示を行わなければならない。

３ 最高管理責任者は、被認定者が第1項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。
（不正行為が行われなかったと認定された場合の措置）
第20条 最高管理責任者は、不正行為が行われなかったと認定された場合は、本調査に際して実施した第13条第６項及び第８項の規定による措置を解除する。
２ 最高管理責任者は、不正行為が行われなかったと認定された者については、通報等がされたことによる不利益が生じないための措置を講じなければならない。
３ 最高管理責任者は、通報等が悪意に基づくものと認定された場合であって、通報者がセンターに所属するときは、職員就業規則、独立行政法人大学入試センター非常勤職員就業規則（平成18年規則第23号）に基づく処分等必要な措置を講ずる。また、当該通報者が他機関に所属するときは当該機関の長へ通知し、その他の者であるときはその他必要な措置を講ずる。
（守秘義務）
第21条 この規則における不正行為への対応に携わる者は、通報等の内容その他不正行為の調査に関する事項についての秘密を守らなければならない。
２ 最高管理責任者は、当該通報に係る事案が外部に漏洩した場合は、通報者及び被通報者の了解を得て、調査中にかかわらず調査事案について公に説明することができる。ただし、通報者又は被通報者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
（通報者の保護）第22条 統括管理責任者は、通報等をしたことを理由とする当該通報者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
２ センターに所属する全ての者は、通報等をしたことを理由として、当該通報者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
（被通報者の保護）第23条 センターに所属する全ての者は、単に通報等がなされたことのみをもって、当該被通報者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
（是正措置等）第24条 本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合には、最高管理責任者は、必要に応じて、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という。
）をとるものとする。
２ 最高管理責任者は、前項に基づいてとった是正措置等の内容を当該事案に係る研究活動の配分機関及び関係省庁に報告するものとする。
（庶務）第25条 この規則に関する庶務は、試験企画課が処理する。
（雑則）
第26条 この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成27年３月27日から施行する。
（独立行政法人大学入試センター研究活動における不正行為の防止等に関する規則の廃止）
２ 独立行政法人大学入試センター研究活動における不正行為の防止等に関する規則（平成19年規則第31号）は、廃止する。

（独立行政法人大学入試センター公益通報に関する規則の一部改正）
３ 独立行政法人大学入試センター公益通報に関する規則（平成18年規則29号）の一部を次のように改正する。
第２条中「独立行政法人大学入試センター研究活動における不正行為の防止等に関する規則（平成19年規則第31号）」を「独立行政法人大学入試センターにおける研究活動の不正行為に関する規則（平成27年規則第７号）、独立行政法人大学入試センターにおける公的研究費の取扱いに関する規則（平成27年規則第８号）」に改める。
附 則（平成29年３月31日）
この規則は、平成29年３月31日から施行する。
附 則（令和２年３月31日）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月31日）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。