第60期年次報告書（2018年５月１日から2019年４月30日まで）（証券コード5971）

ごあいさつ株主の皆様には、日頃より格別のご支援を賜り有難く厚くお礼申しあげます。
さて、当社の第60期（2018年５月１日から2019年４月30日まで）の決算を行いましたので、ここに企業集団の現況等をご報告申しあげます。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
2019年７月
代表取締役社長

山口真輝

企業集団の現況⑴

当事業年度の事業の状況①

事業の経過及び成果

‌ 当連結会計年度における我が国経済は、自然災害の影響はあったものの、企業収益や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は総じて着実な成長を続けております
が、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などから先行き不透明感が増しております。
‌ 当社主力販売先の建設機械業界におきましては、国内では一昨年９月に施行された新排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動減や自然災害の影響を受けましたが、売上高は前期並みとなりました。一方、海─  1  ─

外では米国のエネルギー・インフラ工事関連向け需要が引き続き堅調に推移し、中国では前期より需要の伸びは鈍化しているものの、全国的にインフラ工事が堅調に推移いたしました。また、資源高を背景にアジア・オセアニアで鉱山機械の需要が好調に推移いたしました。
‌ その結果、当連結会計年度の売上高は102億90百万円（前期比7.5％増、７億17百万円増）、営業利益11億77百万円（前期比7.7％増、84百万円増）、経常利益12億74百万円（前期比10.7％増、１億22百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益９億53百万円（前期比1.6％増、14百万円増）となりました。
‌ 主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。
「建設機械部門」
‌ 建設機械部門の売上高は、国内向け売上75億24百万円（前期比10.0％増、６億83百万円増）、海外向け売上18億50百万円（前期比7.2％増、１億23百万円増）となりました。
‌ なお、海外向けの売上に関しましては、海外子会社及び商社を通じて販売しております。
「自動車関連部門」‌ 自 動 車 関 連 部 門 の 売 上 高 は、 ５ 億 円（ 前 期 比17.4％減、１億５百万円減）となりました。
「産業機械部門」‌ 産業機械部門の売上高は、１億20百万円（前期比13.2％減、18百万円減）となりました。
─  2  ─②

設備投資の状況‌ 当連結会計年度は、熱処理炉、転造盤、ポリ洗浄機他に４億59百万円の設備投資を実施いたしました。
③

資金調達の状況‌ 当連結会計年度の設備投資に関する所要資金は、自己資金で充当いたしました。
⑵

重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会社名

資本金共和機械（山東） 千米ドル有限公司
16,500③

出資比率

主な事業内容建設機械用ボルト、産業用ボルト
100％
及び関連部品の製造、販売

その他の重要な企業結合の状況‌ 当社は、株式会社ネツレン小松の議決権を17.5％所有しており、株式会社ネツレン小松は当社の持分法適用の関連会社であります。
⑶

対処すべき課題‌ 当社グループの主力である建設機械業界は、国内では一昨年９月に施行された新排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動減や自然災害の影響を受けましたが、売上高は前期並みとなりました。一方、海外では米国のエネルギー・インフラ工事関連向け需要が引き続き堅調に推移し、中国では前年同期より需要の伸びは鈍化しているものの、全国的にインフラ工事が堅調に推移いたしました。また、資源高を背景にアジア・オセアニアで鉱山機械の需要が好調に推移いたしました。
─  3  ─‌ このような事業環境の中で、当連結会計年度における当社グループの業績は増収増益となりましたが、米中貿易摩擦の長期化や国内外の景気後退予測など先行き不透明な状態が続いています。
‌ 新年度は、出荷点数の増加に伴い出荷業務の省力化・省人化のための設備投資（ポリ容器収納用自動倉庫）とレイアウト変更を行います。また、中・小型シャフト、ギアの受注増加に伴いギア生産設備ならびに浸炭炉の増設を行います。
‌ 次に、当社グループの強みである品質、多品種小ロット対応に磨きを加え、コストダウンによる価格競争力を高めてまいります。また、固定費削減により、低成長下においても安定した収益を確保できる企業体質の構築に努めてまいります。
‌ 今後も大型の熱間・冷間鍛造の設備と技術を活かし、難加工に対処し営業活動を強力に展開して、建設機械向けや自動車・建設部品の分野で新規需要開拓を進めて売上拡大に努めてまいります。また、生産性の向上、新製品開発と高技術力の蓄積、人的資源の教育強化を図り、技術の優位性と収益性による「事業の選択と集中」を推進し、経営資源を有効活用して競争力の基盤強化を図ってまいります。
‌ 株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

─  4  ─

直前３事業年度の財産及び損益の状況

区売

上

第57期

分

第60期

第58期

第59期

7,357,694

9,573,293 10,290,717（当連結会計年度）（2016年４月期）（2017年４月期）（2018年４月期）（2019年４月期）

高（千円） 6,098,732

経 常 利 益（千円）

289,519

715,936

1,151,276

1,274,089

親会社株主に帰属（千円）
する当期純利益

159,216

539,565

938,682

953,282

１株当たり当期純利益 （円）

23.44

79.45

691.28702.10

総資産（千円） 10,332,326 11,634,913 13,255,958 13,483,573

純資産
9,015,543（千円）（自己資本比率）（87.3％）

9,735,221 10,812,761 11,372,776（83.7％） （81.6％） （84.3％）

１株当たり純資産 （円）1,433.82

1,327.40

7,963.55

8,376.29（注１）１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
（注２）当社は、2017年11月１日付で株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平（注３）
成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度の総資産の金額については、当該会計基準を遡って適用した後の金額となっております。

●第60期部門別売上高構成比
その他
産業機械
自動車関連

2.8％

1.2％

4.9％

総 計
102.90億円

建設機械
91.1％

─  5  ─

財務の状況（連結）売上高

10,290百万円

経常利益

1,274百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

953百万円

１株当たり当期純利益

702円10銭

売上高（百万円）

12,0009,573

経常利益（百万円）

1,500

10,290

8,000

1,000

4,000

500

00

2018年４月 2019年４月

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

1,200

938

1,274

2018年４月 2019年４月

1株当たり当期純利益（円）

900

953

800

600

400

300

0

1,15102018年４月 2019年４月

─  6  ─691.28702.102018年４月 2019年４月

財務の状況（連結）（単位：百万円）
流動資産

9,215

固定資産4,268

資産合計

13,483

流動負債

1,532

固定負債

578

負債合計

2,110

純資産合計

11,372

負債・純資産合計

13,483（単位：百万円）
資産合計

13,255

資産合計

13,483

負債・純資産合計

負債・純資産合計

13,483

13,255

1,532
1,709 流動負債
733

固定負債

578

8,652 流動資産 9,215

11,372
10,812 純資産

4,603 固定資産
4,268

2018年４月

2019年４月

2018年４月

─  7  ─2019年４月

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

800△516百万円△192百万円
3,602百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

1,174

1,200

1,174百万円

0-200

813-400
400-600

0-800

2018年４月 2019年４月

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

100

4,000

58

3,000-100

2,000-300

2018年４月 2019年４月

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

0-200

△516
△606

△192

3,602
3,142

1,00002018年４月 2019年４月

─  8  ─2018年４月 2019年４月

株 式 の 状 況 （2019年４月30日現在）
発行可能株式総数………………………………

5,000,000株

発行済株式の総数………………………………… 1,360,000株
株

主数…………………………………………………… 495名

大株

主株

主名

持 株 数

持株比率

千株％

有限会社ワイ・エム・ジィ

453

33.4

名古屋中小企業投資育成株式会社

104

7.7

共和工業所取引先持株会

103

7.6

共 和 工 業 所 社 員 持 株 会

72

5.3

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505224

503.7株 式 会 社 北 國 銀 行

46

3.4

ビービーエイチ フォー フィデリティ
ロー プライスド ストック ファンド
（プリンシパル オール セク
ター サブポートフォリオ）

423.2

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

24

1.8

MSIP CLIENT SECURITIES

241.8株

171.3

式会社

光通信

（注）持株比率は自己株式（2,267株）を控除して計算しております。

─  9  ─会 社 の 概 況 （2019年４月30日現在）
商号

株式会社

共和工業所

英文社名

KYOWAKOGYOSYO CO., LTD.

設

立

1959年12月１日

資本 金

５億92百万円

事業目的

1．‌精密ねじおよび特殊ボルトの製造および販売
2．‌建設および工作用機械ならびに部品の製造および販売
3．‌ボルト製造等の機械設備の製造および販
売4．‌自動車用および運搬機械用の部品の製造および販売
5．コンピュータおよび周辺機器の販売6．‌コンピュータソフトウェアの開発および販売
7．前各号に附帯する一切の事業

従270名（連結304名）

業 員

ホームページ

https://www.kyowakogyosyo.co.jp/

役 員 （2019年４月30日現在）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
取締役

取締役

取締役

常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

山 口
山 口
佐々木
山 岸
北 嶋
小 泉
小 栗
板 尾
─  10  ─

真
一豊
茂
昌

徹
輝忠
英昭
男
厳之事

業

年

株式についてのご案内

度 毎年５月１日から翌年４月30日まで

定 時 株 主 総 会 毎年７月下旬
基準日 定時株主総会・期末配当 毎年４月30日
中 間 配 当 毎年10月31日
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三井住友信託銀行株式会社
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