六戸町公共施設等総合管理計画
概要版
令和４年３月改訂

計画策定の目的等■

目的■

人口減少や少子高齢化など、社会情勢が変化する中、持続可能な行政経営を行っていくためには、公共施設等の将来あるべき姿を検討することが必要となっています。
六戸町公共施設等総合管理計画は、将来あるべき姿について検討する上での素材となるよう、施設等の管理計画を取りまとめています。

■

位置付け

■

本計画は、本町の最上位計画である「第５次六戸町総合振興計画（ろくのへ未来計画２０３０）」を支える計画であり、これまでに策定された各部門の個別計画や事業の中で、各公共施設およびインフラ資産に関連する内容との整合性を図り、公共施設を横断的かつ一元的に管理して、公共施設の適正な管理および行財政改革の推進に寄与するものと位置付けます。

1

■

計画期間

■

本計画書は、平成 29 年度から令和２８年度の 30 年間を本計画書の計画期間とし、総合計画及び各部門の個別計画や事業との整合を図るとともに、財政状況や制度改正等、計画の前提条件に変更が生じた場合には、必要に応じ見直しを行います。今回、各個別施設計画及び長寿命化計画等が令和２年度までに策定されたことを受けて、５年目での改訂を実施致します。

町公共施設の現状
本町では、全国の地方公共団体と同様、高度経済成長期以降における人口増加や町民生活の向上に対応するために、昭和 40 年代以降を中心に公共施設等の整備が進められてきました。

50 施設・延床面積 約 5.0 万㎡

学校教育系施設が全体の 36%

本町が保有する公共施設は、５０施設あり、延床面積の合計は約 5.０万㎡となります。

延床面積では、小・中学校等の学校教育系施設が全体の約 36.4%（約 1.8 万㎡）と、最も大きな割合を占めています。

主要な公共施設はほぼ耐震化対応済

今後、多額の改修・更新費用が必要

本町が保有する公共施設のうち、旧耐震基準の時期に建設された施設は、全体の約 33.5%を占めていますが、庁舎や学校など主要な公共施設は、ほぼ耐震化対応済です。

公共施設の大規模改修・建替えだけではなく、道路・橋りょう・下水道などのインフラ施設の更新にも多額の費用が必要となり、全ての公共施設等を維持していくためには、財政面で大きな負担が掛かることが想定されます。

※旧耐震基準(1981 年以前)の施設には、耐震化対応済の施設を含みます。

2

将来見通し・町公共施設の課題
人口は平成 27 年に持ち直したが、今後は少子高齢化が進行する予測
本町の人口は、昭和６０年に総人口のピークを迎えそれ以降は減少していましたが、平成２７年からは増加に転じ、令和２年時点でも継続して増加しております。
将来の人口予測においては人口減少の傾向となっており、年少人口・生産年齢人口の減少と老年人口の増加が予測されています。

公共施設全体を長寿命化対策した場合の見込み・対策効果額
施設を耐用年数経過時に単純更新した場合の試算と長寿命化対策を反映した場合の試算を比較した結果、公共施設全体では４０年間で約４６．０億円（約９．２％）の費用縮減が図れる見込みとなっております。
なお、義務教育学校（小中一貫校）の新設により一時的に費用が増額となる期間はありますが、長期的（４０年間）では費用縮減が見込まれる試算結果となりました。

3

基本方針
■

全体の基本方針■

公共施設における現状と課題および公共施設の改修・更新にかかる将来コストの試算結果をふまえ、公共施設の管理は次の内容を基本方針とします。

建物系公共施設①住民ニーズへの適切な対応
公共施設は本来、住民の方々に公共サービスを提供するための施設であり、住民ニーズに適合した利用がされて効果を発揮します。そのため、経済状況や時間の経過によって変化する住民ニーズを的確にとらえて、公共施設が最大限に有効利用されることを目指します。公共施設への住民ニーズが変化する場合、既存の建物に内装の改修を施して用途を転用したり、複数の機能を盛り込み複合化を図るなど、コストを掛けずに住民ニーズの変化に適切に対応していくことを検討します。

②人口減少を見据えた整備更新
本町の人口は、今後減少が見込まれています。そのため、新規施設の整備は最小限に抑制しつつ、長寿命化および修繕を適切に、計画的に行うことで可能な限り長期間使用できるように整備更新を行います。また、稼働率の低い施設は統合・整理を検討し、不要と判断された施設については解体等により延床面積の縮減を図り、維持管理費の削減を行います。

③建て替えは複合施設を検討
公共施設の統合・整理、遊休施設の活用、施設の複合化等によって、機能を維持しつつ、施設の総量（延床面積）を縮減して維持管理や改修等にかかるコストを縮減できるように検討します。また、複合施設においては、管理・運営を一元化・効率化する等、管理にかかるコストをさらに縮減が図れるように検討します。施設等の改修、更新等を行う際には、高齢者、障がい者をはじめ誰もが安全に、安心して、円滑かつ快適に利用できるようにユニバーサルデザイン化を図ります。

④民間活力の活用によるコスト縮減を検討
ＰＰＰ（官民連携による事業形態）やＰＦＩ（民間資金を取り入れた公共事業）など、民間活力を活用し、公共施設の機能を維持・向上させつつ、改修・更新コストや管理・運営コストの縮減が図れるように検討します。

⑤予防的修繕の実施
公共施設が重大な損傷を受ける前に予防的な修繕を実施することで、公共施設を維持しながら長寿命化を図り、ライフサイクルコスト（施設の建設から維持管理、解体までにかかる費用）を縮減できるようにします。

⑥長寿命化・平準化による更新負担の縮減
現状の公共施設の長寿命化を図ることによりトータルコストを縮減するとともに、特定の時期に改修・更新が集中しないように平準化することで、公共施設の更新負担を縮減していきます。

インフラ系公共施設①現状の投資額を維持
本町の人口は、今後減少が見込まれていますが、現状の投資額（一般財源）を維持し、現状の投資額の範囲内で費用対効果や経済効果を考慮し、新設及び改修・更新を実施していきます。また、長寿命化及び修繕を計画的に行うことで、可能な限り長期間使用できるように整備更新を行います。

②予防的修繕の実施
インフラ資産が重大な損傷を受ける前に予防的な修繕を実施することで、インフラ資産を維持しながら長寿命化を図り、ライフサイクルコストを縮減できるようにします。

■

施設類型ごとの基本方針■

建物系公共施設
施設活用度の高い施設については、維持保全しながら継続使用をします。施設活用度の低い施設については、他の用途への変更や施設の在り方の見直しを行います。
建物を維持管理するため、日常点検・定期点検・臨時点検を行います。日常点検のほかに、毎年の定期点検を職員自ら実施し、民間業者が実施している保守・点検・整備については、業者から確実に報告を受け実態を把握します。また、保守・点検・整備の履歴を記録し、集積して老朽化対策等に活かし、予防保全を行っていくことでトータルコストの縮減を図ります。
インフラ系公共施設
日常維持管理については、計画保全を推進し、維持管理コストの縮減に取り組むとともに安全確保に努めます。施設整備にあたっては、財政状況を考慮し、原則として現状の投資額の範囲内で中長期的視点から必要な整備を行っていきます。また、ライフサイクルコストを考慮した長寿命化を推進します。
六戸町〒０３９－２３９２

企画財政課

青森県上北郡六戸町大字犬落瀬字前谷地６０℡０１７６－５５－３１１１4