フォローアップ工程表

令和４年６月７日

Ⅰ．新しい資本主義に向けた計画的な重点投資
１．人への投資と分配（１）賃金引上げの推進
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～

通常国会

取引適正化
約束手形の利用廃止に向けた取組（自主行動計画等）のフォローアップ

2026年に約束手形の利用廃止

所要の措置の実施

パートナーシップ構築宣言企業の実行状況のフォローアップ
宣言企業へのインセンティブ措置等の検討

担当大臣

措置の実施

－ 1 －

【内閣総理大臣（国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣（金融） ）、総務大臣、
経済産業大臣、国土交通大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（経済財政政策））、経済産業大臣】

（２）スキルアップを通じた労働移動の円滑化
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～

担当大臣

通常国会

大学・専門学校等学校におけるリカレントの推進
デジタル、グリーン等成長分野の人材の育成に関するプログラムの開発を支援

人材育成の実施【文部科学大臣】

学びなおしの効果に関する調査研究の実施

結果の周知

企業や職業訓練機関におけるリカレントの推進
リスキル・学びなおしのための工夫事例を示す
プログラムや学びの成果に関する情報発信「マナパス」の機能の拡充

教育訓練給付での講座指定手続の簡素化

教育訓練給付でのオンラインや土日・夜間の講座の増設・対象講座の情報発信の強化

教育訓練給付でのデジタル分野講座の充実

教育訓練給付での労働者の主体的な学びなお
しの促進

－ 2 －

【文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】【文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】

（２）スキルアップを通じた労働移動の円滑化
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

ジョブ・カードの作成支援サイトの構築・運用開始

2024年度

2025年度～

担当大臣

通常国会

ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティ
ングの促進【厚生労働大臣】

デジタル関連の公的職業訓練コースの設定・実施

職業訓練のデジタル関連分野への重点化

価値創造性人材の育成
2021年度に開発した教育プログラムの運用プログラムの改良プログラム受講者がビジネスで活躍するための環境整備についての検討

所要の措置の実施【文部科学大臣、経済産業大臣】

デジタル人材育成
地域ICTクラブのオンライン学習用カリキュラムの作成

地域ICTクラブのオンラ
インによる地域の学びの促進【総務大臣】

求職者の就職活動や企業の採用活動を支援【厚生労働大臣】

主体的なキャリア形成を支える環境整備
求職者の就職活動や企業の採用活動を支援するため、ハローワークインターネット
サービスとjob tagとの連携を強化－ 3 －（４）子供・現役世代・高齢者まで幅広い世代の活躍を応援
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～

担当大臣

通常国会

科学的介護の実現、介護ロボット等テクノロジーの普及
科学的介護に関する本格的な分析の実施

介護報酬改定等への活用【厚生労働大臣、経済産業大臣】

介護テクノロジーの普及方策の検討

所要の措置の実施【厚生労働大臣】

介護予防のインセンティブ強化
介護保険の保険者機能強化推進交付金等の評価指標の見直し【厚生労働大臣】

所要の措置の実施

保険者・企業の連携、健康経営・健康投資・健康サービスの促進
パートナーシップ構築宣言の取組との連携によるサプライチェーンの取引関係を通じた
健康経営ノウハウの提供の支援
取組企業等の地域や労働市場等からの評価の仕組みの構築

10万の企業等法人の健康経営に係る取組等の実施

所要の措置の実施【経済産業大臣】

機関投資家等に向けた国際フォーラムの開催
疾患領域の学会等による指針策定等の支援

指針策定等の促進

予防健康事業等での保険者や地方公共団体等による適切な予防・重症化予防・健康づくりや医療費適正化のための取組の支援策の見直しの検討
遠隔健康医療相談等に関する業界団体の自主的なガイドラインの整備の支援

ガイドラインを踏まえた、
遠隔健康医療相談等
の開始

－ 4 －

指針内容の普及促進
所要の措置の実施【厚生労働大臣、経済産業大臣】【経済産業大臣】

（４）子供・現役世代・高齢者まで幅広い世代の活躍を応援
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～

担当大臣

通常国会

予防・重症化予防 ・健康づくりのインセンティブ強化等
地方公共団体の健康増進計画の策定・公表の支援

次期国民健康づくり運動プランに基づく実施【厚生労働大臣】

後期高齢者支援金の加算・減算制度におけるインセンティブ措置の見直しの検討

所要の措置の実施

各種インセンティブ措置の適用開始【厚生労働大臣】

13歳以降を対象としたエコチル調査の実施のための基本計画の取りまとめ

所要の措置の実施

調査の実施【環境大臣】

認知症の総合的な施策の強化
官民連携での予防の評価指標・手法の確立、認知症当事者が主体的に関与し製品開発を行う仕組みの構築【内閣総理大臣（健康・医療戦略の事
務を担当する国務大臣）、総務大臣、
文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】

製品開発を行う仕組みの普及促進

医療・介護現場の組織改革等
労働時間短縮等の取組や医師の偏在対策の推進
医師の時間外労働時間上限規制導入
大学病院で勤務する医師の労働実態等の把握・分析、必要な対策の検討

所要の措置の実施－ 5 －【文部科学大臣、厚生労働大臣】

（５）多様性の尊重と選択の柔軟性
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～通常国会

ジェンダー投資の推進、女性役員の育成
女性活躍の要素を考慮したジェンダー投資の状況等について調査担当大臣【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（男女共同参画））】

調査結果の発信女性デジタル人材の育成【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（男女共同参画））】「女性デジタル人材育成プラン」に基づき、デジタルスキル習得支援及びデジタル分野への就労支援を集中的に実施

テレワークの定着に向けた取組
地方でのテレワーク導入を促す方策の検討

所要の措置の実施【総務大臣】

長時間労働の是正
相談体制の充実や自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）の見直し等－ 6 －建設業、自動車運転の業務や医師等への時間外労働の上限規制の適用

【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策））、
厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣】

Ⅰ．新しい資本主義に向けた計画的な重点投資
２．科学技術・イノベーションへの重点投資（１）量子技術
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～

担当大臣

通常国会

量子技術
【内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、総務
大臣、文部科学大臣、
経済産業大臣】「量子未来社会ビジョン」に基づき、取組を実施－ 7 －（２）AI実装
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～通常国会

保健医療・介護分野におけるAI開発・利活用の推進
AIの利活用の方策の取りまとめ担当大臣

医薬品開発でのAIの利活用やAI開発のための保健医療・介護データの利活用の推進－ 8 －【内閣総理大臣（健康・医療戦略の事
務を担当する国務大臣、内閣府特命担当大臣（科学技術政策） ） 、総務大臣、厚生労働大臣、
経済産業大臣】

（３）バイオものづくり
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2025年度～

担当大臣

通常国会

バイオものづくり「バイオコミュニティ成長施策パッケージ」（仮称）を取りまとめ

2024年度

施策パッケージに基づき、取組を実施－ 9 －【内閣総理大臣（健康・医療戦略の事務を担当する国務大臣、内閣官
房長官、内閣府特命担
当大臣（知的財産戦略、
科学技術政策）、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全））、デジタル大臣、総務大臣、外務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣】

（４）再生・細胞医療・遺伝子治療等
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～通常国会

医療・医薬品
政府全体の医薬品産業政策の司令塔機能の在り方についての検討

医薬品産業についての厚生労働省の組織体制の抜本的強化

新たな創薬手法による研究開発の支援や研究開発拠点形成等の開始担当大臣「ワクチン開発・生産体制強化戦略」に基づくワクチンの研究・開発の実施【内閣総理大臣（健康・医療戦略の事
務を担当する国務大臣）、厚生労働大臣】【内閣総理大臣（健康・医療戦略の事
務を担当する国務大臣）、文部科学大臣、厚生労働大臣、
経済産業大臣】

大学病院での臨床感染症学に関する講座等を増やすための支援策の検討

所要の措置の実施【文部科学大臣、厚生労働大臣】

疫学データの収集等を行う事務局の設置

活動の開始【厚生労働大臣】「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画」及び「薬剤耐性（AMR）対策
アクションプラン」の改定

計画、プランに基づく実施

医療機器・ヘルスケアサービス等への新規参入の促進等の検討

所要の措置の実施－ 10 －【内閣総理大臣(内閣官房長官、新型コロナ対策・健康危機管理担当
大臣、健康・医療戦略の事務を担当する国務大臣、外務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣等】【経済産業大臣】

（４）再生・細胞医療・遺伝子治療等
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～

担当大臣

通常国会

オンライン診療など多様なニーズに応える新技術開発等の推進の対応策の検討

所要の措置の実施

バイオシミラーに関する政府目標の策定

利用促進のための具体的な方策の検討【文部科学大臣、経済産業大臣】
開発・利用の促進

セルフケア・セルフメディケーションの推進のための工程表の策定【厚生労働大臣】

工程表に基づく措置の実施
医療用検査薬等の個別品目ごとの課題の整理

医療用医薬品の価格交渉の実態調査の実施、改善の在り方の検討

所要の措置の実施

治療技術の研究開発の加速重粒子線がん治療装置の研究棟の完成

大麻を原料とする医薬品に関する必要な規制の見直し【文部科学大臣】【厚生労働大臣】
所要の措置の実施【内閣総理大臣（健康・医療戦略の事務を担当する国務大臣、内閣府特命担当大臣（ 科 学技 術 政 策） ） 、復興大臣、外務大臣、
文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、
環境大臣】

使用規制の強化や検査体制の整備の検討「医療用等ラジオアイソ
トープ製造・利用推進
アクションプラン」の策定

アクションプランに基づき、研究開発や実用化を推進－ 11 －

（４）再生・細胞医療・遺伝子治療等
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～

担当大臣

通常国会

知の基盤（研究力）の強化

研究開発、ステージゲート審査の実施【内閣総理大臣（健康・ 医療戦略の事務を担当する国務大臣、内閣府特命担当大臣（科学技術政策））、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣】

次期SIPを開始【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（ 科
学技術政策））】

基礎から応用まで、研究力の強化に向けた取組を推進【文部科学大臣】

新しい目標に関し、研究開発を開始
既存の７つのムーンショット目標に関し、量子コンピュータ研究開発の抜本的強化、「がんムーンショット」等の研究開発を開始
環境、農業に関するムーンショット目標に関し、外部評価によるステージゲート審査を実施

インパクトが大きいテーマを次期SIPの課題として決定競争的研究費改革等による研究力の強化
競争的研究費の公募の対象や審査の方針見直し

オープンイノベーションの推進等による研究開発力の強化
民間企業との共同研究等の実施

産総研と民間企業との共同研究等を推進する法人を設立【経済産業大臣】
優れた研究成果をあげた者のみに成果報酬を与える仕組みを導入

グリーンイノベーション基金事業のインセンティブ制度を他の研究開発に導入－ 12 －

（４）再生・細胞医療・遺伝子治療等
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～

担当大臣

通常国会

研究DXの実現
研究デジタルインフラや先端共用設備群、大型研究施設の利活用を推進

産業界における利活用を推進するための基準緩和を実施【文部科学大臣】
ポスト「富岳」を見据え、具体的な性能・機能に関する調査研究を開始

産学で連携して要素技術研究を実施

所要の措置の実施

研究データを円滑に検索・活用するための方法の検討

所要の措置の実施

研究データの活用促進

次世代放射光施設の稼働

官民地域パートナーシップに基づき、次世代放射光施設の稼働に向けた準備を実施【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（ 科
学技術政策））】【文部科学大臣】

マテリアル技術【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（ 科
学技術政策））、文部科学大臣、経済産業大臣】「マテリアル革新力強化戦略」に基づき、取組を強力に推進－ 13 －

（５）大学教育改革
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～

担当大臣

通常国会

10兆円規模の大学ファンドの創設などを通じた大学改革
大学ファンドによる助成開始

国際卓越研究大学法に基づき、大学ファンドの支援対象となる大学を公募・選定

経営方針を定める合議体の設置を可能とするため、国立大学法人法改正法案を次期通常国会へ提出

国際卓越研究大学の成長戦略や大学経営人材の育成・確保手法について、大学支援フォー
ラムPEAKSを活用して調査・検討を実施

新たな制度の適用（準備期間含む）

成果をワークショップや研修プログラムとして幅広い大学へ提供「第５次国立大学法人等施設整備５か年計画」に基づき、「イノベーション・コモンズ」の実現に向けた大学等の施設整備や大学キャンパスにおけるZEBの導入を支援

探究・STEAM教育の強化「Society5.0の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ」の策定

探究・STEAM・アントレプレナーシップ教育のためのプラットフォーム等の構築
必要な措置の準備

特異な才能のある子供に対する教育課程・学習指導上の取扱の検討

SSH指定校と域内の学校や大学等との連携を促進するコーディネーター等の配置を支援【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（ 科
学技術政策））、文部科学大臣】【文部科学大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（ 科
学技術政策））】【文部科学大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（ 科
学技術政策））、文部科学大臣、経済産業大臣】【文部科学大臣】

可能なものから実施－ 14 －

（５）大学教育改革
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～

担当大臣

通常国会

多様な学びの推進
数理・データサイエンス・AIプログラムの認定制度に応用基礎レベルを追加

認定プログラムによる教育の実施【文部科学大臣】

関連業界と連携した専修学校のカリキュラム開発

専修学校でのデジタルスキル等の育成

2022年10月の技能五輪国際大会に参加する中核技
能人材の海外訓練や国内合同訓練を支援・大会を広報・周知【厚生労働大臣】

高度外国人材の活躍促進のための政府横断的な取組
高度外国人材活躍地域コンソーシアムを２例程度形成

外国人留学生の就職を支
援アジア高度人材のインターンシップへの支援、海外日系企業とのマッチングイベントを開催

就職機会の提供－ 15 －【経済産業大臣、
文部科学大臣】
2026年までの5年間で、5万人のアジア高度人材の就職機会の提供を支援【経済産業大臣】

（５）大学教育改革
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～

担当大臣

通常国会

教育プログラム等の充実
JV-Campusでの教育等のコンテンツ提供を開始

コンテンツ提供

日本語教師の能力等を証明する資格や日本語教育機関の水準の維持・向上を図るための仕組みについて、法案提出を行う

左記制度の検討・創設、運用「日本語教育の参照枠」を活用した教育モデルや教材の開発・普及、海外の外国人・日系人向けに日本語学習用教材やオンラインコースの開発・提供を行う

開発した教育モデル、教材等の活用を促進【文部科学大臣、外務大臣】

高等学校での外国人生徒に対する日本語指導ガイドラインの作成や日本語能力の評価方
法の研究を行う

日本語の個別指導の制度の導入・運用【文部科学大臣】【文部科学大臣】

入国・在留管理制度等の見直し
在留申請のデジタル化について、 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の工程表に基づき実行－ 16 －【法務大臣】

（６）2025年大阪・関西万博
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～

担当大臣

通常国会

大阪・関西万博

税関・出入国管理・検疫体制を強化、交通インフラの機能強化等を「インフラ整備計画」に基づき実施。セキュリティ確保のための対策等の実施。
万博開催
途上国等の参加支援、要人招聘を通じた各国・地域・国際機関の出展準備の促進【内閣総理大臣（内閣官房長官）、内閣府特命担当大臣（防災、海洋政策）、サイバーセ
キュリティ戦略本部に関する事務を担当する
国務大臣、国家公安委員会委員長、国際博覧会担当、デジタル田園
都市国家構想担当、デジタル大臣、復興大臣、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、
科学技術政策、宇宙政
策、クールジャパン戦
略、地方創生）、総務大
臣、法務大臣、外務大
臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、
農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、防衛大臣】

2027年国際園芸博覧会の開催準備の着実な推進
国際博覧会条約に基づく認定の取得

認定に基づき、準備を実施

2027年
国際園芸博覧会
開催

園芸博法に基づく国際園芸博覧会協会に対する支援－ 17 －【国土交通大臣、農林水産大臣】

Ⅰ．新しい資本主義に向けた計画的な重点投資
３．スタートアップの起業加速およびオープンイノベーションの推進（１）スタートアップ育成５か年計画の策定
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～

担当大臣

通常国会

スタートアップの創業等支援
出向起業の支援、スタートアップによる大企業社員受入れの支援
大企業等が起業経験者等を活用して新事業創出を図る取組の実証
スピンオフ手引き改訂

取組結果の周知、新事業創出の促進

スピンオフを活用しやすくする方策の検討

長期インターンシップ、学生寮等での交流の場づくり支援の検討【経済産業大臣】
スタートアップでの業務や起業家のキャリアに触れる機会の創出促進

所要の措置の実施「始動 Next Innovator」プログラムでのインターン、長期派遣研修追加

所要の措置の実施

拠点都市に参画する大学のギャップファンドの確保、知財戦略の策定支援、海外展開を目指す起業家育成教育プログラムの実施
全国の大学生にアントレプレナーシップ教育を実施

2026年度までに年間６万人受講を実現

J-Startup選定企業・J-Startup地域版企業の海外展開、補助金審査での加点措置など支援

J-Startup選定企業・J-Startup地域版企業の経営支援

スタートアップの成長に必要な経営人材の確保のための課題整理、対応策の検討

所要の措置の実施【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策））、文部科
学大臣】【経済産業大臣】－ 18 －

経営人材確保の促進

（１）スタートアップ育成５か年計画の策定
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～

担当大臣

通常国会

経営戦略を助言するスタートアップ顧問団の登録制度を創設
法務面での助言をするための中小機構の専門家の支援体制の強化「スタートアップ新市場創出タ
スクフォース」の創設

経営・法務等の専門家によるスタートアップへの支援【経済産業大臣】「スタートアップ新市場創出タスクフォース」による支援の開始
デジタル分野において2024年度までに3,000件程度の成約

都市部の経営人材等と地域スタートアップとのマッチング
地方創生起業支援事業による徹底支援

支援策等の検討

所要の措置の実施

スタートアップ支援機関連携協定（Plus）の新規参加機関の検討

参加機関の増加、連携の促進

入札参加資格など政府調達手続等の見直し、高度な新技術の調達手法の検討

所要の措置の実施

次期SIPにおけるスタートアップ特枠創設の検討

次期SIPの実施

所要の措置の実施－ 19 －

地域金融機関のVCへの職員派遣等の支援【内閣総理大臣（デジタル
田園都市国家構想担当
大臣）】【経済産業大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、経済産業大臣】【 内閣総理大臣（ 内閣府特命担当大臣（科学技術政策）】

（１）スタートアップ育成５か年計画の策定
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

担当大臣

所要の措置の実施【経済産業大臣】

中小機構ファンド出資事業で優先分配する仕組みの創設
M&Aに必要な資金供給の在り方の検討

2025年度～

通常国会

手法の検討

研究開発費用を資産として評価する手法等の調査

2024年度

所要の措置の実施

中小機構による地域発スタートアップ等への資金供給実施

東京証券取引所での上場ルールの検討

所要の措置の実施

投資信託への非上場株式組入れに係る評価方法等の検討

所要の措置の実施

エンジェル税制の手続きの簡素化などの検討【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））】【経済産業大臣】

JICによるセカンダリーファンドへの出資を実施
東京証券取引所でのダイレクトリスティング利用の円滑化策の検討【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））】

所要の措置の実施－ 20 －

（１）スタートアップ育成５か年計画の策定
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～通常国会

スタートアップ支援の環境整備
大学ファンドの支援要件の整備
研究者と外部経営人材のマッチング施策の検討

世界標準の研究環境の整備等の支援
マッチングの実施【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策））、文部科学大
臣】【経済産業大臣】

インキュベーション施設整備等の支援

大学等での起業活動の促進

大学への知財専門家の派遣、外国特許出願費用支援等

大学等での知財活用の促進

実証フィールドの整備の検討

担当大臣

実証フィールドの整備実用化開発等の重点支援、支援体制の強化等の検討

所要の措置の実施

産総研の地域拠点の整備等

共同研究・試作・評価等

産総研の業務規程類の見直し

スタートアップへの知財譲渡【文部科学大臣、経済産業大臣】

福島浜通り地域でのスタート
アップの創出【経済産業大臣】

スタートアップ創業者等の株主が一時出国し海外で立上げ準備を行う場合の税制措置の利便性向上を検討
海外VC等が参加する国際的なマッチングイベントを開催【経済産業大臣】

JETROのグローバル・アクセラレーション・ハブの専門家の増員、海外投資家への情報発
信の強化
JETROによる海外スタートアップ等の発掘、日本市場参入支援

海外展開支援、海外のVC、スタートアップ等の国内誘致等

80件以上の国内誘致

グローバル・アクセラレーションプログラム対象事業分野、参加企業数拡大－ 21 －【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（経済財政政策））、経済産業大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策））、経済産業大臣】

（２）付加価値創造とオープンイノベーション
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～

担当大臣

通常国会

事業再構築・承継・再生の支援
収益力改善支援の実務や着眼点を整理した実務指針の策定

遵守徹底

事業承継診断及び簡易な企業価値評価ツールの在り方の検討

措置の実施

経営者保証コーディネーターによる経営者保証解除支援の拡充の検討

措置の実施

生産性向上
後継者と支援機関等の連携を支援する「アトツギ支援ネットワーク」（仮称）の創設

支援の開始

中小M&Aの取引実態の調査、中小M＆Aガイドラインの改訂等の検討

所要の措置の実施

中小企業経営力強化ファンド出資事業等での優先分配の仕組みの創設

支援の開始

持株会社等を金融支援の対象に追加することを検討
所要の措置の実施
ステークホルダーとの関係も含めた中小企業のガバナンスの在り方の検討推進協議会の設立、自走化を加速する方策の検討

所要の措置の実施－ 22 －【経済産業大臣】

（２）付加価値創造とオープンイノベーション
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～

担当大臣

通常国会

知財投資
投資家との対話により知的財産・無形資産の活用を促すための方策の検討

所要の措置の実施「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」に基づく取組事例等の収集

公表・周知

国際標準の戦略的な活用
新たに量子等の分野を特定

当該分野について国際標準の形成を支援

企業の経営戦略を踏まえた標準化の取組の可視化を検討

所要の措置の実施【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（知的財産戦略） 、 内閣 総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融） 】
【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（知的財産戦略）、経済産業大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（ 知的財産戦略）、内閣府特命担
当大臣（科学技術政策））、総務大臣、外務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣】【経済産業大臣】

知財エコシステムの構築・強化「大学知財ガバナンスガイドライン」（仮称）を策定【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（知的財産戦略）、内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術
政策）、経済産業大臣、
文部科学大臣 】

ガイドラインの周知－ 23 －

Ⅰ．新しい資本主義に向けた計画的な重点投資
４．GX（グリーン・トランスフォーメーション）及びDX（デジタル・トランスフォーメーション）への投資（１）GXへの投資
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～

担当大臣

通常国会

【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、内閣府特命担当大臣（金融）） 、デジタル大臣、総務大
臣、外務大臣、文部科学大臣、厚生労働大
臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交
通大臣、環境大臣】

クリーンエネルギー戦略「クリーンエネルギー戦略」の策定・実行－ 24 －

（２）DXへの投資
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～

担当大臣

通常国会

【内閣総理大臣（個人情報保護委員会
に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣）、デジタル大臣、総務大臣、
経済産業大臣】

デジタル市場の環境整備
情報銀行と地方公共団体等とのデータ連携等の検討

認定指針の見直し

放送のネット動画配信における視聴履歴の取扱いルールの検討

ルールの実効性の検証【総務大臣】

企業等のDXの推進
DX認定制度等の基準となるデジタルガバナンス・コードの見直し

デジタルガバナンス・コードを踏まえたDX認定制度等の見直し・運用【経済産業大臣】

スマート製造分野の標準化に向けたロードマップの作成

ロードマップに基づき実行「ベース・レジス
トリ」の運用「ベース・レジストリ」の整備【デジタル大臣】
分野別データ連携環境の構
築・運用開始準公共分野等の分野別のデータ連携環境のプロトタイプの設計・開発・実証「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」及び「自治体DX推進手順書」の見直しデジタル化診断ツールの開発

国の取組の進捗等を踏まえた必要な見直し及び自治体の取組の推進【総務大臣】【経済産業大臣】

診断の開始－ 25 －

（２）DXへの投資
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～

担当大臣

通常国会

PHRの推進「データヘルス改革に関する工程表」に基づき実施

学校健診及び40歳未満の事業主健診情報の提供

PHRに関するガイドラインの策定等を行う事業者団体の設立支援団体によるガイドライン策定【文部科学大臣、厚生労働大臣】【総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、デジタル大臣】

健康・医療・介護情報のビッグデータとしての活用
AMEDのデータ利活用プラットフォームを用いたゲノム情報の利活用の開始
AMEDの研究開発データの産学官の研究開発での活用
データ利活用に関する研究参加者の同意の在り方の整理、その運用の開始
次世代医療基盤法に基づく収集・加工したデータ利活用について有用性を高める方策等の検討

所要の措置の実施【内閣総理大臣（内閣官房長官、サイバーセ
キュリティ戦略本部に関 す る 事 務を 担 当 する国務大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、
国家公安委員会委員長）、デジタル大臣、総務大臣、外務大臣、厚生労 働 大臣 、 経済 産業大 臣 、国 土 交通 大
臣、環境大臣、防衛大
臣】

サイバーセキュリティ「重要インフラの情報セキュ
リティ対策に係る第４次行動計画」の改定【内閣総理大臣（健康・医療戦略の事務を担当する国務大臣）、
文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】

改定行動計画に基づき実行－ 26 －

（２）DXへの投資
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～

担当大臣

通常国会

制御システムの事故原因究明体制の要件明確化の実証

体制強化

中小企業に対するサイバー攻撃の実態調査

サプライチェーンにおける中小企業の対策の強化

クレジットカードのセキュリティ対策強化方策の検討

方策の実施【経済産業大臣】

地域へ提供する演習プログラムの拡充

サイバー演習基盤を活用した教育機関等の演習提供

地方の重要インフラや地方公共団体等のサイバーセキュリ
ティ人材の育成「実践的サイバー防御演習」の改良・提供－ 27 －【総務大臣】

（２）DXへの投資
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～

担当大臣

通常国会

医療機関等におけるサイバーセキュリティの確保
医療機器のサイバーセキュリティ対策を確認するため、医療機器の薬事承認等の要件の改定

運用開始

薬事承認後の医療機器のサイバーセキュリティに関する情報収集や評価の方法の具体的な検討

周知

医療機器の管理・運用やインシデント対応の手引き等の策定

周知「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の見直し

周知徹底

サイバーセキュリティお助け隊サービスのサービス追加の検討

所要の措置の実施－ 28 －【厚生労働大臣】【総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】

Ⅱ．社会的課題を解決する経済社会システムの構築
６．コンセッション（PPP/PFIを含む）の強化
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～

担当大臣

通常国会

公共施設等運営事業
指標連動方式の活用を検討する国の機関及び地方自治体を募り、10件以上可能性調査を実施

調査結果を踏まえ、可能なものについて案件形成【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（規制改革）） 、国土交通大臣】

上水道事業におけるベンチマーキングの指標の活用方法の取りまとめ

指標の活用【厚生労働大臣】

下水道事業におけるベンチマーキングの指標見直し

指標の活用

国内におけるベンチマーキングの仕組みの利活用の状況、上下水道事業者のニーズ調
査【国土交通大臣】【 厚生労働大臣、
国土交通大臣】

成果連動型民間委託契約方式
成果指標や評価の方法の設定・見直し
次期成果連動型民間委託契約方式の推進に関するアクションプランに基づき実施
これまでの取組の総括、次期アクションプランの策定－ 29 －【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（少子化対策））、総務大
臣、法務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣】

Ⅲ．経済社会の多極集中化 １．デジタル田園都市国家構想の推進（１）デジタル田園都市国家構想の実現に向けた基盤整備
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～

担当大臣

通常国会

デジタルによる中山間地等の生活環境整備・活性化
農山漁村発イノベーションのコーディネーターの派遣

2025年度までにモデル事例を300創出

就農希望者に対する多様な複合経営の研修の支援

地域別のモデルを取りまとめ、普及

ジビエ処理加工施設への広域搬入支援の強化

ジビエ利用量を4,,000トンまで拡大【厚生労働大臣、農林水産大臣、環
境大臣】

ユニバーサル農園の開設の支援

農福連携の取組主体を3,000創出【法務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣】【農林水産大臣】

漁港施設の再編・整備や漁港用地の整序による環境整備を行い、2026年度までに海業を500地区で展開【農林水産大臣】

漁港用地等の利活用に関する仕組みの検討
専門人材の登録など、「デジタル水産業戦略拠点（仮称）」の指定に向けた取組の実施

拠点の指定－ 30 －

（１）デジタル田園都市国家構想の実現に向けた基盤整備
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～

担当大臣

通常国会

全ての規制・制度のデジタル原則への適合【内閣総理大臣（デジタル大臣）】「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」に基づき実施

更なる規制改革事項【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（地方創生））】

地域課題の解決に資する規制改革の展開

国家戦略特区における規制の特例措置の全国展開【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（地方創生））】「国家戦略特別区域基本方針」を踏まえ、規制の特例措置の全国展開を実施・検討－ 31 －

（１）デジタル田園都市国家構想の実現に向けた基盤整備
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～

担当大臣

通常国会

自動運転・自動運転移動サービス
自動運転移動サービスの導入支援

鉄道廃線跡等における遠隔監視のみの自動運転移動サービス開始

BRT専用空間での、中型バスを用いた無人自動運転の技術実証

中型バスの無人自動
運転移動サービス開始

地域限定型の無人自動運
転移動サービスを2025年
目途に40か所以上、2030
年までに全国で100か所以
上で実現

無人自動運転移動サービスの運用に関するガイドライン策定
レベル４自動運転車両に備えることが推奨される技術性能の検討、ガイドライン取りまとめ

混在交通環境下での実現に向けたテストコース実験

公道での実証実験の開始2025年目途に自家用車での高速道路上でのレベル４自動運転を実現前方の道路状況を自動運転車に情報提供するシステムの仕様等策定等

指針・ガイダ
ンス改正等

インフラ、運用ルールの検討

遠隔支援事業場の認定手続の検討

所要の措置の実施－ 32 －

2025年までに空港の制限区域内でのレベ
ル４自動運転を実現
2025年末までに自動運航船を実用化【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、国家公安委員会委員長）、デジタル大臣、総務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣】【国土交通大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命 担当 大臣（ 科学技術政策）、国家公安委員会委員長）、デジタル大
臣、総務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、国家公安委員会
委員長）、デジタル大臣、総 務大 臣 、経 済 産 業大臣、国土交通大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命 担 当大 臣（ 科 学技術政策））、デジタル大臣、
経済産業大臣、国土交
通大臣】【国土交通大臣】

（１）デジタル田園都市国家構想の実現に向けた基盤整備
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～

担当大臣

通常国会

自動配送サービス

産業界における安全性向上等の取組などを支援

改正道路交通法
施行【内閣総理大臣（国家公安委員会委員長）、経済産業大臣、国土交通
大臣】

自動配送サービス開始

ドローン【内閣総理大臣（内閣官房長官）、総務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣】「空の産業革命に向けたロードマップ」に基づき実行

空飛ぶクルマ
2025年の大阪・関西万博において、空飛ぶクルマの活用と事業化を実現「空の移動革命に向けたロードマップ」に基づき実行【経済産業大臣、国土交通大臣】

モビリティデータの連携

アプリケーションプロトタイプの開発・実証【デジタル大臣、経済産業大臣、国土交通大臣】

地域公共交通の運行管理等におけるモビリティ
関連データ利用開始
トラックの走行等データ標準化、連携利用の仕組み構築

トラックデータの共通利用の実現に向けた検討－ 33 －【経済産業大臣】

（１）デジタル田園都市国家構想の実現に向けた基盤整備
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～

担当大臣

通常国会

ロボット技術

複数のロボットを施設全体で同時制御するシステムの規格を策定自動ドアやセキュリティゲート等とロボットとの通信連携規格を策定

施設内の荷物搬送や清掃、警備を行うロボットを最大限活用するロボットフレンド
リーな環境を実現【経済産業大臣】

遠隔医療等の推進
電子処方箋の安全かつ正確な運用のための環境整備「遠隔医療モデル参考書」の策定

運用開始【厚生労働大臣】

電子処方箋システムの導入支援

安全・効果的な実施【総務大臣、厚生労働大臣】

執刀医と遠隔にいる専門医との共同手術を可能とする専用機器の開発等の実施

所要の措置の実施－ 34 －

現場での運用開始

（２）デジタル田園都市国家を支える農林水産業、観光産業、教育の推進①食料安全保障の確立に向けた、みどりの食料システム戦略など農林水産業の振興
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～

担当大臣

通常国会

みどりの食料システム戦略の推進
全都道府県の主要品目の産地の栽培暦の見直し

有機農産物のモデル産地を全国40産地以上で創出

改正植物防疫法の施行準備基本指針の策定

新たな栽培暦の活用開始

2030年までに全市町村の1割以上をオーガニックビレッジとする【農林水産大臣】

指針に即した都道府県の計画策定の支援

農林水産物・食品の輸出拡大
2023年度までに８か国・地域で輸出支援プラットフォームの整備支援の開始【外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣】

スマート農林水産業など農林水産業の成長産業化
スマート農業の推進
スマート農業導入のための実証

スマート農業実証地区
を200地区以上形成－ 35 －【農林水産大臣】

①食料安全保障の確立に向けた、みどりの食料システム戦略など農林水産業の振興
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～

担当大臣

通常国会

スマート林業の推進
コーディネーター派遣の人選の検討

派遣開始

地域コンソーシアムを主体とする「デジタル林業戦略拠点（仮称）」の創出

スマート水産業の推進
水揚げ情報の収集システムの構築

400以上の産地市場での活用

衛星情報等を用いた漁海況予測システムの開発・実証

漁船1,000隻以上での活用専門人材の登録「水産デジタル人材バンク」の創設【農林水産大臣】

農業の生産基盤の確保・強化
女性が働きやすい環境の整備

農業委員に占める女性割合を30％、農業協同組合の役員に占める女性割合を15％
都市農地の貸借面積を255haまで拡大

都市農地支援のためのガイドラインの策定

eMAFFの蓄積データを用いたeMAFF地図の一部運用開始

引き続き開発－ 36 －

①食料安全保障の確立に向けた、みどりの食料システム戦略など農林水産業の振興
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～

担当大臣

通常国会

林業の成長産業化
５～10程度の林業経営体で省力化や需要に応じた生産・販売等の実証

経営モデルの確立

JAS製品の利用促進のための基準合理化

小規模経営体の安全装備の導入支援

経営モデルの普及

新基準の活用開始【農林水産大臣】
2030年を目途に林業の労働災害発生率を半減

水産業の成長産業化
TAC対象魚種拡大の検討

漁獲量ベースで８割まで拡大
大臣許可漁業にIQ管理を原則導入

瀬戸内海環境保全基本計画に基づき、湾灘協議会等に対し栄養塩類供給の管理方策を提案

他の水域で調査を実施【農林水産大臣・国土交通大臣・環境大臣】

食品産業の生産性向上、新事業分野の開拓
ニーズの高い薬用作物の技術拠点農場の設置

薬用作物の栽培面積を630haまで拡大

産学官ネットワークによる育種システムのプロトタイプの構築

2027年度までに主要品目の品種開発－ 37 －【農林水産大臣】

②インバウンドの復活など地域の実情に応じた産業支援
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～

担当大臣

通常国会

ワーケーション、ブレジャー等の導入促進
モデル事業を30程度実施
企業への制度導入の促進
企業や地方公共団体等の官民コンソーシアムによる情報発信【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣(地方創生）)、総務大臣、国土交通大臣】「第２のふるさとづくり（何度も地域に通う旅、帰る旅）」の普及・定着
モデル地域を15 地域程度創出

反復継続した来訪等の促進

ユニバーサルツーリズムの推進
心のバリアフリー認定対象施設追加の検討、モニターツアーの実施

高齢者等が安心して旅行ができる環境を整備

観光産業の構造改革【国土交通大臣】
法整備を含めて更なる推進策を検討

所要の措置の実施

地域一体となった面的な観光地再生・高付加価値化
地域一体となった面的な観光地再生・高付加価値化を強力に推進するため、宿泊施設改修や廃屋撤去等の取組を支援し、その取組を計画的・継続的に進める方策を検討

観光地再生・高付加価値化

高付加価値旅行者の誘客促進モデル地域を10 地域程度選定

高付加価値旅行者の誘客の促進－ 38 －

②インバウンドの復活など地域の実情に応じた産業支援
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～

担当大臣

通常国会

地域中小企業支援
地域未来投資促進法の施行状況等の検討

所要の措置の実施【経済産業大臣】

地域企業の事業再生・事業承継の円滑化
非上場株式の移転促進の制度整備の検討

所要の措置の実施－ 39 －【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））】

③教育のICT環境の整備
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～

担当大臣

通常国会

教師の養成・採用・研修の在り方の検討

所要の措置の実施

デジタル技術を活用したコンテンツの開発・先導的な教員養成プログラムの開発開発したプログラム等
による教師の養成・研修の実施

学習内容や学習活動に関する情報の標準化

教育データの利活用の推進「サード・プレイス」の実証等の実施「サードプレイス」の全国展開を促進在外教育施設の指導体制の充実等を図るための教師派遣などの検討

所要の措置の実施【文部科学大臣】【経済産業大臣】【文部科学大臣】
国際バカロレアの活用促進のための方策の検討

所要の措置の実施－ 40 －

Ⅲ．経済社会の多極集中化 １．デジタル田園都市国家構想の推進（３）デジタル田園都市国家構想の前提となる安心の確保 ①国土強靱化、防災・減災投資の加速
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～

担当大臣

通常国会

流域治水の取組の推進
先行指定特定都市河川での流出抑制対策を実施

特定都市河川の指定拡大

外水氾濫の水害リスクマップ作成

内外水氾濫一体の水害リスクマップ作成
本川・支川が一体となった洪水予測モデル構築

主要河川で３日程度先までの予測モデル構築

水位予測情報を提供する河川の拡大

既存ダムの洪水調節機能の強化と水力発電量の増加
所要の措置の実施

雨量・流入量予測技術による水力発電量増加策の現場実証

警告機能等を有するダムの操作支援ツール開発

実装

流域治水ケタ違いＤＸプロジェクト
モデル地区選定

所要の措置の実施

現場実証【国土交通大臣】

線状降水帯対策等の強化・加速化
製造に着手

次期気象衛星の仕様や整備・運用計画を検討

製造

2029年度の運用開始

産学官連携による気象・防災サービスの提供の推進
制度見直しの検討
気象庁提供データの充実の検討

所要の措置の実施

日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震や大規模噴火等に関する情報発信
巨大地震に伴う的確な津波警報を発信できる環境を整備

情報発信の開始

大規模噴火等に伴う潮位変化情報を発信できる環境を整備
大規模噴火時に影響を受ける地域へ初動対応を迅速に促す情報を発信できる環境を整備

情報発信の開始－ 41 －

①国土強靱化、防災・減災投資の加速
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～

担当大臣

通常国会

道路リスクアセスメントの実装
道路リスクアセスメントを行うためのアプリケーションを開発

実装の開始

港湾分野における被災状況把握の高度化
衛星画像による自動判別システム等の活用に関する実証【国土交通大臣】
サイバーポートを通じた画像共有の開始先進技術を活用した防災産業育成
国が設置した「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」と地方公共団体の官民ネットワークとの連携を開始【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（防災））】

順次、連携を拡大

災害関連情報の共有・データの流通促進
次期総合防災情報システムの設計

システムの運用開始

システムの整備運用開始

防災分野のデータの流通のためのプラットフォームの構築

災害ケースマネジメントの推進
災害ケースマネジメントの手引書の作成

取組の普及・啓発

災害ボランティア人材の育成
研修修了認定制度の検討

制度開始－ 42 －【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（防災）、デジタル大臣）】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（防災））】

②豊かな田園都市国家を支える交通・物流インフラの整備
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～

担当大臣

通常国会

高速道路の更新・進化
高速道路の更新・進化等の方策の検討

有料道路制度について所要の措置の実施

更新・進化等の取組を実施

除雪作業の自動化
国道事務所での自動制御可能な除雪機械の実働配備を開始

実証実験

料金所のキャッシュレス化・タッチレス化
都市部の一部料金所で導入

順次拡大

2025年度までに概成

地方部での導入準備

順次導入、拡大

2030年度までに概成【国土交通大臣】

道路の点検結果等の公開による健全性の診断支援等に有用なアプリケーションの開発促進
道路施設の諸元や点検結果のデータを公開

大学や企業等におけるアプリケーションの開発

国際コンテナ戦略港湾の機能強化
外来トレーラーのゲート前待機解消

新・港湾情報システム（CONPAS）の横展開、顔認証技術を活用した出入管理情報システムの導入
港湾管理分野・港湾インフラ分野のシステムの構築
港湾物流分野のシステムの機能改善

システムの運用、機能改善

３分野一体
運用開始

－ 43 －【デジタル大臣、財務
大臣、国土交通大臣】

②豊かな田園都市国家を支える交通・物流インフラの整備
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～

担当大臣

通常国会

物流DX・物流標準化の推進「物流・商流データ連携基盤」の自律的な運用体制の構築

所要の措置の実施

物流標準化及びフィジカルインターネットの推進に必要な調査・実証

所要の措置の実施

パレット標準化に向けた議論の中間取りまとめ【経済産業大臣、
国土交通大臣】

検討成果の順次発信

小型船舶による旅客運送の安全対策
安全対策を検討、中間取りまとめ

所要の措置

BIM/CIMの推進、画像解析を活用した配筋の遠隔確認
３次元モデル等を受発注者間で共有するシステムを構築
画像解析を活用した配筋の遠隔確認の実施方法等の制定

原則全ての公共工事でBIM/CIMを活用
鉄筋コンクリート構造物の施工への活用
開始

i-Constructionの推進
品質管理書類の電子化の開始

生コンクリートの品質管理に関するJIS規格の改正－ 44 －【国土交通大臣】

②豊かな田園都市国家を支える交通・物流インフラの整備
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～

担当大臣

通常国会

建設業の担い手確保
地方公共団体におけるダンピング対策の取組状
況「見える化」（第２回）を作成・公表

市町村への個別の働きかけ・ヒアリ
ングを実施

地方公共団体における平準化の進捗・取組
状況「見える化」（第３回）を作成・公表

市町村への個別の働きかけ・ヒアリ
ングを実施

ダンピング対策を徹底

施工時期を平準化

市町村ごとに「平準化カルテ」を整備
公共事業発注者が週休２日の履行状況を確認できるよう、建設キャリアアップシステムを改修
技術者制度の見直しの検討

システム運用開始可能なものから所要の措置の実施

デジタルツインの基盤となる３次元点群データの整備
３次元点群データの整備【国土交通大臣】
2025年度までに災害発生リスクの高いエリア約11万㎢整備

インフラメンテナンスの効率化
地方公共団体の包括的民間委託での維持管理の導入を支援するマニュアルの策定
インフラメンテナンス国民会議に
市区町村長会議を設置

包括的民間委託の導入促進

インフラメンテナンスに関する技術・制度の情報共有

道路分野における新技術の導入促進
道路の盛土や切土等の点検に活用可能な新技術のカタロ
グの作成掲載された技術の優先的な活用を開始新技術のカタログを拡充

掲載新技術の活用－ 45 －

②豊かな田園都市国家を支える交通・物流インフラの整備
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～

担当大臣

通常国会

建築分野におけるBIMの導入拡大
BIMデータ利用拡大に関するロードマップの取りまとめ

ロードマップに基づき実施

まちづくりにおけるDXの推進
まちづくりのDXに関するビジョンやロードマップの策定

ビジョンやロードマップに基づき、実施

不動産IDの利活用促進・情報連携促進
環境整備の在り方の検討

所要の措置の実施

新たな地域価値を共創する取組についての表彰制度の創設
表彰制度の創設【国土交通大臣】

表彰制度の開始

土地・不動産情報ライブラリの構築
要件定義

設計・開発

不動産投資市場の更なる成長促進
ヘルスケアリートのガイドラインの見直し

不動産分野TCFD対応ガイ
ダンスの改訂住宅循環システムの構築
地域の金融機関の取組支援の検討

所要の措置の実施－ 46 －

運用開始

②豊かな田園都市国家を支える交通・物流インフラの整備
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～

担当大臣

通常国会

新しい地域活性化モデルの構築
効果的な横展開のための手法の検討【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（地方創生））】

所要の措置の実施

二地域居住等の推進
地方公共団体向けのガイドラインの改定【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（デジタル田園都市国家構想担当））、国土交
通大臣】

ガイドラインの周知

データの活用による地域課題の解決や新たなサービス等の創出
人流の可視化ツールの作成・公開【国土交通大臣】

ツールの活用開始

離島、半島、豪雪地帯、特定農山村等における先進技術の活用
先進技術を活用した取組の実施

2025年度までに計130以上の地方公共団体へ展開【国土交通大臣、農林水産大臣】

地域公共交通の活性化「共創モデル実証プロジェクト」の実証

所要の措置の実施【国土交通大臣】

鉄道事業者と沿線地域の協力・協働による地域モビリティの再構築
具体的方策の検討

環境の整備－ 47 －

２．一極集中管理の仮想空間から多極化された仮想空間へ（３）メタバースも含めたコンテンツの利用拡大
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2025年度～

担当大臣

通常国会

簡素で一元的な権利処理方策の実現
分野横断での権利情報データベースの構築に向けた具体的な方策の検討

2024年度【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（知的財産戦略）、
デジタル大臣、総務
大臣、経済産業大
臣、文部科学大臣 】

所要の措置の実施－ 48 －

（４）FinTechの推進
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～

担当大臣

通常国会

資金移動業者の口座への賃金支払
資金移動業者の口座への賃金支払について、労使団体と協議の上、2022年度できるだけ早期に制度化

制度の実施－ 49 －【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、厚生労働大臣】

Ⅲ．経済社会の多極集中化
３．企業の海外ビジネス投資の促進
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～

担当大臣

通常国会

TICAD8を契機としたアフリカビジネス支援
TICAD8に向けた準備

TICAD８の成果を踏まえた日アフリカ企業間の協業支
援、日本企業の進出支援

アフリカの社会課題解決につながるビジネスを促進【外務大臣、経済産業
大臣】

ビジネスと人権【外務大臣、経済産業大臣】「『ビジネスと人権』に関する行動計画」を着実に実施【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術）、内閣府特命担当
大臣（知的財産戦略））、外務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣】

STI for SDGsの取組加速化
社会課題の解決を事業化する取組の支援の検討

所要の措置の実施

海外サプライチェーンの高度化・強靭化
データ共有・連携基盤の運用

実証事業を実施、ユースケースの創出－ 50 －【経済産業大臣】

３．企業の海外ビジネス投資の促進
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～

担当大臣

通常国会

中堅・中小企業の海外展開支援
海外ECサイトでの「ジャパンモール」への出展支援の強化、「ジャパンストリート」によるマッ
チング

マッチング機会の提供

新輸出大国コンソーシアムでの現地専門家の追加配置等

マーケットインに基づく海外展開を推進

2030年までに中堅・中小企業等の輸出額及び現地法人
売上高の合計額35.5兆円を実現【経済産業大臣】

地域の商品の販売等の輸出支援ビジネスの実証の支援

輸出支援ビジネスを促進

在外公館において、アフリカ地域、インド、ベトナム、モンゴル、EU及び中国での企業支援を強化

現地法令・輸入規制に関する情報収集、現地政府への働きかけ【外務大臣】

人材育成、周知啓発、法令外国語訳の整備等【法務大臣、
経済産業大臣】

国際紛争解決拠点の実現

国際仲裁の活性化のため、人材育成等の実施。法案の国会への提出を図る。

【内閣総理大臣（内閣官房長官、内閣府特命担当 大臣（ クールジ ャパ ン 戦 略 、 知的財産戦略、沖縄及び北方対策）、総務大
臣、外務大臣、財務大臣、文部科学大臣、
農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通
大臣、環境大臣】

国際水準に見合った法制度の整備

クールジャパン
「知的財産推進計画」工程表に基づき実行

インフラシステム海外展開
2025年度までに1兆円規模の案件形成

LEADイニシアティブを「インフラシステム海外展開戦略2025」に基づき実施－ 51 －【経済産業大臣】

Ⅳ．個別分野の取組
１．国際環境の変化への対応（１）経済安全保障の強化
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～

担当大臣

通常国会

経済安全保障の強化
大学・研究機関等における利益相反・責務相反に関する規程・組織の整備、研究資金配分機
関等の取組の状況の把握・公表

所要の措置の実施

幅広調査分析や深堀調査分析等の実施

シンクタンクの本格的立上げ－ 52 －【内閣総理大臣（内閣官房長官、内閣府特命担
当大臣（防災）、内閣府特命担当大臣（科学技術政策、宇宙政策）、内
閣府特命担当大臣（海洋政策） 、国家公安委員会委員長）、デジタル大臣、総務大臣、法務大臣、外務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通
大臣、環境大臣、防衛
大臣】

２．宇宙
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～

担当大臣

通常国会

【内閣総理大臣（内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（科学技術政策、宇宙政策）、内閣府特命担
当大臣（ 防災） ）、総務大臣、外務大臣、
文部科学大臣、経済産業大臣、国土交通
大臣、環境大臣、防衛大臣】「宇宙基本計画工程表」に基づき、取組を実施「地理空間情報活用推進基本計画」に基づき、G空間情報を活用した多様なサービスを創出・提供－ 53 －【内閣総理大臣（内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（ 科学技術政策、宇宙政策））、総務大臣、文部科学
大臣、経済産業大臣、
国土交通大臣】

３．海洋
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～

通常国会

無人海洋観測システムの開発
大深度自律型無人探査機（AUV）の技術開発等担当大臣

自律型無人探査機（AUV）等を活用した無人海洋観測システムの開発（2031年予定）【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（海洋政策、科学技術政策））、文部科学大臣、国土交
通大臣】

海運業・造船業の国際競争力強化
環境性能の高い船舶の導入を一層促進する措置の検討

所要の措置の実施

船舶に係るデータ連携に関するロードマップの策定

ロードマップに基づく造船業のDXの推進【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（海洋政策））、国土交通大臣】

我が国の国際海上輸送の安定的な保持
日本籍船・日本人船員の確保のための具体的措置の検討

所要の措置の実施

内航海運業の事業基盤の強化
荷主と内航海運事業者との取引環境改善に係る事例の収集

収集した事例の内航海運業界への普及－ 54 －【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（海洋政策））、国土交通大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（海洋政策） ） 、国土交通 大
臣】

３．海洋
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～通常国会【内閣総理大臣（デジタル大臣、内閣府特命担
当大臣（海洋政策））、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、
国土交通大臣、環境大
臣】

官民での海のデータの連携と活用
海運情報等の海しるを通じたアプリ等で利用可能な形式での提供の開始

担当大臣

海運情報等の海しるを通じたアプリ等で利用可能な形式での提供

北極政策の推進就航（2026年度予定）

北極域研究船の建造
北極域における観測・研究、人材育成、国際連携の推進

海の次世代モビリティの利活用の促進
現地での実証、スタートアップ等による開発支援、スマート水産業での活用支援等
メーカー・販売事業者と水産事業者、地方公共団体等とのマッチングを行うウェブサイト
の開設

海の次世代モビリティの利活用の促進－ 55 －【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（海洋政策））、総務大臣、外務大臣、文部科学
大臣、農林水産大臣、
経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（ 海洋政策、科学技術政策））、文部科学大臣、
農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通
大臣、環境大臣】

４．金融市場の整備
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～

担当大臣

通常国会

海外金融事業者の参入促進
IAIS2023年年次総会開催準備

年次総会開催所要の措置の実施

国際的な競争力を高めるための市場インフラ機能の充実
所要の措置の実施

PTSの上場株式の売買高等の上限の見直しの検討

家計の安定的な資産形成、成長資金の供給（貯蓄から投資への流れの促進）
金融商品取引業者等の助言や勧誘等の制度整備等の検討

所要の措置の実施

資産運用業等高度化の制度整備の検討【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））】

高校で金融教育に関するモデル授業を実施

教材の改善やセミナー等での情報発信

金融リテラシー向上に資する教材等の提供、セミナーの実施等

サステナブルファイナンスの推進
有価証券報告書の記載欄の検討 所要の措置の実施

非財務情報開示の充実、四半期開示の見直し
四半期報告書の廃止、四半期決算短信「一本化」等の検討

所要の措置の実施－ 56 －

４．金融市場の整備
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～通常国会【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、法務大臣、経済産業大臣】

コーポレートガバナンス
CGS ガイドライン改訂

普及・浸透

自社株報酬付与の手引きの作成・公表

担当大臣【経済産業大臣】

普及・浸透

監査法人のガバナンス・コード改訂の方向性の検討

所要の措置の実施

資金決済インフラの高度化・効率化
ノンバンク決済サービス事業者の全銀システム参加資格拡大
全銀システム更改の基本方針の検討

要件定義・開発・試験

安定的かつ効率的な資金決済制度の構築
ステーブルコインの制度整備【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））】制度の運用モニタリングの高度化を通じた金融機関による企業支援の促進
実証実験、課題整理

データを活用した分析の実施

我が国のマネー・ロンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の高度化・効率化に向けた対応
為替取引分析業の制度整備

2027年目途更改

制度の運用－ 57 －

５．グローバルヘルス（国際保健）
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～

担当大臣

通常国会

【内閣総理大臣(健康・医療戦略の事
務を担当する国務大臣）、外務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】「グローバルヘルス戦略」に基づくUHCの推進や公衆衛生危機に対する予防・備え・対応の強化－ 58 －

６．文化芸術・スポーツの振興
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

第２期文化芸術推進基本計画を策定

契約書のひな型の作成

2024年度

2025年度～

担当大臣

通常国会

計画に基づき実施

文化芸術関係者への普及啓発

大阪・関西万博と連携した「日本博2.0」の開催「日本博2.0」の全国展開

国立科学博物館等におけるデジタル技術を活用した展示手法の開発

開発した手法を活かし、デジタル技術等を活用した発信力の強化

博物館の地域の多様な主体との連携・デジタル・アーカイブ化等を支援

改正博物館法に基づく博物館の振興－ 59 －【文部科学大臣】

６．文化芸術・スポーツの振興
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

文化観光推進法に基づく文化観光拠点・地域の整備の促進

2024年度

2025年度～

担当大臣

通常国会

拠点・地域の認定及び整備

文化施設においてポストコロナを見据えた国内外の観光需要への対応等の受入環境整備を支援【文部科学大臣、
国土交通大臣】

文化観光コンテンツの充実を図る取組を支援
文化資源の高付加価値化
水中遺跡の調査・活用「文化財の匠プロジェクト」の推進や、原材料等の安定確保、多様な資金調達を促進する方策の検討

第２期障害者文化芸術活動推進基本計画を策定

プロジェクト推進のための所要の措置の実施

計画に基づき実施－ 60 －【文部科学大臣】【文部科学大臣、厚生労働大臣】

６．文化芸術・スポーツの振興
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～

担当大臣

通常国会

スポーツ産業の成長産業化
スポーツオープンイノベーションプラットフォーム（SOIP)の構築強化
国際展開向け情報発信オン
ラインサイトの開設

海外展開

国際展示会出展支援や国際スポーツカンファレンスへの人材派遣

国内外のネットワーク作り【文部科学大臣、経済産業大臣】

スポーツ界のDX推進
スポーツデータの取扱い等の検討

新しい収益源確保の制度構築【文部科学大臣、経済産業大臣】

スポーツを核とした地域活性化
海外におけるスタジアム・アリーナの活用事例の収集

優良事例の紹介

アクセラレーションプログラムの実施、他地域との連携支援

地域版SOIPの構築

地域における学校体育施設の有効活用のモデル作り等

運動部活動の地域移行の受け皿となる団体等の整備充実や指導者の確保等

マーケティングデータの収集を支援

スポーツツーリズムのコ
ンテンツ開発－ 61 －【文部科学大臣、経済産業大臣】【文部科学大臣】

７．福島をはじめ東北における新たな産業の創出
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～

担当大臣

通常国会

福島における新たな産業の創出
空飛ぶクルマの性能評価基準開発の開始

福島ロボットテストフィールドの次世代モビリティ開発のための中核拠点化－ 62 －【復興大臣、経済産業大臣、国土交通大臣】

８．循環経済への移行や自然との共生
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～

担当大臣

通常国会

熱中症対策の推進【環境大臣】「熱中症対策行動計画」に基づき実施

地下水の情報の可視化及びプラットフォームによる課題解決
地下水の情報データベースの整備

データベースの充実と普及【国土交通大臣】

地下水の適切な保全及び利用に関する条例策定等を支援するプラットフォームを構築

条例策定の促進

【内閣総理大臣（水循環政策担当大臣）】

循環経済に関する取組
循環経済ビジョン2020を踏まえた成長に資する戦略を策定
工程表及び戦略に基づき資源循環を推進【経済産業大臣、環境
大臣】

循環経済工程表を取りまとめ

廃棄物処理施設における脱炭素対策等の検討
廃棄物を地域の貴重な資源として活用する廃棄物処理システムの在り方等の検討【環境大臣】
所要の措置の実施

リチウムイオン電池の安全対策
選別・解体やリサイクル研究の支援、安全対策を実施

所要の措置の実施－ 63 －【経済産業大臣、環境大
臣】

８．循環経済への移行や自然との共生
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～

担当大臣

通常国会

食品ロスの削減、食品廃棄ゼロエリアの創出
食品廃棄ゼロエリアを創出するモデル事業の実施
モデル地域の整備（10か所程度）

食品廃棄ゼロエリアの全国への普及展開【内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）、環境大臣、農林水産大臣、経済産業大
臣】

ポスト2020生物多様性枠組の達成に向けた取組の推進
生物多様性国家戦略の改定

戦略に基づき実施

自然関連情報開示推進のための企業向けガイダンスの公表
国内企業に対して、TNFDによる情報開示パイロット事業の参画支援

企業向けガイダンスの策定【環境大臣】

ネイチャーポジティブ経営支援のためのガイドライン作成
ガイドライン策定に向けた検討

ガイドラインの策定・公表

ネイチャーポジティブ経営の促進

ブルーカーボンブルーカーボンによるCO2吸収量を把握・集計するシステム開発開始

システム開発ブルーカーボン・オフセット・クレ
ジットの制度化【国土交通大臣】

国際民間航空機関（ICAO）における国際航空分野の二酸化炭素排出量削減
長期目標決議に向けて議論を主導

決議結果を踏まえ、所要の措置の実施－ 64 －

９．対日直接投資の促進
2022年度

2023年度

今夏

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

2024年度

2025年度～

担当大臣

通常国会

対日直接投資の促進

アクセラレーションプログラムの実施、海外拠点都市との連携強化等

国際的なスタートアップ・エコシステム拠点都市の構築を2025年度までに8都市で実現

J-Bridgeにおいて、スタートアップ支援の強化と、アフリカへの対象拡大を実施

ヘルステック分野を中心に地域への対日直接投資カンファレンスを開催【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策））、経済産業大臣】

外国企業と日本企業との協業・連携を促進

対日Ｍ＆Ａを受け入れて業績改善した日本企業の事例調査、結果の普及－ 65 －

2030年に対日直接投資残高を80兆円、GDP 比12％とする政策目標の達成【経済産業大臣】