資料３－２

こども未来戦略方針関連資料

出産・子育て応援交付金の制度化
現行事業の概要

検討・見直しの方向性
・令和４年度第二次補正予算で創設された「出産・子育て応援交付金」（10万円）について、制度化に向けて検討することを含め、妊娠期からの伴走型相談支援とともに着実に実施する。
・妊娠期から出産・子育てまで、身近な場所で相談に応じ、多様なニーズに応じた支援につなぐ「伴走型相談支援」について、地方自治体の取組と課題を踏まえつつ、継続的な実施に向け制度化の検討を進める。その際、手続等のデジタル化も念頭に置きつつ制度設計を行う。

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教育訓練給付の拡充、訓練期間中の生活を支えるための新たな給付や融資制度の創設
現行制度の概要○

教育訓練給付は、労働者の主体的な能力開発を支援するため、雇用保険被保険者又は離職後１年以内の者が、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講した場合に受講費用の一部を支給するもの。

※

専門実践教育訓練給付については、訓練効果を高める観点から、資格取得や就職した場合に追加給付がなされる仕組みがある。

（参考）教育訓練給付の支給要件・給付内容
専門実践教育訓練給付

特定一般教育訓練給付

労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に 左記以外の雇用の安定・就職の促進に資する教育訓練講座
資する教育訓練講座

対象講座

労働者の中長期的キャリア形成に資する教育訓練講座

給付
内容○ 受講費用の50％（上限年間40万円）を６か月ごとに支給。
○ 受講費用の40％（上限20万円）を受講修了後○ 訓練修了後１年以内に、資格取得等し、就職等に支給。
した場合には、受講費用の20％（上限年間16万円）を追加支給。

支給要件○一般教育訓練給付○ 受講費用の20％（上限10万円）を受講修了後に支給。

在職中又は離職後１年以内（妊娠、出産、育児、疾病、負傷等の理由により延長した場合は最大20年以内）に受講を開始したこと＋ 雇用保険の被保険者期間３年以上（初回の場合は２年以上）＋ 雇用保険の被保険者期間３年以上（初回の場合は１年以上）＋ 雇用保険の被保険者期間３年以上（初回の場合は１年以上）検討・見直しの方向性
・企業経由が中心となっている国の在職者への学び直し支援策について、働く個人が主体的に選択可能となるよう、５年以内を目途に、効果を検証しつつ、過半が個人経由での給付が可能となるようにしていく。
・その際、教育訓練給付について、訓練効果をより高める観点から、補助率等を含めた拡充を検討するとともに、個々の労働者が教育訓練中に生ずる生活費等への不安なく、主体的にリ・スキリングに取り組むことができるよう、訓練期間中の生活を支えるための新たな給付や融資制度の創設などについて検討する。

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全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充～「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設～検討・見直しの方向性「こども未来戦略方針」 ～次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて～（令和５年６月13日閣議決定）（抜粋）

２．全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充（３）全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充～「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設～○ ０～２歳児の約６割を占める未就園児を含め、子育て家庭の多くが「孤立した育児」の中で不安や悩みを抱えており、支援の強化を求める意見がある。
全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付（「こども誰でも通園制度（仮称）」）を創設する。具体的な制度設計に当たっては、基盤整備を進めつつ、地域における提供体制の状況も見極めながら、速やかに全国的な制度とすべく、本年度中に未就園児のモデル事業を更に拡充させ、2024年度からは制度の本格実施を見据えた形で実施する。

〔新たな通園給付のイメージ］
 こども１人につき月一定時間までの利用可能枠の中で、時間単位等で柔軟に通園が可能な仕組みとすることを想定。
 また、保育所、認定こども園、地域型保育事業所、幼稚園、地域子育て支援拠点などの幅広い事業者の取組を想定。
こども誰でも通園制度（仮称）の創設

現行の子どものための教育・保育給付
・フルタイム就労の者
・パートタイムの者（一定の就労時間以上） 等※保育の必要性を市町村が認定することが必要

・専業主婦（夫）等 ・育休中の在宅で子育てをする
家庭 等※就労要件を問わない※令和５年度からは、未就園児の定期的な預かりモデル事業を実施●

在宅で子育てしている場合でも、専門職がいる場で、同世代とかかわりながら成長できる機会を保障できる。
● 理由を問わず、誰でも簡単に利用でき、育児負担や孤立感を解消できる。
● 給付制度化することで、全国的な提供体制の確保が進みやすくなる。

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育児期の柔軟な働き方の推進（テレワークの努力義務化、「親と子のための選べる働き方制度（仮称）」の創設、残業免除の対象となるこどもの年齢の引き上げ）「こども未来戦略方針」 （抜粋）
（２）育児期を通じた柔軟な働き方の推進 ～利用しやすい柔軟な制度へ～○ （前略）こどもが３歳になるまでの場合においては、現行の育児・介護休業法上、短時間勤務を措置することが事業主に義務付けられており、フレックスタイム制を含む出社・退社時刻の調整等が努力義務となっている。これらに加え、新たに、子育て期の有効な働き方の一つとして、テレワークも事業主の努力義務の対象に追加することを検討する。
〇 また、こどもが３歳になるまでの場合においては、現行の育児・介護休業法上、短時間勤務を措置することが事業主に義務付けられており、フレックスタイム制を含む出社・退社時刻の調整等が努力義務となっている。これらに加え、新たに、子育て期の有効な働き方の一つとして、テレワークも事業主の努力義務の対象に追加することを検討する。
〇 さらに、現在はこどもが３歳になるまで請求することができる残業免除（所定外労働の制限）について、対象となるこどもの年齢の引上げを検討する。

検討・見直しの方向性※「こども未来戦略方針」の内容を踏まえ、厚生労働省の「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」において、今後の仕事と育児・介護の両立支援の在り方について報告書をとりまとめた。仕事と育児の両立支援については、当該報告書を踏まえ、主に以下の項目について労働政策審議会において議論している。
１．テレワークの活用促進•

テレワークは、保育サービスを利用できるなどの条件が整えば、仕事と育児の両立に資するものであることから、子が３歳までの期間についてテレワークを事業主の努力義務として位置付けることなどを検討してはどうか。

２．子が３歳以降小学校就学前までの両立支援の拡充•

事業主に対して、短時間勤務制度や、フルタイムで働きながらテレワーク、始業時刻の変更、新たな休暇などを活用する柔軟な働き方等の中から複数の制度を選択して措置を講じる義務を設けることとしてはどうか。

•現在、子が３歳まで請求できる残業免除について、請求できる年齢を延ばすこととしてはどうか。

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育児期の柔軟な働き方の推進（「子の看護休暇」の取得促進に向けた支援）
現行制度の概要
子の看護休暇（育児・介護休業法第１６条の２）

休暇の日数

１年に５日まで（子が２人以上の場合は１０日まで）
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者

対象労働者※ただし、日々雇用される労働者及び労使協定で以下のうち対象外とされた労働者を除く
・勤続６か月未満の労働者
・週の所定労働日数が２日以下

対象家族

法律上の子（実子及び養子）取得対象となる世話

・負傷し、又は疾病にかかった子の世話

改正経緯※ 特別養子縁組の監護期間中の子、 養子縁組里親に委託されている子等も含む。
・疾病の予防を図るために必要な子の世話（予防接種又は健康診断を受けさせること）
平成１４年４月１日
施行（努力義務化）
平成１７年４月１日
義務化（年５日まで）
平成２２年６月３０日 拡充（２人以上、年１０日）
平成２９年１月１日
半日単位取得令和 ３年１月１日
時間単位取得検討・見直しの方向性「こども未来戦略方針」 （抜粋）
（２）育児期を通じた柔軟な働き方の推進 ～利用しやすい柔軟な制度へ～○ （前略）こどもが病気の際などに休みにくい等の問題を踏まえ、病児保育の拡充と併せて、こうした場合に休みやすい環境整備を検討する。具体的には、こどもが就学前の場合に年５日間9取得が認められる「子の看護休暇」について、こどもの世話を適切に行えるようにする観点から、対象となるこどもの年齢の引上げのほか、こどもの行事（入園式等）参加や、感染症に伴う学級閉鎖等にも活用できるように休暇取得事由の範囲を見直す
とともに、取得促進に向けた支援についても検討する。

※「こども未来戦略方針」の内容を踏まえ、厚生労働省の「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」において、今後の仕事と育児・介護の両立支援の在り方について報告書をとりまとめた。仕事と育児の両立支援については、当該報告書を踏まえ、主に以下の項目について労働政策審議会において議論している。
• 子を育てる労働者の特別のニーズに対応するため、子の看護休暇の取得目的や取得可能な年齢等について、見直しを行ってはどうか。 10自営業やフリーランス等の方々の育児期間の国民年金保険料の免除
現行制度の概要○ 多様な働き方と子育ての両立支援が求められる中、自営業・フリーランス等については、育児のため休業したとしても、育児休業給付が受けられない状態にある。
○ 国民年金では、第１号被保険者の産前産後期間（出産予定日の前月から４か月間）の保険料を免除し、免除期間は満額の基礎年金が保障されている（※１）。
（※１）令和３年度末現在、産前産後期間の保険料免除を受けている方の数は、9,186人。

○ 厚生年金保険では、産前産後期間・育児休業等期間（最長３歳まで）(※２)の労使の保険料を免除し、免除期間は休業前の給与水準に応じた給付が保障されている（※３） 。
(※２) 育児・介護休業法等に基づく、①子が１歳（保育所に入所できないなどの場合は、最長２歳）に達するまでの育児休業の期間、または、②子が３歳に達するまでの育児休業の制度に準ずる措置
による休業の期間（※３）令和３年度末現在、産前産後休業及び育児休業等による保険料免除を受けている方の数は、469,331人（男性14,523人、女性454,808人）。

（参考）令和２年年金改正法の附則の検討規定（第４項は衆議院における修正により追加）（検討）
第二条
４ 政府は、国民年金の第一号被保険者に占める雇用者の割合の増加の状況、雇用によらない働き方をする者の就労及び育児の実態等を踏まえ、国民年金の第一号被保険者の育児期間に係る保険料負担に対する配慮の必要性並びに当該育児期間について措置を講ずることとした場合におけるその内容及び財源確保の在り方等について検討を行うものとする。

検討・見直しの方向性
・自営業・フリーランス等の育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置として、国民年金の第１号被保険者について育児期間に係る保険料免除措置を創設することとする。その際、現行の産前・産後期間の保険料免除制度や被用者保険の育児休業期間の保険料免除措
12置を参考としつつ、免除期間や給付水準等の具体的な制度設計の検討を早急に進め、2026年度までの実施を目指す。