教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果報告書（令和４年度実績）

令和５年９月

中間市教育委員会

〜

目

次

〜

Ⅰ はじめに

１

Ⅱ 点検及び評価の概要について

１

１ 点検及び評価の対象

１

２ 点検及び評価の方法並びに評価の観点

１

３ 点検評価委員

１

Ⅲ 教育委員会の活動状況について

２

１ 教育委員会の概要

２

２ 令和４年度の主な活動

３

Ⅳ 教育施策の推進状況について

４

分野１

特色ある市民文化の創造

施策番号１
分野２

文化遺産の保存・活用

確かな学力の育成

５
５
７

施策番号２

学力向上推進事業

７

施策番号３

ＩＣＴ活用推進事業

９

分野３

児童生徒の心と身体の健全育成

１１

施策番号４

生徒指導推進事業

１１

施策番号５

特別支援教育推進事業

１３

施策番号６

健康推進事業１５

施策番号７

児童生徒健全育成事業

１７

分野４

児童生徒の教育環境の向上

施策番号８

学校教育施設整備事業

１９
１９

分野５

市民の学習機会の拡大

施策番号９

社会教育施設運営管理

２１
２１

施策番号１０ 中央公民館事業

２３

施策番号１１ 生涯学習スポーツ振興事業

２５

分野 6

市民の学習環境整備２７

施策番号１２ 学校施設開放事業

２７

Ⅴ 点検評価委員意見

２９

Ⅵ 関係法令４０

１ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）４０２ 中間市教育委員会点検評価委員会設置要綱（抜粋）４１

Ⅶ 中間市教育大綱

４２

Ⅰ

はじめに

中間市教育委員会では、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 26 条に定めるところにより、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果を報告書にまとめました。
この点検及び評価は、令和４年度における「教育委員会の活動状況」及び「教育施策の推進状況」に関して実施したものであり、効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民への説明責任を果たすことを目的としています。
中間市教育委員会は、この報告書を議会に提出するとともに、中間市ホームページで市民に公表することとしています。
また、この点検及び評価の結果を今後の教育委員会活動や教育施策に十分に反映させることで、中間市における教育施策が、市民の皆様のご理解の下に、適切・円滑に推進できますよう、取組の強化を図ってまいります。

Ⅱ

点検及び評価の概要について

１ 点検及び評価の対象
本報告書では、「教育委員会の活動状況」及び「教育施策の推進状況」についての点検及び評価の結果を掲載しています。
教育委員会の活動状況については、「教育委員会の概要」、「主な活動」の２項目で構成し、また、教育施策の推進状況については、教育委員会事務の主要施策を構成する主な取組や事業について、「事業の基本的なねらい」、「主な取組」、「成果」、「課題と対応」の４項目で構成し、点検及び評価を行っています。

２ 点検及び評価の方法並びに評価の観点
取組や事業について、各点検評価シートを作成し、点検評価委員のヒアリングを基に、必要性、効率性、有効性及び公平性といった観点から客観的な評価がなされることとしています。

３ 点検評価委員
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 26 条第 2 項及び中間市教育委員会点検評価委
員会設置要綱第 3 条第 2 項の規定により、点検評価委員には、学校教育や社会教育等、教育の分野で公正な意見を述べることが期待できる広い観点から知見が活用できる方にお願いしています。
【令和５年度点検評価委員】○九州産業大学 人間科学部 子ども教育学科 教授

牛島 大典

氏

○宮若西小学校 前校長

下田 和子

氏

1

Ⅲ

教育委員会の活動状況について

１ 教育委員会の概要①

教育委員会の位置づけ
教育委員会は、首長から独立した立場で地域の学校教育・社会教育等に関する事務を担当する行政機関として、全ての都道府県及び市町村等に設置されている行政委員会です。
その役割は、専門的な行政官で構成される事務局を様々な属性を持った複数の委員による合議により指揮監督し、中立的な意思決定を行うものとされています。

②

教育委員会の所管事務
中間市教育委員会は、学校教育・社会教育・スポーツ・文化・人権教育等に関する事
務を担当する機関として設置されています。

③

教育長及び教育委員の職務
教育長は、教育委員会の会議を主宰し、教育委員会を代表します。教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどり、教育委員会事務局すべての事務を統括し、所属の職員を指揮監督します。
教育委員は、教育委員会会議に出席し、教育行政に関する重要事項等の審議を行うほか、教育現場の視察、意見・要望等を聴取するため、学校行事やスポーツ文化活動等の教育関係各種行事に出席しています。
このような活動を通じて、教育における政治的中立性及び継続性・安定性を確保するとともに、広く市民の意向を反映した責任ある教育行政の実現を図っています。

④

教育委員会の構成
中間市教育委員会は下記の5名で構成されています。教育長の任期は3年、教育委員の任期は4年です。
教育長及び教育委員は、市長が議会の同意を得て任命します。なお、教育長の職務代
理者は、あらかじめ教育長が指名しています。

（令和5年7月1日現在）
職

名

氏

名

任

期

教育長

蔵

元

洋

一

令和5年7月1日〜令和8年6月30日(１期目)

教育委員

河

本

直

子

令和2年7月1日〜令和6年6月30日(４期目)

教育委員

衛

藤

修

身

令和4年1月1日〜令和7年12月31日(３期目)

教育委員

八

木

秀

和

令和5年１月1日〜令和８年12月31日(１期目)

教育委員

太

田

かおり

令和5年６月２０日〜令和９年6月19日(２期目)

教育長職務代理者

2

２ 令和４年度の主な活動

活動内容

実○定例会：12回○議決事項

臨時会：3回29件①教職員人事：2件
教育委員会会議

績②教科用図書採択：0件③審議会委員任命委嘱：7件⑤文化財の指定：０件④規則の制定改廃：7件⑥予算：4件⑦その他：9件○協議事項

19件（重点目標・行事予定等）○報告事項

48件（学校・社会教育行事等）〇定例会及び臨時会の傍聴者数：68人○学校行事・式典（入学式など）への出席
学校訪問

中間東小学校

中間北小学校

中間北中学校

学校訪問

入学式

小学校:令和4年4月12日

中学校:令和4年4月11日（学校行事への出席、視察等）

卒業式

小学校:令和5年3月16日

中学校:令和5年3月9日

体育会

小学校:令和4年10月1日

中学校:令和4年5月21日○北九州教育事務所管内定例教育長会
他市との連携、情報交換○北九州地区教育委員連絡協議会○福岡県市町村教育委員会連絡協議会（オンライン）○全国都市教育長協議会

3

Ⅳ

教育施策の推進状況について

分野１

特色ある市民文化の創造
施策番号１

分野２

分野３

分野４

確かな学力の育成
施策番号２

学力向上推進事業

施策番号３

ＩＣＴ活用推進事業

児童生徒の心と身体の健全育成
施策番号４

生徒指導推進事業

施策番号５

特別支援教育推進事業

施策番号６

健康推進事業

施策番号７

児童生徒健全育成事業

児童生徒の教育環境の向上
施策番号８

分野５

文化遺産の保存・活用

学校教育施設整備事業

市民の学習機会の拡大
施策番号９

社会教育施設運営管理

施策番号１０ 中央公民館事業
施策番号１１ 生涯学習スポーツ振興事業

分野６

市民の学習環境整備
施策番号１２ 学校施設開放事業

4

1 特色ある市民文化の創造《 施策番号
令和4年度◇

1》

文化遺産の保存・活用

事業の基本的なねらい

市内にある文化財は長い歴史の中で生まれ、今日に伝えられてきた人類の貴重な財産である。これら市内の文化財を保存・活用し、次代に伝え、市民の郷土意識の高まりを図る。

令和4年度

主な取組

取

組
○

埋蔵文化財の保護

文化財の保存・活用

資料館の活用講座の実施

実
績
文化財包蔵地の事前審査を生涯学習課窓口・ファックス・
メールにて随時受付。（令和4年度258件）○

試掘調査は1月17日、18日、19日に遠賀川河川敷で1件実施。

○

2月6日資料館運営協議会開催、2月20日文化財専門委員会
議開催。

○

県指定史跡「垣生羅漢百穴」補強整備の経過観察の実施。

○

資料館見学対応（9月29日大蔵小見学、10月12日中間小堀
川見学、10月25日池田小見学、11月30日北小見学、１月
19日大宰府まほろばの会）5回○

資料調査対応（1月23日直方市、2月10日駒澤大学大学院生、3月20日九州歴史資料館学芸員）○

資料館展示①「日本の産業革命を支えた煉瓦」展（11月9日〜１月30日）②2月9日常設展示の展示替え○

資料貸出し①「福岡県の黒ダイヤ−中間市歴史民俗資料館コレクション−展」（1月〜２月大牟田市石炭産業科学館）②「川底×土器展」（2月〜4月直方市郷土資料室）○「明治日本の産業革命遺産」オンラインミュージアム、「日本の産業革命を支えた煉瓦」展、「福岡県の黒ダイヤ−中間市歴史民俗資料館コレクション−」展製作○

資料の寄贈2件①大正鉱業社員任命書1枚、②我家の小誌（伊
藤八郎著）

○

出前講座の実施
7月7日人権学級、7月14日議長会議、1月24日南小○

小学生向け歴史講座の実施
8月6日、8月11日、8月20日

5成果
貴重な文化財の滅失・散逸を防ぎ、地域の歴史や文化に対して多くの人が興味・関心を抱く契機となった。文化財への関心が高まることで、郷土愛に根差した地域振興のきっかけとなる上、子どもたちが地元の歴史や文化の魅力を理解し、関心を持つ機会が増加することで、継続的な地域
独自のまちづくりを進めることが期待できる。

課題と対応① 資料館に所蔵されている資料は2箇所に分散して収蔵されているが、人が常駐しておらず、盗難・火災への対応、温湿度の管理、虫害への対応などができておらず、貴重な資料の保存に不安が残る。

②

文化財行政に携わる人材（学芸員兼務）が1名しかいない上、専従ではないことから、文化財保護活用体制に課題が残る。

6

2 確かな学力の育成《 施策番号2》

学力向上推進事業

令和4年度 事業の基本的なねらい◇ 全国学力・学習状況調査や福岡県学力調査の結果分析に基づき、効果的な学力向上の取組の充実・改善を図ることを通して、本市児童生徒の学力の向上に資する。

令和4年度

主な取組
取

組

小中連携学力アップ推進
協議会の活用指導主事による授業改善推進実績
○ 年間3回の小中連携学力アップ推進協議会を実施し、学力調査結果分析を示して学力向上のための中間市共通取組を提案するとともに、中学校区ごとの学力向上の取組について協議した。
○ 全国学力学習状況調査、福岡県学力調査の学力調査結果
を詳細に分析し、課題に対応した授業改善等の学力向上の方策を立てた。
○ 日常的に学校を訪問し、授業参観及び指導助言を行うとともに、授業改善に係る公開授業を伴う研修を主催し、中間市共通取組及び全般的な授業改善のポイントを具体
で示した。

ALT派遣

○ ALT3名を各学校に派遣し、児童生徒が日常的にネイ
ティブスピーカーとふれ合える環境をつくり、外国語学習指導の充実を図った。

少人数学習指導教員配置

経費 15,717,972円（人件費＋JET負担金等）○ 底井野小学校以外の5小学校に1名ずつ少人数学習指導のための教員を配置し、個に応じたきめ細やかな学習指導を行った。

教育指導充実支援◇

人件費 16,069,827円○ 学校の教育活動を充実させるために、専門的な知識や技能等を有する地域の人材を活用できるよう、ゲスト・ティーチャー、スクール・アドバイザー、スポーツ・エ
キスパート、学習サポーターを、学校の要請により派遣した。

教育指導充実支援利用状況
ゲスト・ティーチャー

98回

196,000円

スクール・アドバイザー

136時間

680,000円

スポーツ・エキスパート

515日

1,545,000円

7◇

令和4年度全国学力・学習状況調査結果

110
100

中間市
全国

90
80
国語

算数

《小学校》

110
100

中間市
全国

90
80
国語

数学

《中学校》

成
果
① 全国学力・学習状況調査では、小・中学校ともに同一集団で見ると向上している学校が多く、全国平均に近い水準を維持できている。ただし、中3の数学は全国平均を大きく下回る結果となった。

② 「授業づくり」と「基盤づくり・家庭との連携」に関する中間市共通取組の周知ができ、各学校の取組状況が取組指標を概ね上回るなど、円滑に取組が実施された。
③ 少人数学習指導教員の配置により、児童へのきめ細やかな学習指導を行うことができ、学力の底上げができたのと同時に、教職員の業務改善及び超過勤務時間縮減にも効果が
見られた。

課題と対応
① 小学校低学年から中学年及び中学1年の学力向上が課題である。児童生徒の実態により多少の上下があるため、同一集団の学力を追跡し、適切な手立てを打てるよう結果分析をより詳細に行う。

② 学力向上の要である毎日の授業の充実が必要である。小中連携学力アップ推進事業の在り方を見直し、授業改善のための共通取組のさらなる浸透と徹底を図る。
③ 学力向上のためには、その基盤となる良好な学級集団づくり、人間関係づくりが必要である。そのために、研修の改善を図り、教員一人一人の力量の向上に努める。
④ 深刻な教員不足や教員の多忙化が社会問題となる中で子どもたちに質の高い教育を届けるためには、学校への人的な支援が不可欠である。学生サポーターの活用や教員業務を支援する人材の確保などを進めなければならない。

8

2 確かな学力の育成《 施策番号

3》

ICT活用推進事業

令和4年度 事業の基本的なねらい◇ 学習指導におけるiPadの効果的な活用の在り方についての理解を深めることと学校への支援を通して、個別最適な学びを実現する授業改善及び学習支援の充実に資す
る。

令和4年度
取

主な取組
組

実

績

○ 純正アプリを使った主体的・対話的で深い学びのあり方につい
ICT活用に関する研修等の充実て理解を深めるために、各学校のiPad利活用推進者を対象に、「授業デザイナー研修」を年間3回実施した。受講生は研修成果を発揮し、iPad利活用の推進に力を発揮することができた。

○ ICTに堪能な教員のスキルを活用し、全教員を対象にしたiPad
利活用研修「やっちゃれGIGA祭り」を実施し、iPadを活用した実践の共有を行った。

○ 学研ドリル教材「ニューコース」を導入し、個別の習熟状況にオンライン教材等の活用合わせて、補充的な学習ができる環境を整え、iPadを活用した学習指導の充実を図った。
導入費用 2,705,340円○ 専門的な知識をもつ授業者の派遣を伴って小学校5年生を対象にソフトバンク社の人型ロボット『Pepper』を使ってプログ
ラミングを体験させる授業を行った。

プログラミング教育推進○ リビングロボット社の『メカトロウィーゴ』を用いて、小学校
6年生を対象にプログラミングを体験させる授業を行った。
6年生13学級で1,342,000円○ 富士電機ITソリューション(株)に業務委託し、学校現場の負担を軽減しながらICT利活用を進めることができるよう
GIGAスクールサポーターを派遣した。
1回4時間×147回＝年間３,385,800円

GIGAスクールサポーターの配置○ 教育委員会常駐のGIGAスクールサポーターを1名任用し、学校でのタブレット導入にあたっての環境整備と学校における利活用支援を行った。
人件費＋通信運搬費等

2,310,294円○ 小学校の学習指導充実のために、2学年分の英語、算数の指導
指導者用デジタル教科書（中学校）購入者用デジタル教科書（２年ライセンス版）を導入した。
購入金額 1,035,000円

9成果① 授業デザイナー研修受講者が、各学校において年間計画を作成したり、モデル授業を公開したりするなど、iPad利活用の推進者として研修成果を発揮し、各学校におけるiPadの利活用が進んだ。

② 学研ドリル教材「ニューコース」の導入によりICTが苦手な教員でも学習指導で活用する場面が増えた。Pepper、メカトロウィーゴともに児童のプログラミングの結果がロボットの動きを通して可視化されたことで、児童は楽しみながらプログラミング的な思考力を高めた。
③ GIGAスクール・サポーターを委員会に常駐させることにより、ICT環境整備だけでな
く、運用上のトラブルにも迅速な対応ができ、学校の円滑なICTの活用に大きく貢献し
た。

課題と対応
① まだまだ教員間での意識の差、スキルの差があるため、学校や学級、教員によって利活用の頻度に差が散見される。しかし、着実に利活用は進んでいるので、今後も継続的に研修の実施やサポートを行い、学校の取組を支援していく。

② 教育内容に対するICTの活用は進みつつあるが、学習指導以外の校務におけるICTの活用は進んでいない。教職員の業務改善のためにICTの活用が効果的であることは示されており、今後は校務系のICT活用に向けた環境整備が課題である。
③ 学校におけるICT活用はますます進むことが確実であり、それに対応していくための環
境及び体制についてはまだまだ十分とは言えない。最新の情報を取り入れながら、さらなる条件整備に努めていかなければならない。

10

3 児童生徒の心と身体の健全育成《 施策番号

4》

生徒指導推進事業

令和4年度 事業の基本的なねらい◇ 児童生徒の社会性や対人関係能力の育成を図るとともに、一人一人に応じたきめ細かな指導や相談・支援などが実施できるよう、生徒指導体制の充実を図ることを通して、不登校やいじめ・暴力行為などの問題行動の未然防止や早期対応に資する。

令和4年度

主な取組
取

組
○

スクール・カウンセラー
派遣○

子どもの生活環境の改善のために、学校・家庭・地域の支援ネットワークを築く福祉の専門家として、スクー
ル・ソーシャル・ワーカー（SSW）を2名任用し、2中学校区に1名（280時間）ずつ派遣した。さらに、県の事業を活用してSSW1名とSSWSV1名を中間中校区に配置した。不登校や問題行動等の解決に向けて、関係機関との連携づくりに力を発揮している。

○

不登校児童生徒の学力保障と学校への復帰に向けた支援の場として、適応指導教室を設置する。指導員1名を任用し、運営にあたるとともに、各学校の担当教員が協力して学習指導にあたる。

スクール・ソーシャル・
ワーカー派遣適応指導教室の活用◇実績
不登校生徒及び悩みを抱える保護者やいじめ等の諸課題を解決するために、県との連携により、スクールカウン
セラー（SC）を4名任用し、各中学校区に1名ずつ派遣している。

SC対応件数内訳（合計1,814件）

児童生徒

646件

保護者

114件

教職員

974件

その他

80件

◇

SSW対応件数： 155件◇

SSWが対応し関係機関につなげたケース
児童家庭福祉

1件

保健・医療

1件

警察

0件

11

◇

適応指導教室利用状況
中学生

小学生

利用人数

15

0

学校復帰

5

0

状況改善

7

0

成
果
① 専門的な立場からの助言を受けることで、多面的な児童生徒理解や多角的な関わりができるようになった。

②

SSWの動きにより外部の関係機関などにつなげて対応することができ、問題解決に向けて組織的に取り組むことができた。そのことにより、多くの問題が解決又は改善に向かった。

③

学校に登校できていなかった児童生徒の居場所を確保し、それぞれの進路について主体的に考え、行動することができるようになった。

課題と対応① SCについては、継続しているカウンセリングが多いため、新規で希望しているカウンセ
リングの予約が1、2ヶ月待ちになることもある。必要なときに必要なカウンセリングを行えていない状況があり、配置のさらなる充実が求められる。

②

SSWについては、派遣時間が限られており、派遣日の間隔があくこともあり継続的な家庭訪問を計画することが困難である。児童生徒や家庭の抱える問題も多様化・複雑化しており、SSWの配置の拡充が求められている。

③

コロナ禍をきっかけに不登校児童生徒は増えてきており、適応指導教室の環境を含めた充実を図るとともに、不登校児童生徒の支援の充実に努めなければならない。

12

3 児童生徒の心と身体の健全育成《 施策番号

5》

特別支援教育推進事業

令和4年度 事業の基本的なねらい◇ 特別な支援を要する児童生徒に対する一人一人の教育的ニーズに応じた教育の実現に向け、合理的配慮や効果的な指導・支援の在り方についての理解を深めると同時に、特別支援教育推進の体制の充実を図ることを通して、市内各学校における特別支援教育の充実に資する。

令和4年度

主な取組
取

組

特別支援教育支援員の配置

実績○ 中間北小学校に医療的ケアの必要な児童が在校している
ため、看護師を3名配置し、交代勤務により空白の時間を作らないようにしている。また、中間小学校及び中間
北中学校に2名、その他の学校は1校に1名ずつ特別支援教育支援員を配置し、個別の教育的ニーズのある児童生徒の支援の充実に努めている。
人件費17,835,228円○ 第1回特別支援教育コーディネーター等研修では、特別支援教育コーディネーターを対象に、業務内容や適切な教育課程の編成と実施についての講義を行った。
○ 第2回は、中間中学校の研究発表会において、特別支援学級での授業を参観し、授業づくりについて協議を行った。

特別支援教育に係る研修の充実○ 第3回は、特別支援学級担当者及び特別支援教育コー
ディネーターを対象に、継続的な支援のための小中学校の接続についての講義を行った。
○ 県主催の「県立学校等医療的ケア研修会」に参加するた
め、中間北小学校の看護師資格を有する支援員3名を派
遣した。

13

◇

特別支援教育支援員

底小

東小

中小

1名

1名

2名

配置状況
北小
3名

南小

西小

中中

北中

東中

南中

1名

1名

1名

２名

1名

1名

看護師資格

成
果
① 特別支援教育支援員の配置により、特別支援学級において、一人一人の特性に応じた支援を行うことができ、児童生徒が安定的に学ぶ環境づくりができた。

② 3回の特別支援教育コーディネーター等研修を通して、特別な支援を要する児童生徒に対する教育課程や指導・支援の在り方についての理解が深まった。

課題と対応① 特別支援教育に対するニーズはますます高まっており、様々な特性を持つ児童生徒への教育ニーズに対応するために、特別支援教育支援員の配置の拡充が必要である。

② 特別支援学級担当者の指導力向上が課題である。児童生徒一人一人の教育的ニーズに対応できる指導や支援について、さらに理解を深め技能を高めるために、研修対象者を含めた研修の見直しを行う。

14

3 児童生徒の心と身体の健全育成《 施策番号
令和4年度◇

6》

健康推進事業

事業の基本的なねらい

学校給食が児童生徒の心身の健全な発達に資することを鑑み、安全・安心で魅力ある給食の安定供給を図るとともに、食育の推進を図る。

◇

児童生徒に食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身につけさせるために、食に関する指導の充実を図る。

令和4年度

主な取組

取

組

実

績

○ 小学校6校、中学校4校の全ての学校で完全給食を実施
給食の実施【自校式】 中間小学校 中間西小学校【親子方式】小学校で調理したものを中学校へ配送
底井野小学校と中間北中学校
中間東小学校と中間中学校

中間南小学校と中間南中学校
中間北小学校と中間東中学校○ 献立作成会
献立作成

夏季研修会

食育推進事業

給食費物価高騰対策
補助事業

毎月2回開催し、特色のある工夫した献立を協議○ 献立委員会
毎月1回開催し、献立の課題等を協議の上、献立を決定○ 給食関係者の資質向上と給食の円滑な実施のための研修（令和4年度は新型コロナウイルス感染防止対策のため、合同研修は行わず、7月29日に給食調理等を委託している
各小学校において、衛生管理研修を実施。）○ 全国給食週間（1月）【特別献立】
1月23日から1月27日に明治・昭和時代の給食、福岡県の郷土料理等の特別献立を実施しました。
麦ご飯、鯨の竜田揚げ、鰯のぬかみそ炊き、昆布の佃煮等【各校の取組例】
・給食の歴史、調理の様子等を放送
・給食に関する絵（好きな給食、あったらいい給食等）
・調理員さんへのメッセージカード等作成○ 令和4年度に値上げした値上げ分の給食費を補助
新型コロナウイルス感染症の影響及び不安定な世界情勢や原油高騰による生活必需品等の物価高騰の影響による児童生徒の保護者の経済的負担を軽減することで、安心して学校生活を送ることを目的として、給食費値上げ分を補助しました。
令和3年度給食費
小学校 230円／食
令和4年度給食費
小学校 270円／食
補助金額（値上げ分）
小学校 40円／食
令和4年度補助金額合計15

中学校 280円／食
中学校 330円／食
中学校 50円／食
21,235,420円

《残食率》
種類
パン
米
牛乳
副食（おかず）パン
米
牛乳
副食（おかず）

小学校

中学校

令和3年度
2.8%
2.5%
3.5%
2.8%
17.3%
11.7%
13.1%
10.6%

令和4年度
2.1%
2.6%
3.7%
2.9%
16.4%
12.0%
8.9%
12.9%

小学校残食率中学校残食率

20.0%

20.0%

15.0%

15.0%

10.0%

10.0%

5.0%

5.0%
0.0%

0.0%
パン

米

令和3年度

成

増減
−0.7
＋0.1
＋0.2
＋0.1
−0.9
＋0.3
−4.2
＋2.3

牛乳

パン

副食

米

令和3年度

令和4年度

牛乳

副食

令和4年度

果

① 全ての給食実施日において安全安心な給食を提供し、児童生徒に食に関する知識や習慣を身につけさせ、心身の健全な発達に資することができた。
② 給食費の値上げ分を補助したことにより、児童生徒の保護者の経済的負担を軽減
し、安心して学校生活を送る環境を整えた。
課題と対応① 平成26年度から改定していなかった給食費を令和4年度に改定し、令和4年度は魅力あふれる給食を提供することができた。また、保護者の経済的負担を軽減するため、改定による増額分を補助することにより、子どもたちが安心して学校生活を送る環境を整えた。しかしながら、新型コロナウイルス感染症や不安定な世界情勢により、生活必需品を中心に物価高騰が続いていることから、令和5年度に限り保護者の経済的負担を軽減するため、子育て世帯に対する緊急経済支援を行うことにより、未来を担う子ども達が学校生活を豊かにし、健全な食生活を営み、心身の健全な発達に資することを目的として給食費を全額補助している。
② 令和4年度は小中学校でパンの残食率が減少した。これは、給食費の改定により食パンを多様化パンに変更することができたことが1つの要因だと考えられる。
しかしながら、令和5年度はさらに物価高騰の影響を受け、多様化パンの回数が減少していることから、パンの残食率を令和4年度より減少させるためには、食に関する指導の充実を図る必要がある。

16

3 児童生徒の心と身体の健全育成《 施策番号
令和４年度◇

7》

児童生徒健全育成事業

事業の基本的なねらい

児童生徒の健全育成のため、学校・各団体・図書館などと協力して、様々な事業を展開し、児童生徒の身体・心の健康増進を図り、知的な適応能力、社会的適応能力を高め、情操を豊かにする。

令和４年度
取

主な取組
組
○

地域学校協働活動事業○

公益財団法人日本英語検定協会が実施する英検の受験機会を拡大し、児童生徒の英語力及び学習意欲の向上のため補助金を交付。[人数：425名（小学生10名、内：3
年2名、4年2名、5年2名、6年4名）、（中学生415
名、内：1年94名、2年156名、3年165名）］○「少年の主張大会」、「家庭の日」、「オアシス運動」、「わくわく科学教室〜手作り乾電池教室〜」を実施。「市民会議だより」を全戸配布。また、各校区に助成金を交付し、各小学校区で事業を実施。（市からの補助金額：300,000円）○

子ども役員夏季研修会、夏休み工作教室、かるた大会、
親子染め物体験などを実施。（市からの補助金額：
100,000円）○

子どもの読書習慣形成と定着を目的として、小学生を対象とした「うちどく」、「読書感想画コンクール」、中学生を対象とした「調べる学習コンクール」「中学生の職場体験」、幼少期からの読み聞かせの重要性を啓発す
る「おはなし会」などを実施。

○

児童生徒が様々な生活体験活動・社会体験活動・自然体
験活動ができるよう、地域活動指導員を2名配置。令和
４年度は学校での学習支援、体育館でアジャタ、ドッチ
ボール指導、人権センターでの人権教育を実施した。

なかまっ子チャレンジ
英検補助事業

中間市青少年育成市民会議補助金交付

中間市子ども会育成連絡協議会補助金交付

子どもの読書習慣形成・定着支援事業

地域活動指導員設置事業

実
績
地域の力を借りて学校を支援する地域学校協働活動を市
内10小中学校で実施。（ボランティア活動時間：延べ2,506時間、ボランティア活動人数：延べ299人）

17

成
果
① 新型コロナウイルス感染拡大により事業が計画どおりに実施できなかったが、感染症対策をとりながら、様々な事業を実施することができた。

②

地域学校協働活動の延べ参加者数が約300人にもなり、地域住民の輪が広がりをみせて
おり、各学校へのより一層の支援ができるようになってきた。

③

中間市少年の主張大会を２年ぶりに開催することができた。

課題と対応① 地域学校協働活動を活用している学校と実施していない学校があり、各学校への説明が不足していた。

②

新型コロナウイルス感染症がようやく落ち着き、様々な事業を再開したが、久しぶりの実施で人が集まらない、ノウハウが失われているなどの問題が生じた。

18

4 児童生徒の教育環境の向上《 施策番号
令和4年度◇

8》

学校教育施設整備事業

事業の基本的なねらい

公立の小中学校施設は、次世代を担う児童生徒の学習の場及び生活の場であり
公教育を支える基本的施設である。将来的な学校施設の再編を見据えながら、
個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図るため、必要な整備、改修を行うことで、教育環境を改善し、学校教育を円滑に推進する。

令和4年度

主な取組

取

組

実
○

績

各小中学校において、教室や廊下の雨漏り、外壁、空調設備、給排水設備、通学階段の防犯灯など老朽化に伴う修繕を実施

学校施設の維持管理した。
※各学校の整備状況は欄外に表記。

○

特別支援学級の新設に伴い、新型コロナウイルス感染症等対策として、換気機能付き空調機を設置した。

学習及び生活環境の整備

換気機能付き空調機 1,386,000円（2基）○

学校施設整備方針の策定に向け、学校地等の敷地の現況、各種法令や条件整理を行うとともに、学校規模や配置案の学校施設再編の取組み検討を行った。
学校施設整備方針策定支援業務 2,640,000円

学校施設の維持管理（各学校の整備状況）
学校名

大工 電工 水道 溶接 土木 左官

8

5

中間小学校

3

2

中間北小学校3

6

中間南小学校4

中間西小学校2

計

底井野小学校

中間中学校

修 繕
（千円）

2

14

3

2

1

20

237 プールろ過装置修繕他７件

5

12

5

1

28

813 体育館インターホン修繕他４件

11

5

8

4

1

1

18

1,038 音楽室天井雨漏り修繕他８件

6

9

9

3

1

30

1,162 通学階段防犯灯修繕他１１件

20

19

53

50

13

4

159

5,242

3

2

3

4

4

2

中間北中学校

38

内 訳

17

中間東小学校6計25890 運動場通路修繕他４件

311554 給水管漏水修繕他４件

3

13

1,083 通学路防犯灯修繕他６件

37

1,310 ３年１組教室空調機修繕他１０件

中間東中学校

2

3

22

10

中間南中学校

6

2

13

12

3

36

計

11

11

42

24

9

97

学校からの補修申請外（維持係独自対応）

1,102 境界ブロック塀修繕他８件

475 校長室照明器具修繕他３件
3,422

10 他課からの依頼及び住民要望、整地、樹木伐採、樹木剪定、草刈等

19

成

果

① 各小中学校の学校施設を修繕することにより、児童生徒の学習及び生活環境を向上
させ、安全安心な教育環境を整えることができた。
② 特別支援学級に在籍する児童が、安全安心に学び、生活することができるよう換気機能が付いた空調機を設置し、感染症対策を図るとともに、快適に過ごすことができる環境を整えることができた。
③ 学校施設整備方針の策定に向け、学校地等の敷地の現況や各種法令、条件整理を行い、学校規模の組み合わせ案ごとに、配置案を作成した。また、検討した配置案について、ご意見をいただくため、住民説明会やパブリックコメントを実施した。

課題と対応

ほとんどの校舎が、建築後40年を経過し、校舎を中心に老朽化が顕著となっている。ICT教育をはじめとした教育内容の多様化や感染症対策など、個別最適な学びと協働的な学びの実現である「令和の日本型学校教育」を構築していくため、時代のさまざまなニーズに迅速に対応でき、かつ変化する教育環境に柔軟に対応できる学校施設が求められている。将来を見据え、児童生徒に最適な教育環境を整備し、充実した環境の中で、更なる教育の質の向上を図ることができるよう引き続き、学校施設の再編を含めた学校施設整備に向けた方針の策定に取組む。

20

5 市民の学習機会の拡大《 施策番号

9》

社会教育施設運営管理

令和4年度 事業の基本的なねらい◇ 地域住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的に、社会教育関連施設の運営管理を行う。

令和４年度
取

主な取組
組
○

中間市歴史民俗資料館の運営管理○

公益財団法人中間市文化振興財団が管理運営（指定管理料93,783,984円）。文化振興の拠点として21事業を実施、4,644人（昨年度1,328人）が参加。
■施設利用状況：利用者数80,290人（昨年度62,643人）○

株式会社図書館流通センターが管理運営。（指定管理料
46,757,907円）市民に親しまれる図書館として45事業を実施、延べ7,895人が参加。
■施設利用状況：
利用人数35,996人（昨年度27,600人）
来館者数78,058人（昨年度53,366人）
貸出冊数143,021冊（昨年度112,658冊）○

令和４年度から市の直営となった。施設の改修を計画していた関係で自主事業の企画はなかった。
■施設利用状況：年間施設利用者31,896人（昨年度31,782人）○

中間市体育協会・ミズノグループが運営管理（8施設）（指定管理料45,000,000円）市民のスポーツ機会を創るため自主事業25事業を企画、延べ1,644人が参加。
■施設利用状況：年間施設利用者123,180人（昨年度97,373人）

なかまハーモニーホールの運営管理（指定管理者）

中間市民図書館の運営
管理（指定管理者）

生涯学習センターの運営
管理

中間市体育施設の運営
管理（指定管理者）

実
績
企画展「日本の産業革命を支えた煉瓦」展を実施（11月9日〜１月30日）。資料館常設展の展示替えを実施。資
料館見学対応５回。
■施設利用状況：入館者数12,161人（昨年度7,746人）

21

資料館入館者数推移表

ハーモニーホール利用者数推移表
150000

25000
20000
15000
10000
5000
0

100000
50000
0
H30

R1

R2

R3

H30

R4

R1

R2

R3

R4

生涯学習センター利用者数推移表

図書館来館者数推移表
150000

80000
60000

100000

40000
50000

20000

0

0
H30

R1

R2

R3

R4

H30

R1

R2

R3

R4

体育施設利用者推移表
200000150000100000
50000
0
H30

R1

R2

R3

R4

成
果
① 新型コロナウイルス感染症の蔓延が継続しているにもかかわらず、全ての施設で利用者増となった。

②

昨年度に比べるとほとんどの施設で事業数が増えており、生涯学習・スポーツの機会を創出することができた。

課題と対応① 新型コロナウイルス感染症により、生涯学習・スポーツの振興、文化芸術の振興に大きな影響があり、コロナ前よりも大幅に活動が減退している。

②

全ての施設において老朽化に伴う突発修繕が増えており、個別施設計画に基づく運用だ
けでは施設の維持管理ができない状況である。

22

5 市民の学習機会の拡大《 施策番号

10 》

中央公民館事業

令和4年度 事業の基本的なねらい◇ 文芸、歴史、健康等市民のライフサイクルに応じた様々な内容の講座等を実施
し、中間市民の自発的な学習活動を支援する。
◇

令和3年3月31日付けで中央公民館が廃止になったことに伴い、代替施設へ移転した旧中央公民館所属サークルの活動支援を行う。

◇

教育環境の改善及び地域力の活性化のため、市民ニーズを踏まえた講座を企画し実施する。

令和4年度

主な取組

取

組

実
○

績

講座数 24講座（昨年度 10講座）（主な講座）
・世界そげなこと講座・・・外国の伝統・文化に触れること
により、国際理解を深める講座（全4回連続講座、受講者延べ81人）
・成人講座 きらめき大学・・・文芸、歴史、健康等様々な内容の講演を実施する講座（全9回連続講座、受講者延べ663人）
・りふれぱーく（家庭教育学級）・・・子育て中のママが講座を通じて参加者同士でコミュニケーションを取り、ママ友のネットワークを形成することを目的とした講座の実施

子育て支援のための講座（全8回連続講座、受講者延べ58人）
・親子わくわく科学教室・・・子どもの理科離れを防ぎ、子どもたちが理科（科学）に興味・関心を持つきっかけとなることに資するとともに、親子の触れ合いを深めることを目的とした講座（夏2回、秋2回、受講者延べ182人）
・夏休み「おもしろ歴史ジュニア教室」・・・小学5年生〜
中学生を対象とし、歴史民俗資料館にある土器や古文書等の説明を聞きながら、それらを実際に手に取って触ったりすることで、歴史に関する興味・関心がより高まることを目指す講座（全3回連続講座、受講者延べ26人）

23

・はじめてのスマートフォン「入門講座」・・・シニア層を対象とし、スマートフォンの機能や基本操作方法を学ぶ

講座の実施

ことで、スマートフォンの便利さ簡便さを体感し、
デジタル社会を身近に感じることを目指す講座（7回、受講者延べ65人）○
サークル支援成代替施設へ移転した旧中央公民館所属サークルの運営等に関する相談に対応した。

果① 新型コロナウイルス感染症の感染対策等の影響により、開催できなかった講座もあったが、文化・教養講座や時代を担う子どもたちに向けた各種講座を開催することができ、市民の生涯学習活動の支援を行うことができた。
② 代替施設へ移転した旧中央公民館所属サークルの代替施設への移行については
令和2年度に完了しており、サークルの取扱いについては原則移行した施設が行っているが、引続きサークルの運営に関する相談に対応するなどの支援を行い、サークルのスムーズな移行に資することができた。
③ 新型コロナウイルス感染症の感染対策等の影響により、開催できなかった講座もあったが、子育て世代に対する支援に資する講座や、シニア層に対するスマート
フォンの活用促進のための講座、親子の触れ合いを目的とした講座を開催した
ことで、教育環境の改善及び地域力の活性化に資することができた。

課題と対応① 令和4年度は新型コロナウイルス感染症の影響により一部予定していた講座が開催できなかったが、中学生も参加できる講座を企画し、活動支援につなげることができたため、令和5年度も引続き中高生等の若い世代が利用できる講座を検討するものとする。
② 社会のデジタル化が急速に進む中で、シニア層にデジタルの恩恵を受けられる層と受けられない層の情報格差が広がることが懸念されているため、令和4年度はこれら社会的な課題への対応としてシニア向けのデジタル講座を企画し実施
したが、大変好評であったため、令和5年度も引続きシニア向けのデジタル講座を企画するものとする。

24

5 市民の学習機会の拡大《 施策番号
令和4年度
◇

11 》

生涯学習スポーツ振興事業

事業の基本的なねらい

スポーツの楽しさ、人との触れ合いの場として、また、誰もが気軽に参加出来る
スポーツ行事として、中間市民のスポーツ機会の創造・拡大を図る。

令和4年度

主な取組・事業

取組・事業名実○績

例年、メーン競技のアジャタ大会を含む約10競技大会を開催
し、スポーツ少年団、地元企業、自治会、一般応募など、様々な分野の団体から約1,000人が参加している。
令和4年度は新型コロナウイルスの感染状況等を踏まえ、なかまスポーツフェスタとしての開催は中止となったが、競技によなかまスポーツフェスタ
2022って感染症対策ガイドラインが遵守可能な大会は、各連盟に意向調査を行い、各連盟主催による代替大会を実施した。

○

開催団体…６団体
・ソフトテニス(22人)・ペタンク（45人）・ゲートボール（15人）
・ウォーキング（38人）・ビーチボールバレー（26人）
・家庭婦人バレーボール（37人）○

令和4年11月26日（土）大塚製薬株式会社
親子スポーツセミナー『スポーツをする小学生に向けた「こどもの食事と免疫」』

民間とのスポーツを通じた連携事業等

対象：中間市スポーツ少年団及びその関係者○

新型コロナウイルス感染拡大の影響等から中止となった事業
・株式会社安川電機「陸上教室」
・ギラヴァンツ北九州「サッカー教室」○
総合型地域スポーツ
クラブの活動支援

令和4年度は、感染症対策を徹底した上で、中間高校・希望が丘高校と連携し、なかま元気スポーツクラブ内「総合スポーツ教室」にて主に未就学児と児童を対象に月1回活動支援を実施

25

成

果

① 令和4年度は新型コロナウイルスの影響等により殆どの事業が中止もしくは縮小となってしまったが、関係団体と協力しながらできる範囲で事業を実施し、市民へのスポーツの振興及びスポーツの楽しさを知ってもらうことができた。
② 令和4年度連携実施企業等一覧
中間市体育協会、なかま元気スポーツクラブ、中間市スポーツ少年団、
大塚製薬株式会社、中間高校、希望が丘高校

課題と対応① なかまスポーツフェスタ2022
令和4年度も新型コロナウイルス感染拡大の影響に収束の見通しが立たず中止となったが、令和5年5月からは5類への移行に伴い、対策も緩和されイベントを行
いやすい状況となってきている。引き続き感染症予防対策は必要だが、開催の方向で前向きに検討していきたい。
②

民間とのスポーツを通じた連携事業等
上記①と同様に多くの事業が中止となったが、対策緩和に伴い企業側もイベントを行いやすい状況となってきているため、感染拡大前と同規模で行えるよう連携を図っていきたい。

③ 総合型地域スポーツクラブの活動支援
中間高校及び希望が丘高校と連携し実施している「総合スポーツ教室」の会員が無料体験等の効果もあり、人員が戻ってきている。また、特に中間高校においては学校を上げて積極的に協力いただいており、参加する高校生の「心の育成」のため、顧問教師はサポートに回り、進行や内容も高校生達に一任する機会が増えている。会員の小学生と指導する高校生の距離感も近くなり、非常に良い空間が提供できていると感じているため、今後も連携を図りながら、この活動を継続していきたい。

26

6 市民の学習環境整備《 施策番号
令和4年度
◇

12 》

学校施設開放事業

事業の基本的なねらい

地域住民に身近なスポーツ活動の場を提供することにより、市民の健康づくり、体力向上を図る。

令和4年度

主な取組

取

組

実
○

績

「学校施設開放事業における新型コロナウイルス感染症対策マニュアル」を継続して使用し、感染症対策を徹底したうえで
市立小中学校の体育館及び武道場を一般市民及び中間市スポー

学校体育施設開放ツ少年団にスポーツ活動の場として開放した。
なお、体育館は小学校6校と中学校4校、武道場は中学校4校で開放した（中学校施設の開放は土日祝を除く）。

学校体育施設利用者数推移表
90000
80000
70000
60000
50000
40000
30000
20000
10000
0
平成３０年度

令和元年度

令和２年度

27

令和３年度

令和4年度

成

果

① 学校体育施設の体育館及び武道場を開放することにより、地域住民に身近なスポー
ツ活動の場を提供することができ、市民の健康づくり及び体力向上に寄与することができた。

令和４年度実績（１）使用料収入：1,246,000円（２）登録団体数：64団体（３）開放日数：3,662日（４）利用件数：3,364件（５）利用者数：53,796人

課題と対応① 新型コロナウイルス感染症の影響が収まりつつあり、感染症対策も緩和しているが、利用団体・利用者個人での感染症対策を啓発する必要がある。

28

Ⅴ 点検評価委員意見
点

検

評

価

委

員

意

見

点検評価委員牛島

大典

１．教育委員会の活動状況について
中間市教育委員会の活動は、国や県の教育の動向に注視し、その施策を着実に推進
し、中間市の実情に応じた教育を創造している。
変化が激しい予測困難な時代を迎え、多角的・多面的な教育課題がある中、教育委員会が学校と連携・協力し、一つ一つの施策を丁寧に推進・実行することで、今後も着実に課題解決に結び付けていかれることを期待したい。そのことが、幼児児童生徒一人一人の幸せにつながっていく。
学校や地域が何を支援して欲しいのか、児童生徒・教職員、市民が何を必要としているかを適切に把握するためには、教育委員会と学校、地域の情報の共有が大切である。
特に、学校に対しては、これまでどおり様々な機会を捉えて指導主事が学校訪問するな
ど教育委員会と学校の連携を充実させていただきたい。

２．教育施策の推進状況について
分野 1

特色ある市民文化の創造

施策番号 1 文化遺産の保存・活用
文化財の保存・整備が令和３年度の指摘事項の１つであったが、資料館運営協議会を開催し、有効な活用を見出したことで、中間市の文化財が直接、市民の目に触れられるように展示等の工夫がなされ、多くの市民に地元の歴史に興味・関心をもつきっかけづ
くりができたと思われる。そのことが、市民の郷土に対する意識の醸成につながってい
くことを期待したい。
財政面もあろうかと思うが、今後も文化財行政に携わる人材・学芸員等の体制の見直しを行い、市民の財産である文化財の適切な保存・管理に努めていただきたい。

29

分野２

確かな学力の育成

施策番号２

学力向上推進事業

小中連携学力アップ推進協議会を年 3 回開催し、学力調査結果を分析することは地道で大変なエネルギーを必要とするものである。その地道な取組の成果が、児童生徒の学力の維持・向上に着実に寄与している。
今後も、教育委員会と学校が一体となって児童生徒の学力向上の取組を継続していただくことが「児童生徒の確かな学力」の育成にもつながると期待する。
指導主事の学校訪問による授業改善推進においては、授業参観及び指導助言、授業改善に係る公開授業を伴う研修会を実施するなどきめ細やかな取組が行われており、教師の実践的指導力の向上や授業改善に貢献している。高く評価したい。
「少人数学習指導教員配置」では、児童生徒一人一人の学習の習熟度に応じたきめ細やかな学習指導を行うことができ、教育指導を充実させるためにも大切な取組であり、取組の継続をお願いしたい。
「教育指導充実支援」として、ゲスト・ティーチャー、スクール・アドバイザー、スポーツ・エキスパートが活用されている。教員以外の大人が教育活動に参画すること
で、学校に外部からの新鮮な空気が入り児童生徒、教員にも良い影響を与え、教育活動が活性化していると評価したい。
また、外部の人材を有効活用することで、教員業務の負担感の緩和につながるものと
思われる。
施策番号３

ICT 活用推進事業

令和３年度に始まった ICT を活用した教育活動は、ハード面が十分に整備されており、授業にどのように活用していくかという指導内容面の充実が次の課題の中心となっている。その点で、授業デザイナー研修受講者が各学校において iPad 利活用の推進者になり、授業での活用が着実に進んで、指導する教員の裾野が拡がってきている。教員の ICT 活用に関する意識や指導力の差が直接、児童生徒の教育的不利益につながらない
ように、教育委員会には、ICT に関して専門性の高い教員を中心とした校内の体制づくりを支援するなどきめ細やかな支援や配慮の継続をお願いしたい。
教員にとって情報端末を「仕事を便利にする道具」と捉えれば活用が自然と進んでいくと思われる。校務における ICT 活用が教員の業務改善や働き方改革につながることから教育委員会が主導して環境を整えていただきたい。

30

分野３

児童生徒の心と身体の健全育成

施策番号 4 生徒指導推進事業「SC 派遣」「SSW 派遣」という専門家の活用により、一人一人課題が異なる事例に
対し関係機関と連携しながら、社会とつながっていくことに重点に置いて、多面的な児
童生徒理解や多角的な支援を着実に丁寧に行っている。
児童生徒の課題の背景にある要因（家庭の孤立化、経済的困窮、虐待、いじめ）が複
雑に絡み合っていることから、関係機関や専門家に児童生徒がつながっていくように連携をより深めていただきたい。これまでの取組と同様に不登校児童生徒の支援が「学校に登校する」ことを目標にするのではなく、児童生徒の自尊感情や自己指導能力を育む支援と捉え、自らの進路を主体的に捉え、社会的に自立するように継続して粘り強く取り組んでいただきたい。
不登校児童生徒はコロナ禍から増加傾向にあり、その対策が急がれる。「SC 派遣」「SSW 派遣」「適応指導教室の活用」などきめ細やかな対応が行われ、効果も挙げていると思われる。児童生徒、保護者、教員にとっても非常に有益な事業であることから、教育委員会として SC、SSW の配置の拡充や適応指導教室の整備の充実などに努めていただきたい。
施策番号 5 特別支援教育推進事業
障がいがある児童生徒にとって、学校生活での 3 つの安（安全・安心・安定）は教育活動の基盤である。児童生徒の実態に応じた指導・支援を行う環境を整備し、一人一人の自立や社会参加に向けた教育活動を推進していただきたい。
特別支援教育に関する研修が充実していることを評価したい。より研修を充実させていくためには、特別支援教育コーディネーターを対象とした研修を悉皆研修にするなどして特別な教育的ニーズに対する理解の裾野を拡げ、充実した支援をつながるように取組をお願いしたい。
医療的ケア児への対応については、看護職員研修、指導医との連携、校内体制の整備など県教育委員会の指導を受けながら、安全な実施に努めていただくことを期待したい。

31

施策番号 6 健康推進事業
全ての給食日に安心・安全で魅力的な給食を提供している関係者の食の安全に関する努力と物価高騰の中における保護者の経済的負担を軽減するための緊急経済支援を行うなどの取組を高く評価したい。
食物アレルギー対応については、個に応じて具体的に対応されており、食の安全の観点からも、今後も細心の注意を払いながら継続していただきたい。
中学校の残食率の課題については、食育の時間に加えて、保健・体育科や理科、家庭科など関係する教科の時間に関連付けながら「食と栄養」、「食と健康」など生徒が健康の大切さに自ら気付く視点や SDＧｓを考える契機となるような取組をお願いしたい。
施策番号 7 児童生徒健全育成事業
学校と家庭や地域がお互いに協力しながら児童生徒の健全な育成の役割を担っているという趣旨に則って「地域学校協働活動事業」が全小中学校で実施できていることを評価したい。今後も、各学校に事業内容や趣旨の説明を丁寧に取り組んでいただきたい。
「なかまっ子チャレンジ英検補助事業」は小中学校の英語力の向上、学習意欲の向上に大いに役立つと思われるため、小学生の受検者の拡大に努め、より多くの児童生徒が恩恵を受けられるように工夫をしていただきたい。

分野４

児童生徒の教育環境の向上

施策番号８

学校教育施設整備事業

学校施設の再編・整備を見据えながら、児童生徒の学習及び生活環境の向上、安全安
心な教育環境を整えることに最大限努力していることを評価したい。学校施設が設置から 40 年以上経っていることから再編・整備を視野に入れつつも、現在の児童生徒の教育の質の向上の担保を考え、施設設備の老朽化に伴う事故が起きないように、日常的に施設設備の点検を充実させるなど配慮をしていただきたい。無駄を省きつつも、補修や修繕箇所を適切に見つけ対応していくことが児童生徒の安全安心につながると思われ
る。

32

分野５

市民の学習機会の拡大

施策番号９

社会教育施設運営管理

コロナ禍であるにもかかわらず、どの施設も大幅に利用者が増えているのは、各施設が利用者のことを考えた企画・運営に努めた結果と思われ、評価したい。コロナウイル
ス感染症が 5 類に移行したことから、コロナ前の利用状況に戻ると思われる。これからも市民の生涯学習・スポーツ・文化の振興に寄与していただくよう取り組んでいただきたい。
施設の老朽化については、どの施設も修繕費を含め維持管理が難しくなってきていることから、長期的な展望に立ち、抜本的・計画的な施設建設の検討も必要ではないだろうか。修繕費については、指定管理委託料や利用料の見直し、クラウドファンディングなどの活用など検討してみたらどうだろうか。
施策番号 10 中央公民館事業実施された講座数が大幅に増えていること、講座の内容もりふれぱーく（家庭教育学級）、親子わくわく科学教室、シニア層向けのデジタル講座など時宜を得た好企画が多く、市民の生涯学習を後押ししている。今後も、市民が受けてみたいと思うような企画をしていただき広報にも努めていただきたい。
施策番号 11 生涯学習スポーツ振興事業「なかまスポーツフェスタ２０２０」については新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、感染対策に充分配慮しつつも開催を模索する時期に来ているのではないかと思われる。コロナ以前に培ってきた、中間市がもつノウハウを継承して、市民の多くの世代がスポーツに参加する機会の整備を図っていただきたい。
民間とのスポーツを通じた連携事業や総合型地域スポーツクラブの活動支援は、中間市の幼児・児童生徒に夢やあこがれをもたせることができる良い企画であると思われる。今後も継続していくことで競技力の向上や生涯スポーツの普及にもつながってくると思われるので期待したい。

33

分野６

市民の学習環境整備

施策番号 12 学校施設開放事業
積極的に市民へのスポーツ活動の場として学校施設を提供することで、健康づくりや体力向上に大いに寄与しているものと思われる。今後、新型コロナウイルス感染症の影
響による行動制限が緩和され、利用者数もコロナ以前に戻ると思われる。利用団体・個
人に感染症対策の意識を向上していただきながら、学校施設を有効に活用していただきたい。
今後の学校施設整備方針とも関連させながら、学校再編後の施設開放事業の在り方についても検討していただきたい。

34

点 検

評

価 委

員

意

見

点検評価委員下田 和子

１ 教育委員会の活動状況について
教育委員会は、首長から独立した立場で地域の学校教育・社会教育等に関する事務を担当する行政機関で、中立的な意思決定を行うものである。中間市教育委員会の活動は、国や県の施策を推進しながら、中間市の特性に応じた教育を推進している。
令和４年度も、新型コロナウイルスの影響を受けながらも工夫して、教育委員会の開催を定例会で１２回、臨時会で３回、議決・協議事項等を対面協議等で実施し、安心安全な教育活動の保障の観点から意見をもらいながら進められたことを評価したい。また、県教育委員会とも連携して計画的に学校訪問し、教育活動の評価点検をしたり、各学校が抱える課題について積極的に助言をしたりしていることを評価したい。
今後も、教育現場の実態把握や関係機関からの情報収集を行いながら、市民の意向を反映していただきたい。

２．教育施策の推進状況について
分野１

特色ある市民文化の創造

施策番号１

文化遺産の保存・活用「市民の郷土愛」を高めるためには、文化財の重要性や意義の啓発活動を継続的に進めていくことが大切であると考える。このことをふまえ、令和４年度
も、新型コロナウイルス感染症防止対策を工夫して、文化財の保存・活用が進められたことを評価したい。とりわけ、小学生を対象にした「歴史講座や出前講座」は、子どもたちが地元の歴史や文化の魅力に関心をもつ機会となるので、さらなる充実を期待したい。
今後は、世界文化遺産を中心とした市内既存の近代化遺産の保存・活用について、次世代を担う子どもたちへの教育的な取組を期待する。そのためにも、
文化財行政に携わる人材の確保等について、検討が必要ではないかと考える。

35

分野２

確かな学力の育成

施策番号２

学力向上推進事業「小中連携学力アップ推進協議会」の継続的な取組が、児童生徒の学力向上につながっており、「授業づくり」「基礎づくり・家庭との連携」を中間市の共通取組として進められていることを評価したい。
学力調査結果の分析からきめ細かな実態把握を行い、指導方法の工夫改善に活用されていることは、教師の授業力の向上にもつながっていると思われる。
さらに、指導主事による授業参観や指導助言等が、共通取組の推進に向けた授業改善につながっていると考える。とりわけ、学力を支える学級集団づくり・
人間関係づくりは、児童生徒の学習意欲の向上につながるので、引き続き大切にしていただきたい。
今後も客観的データに基づいた分析と課題を把握し、実態に応じた見直しや指導体制の調整を行い、めざす児童生徒像の実現に向けた教育活動の充実を期待す
る。
施策番号３

ICT 活用推進事業

GIGA スクール構想の実現に向けて重要なことは、これまでの教育実践の蓄積をもとにして、主体的・対話的で深い学びの視点から授業改善を進めることである。
教員の ICT 活用指導力向上の研修会を意図的・計画的に実施しながら、専門性を有する GIGA スクールサポーターを小中学校に派遣して円滑な授業支援を展開していることを評価したい。「授業デザイナー研修」では、推進者としての人材育成を中心に各学校の ICT 活用促進を図っている。「どの授業のどの場面でICT 活用をすると、どのような効果が期待できるのか。」という問題意識をもって授業改善に取り組み、「ICT の活用による児童生徒の思考力、判断力、表現力」の向上をめざしていただきたい。 また、ICT 活用によって危惧される「いじめ」「関係性の希薄」「インターネット犯罪」等への適切な指導も、継続してお願いしたい。
今後は、ICT の活用促進を通して、教員の負担軽減を教員自身が実感できる
ような取組も必要であると考える。

36

分野３

児童生徒の心と身体の健全育成

施策番号４

生徒指導推進事業「ＳＣ・ＳＳＷ 派遣」等の専門職や関係機関と連携した対応によって、問題の解決又は改善に向かったという事案が多かったことを評価したい。しかし、必要な時に、ＳＣやＳＳＷからの支援を受けられない現状があげられている。コロナ禍での社会的環境の変化により、家庭や学校での人間関係の希薄さ、不登校児
童生徒の増加、ネットを使った問題行動などの状況が危惧されるので、ＳＣやＳ
ＳＷの増員等について検討する時期にきているのではないかと考える。
今後は、子どもに関わる全ての行政や関係団体が連携した「相談支援体制」の充実を期待する。また、不登校児童生徒の増加が危惧されているので、学校内外における適応指導教室の環境整備の充実も期待する。
施策番号５

特別支援教育推進事業

支援員の全校配置や医療的ケアを必要とする児童への対応が丁寧に進められている。対象児童生徒の特性が様々であることから、個々の教育的ニーズに応じた指導支援のためには、各学校の実態に応じた支援員の拡充が必要ではないかと思われる。
職員研修においては、特別支援学級担任や特別支援教育コーディネーターの専門性を高める研修が計画的に実施されていることを評価したい。特別支援教育の推進は、全ての教員に求められており、通常学級の担任には、発達障害の傾向を持つ児童生徒を理解して個別に支援できる指導力が必要である。今後は、全ての教員を対象にした研修の機会の確保と、特別支援教育推進コーディ
ネーターを中心とした学校の支援体制づくりのさらなる充実をめざして、児童生徒やその保護者に対して安心できる学校生活の提供をお願いしたい。
施策番号６

健康推進事業

安心・安全な学校給食の安定供給ができていることを評価したい。また、これまでの課題であった中学校のパンの残食率が減少したことは一定の成果と考える。
今後は、地産地消の食材を生かして、「生産者の顔が見える」「生産者の声が届く」等、食材提供者の想いや自然環境の恩恵から、ＳＤＧｓ活動へのきっか
けにつながることを期待し、食に関する指導の充実をお願いしたい。

37

施策番号７

児童生徒健全育成事業

コロナ禍において活動の制限や縮小がある中、感染防止対策をとりながら、様々な事業を開催したことを評価したい。
地域学校協働活動事業は、家庭や地域の教育力向上のための大切な事業であると考える。令和４年度の述べ参加者数が３００人となり、地域住民の輪の広がりがみられたことを評価したい。引き続き、この事業の価値を各学校に周知し、本事業を通して子どもたちの健全育成に向けて、各取組の充実を期待する。

分野４

児童生徒の教育環境の向上

施策番号８

学校教育施設設備事業

学校施設の老朽化による各学校の様々な修繕（ブロック塀、プールろ過装
置、運動場通路、音楽室天井雨漏り、給水管漏水、教室空調修繕 等）により、児童生徒の安全確保、教育環境の維持向上に向けた整備が進められたことを評価したい。
また、将来の学校再編に向けた住民説明会やパブリックコメントを実施できたことにも評価したい。引き続き、地域住民への丁寧な説明を通して、中間市が目指す子どもたちのよりよい教育環境づくりを市民とともに進めていただき
たい。

分野５

市民の学習機会の拡大

施設番号９

社会教育施設運営管理

コロナ禍における施設運営で、活動の制限や制約等がある中、全ての施設で市民の利用者数が前年度より増加していたことを評価したい。
施設の老朽化に伴う突発修繕が増加しており、施設の維持管理が難しくなっている。将来を見据え、市民の生涯学習機会の場として、その担保策を期待する。

38

施策番号１０ 中央公民館事業
幅広い年齢層に対応した講座を企画し、市民ニーズをふまえた中央公民館事
業が進められている。コロナ禍における活動の制限や制約等がある中、市民の生涯学習活動支援ができたことを評価したい。
とりわけ、シニア層に向けたスマートフォンに関する講座は、家庭内外での話題となり、SNS 等のトラブル解消にもつながるものと期待できる。
中央公民館事業は、地域の教育力を向上させ、まちづくりの中心となる大切な事業である。引き続き、「市民の自発的な学習活動支援」「教育環境の改善及び地域力の活性化」に向けた事業推進を期待する。
施策番号１１ 生涯学習スポーツ振興事業
コロナ禍において、令和４年度も新型コロナウイルス感染症防止のため、事業の中止もしくは活動の制限・縮小という対応になったが、関係団体と協力しながら工夫して事業を実施し、市民にスポーツ機会を作り出したことを評価し
たい。
とりわけ、
「民間との連携事業」や「総合スポーツ教室」は、若い世代（幼児や児童）への体験スポーツとして、あこがれや夢を持たせる機会となっており、子どもたちの「郷土愛」を育むことにもつながるものと考える。引き続き、スポーツの楽しさを知らせ、スポーツの普及に向けた継続進化を期待する。
また、令和５年度から始まる中学校部活動の地域移行についても、生涯スポーツの観点から、教育委員会がイニシアチブをとって推進していただきたい。

分野６

市民の学習環境整備

施策番号１２ 学校施設開放事業
令和４年度も新型コロナウイルス感染症防止対策を徹底しながら、学校施設
をスポーツ活動の場として積極的に開放し、利用実績が前年度より増加していた。これは、担当窓口、利用責任者相互の配慮や努力の上に成り立ったことと思われ評価したい。
今後も引き続き、市民やスポーツ少年団がスポーツを楽しめるよう、スポー
ツ活動の場の積極的な提供を期待する。

39

Ⅵ 関係法令○ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（事務の委任等）
第二十五条

教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その権限に属する事務の一部を教育長に委任し、又は教育長をして臨時に代理させることができる。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事務は、教育長に委任することができない。
一 教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること。
二 教育委員会規則その他教育委員会の定める規程の制定又は改廃に関すること。
三 教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置及び廃止に関すること。
四教育委員会及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。
五 次条の規定による点検及び評価に関すること。
六 第二十七条及び第二十九条に規定する意見の申出に関すること。
３

教育長は、教育委員会規則で定めるところにより、第一項の規定により委任された事務又は臨時に代理した事務の管理及び執行の状況を教育委員会に報告しなければならない。
４

教育長は、第一項の規定により委任された事務その他その権限に属する事務の一部を事務局の職員若しくは教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員（以下この項及び次条第一項において「事務局職員等」という。）に委任し、又は事務局職員等をして臨時に代理させることができる。

（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第二十六条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第四項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

40

○ 中間市教育委員会点検評価委員会設置要綱（抜粋）（設置）
第１条 中間市教育委員会（以下「教育委員会」という。）は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律 162 号）第 26 条第１項に規定する教育委員会の権限に属する事
務の管理及び執行の状況についての点検及び評価（以下「事務の点検評価」という。）を行うに当たり、同条第２項の規定による教育に関し学識経験を有する者の知見を活用するため、中間
市教育委員会点検評価委員会（以下「点検評価委員会」という。）を設置する。
（職務）第２条 点検評価委員会は、教育委員会の求めに応じ、事務の点検評価を行い、その結果を教育委員会に報告するものとする。
（組織）第３条 点検評価委員会は、委員４人以内で組織する。
２ 委員は、教育に関し学識経験を有する者のうちから選出する。
３

委員の任期は、教育委員会が委嘱した日から同日の属する年度の翌年度の末日までとし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４ 委員は、再任されることができる。

41

Ⅶ

中間市教育大綱

中 間 市 教 育 大 綱

基本理念

次世代を担う教育の実現〜 人を育むスポーツと文化の元気なまちづくり

〜

基本方針
１

個を生かす学校教育の充実による確かな学力の育成
・ 個に応じた指導方法や指導体制の工夫・改善を行い、児童生徒の学力の向上
及び定着を図ります。
・ 特別な支援を必要とする児童生徒の教育の充実・深化に努めます。

・ 安全で個性や能力を活かす教育環境づくりのため、学校施設の整備を進め、学校教育の充実を図ります。

２

豊かな心と健やかな体の育成
・ 児童生徒の豊かな心を育成するため、道徳教育の充実、人権教育の推進に努めます。
・ 児童生徒の健やかな成長と人格の形成を目指し、家庭・地域社会と密接な連携による生徒指導の充実を図り、信頼される学校づくりの推進に努めます。
・ 児童生徒の健康・体力の増進のため、健康教育及び食育の充実と体力づくりの推進に努めます。

３

生涯学習を推進し、いきいきと楽しく、心ふれあう学びの社会の実現
・ 市民が生涯を通して学ぶことができるいろいろな事業を積極的に実施し、青少年の健全育成や生きがいづくりの推進に努めます。
・ 子どもから高齢者までが身近にスポーツを楽しむことができる環境づくりをすすめ、市民の健康とスポーツの普及・振興を図ります。
・ 「明治日本の産業革命遺産」のあるまちとして郷土愛の醸成を図るとともに、貴重な史跡や文化財の継承を通して未来につながるまちづくりの推進に努めます。

42