貸借対照2021年3月31日現在

表(単位：千円)

科

目

金

額

科

（ 資 産 の 部 ）流

動資（ 負 債 の 部 ）産

17,333,957

流動

負5,664,128

金

939,798

務

2,984

用

132,049

営

受取

手

形

737,890

未金

8,409,003

リ

金

135,042

未

未 収 法 人 税 等90

親 会 社 未 払 金

211,764

品

64,545

未 払 法 人 税 等

65,231

用

298,778

未 払 消 費 税 等

229,681

金

7,350,625

預り

金

427,841

他

48,625

その他

29,968

負債

2,176,235

退 職 給 付 引 当 金

1,739,852

役員退職慰労引当金

32,200

収入蔵

前払

短期

そ費
貸付の貸

固収

倒

定

引

当

△

4,144

固

払ー

ス

払

債
費

定

産

16,075,009

資 産 除 去 債 務

108,334

産

13,128,334

リ

務204,845

車

両

803,669

その他

91,003

建

物

4,126,871

合計9,879,684

物

256,171

置

184,445

本

23,504,480

工 具 器 具 備 品

91,240資

金

100,000

地

7,039,598

資形

資金

払

金

293,501

未

未

7,703,448

金

業

業

債

預

貯

固構

定

資

築機

械装

土負ー

ス

債

債

（ 純 資 産 の 部 ）
株

主資本

本

剰

余

金

434,846

準

備

リース

資産

164,112資金

25,846

建設

仮勘定

462,226

その他資本剰余金

409,000

固定資産

99,616

権

834

権形

余

金

22,969,634

準

備

金

103,320

98,397

その他利益剰余金

22,866,313

他

384

固定資産圧縮積立金

557,151

投 資 そ の 他 の 資 産

2,847,058

投 資 有 価 証 券

地

電話

そ

加入の利

本剰

借益
利

益

金

19,400,000

506,961

繰越利益剰余金

2,909,162

関 係 会 社 株 式

256,262

評 価 ・ 換 算 差 額 等

24,801

繰 延 税 金 資 産

1,091,701

その他有価証券評価差額金

24,801そ

1,023,937の貸
資額

金未無金

現営

有目

倒産

引合他
当金計△

別純資

途

産

積立合

計

23,529,282

負 債 ・ 純 資 産 合 計

33,408,966

31,80333,408,966

個

別注記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式

・・・

移動平均法に基づく原価法

市場価格のあるもの

・・・

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によ

市場価格のないもの

・・・

その他有価証券り処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法に基づく原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品

燃料

・・・

その他

・・・

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
建物は定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他計算書類の作成ための基本となる重要な事項（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（２）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（貸借対照表に関する注記）
１．資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

18,010,624 千円

２．保証債務等
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高0 千円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権7,681,608 千円

短期金銭債務

856,950 千円

（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

5,655,756 千円

仕入高

7,952,270 千円

営業取引以外の取引高

56,434 千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
発行済株式

前事業年度末

当事業年度

当事業年度

株式数

増加株式数

減少株式数

普通株式

10,179,800―

当事業年度末
株式数―

10,179,800

２．剰余金の配当に関する事項（１）配当金の支払いに関する事項
2020年6月12日の定時株主総会決議による配当に関する事項
配当金の総額997,620千円

配当金の原資利益剰余金

一株当たりの配当額

98円

基準日

2020年3月31日

効力発生日

2020年6月15日（２）基準日が当事業年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年6月8日の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次の通り提案しております。
574,141千円
配当金の総額
配当金の原資

利益剰余金一株当たりの配当額56.4円

基準日2021年3月31日

効力発生日

2021年6月9日（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産の主な発生原因は、退職給付引当金の否認 1,014,389千円であり、繰延税金負債の主な発生原因は、圧縮記帳積立金294,631千円であります。
評価性引当額は1,575,899千円であります。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用についてはグループファイナンスの基本契約に基づくCMS（統括会社がグループ企業の資金調達・運用を代行し、資金の効率化を目的としたシステム）により資金を調達しております。
受取手形及び営業未収金に係る顧客の信用リスクは、債権管理マニュアルに沿って低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。
２．金融商品の時価に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
（単位：千円）

貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

293,501

293,501―(2)受取手形

737,890

737,890―(3)営業未収金

8,409,003

8,409,003―(4)未収入金

135,042

135,042―(5)投資有価証券

211,342

211,342―(5,664,128)(5,664,128)―(7)未払金(939,798)(939,798)―(8)預り金(427,841)(427,841)―(6)営業未払金（注１）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注２）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）営業未収金及び（４）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（５）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（６）営業未払（７）未払金、（８）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注３）非上場株式（貸借対照表計上額 295,619千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢（５）投資有価証券｣には含めておりません。

（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社（単位：千円）属 性
親会社

会社等の名称
セイノーホールディングス㈱議 決 権等 の所 有
( 被 所 有 ) 割 合

被所有
直接100.00％

取引の内容

取引金額

資金の援助

資金の貸付

7,423,901 短期貸付金

役員の兼任

（注１）

関連当事者との関係

利息の受取科目74

期末残高
7,308,167

----

（注１）
資金の借入-（注２）
利息の支払-（注２）

上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。取引金額は年間の平均残高を記載しております。
（注２）資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、借入期間は１０日としております。なお、担保は提供しておりません。取引金額は年間の平均残高を記載しております。
２．兄弟会社等（単位：千円）属 性
親会社の子会社

会社等の名称西濃運輸㈱

議 決 権等 の所 有
( 被 所 有 ) 割 合なし

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

4,073,302 営業未収金

199,5142,552,589 営業未払金

43,168

運送の委託

運送収入

運送の受託

（注１）

役員の兼任

運賃の支払
（注１）

上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）運送料金等については、輸送原価に適正な利益を上乗せし、決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

2,311円

36 銭

１株当たり当期純利益

131円

77 銭

（当期純損益金額）
当期純利益

1,341,475千円

科目

期末残高