令和３年８月 31 日
自民党看護問題小委員会

御中
一般社団法人

全国訪問看護事業協会
会長 尾嵜 新平

令和２年１月以降、新型コロナウイルス感染症は、我が国でも大都市圏を中心に拡がりを見せ、多くの感染者が発生しています。
現在、新型コロナウイルス感染症は第５波となり感染者が増加し、緊急事態宣言が発出されています。新型コロナワクチンの接種も加速されていますが、重症者や在宅療養者も増加し、未だ収束の目処がたたない状況にあります。新型コロナウイルス感染症の感染予防対策を、地域で徹底し、医療崩壊を拡大しないことが喫緊の課題とされています。
訪問看護ステーションの利用者の多くは、感染した場合、重症化するケースが多いとされる高齢者や基礎疾患を持つ方々です。利用者とそのご家族が安心して生活を継続できるよう支援するためには、訪問看護ステーションにおける感染症対策等の充実が求められています。
また、超高齢社会を迎え、全世代の人々に対応できる医療・介護の体制づくりが急務とされています。今後、医療的ケアを必要とする在宅療養者が急増することが見込まれる中、訪問看護サービスの利用者も小児をはじめ、がん、神経難病、精神疾患等の方々が増加しており、そのニーズは多様化、複雑化しています。
このような状況において、重度の要介護者の在宅生活を支える訪問看護は、国民にとって最も重要なサービスのひとつであり、そのサービスを中心的に担うのが訪問看護師です。医療ニーズが高い方でも、入院ではなく、在宅生活を基盤として多機能なサービス提供を受けることで、地域での生活を継続することができます。
高齢者が増加し、生産年齢人口が減少する中、国民が安心して生活できるよう、「地域包括ケアシステム」の構築や「地域共生社会」を実現するため、在宅医療の推進が求められています。そのためには、在宅医療サービスの一つである「訪問看護サービス」の充実が必要であり、以下の項目の充実・促進を要望いたします。

重 点 要 望Ⅰ. 新型コロナウイルス感染症対応における・衛生材料および個人防護具等の継続供給
・訪問看護ステーションの存続に対する支援の充実
Ⅱ. 訪問看護における ICT 活用促進への支援
Ⅲ. 訪問看護師等の早急で大幅な人材確保と業務環境の整備
Ⅳ. 医療的ケア児や重症心身障がい児などとその家族が、安心して在宅生活を送ることができる仕組みづくりへの支援
Ⅴ. 在宅ケアにおける事故報告システムの開発

重 点 要 望
Ⅰ. 新型コロナウイルス感染症対応における、衛生材料および個人防護具の継続供給と訪問看護ステーションの存続に対する支援の充実
新型コロナウイルス感染症の拡大下においても、訪問看護ステーションは、在宅療養者や家族が安心して生活が続けられるよう、病院・診療所や保健所など関係機関と連携しながら訪問看護サービスを提供しています。新型コロナウイルス感染症の拡大により、地域における新型コロナウイルス感染症の在宅療養者が増加し、保健所を中心とし、医師会や看護協会など関係団体や医療機関や訪問看護事業所等及び在宅酸素業者などとの連携を前提とした在宅療養システムの構築が急がれています。
一方で、訪問看護ステーションにおいては、新型コロナウイルス感染症予防策を講じつつ訪問看護サービスを提供するために必要な、マスク・消毒薬・グローブ・ガウン等を備蓄していますが、それら備蓄用品の費用及び備蓄しておく場所が十分にありません。以上の状況から、訪問看護師が安全に訪問看護サービスを提供するとともに、利用者とその家族の方々にとって安全・安心を確保するためには、①N95・サージカルマスク、②手指消毒用アルコー
ル、③使い捨てガウン、④ゴーグル、⑤使い捨てエプロン、⑥使い捨て手袋、⑦使い捨てキ
ャップ、⑧使い捨て足カバー、⑨ペーパータオルなどの確保が不可欠であり、訪問看護事業所に継続的な供給をお願いしたい。
それと共に、訪問看護師へのすみやかな PCR 検査実施体制の構築と検査料金への補助をお願いしたい。
また、在宅療養支援は、多職種でチームとして関わるため、地域の介護職や障害者施設スタッフへの感染対策の情報共有なども訪問看護師の重要な役割であり、地域で活動ができるよう支援をお願いしたい。
さらに、訪問看護事業所は、前記の物品を確保するための費用やそのための時間確保、コロナ禍において利用者や家族、市民が地域での生活を継続するためワクチン接種など、さまざまな相談を受ける時間も増大しています。医療保険においては、令和３年４月から 9 月診療分に関する「訪問看護感染症対策実施加算」、介護保険においては、令和３年４月から９月30 日までの間基本報酬に係る経過措置として「基本報酬に対する 0.1%の上乗せ」が実施されていますが、現状において新型コロナウイルス感染症は、感染拡大しているため、医療保険による「看護感染症対策実施加算」と介護保険による「基本報酬に対する 0.1%の上乗せ」の期間の延長をお願いしたい。

Ⅱ. 訪問看護におけるＩＣＴ活用促進への支援
コロナ禍において、訪問看護事業に限らず、 ICT 活用は、必須な課題です。訪問看護に必要な ICT の活用は、「レセプト請求などの事務作業」「訪問看護記録などの業務」「質の向上のためのデータ化」「地域の関係機関との連携」など多岐にわたります。しかし、病院などの医療施設に比べ、訪問看護ステーションにおける ICT の活用は遅れています。地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域の中で多職種が情報を共有し連携を密にする時代に合わせて、記録や情報提供のために ICT を活用することは重要です。
また、レセプトの電子化は、保険医療機関においては、平成 27 年度から実施され、その電子化により集められたレセプト情報が、「データヘルス計画」として活用されています。訪問看護のレセプト電子化により、より質の高い医療・看護の実現に向けたレセプト情報の利活用（介護保険分野と合わせた訪問看護全体のデータ分析、地域医療や在宅医療の実態把握等）が推進されます。また、平成 28 年度から訪問看護レセプト電子化が検討されており、令和５年１月から請求開始予定です。この移行が円滑に実施されるよう、訪問看護ステーションのレセプト電子化に必要な環境整備に対する補助金などのご支援をお願いしたい。
効率的で効果的な訪問看護サービスの提供と多職種との情報共有を推進するために、資金面の支援やネットワークシステムの普及啓発など、訪問看護における ICT 活用への多岐な支援策を検討し、実施していただきたい。
さらに、オンライン診療の推進について、医師だけでなく、訪問看護師も様々な ICT の活用により、在宅療養者が安心して生活できるよう、電話による相談や病状に対するアセスメントなどの推進が図れるよう支援をお願いしたい。
（参考）
全国訪問看護事業協会調査

訪問看護記録（日々の訪問記録）手書き
75.4%(2009)→ 56.9%(2018)→ 46%(2019)ICT 活用 23.0%(2009)→ 38.6%(2018)→ 53.8%(2019)

Ⅲ. 訪問看護師等の早急で大幅な人材確保と業務環境の整備
医療ニーズの高い要介護者（ターミナルケアを含む）や新型コロナウイルス感染症の自宅療養者、超重症児等の患者が急増する中、それらの方々の地域での生活を支える地域包括ケ
アシステムの構築には、訪問看護師は大きな役割を担うとともに、質の高い訪問看護サービスの提供が求められています。
訪問看護サービスが必要な方々に、十分にかつ安定的にサービスの提供ができるよう、「厚生労働省 医療従事者の需給に関する検討会 看護職員需給分科会」では、2025 年に訪問看護師を 12 万人に増員するよう提言しています。その実現に向けた取り組みとして、訪問看護に関する広報の充実など訪問看護への理解を深める具体的な強化策を実施していただきたい。
また、訪問看護師の人材確保に当たっては、地域格差を踏まえ、都市部と地方の人材確保に対するニーズにあった支援をお願いしたい。
同時に、働き方改革に基づき、全国の訪問看護師が生き生きと働けるような勤務環境を整備していただきたい。また、訪問看護サービスの提供に当たっては、看護師が単独で訪問することが主であり、さまざまなハラスメント対策とともに地域の環境にあった駐車ルールの整備と駐車許可申請の簡素化（事務手続きが所轄の警察署により随分異なり、個人情報の提出などを求められるケースもある）などの強化をお願いしたい。

Ⅳ. 医療的ケア児や重症心身障がい児などとその家族が、安心して在宅生活を送ることができる仕組みづくりへの支援
小児訪問看護利用者は年々増加しており、令和元年には、18,774 人の小児に訪問看護サービスを提供し、安全に生活ができるための支援を行っています。そうした中、医療的ケア児など、NICU 等に長期入院後、人工呼吸器や胃ろう等を使用し、在宅療養を送る児が増加しています。令和３年９月 18 日に「医療的ケア児及びその家族に対する法律」が施行されることにより、訪問看護へのニーズは、さらに拡大すると考えます。
「訪問看護アクションプラン 2025」では、小児の訪問看護の機能拡大として、学校・作業所への訪問看護の提供や、訪問看護の質の向上として、重度心身障がい児や NICU からの退院児に十分な対応ができるようにすることを掲げています。女性が出産を機に、キャリアが異なることなく、社会での活躍が継続されるために、また、医療的ケア児や重症心身障がい児などとその家族が安心して、在宅療養を継続するためには、教育・福祉・医療の連携が必要であり、文部科学省と厚生労働省では、連携強化に向けた取組が検討されています。
現在、訪問看護サービスの提供は居宅に限られているため、保育所・幼稚園・学校等や児童養護施設・放課後デイサービス・作業所等への訪問が可能となるような新たな仕組みづくりとそのための支援をお願いしたい。
さらに、小児に止まらず、障害者など全ての人の生活の基盤として地域共生社会の実現に訪問看護も参画できるよう支援をお願いしたい。

Ⅴ. 在宅ケアにおける事故報告システムの開発
在宅医療が推進される中、医療依存度の高い在宅療養者の増加に伴い、さまざまなリスクが発生し、訪問看護サービス提供時の事故の報告がみられます。
しかし、在宅ケアの場面で発生した事故・インシデント等の報告や集積に関しては、各事業所任せになっているところがほとんどです。それらの事故・インシデントを、全国規模で集積・分析・対応・改善策に取り組むような仕組みを構築していくことが急務です。
在宅ケアに関連した事故を防ぎ、在宅療養者がより安心・安全に生活でき、支援者である訪問看護師も安全なサービス提供ができることを目的に、全国的に活用できる「在宅ケアにおける事故報告システム開発」のための資金面の支援や普及のための制度化について推進していただきたい。