名古屋みなとまちづくり宣言―オオサンショウウオ構想―

令和４年３月名古屋港賑わい空間活性化のための魅力向上検討会

はじめに
本宣言の対象とする名古屋の“みなとまちエリア”は、名古屋駅から名古屋港につながる名港線、あおなみ線で囲まれた、ささしまライブ地区、中川運河沿岸、ガーデンふ頭、金城ふ頭の、港①ささしまライブ地区②中川運河沿岸③ガーデンふ頭④金城ふ頭①＋ブルーボネットと運河で結ばれた地域である。
②“みなとまちエリア”は水辺でつながれた一体の地域であり、広域ではあるが各拠点が連携・協力してまちづくりに取り組むことにより、他の地域にはない、多様で個性のある“みなとまち”を形成できる。そう考え、同エリアの関係者が集まり、同エリアの魅港北駅力をより引き出すための検討を開始した。
本宣言は、３年間の検討成果をもとに、関係者が共有するまち③づくりのビジョンと、具体的な取組の構想を取りまとめたものである。
④構想には“オオサンショウウオ構想”と名付けた。これは、海から淡水の地へと発展してきた“みなとまちエリア”を、オオサンショ
ウウオの辿ってきた進化の道とその形状になぞらえたものである。“みなとまちエリア”は、元々あゆち潟と呼ばれた干潟であっ④た。干潟は近世以降干拓されて水田となり、昭和に入って中川運河が供用されると、ささしまライブ地区まで港として発展を遂げてきた。一方、生き物は海で生まれ、川をさかのぼって最後に陸地に上がったと言われる。両生類であるオオサンショウウオは検討対象 名古屋の“みなとまちエリア”

海から川を上り、清流の地でまさに陸にのぼる直前の姿を有している。名古屋が多彩で表情豊かな水辺のまち、“みなとのあるまち”として発展していく姿をカラフルに彩られたオオサンショウウオに重ね合わせた。
名古屋駅
ささしまライブ金城ふ頭・ガーデンふ頭エリアは、オオサンショウウオの尻尾・後ろ足にあたり、地域のモノづくり産業やまちの賑わいを発展させる推進力を担っている。中川運河は、脊椎にあたり、都心とみなとをつなぎ、エリア全体中川運河の骨格を支えている。頭部にあたるささしまライブは、名古屋都心と接し、多様で感性豊かなみなとまちの顔となるエリアである。
“みなとまちエリア”のそれぞれの拠点が一つの生き物のように連携し、一体となって賑わいづくりに取り組んでいくことを宣言するものである。

ガーデンふ頭本宣言が、“みなとまちエリア”に立地する各企業や一般市民の方々が“みなとまちエリア”に関心をもち、ひいてはわれわれと一緒にみなとまち金城ふ頭づくりに取り組むきっかけとなることを願っている。

1目次
１．みなとまちづくりのビジョン __________________________________________ 3（１）みなとまちの資源と可能性 .................................................................... 4（２）まちづくりの目指すべき方向性 ............................................................... 5

２．ビジョンの実現に向けた取組 ________________________________________ 6（１）資源の活用に係る取組 ........................................................................ 7（２）情報発信の促進 .............................................................................. 12（３）連携の枠組みづくり .......................................................................... 132１．みなとまちづくりのビジョン
名古屋のみなとまちエリアは、水辺空間であり、歴史空間であり、みなと空間である。そこではものづくりに関わる人、アートに取り組む人・親しむ人、新しい暮らしや文化を創出または受け入れ先導していく人々が集まるまちであり、子どもからお年寄りまで様々な属性、階層の人々が集う多様性のあるみなとまちを目指す。
具体的には、水辺・歴史・みなとを活かして、名古屋港の背後に立地する都市はもとより、中部国際空港やクルーズ船により世界中からの人を受け入れる、ものづくりからアートまで多様性ゆたかな水辺のまちづくりに取り組んでいく。

図 みなとまちづくりのビジョン

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（１）みなとまちの資源と可能性
名古屋のみなとまちエリアは、以下に示す通り、中川運河を含む名古屋港の“みなと・水辺”を中心に、モノづくり産業が集積すると同時に、都心部においては貴重になっている水辺や自然が残りかつ人々が集う賑わい拠点が立地する、国内外の様々な人々が行き交っているエリアである。しばしば相反するとも考えられるこれらの要素が重層的に存在する多様性こそがみなとまちエリアの資源であり、今後の発展を支える可能性があると考える。
①モノづくり産業の立地
名古屋のみなとまちエリアは、全国でも屈指のモノづくり企業が集積するエリアである。航空宇宙産業などの先端技術を駆使する企業から、生活に根差した製品を生み出し続けている企業など、臨海部から中川運河沿岸にかけて様々なモノづくり企業が立地している。立地企業は相互に関連し、新たなイノベーションを生む環境を形成している。
また、こうした立地企業の工場や倉庫の姿は、ガントリークレーンや停泊・航行する様々な船舶、名港トリトンなどの港湾・物流インフラと合わせて、特徴的な港湾景観を生んでいる。
②都市に隣接した歴史的水域と残存する自然
同時にみなとまちエリアは、名古屋都心で人々が海に接することのできる唯一の空間でもある。特に、海から都心部まで伸びる中川運河の水域には魚が跳ね、様々な水鳥を観察することができるとともに岸辺には多くの緑が残され、かつ当該エリアの歴史を語る資源も点在する。みなとまちエリアは、水辺の自然に近づき、親しむことのできる空間的可能性を有している。
③賑わい施設の立地
こうしたみなとまちエリアの水域と自然に近づける拠点として、臨海部にはテーマパークや商業施設、水族館や博物館などの学習体験施設等の人々が集まる賑わい施設が多数立地している。中川運河沿岸でも、モノづくり企業が一般の人々を対象にモノづくりを体験できる機会を提供したり、アーティストが活動・発表の場として利用したりするなど、運河を活用した賑わいづくりの機会も増えている。
④国内外の交流機会
さらに、みなとまちエリアは国内及び世界各地と海路・空路で結ばれている。モノづくりに関わる外国人居住者も域内には多く、近年はクルーズ船の乗客として訪れる人々も増加しつつある。みなとまちエリアは、国内外の人々が行き交い、それぞれがもたらす様々な文化が互いに影響しあうエリアである。

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（２）まちづくりの目指すべき方向性
名古屋のみなとまちエリアの資源や可能性は、モノづくりの技術を研鑽する人々、水辺の自然を愛し、その景観の中での暮らしを願う人々、アートに親しむ人々、異なる文化的背景を持つ外国人など、多様な人々を惹きつけるものである。人の多様性は、モノづくりにおいては新たなデザインや発想を生み、ひいてはイノベーションを生み出す源泉となる。イノベーションはさらなる産業基盤の強化につながって、みなとまちづくりをより一層刺激し、さらに多様な人々を惹き付けていくという、らせん状の発展を遂げていくことが期待される。
みなとまちエリアにおけるまちづくりは、多様性を許容して相互にうまく影響しあうことで展開・発展していく、そうした環境を整えていくことが必要であると考える。

図 多様性を源泉としたみなとまちエリアの発展イメージ5

２．ビジョンの実現に向けた取組
名古屋のみなとまちエリアは多くの資源と可能性を有している。しかし、現状では十分に活かされているとは言い難い。その背景には、沖合への展開により港が中心市街地から遠ざかったという経緯がある。結果として、現在のみなとまちエリアの資源は散在しており、資源を活用するための連続性や連携が不足している。人々の認識の上でも、みなとまちエリアが水辺を有した一体のエリアであると捉えられておらず、新たな発想やイノベーションにつながる、多様な交流が発生していない。
こうした問題を解決し、みなとまちエリアの資源を活かしたまちづくりを行うため、「資源の活用」「情報の発信」「関係者の連携」を目指していく。
【資源の活用】
みなとまちエリアの多様性の基盤となるのは、臨海部から都心部まで伸びる名古屋港・中川運河の水域と、これを中心に立地するモノづくり企業や人々が集まるにぎわい施設等の資源である。これらの資源を活用することが、みなとまちエリアの基本であると考える。
具体的には、以下に示すような取組により、資源となる施設の更なる立地を促進しつつ、多様な資源が織りなす景観、自然、歴史、にぎわい等の多彩な顔が水辺でつながる一体性を整え、かつそれを享受できる機会や、回遊性、アクセスを確保していく。
①新たなモノづくり産業やにぎわい施設等の立地促進②水辺の空間整備③水辺に親しめる機会の創出④回遊性・アクセス性の向上【情報発信の促進】
みなとまちエリアの資源を活用するためには、みなとまちエリアの資源に関する情報や、当該エリアが水辺を有した一体のエリアであることに関する情報を積極的に発信していく必要がある。
当面のターゲットとして名古屋市民・地域の関係者を設定し、名古屋のみなとまちエリアの魅力の発信（将来的には県民・国民・世界に向けて）を行う。
【関係者の連携】
上記の取組は、広大なエリアに点在する資源間の、多様な主体が関わる取組である。実施にあたっては、関係者が密に連携することが必要である。市民や企業が主体となって連携できる枠組みづくりに取り組んで行く。

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（１）資源の活用に係る取組①新たなモノづくり産業やにぎわい施設等の立地促進
みなとまちエリアの多様性による発展の基礎となる、モノづくり産業に係る先進的な事業者の立地や、アートや食といった文化、おしゃれなまちを構成する商業施設・にぎわい施設等の立地による拠点形成を図るため、規制緩和、誘導施策を検討・実施していく。
表 モノづくり産業や商業施設等の立地促進に係る取組
施策

取組想定される担い手優先度
高中低

制度緩和・誘導施策による施設の充実
・水辺を活かした立地企業のさらなる充実・多様化を図るため、社会資本 行政、民間事業者
整備総合交付金※の活用や土地利用の規制緩和等による企業誘致や施設整備、既存施設の転用等により各種施設の立地を促進する

水辺の土地利用の促進

先端産業等の既存立地企業による運河沿岸土地利用の緩和○

既存倉庫等の物流施設の転用活用○

中川運河にぎわいゾーンからの移転誘導○オーベルジュ・ホテルの誘致○

海や港の見えるレストランの誘致○※地方公共団体等が行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的とする交付金。この交付金により名古屋港管理組合が中川運河地区において運河の改良・緑地・水質改善のためのポンプ場を平成 22 年～令和元年に整備した。
※表中の取組については、委員からの提案をとりまとめたものである。

②水辺の空間整備
みなとまちエリアは、名古屋港・中川運河の水辺で物理的に結ばれている点で一体のエリアとして機能、認識される。しかし、水辺と背後地を一体的に眺められない、水域と背後地域の景観が調和していないといった状況がある。
水辺と背後地を一体的に眺められるプロムナードや展望スペースを設けるほか、水際線付近の施設の修景、水辺空間の由来に係る説明板の設置等を行い、水辺を一体的に体験できる空間整備を図る。
表 水辺の空間整備に係る取組
施策

取組想定される担い手優先度
高

安全デザイン的工夫水辺の通行に係る基盤施設の整備

・既存の基盤施設の補修や耐震化を行う場合は、景観や安全、親水性に 行政配慮してデザインを工夫する○

プロムナード・交通(埋立・歩道拡幅整備)
・現在みなとまちエリアの各拠点で計画、実施されているプロムナードの整 民間事業者、行政備を促進するほか、既存の土地の確保が困難な中川運河沿岸では埋め立てによる整備も検討する○

沿岸緑化(桜並木など)
・水辺の景観や歩行空間の高質化を図るため、沿岸の緑地やプロムナード 民間事業者、行政、市民等の緑化、桜並木の整備を進める○

みなとらしさの演出(跳上橋等)
・現在は近づくことのできない跳上橋などの、みなと由来の歴史資源への 行政、民間事業者

沿岸立地施設の環 アクセスや、行き交う船などの港らしい風景が見られる展望スペースの整境整備○備などを進める

歴史や由来等の説明板の設置
・みなとまちエリアに存在する資源に歴史や由来等の説明板を設置し、地 行政、民間事業者、市民域の理解を深めるとともに、みなとまちエリアの一体感を演出する○

運河の景観に配慮した既設施設の修景
・中川運河の景観改善に向けた既設の沿岸立地企業の既存倉庫等の建 民間事業者、行政築物の修景を促進する※表中の取組については、委員からの提案をとりまとめたものである。

7○中低③親水機会の創出
拠点の事業者間の連携によるイベント等を企画実施し、水辺への親しみの促進や地域の資源の普及等に取り組んでいく。
水辺を活用し、水辺に親しむ体験を提供する機会を創出することで、みなとまちエリアの理解の促進、価値の向上、水辺で結ばれた一体的地域としての認識の形成を図る。
表 水辺に親しめるみなとまちの創出に係る取組
施策

取組想定される担い手

水質浄化・環境学習

民間事業者、市民、・中川運河で実施されている絵画コンクールや水質浄化活動などを促進
研究者
し、港や中川運河の水辺に親しむ機会の創出を図る

優先度
高中

○

水に触れられる親水体験
親水機会の向上・中川運河での体験乗船、閘門の通航、自然観察等の親水性を活かした 行政、民間事業者、市民
学習や体験の機会を提供する○

ビーチの整備・水に親しむ場としてビーチ（期間限定で砂を沿岸に積む疑似的ビーチイ 行政、民間事業者
ベントを含む）を整備して活用する○

釣り場の整備・現状では港内で禁止されている釣りを、特定エリア内に限って解禁するな 行政
ど、水に親しむ手段として釣りを活用する○

フォトコンテスト・みなとまちエリアを対象としたフォトコンテストを開催し、エリアの魅力の発 市民、行政、民間事業者
見やエリアの認知度の向上を図る○

運河の暗さを活かした演出
水辺、みなと、歴史空間を活かしたイベント・プロモーション・閘門や陸橋などのライトアップ、周遊路へのフットライトの設置など、ネオン 民間事業者、市民、行政が少ないため夜間は暗く落ち着いた運河の雰囲気を活かした演出を行い、魅力を増強する○

まちづくり研究・学習の継続・充実
・研究者等が行っている港や運河周辺を対象に行われているまちづくりに 行政、市民、学校、研究者関する研究を継続・充実し、よりよいまちづくりのあり方を模索する○

工場見学
・みなとまちエリアの大きな魅力であるモノづくりの現場に触れる機会を創 民間事業者、行政出するため、民間事業者と連携して市民を対象とした工場見学の機会を増加する

みなとまちエリア広拠点内や拠点間での企業や行政等の連携による集客イベント等の取組
民間事業者、行政域でのイベント・・みなとまちエリアに立地する企業や行政が連携し、拠点毎のイベントのほか、中川運河でつながる拠点間で連携したイベント等を推進する

プロモーション

食の取組
・みなとまちエリアに立地する食品加工企業や食品提供者等との協働等に 民間事業者
より特産品の開発や食に関するイベントを実施する※表中の取組については、委員からの提案をとりまとめたものである。

8○○○

低

④回遊性・アクセス性の向上
中川運河にぎわいゾーンのプロムナードを始めとした整備に加え、船着場を積極的に整備し、にぎわい施設間の移動、運河や港にまつわる非日常的景観等を生かした回遊路等を開発し、水上交通・回遊の活性化に今後一層取り組んでいく。
水辺に近づけない状況を解消し、当該エリアの資源が十分活用できるよう、水辺のアクセスやにぎわい拠点間の回遊性の向上を図る。
表 回遊性・アクセス性の向上に係る取組
施策

取組想定される担い手優先度
高中

船着場増設
・水上交通の活性化に向け、渡し船や水上回遊路に対応した船着場の増 行政、民間事業者
設を検討する○クルーズ船ターミナル施設
・クルーズ船が着岸しているガーデンふ頭または金城ふ頭に、利用状況に 行政応じてターミナル施設を整備する○

新交通システム SRT(延伸)
回遊性・アクセス性 ・名古屋市が検討している新交通システムの対象範囲を、ささしまライブ地 行政向上のための基盤

区からガーデンふ頭まで延伸する

施設の整備

動く歩道(名古屋駅～ささしま)・名古屋駅とささしまライブ地区をつなぐ地下道と動く歩道の新設を行う

行政

○
○

パブリックアクセスの誘導・整備
・水際に立地する民間事業者と連携し、敷地内を通って水際線に近づける 行政、民間事業者
通路（パブリックアクセス）の設置等に取り組む○

ウォーカブル・交通
・官民のパブリック空間（街路、公園、広場、民間空地等）を、歩行者を中心 民間事業者、行政とした歩きたくなる空間へ転換していく○

渡し船・水上回遊路の充実
・規制緩和や上述の船着場増設により運河の両岸を結ぶ渡し船や、既に行政、民間事業者実施されているみなとまちエリアの拠点を結ぶ水上回遊路の充実を図る○※次のページに水上回遊コースの案を掲載
回遊ルートの開発(路線バスコースなど)
・名古屋駅から運行されている路線バス等を活用した、みなとまちエリアを 民間事業者、行政回遊するルートの開発を行う

回遊・アクセスの手段、ルートの充実○

シェアサイクル・「カリテコバイク」や「チャリチャリ」などのシェアサイクルを導入し、みなと 行政、民間事業者
まちエリア内の移動手段の充実、アクセスの向上を図る○

金シャチループ・経路情報システム
・過去に実績のある、鉄道と水上交通を連携して活用する金シャチループ
民間事業者、行政(1 日、2 日の周遊パス)を復活する
・複数の交通機関を連携して活用する経路情報システム（MaaS 等）を導入し、回遊性を高める○

公道利用できない交通システムの利用
・セグウェイなど、一般道では利用できない乗り物を体験できる場を、規制 民間事業者、行政緩和や緑地等を活用して設置する※表中の取組については、委員からの提案をとりまとめたものである。

9○低水上回遊路(現状と提案)中川運河のように物理的、心理的及び社会的な距離感を持つ運河において、複数の主体による個別の取組を統合的に捉えて一体感を醸成し魅力向上を図るには、運河を活用して回遊性を向上させることが有効であると考えられる。現在でも東山ガーデンや名古屋市、トラベルコンシェルジュによって定期、不定期の舟運が行われている。
本検討会では、名古屋のみなとまちエリアの周遊性を向上し、エリア内の資源をさらに活用するため、下図に示す３つの新たな水上回遊路の検討を行った。

図 水上回遊路の現状と提案
このうち、松重閘門の再稼働が必要となる堀川・中川運河クルーズを除く「A.堀止・松重閘門歴史散歩【クルーズ】」と、「B.名古屋港学習クルーズ」を以下に紹介する。
A.周遊コースの提案：堀止・松重閘門歴史散歩【クルーズ】
当該ルートの趣旨は、堀止と中川運河の歴史を知ることである。既存の中川運河の水上交通ルートは、主に中川運河全体に点在するにぎわい拠点間を移動するものだったのに対し、このルートは短時間かつ高密度に運河の見どころを周遊するものである。親水効果のほか、地域を知る機会になることを見込んでおり、ルート近傍を巡る人流を促進する効果を期待するものである。当該ルートの概要を以下に示す。

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図 堀止・松重閘門歴史散歩【クルーズ】のルート案
B.周遊コースの提案：名古屋港学習クルーズ
名古屋港学習クルーズは、中川運河から特に名古屋港に視点を移し、にぎわい拠点間を移動しつつ、港の物流や行き交う船などのダイナミックな景観を眺めつつ、名古屋港について学習してもらうことを意図したものである。当該ルートの概要を以下に示す。

図 名古屋港学習クルーズのルート案

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（２）情報発信の促進
名古屋港・中川運河を含む名古屋のみなとまちエリアの情報発信として、みなとまちエリアを広く知ってもらうための魅力情報の発信と、みなとまちづくりへの参加を沿岸企業、住民等へ呼びかけるための取組情報の発信の２つの観点で取り組んで行く。
特に、ささしま（堀止）については「ささしまもみなとまちエリア」を合言葉に、市民・県民・国民・世界を対象として、重点的に取り組みを行う。
①情報発信の内容
すぐに取組可能な発信方策として WEB 上に発信拠点を開設し、以下の情報発信に取り組む。
【みなとまちエリアを広く知ってもらうための魅力情報の発信】“みなとまちエリア”で取り組まれるイベント等の集約的な情報“みなとまちエリア”の歴史や様々に表情を変え移ろいゆく姿、景観などの情報【みなとまちづくりへの参加を沿岸企業、住民等へ呼びかけるための取組情報の発信】 “名古屋みなとまちづくり宣言－オオサンショウウオ構想－”の内容※
 宣言にもとづく取組の実施情報や取組への参加を募る情報※構想の取りまとめにあたり、構想について詳しく知りたい方向けに、取組内容の詳細等を記載した本冊子を作成した。また、構想のことを知ってもらうきっかけとなる媒体として、内容を厳選して情報量を絞ったリーフレットを別途作成した。
②情報発信の方法
当面、国土交通省名古屋港湾事務所 HP、または新たな情報発信サイトを開設し、上記情報を提示する。イベント情報等の情報については適時更新していくものとする。
また、サイトの運営を通じて別途 SNS やマップサイトを通じた発信について検討を行い、可能なところから実施する。
将来的には、広範な連携・取組が可能な枠組み(運営のフレームワーク)の形成を目指し、上記の取組を通じて今後も支援を行っていくものとする。

12（３）連携の枠組みづくり（１）、（２）で述べた取組は、みなとまちエリアの多様な主体が関わる取組である。迅速かつ効果的に実施していくためには、関係者が密に連携して取り組んで行くための枠組みづくりが重要である。こうした多様な関係者が水辺を軸に連携している取組の枠組みについて全国を見渡してみると、以下に示す事例がある。
①民間企業等が主体の枠組み
1 例目は、港周辺地区に立地したにぎわい施設等の民間企業が中心となって「まちづくりコンソーシアム」を形成、これに地方自治体、企業・経済団体および港湾管理者等が協働するかたちで、港周辺に新たな賑わいづくりに取り組んでいる事例である。
この事例では、まちづくりコンソーシアムを中心に、国土交通省の「みなとオアシス」制度※を活用することで、情報発信と他港との情報交換を容易にしている。なお、まちづくりコンソーシアムの構成員は全てみなとオアシスに登録されており、エリアの一貫性は高い。まちづくりコンソーシアムによるにぎわい活動とみなとオアシスの取組は、ほぼ一体的である。

図 民間企業等が主体となって関係者が連携する枠組みを作っている事例（仙台港：みなとオアシス仙台港の事例）※「みなとオアシス」は、地域住民の交流や観光の振興を通じた地域の活性化に資する「みなと」を核としたまちづくりを促進するため、住民参加による地域振興の取組が継続的に行われる施設を、施設の運営者等の申請に基づき「みなとオアシス」として登録する国土交通省の制度である。
みなとオアシスに登録することで、「みなとオアシス」という名称を用いて運営することができるほか、みなとオアシス全国協議会に加入し、全国のみなとオアシスと連携した取組が可能になる。（詳細は国土交通省 webサイト（https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk1_000001.html））②市民団体等が主体の枠組み
２例目は、地域のにぎわい施設、自治体、企業・経済団体および港湾管理者等からなる「まちづくり協議会」を活動の中心として、みなとまちエリア、水辺の特性を生かしつつ他港とも連携した活動を行っているものである。
まちづくり協議会は、区役所と市民の有志が、港における新しい祭りの開催を画策する中で地元企業や市民等を巻き込んでいき、その過程で形成された祭りの実行委員会がベースとなっている。祭りにとどまらず、まちづくりを民間ベースで行う事務局として設立された経緯がある。まちづくり協議会は、地元行政と市民団体が中心となって運営している。

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当該事例でも港を生かした取組・情報発信の象徴、他港との連携母体とするための枠組みとしてみなとオアシス登録制度を活用している。

図 市民団体等が主体となって関係者が連携する枠組みを作っている事例（大阪港：みなとオアシス大阪港の事例）
名古屋のみなとまちエリアにおいても、エリアの環境や地域の特性を踏まえたみなとまちづくりの枠組みを構築することが望まれる。
翻って、名古屋のみなとまちエリアを見ると、いくつか点在する拠点において、市民や民間事業者によって個別の活動が既に行われている。ビジョン実現に向けた取組には地域住民、市民、民間事業者、行政、観光客等様々なステークホルダーが想定されるが、取組を実施するための枠組みとしては、各拠点において活動している市民や民間事業者等が主体となり、地元行政がその活動を支援することで、各拠点の特徴を活かしつつ、円滑に各拠点間が連携できる体制を整えていくことが望ましい。広範囲にわたる名古屋のみなとまちエリアの関係者が連携し、取組を行うことが可能な枠組みの形成を目指す。
名古屋のみなとまちエリアの各賑わい拠点の連携を軸にした枠組みにより、各拠点の保有する可能性を最大限に活かすことができ、みなとまちエリアの魅力が大きく向上し、ビジョンの実現に近づくと期待される。

14名古屋港賑わい空間活性化のための魅力向上検討会とは【目的】
名古屋港賑わい空間活性化のための魅力向上検討会(以下、検討会)は、みなとまちエリアに関わりのある
以下に示す水尾座長をはじめとした有識者、地域協議会、民間事業者や関係官庁等によるメンバーで構成され、みなとまちエリアを中心とした、観光資源や賑わい空間の創出など、地域活性化に向けた名古屋港の魅力向上方策を検討してきた。
平成 30 年から令和 3 年 5 月までの 3 年間にわたり、検討会を 7 回、ワーキングを 6 回、シンポジウムを 1回開催した。「名古屋みなとまちづくり宣言 －オオサンショウウオ構想－」は、その成果を取りまとめたものである。
【メンバー】
水尾衣里(名城大学教授)
中村晋一郎(名古屋大学准教授)
秀島栄三(名古屋工業大学教授)
東山ガーデン(株)リンナイ(株)富士コーヒー(株)愛知ドビー(株)東邦ガス(株)
キャナルリゾート(一社)中川運河キャナルアート
ささしまライブまちづくり協議会
港まちづくり協議会
金城ふ頭まちづくり協議会
中川運河利用者懇談会
名古屋市ボート協会
NPO 法人伊勢湾フォーラム
総務省行政相談委員
名古屋商工会議所
名古屋市
名古屋港管理組合(公財)名古屋まちづくり公社 名古屋都市センター
名古屋港ワイルドフラワーガーデン ブルーボネット(中部電力(株))（株）鯱バス※順不同【事務局】
国土交通省中部地方整備局名古屋港湾事務所

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