R6.4.1.改正反映版（「貸付申込みのしおり」より）

令和６年度 東京都社会福祉協議会 保育士修学資金 貸付申込みのしおり＜制度概要＞
１ 趣旨
保育士養成施設（以下、養成施設という）に在学する方に、修学資金を貸付けて修学を容易にすることにより、保育士の養成・確保に資することを目的とします。
２ 貸付内容（１）貸 付 額①修学資金
月額５万円以内 総額１２０万円以内②入学準備金・就職準備金 各２０万円以内（任意）③生活費加算生活扶助基準額の居宅（第１類）をもとに、申込者の貸付申請時における居住及び年齢に対応する区分の額に相当する額（１,０００円未満切捨て）以内（２）貸付期間
原則２年間とする。ただし、修学期間が２年間を超える場合には、２年間に相当する金額の範囲内であれば、正規の修学期間とすることができる。
（３）利子
無利子
（４）交付
年２回（原則は、前期６ヶ月分、後期６ヶ月分）
３ 返還免除（次の①～⑤をすべてを満たしていること）①養成施設を卒業した日から１年以内に、②保育士登録を行い、③東京都内の従事先施設等（対象は 8 ページの一覧の種別のみ）において、＊東京都外の被災４県（岩手県、宮城県、福島県、熊本県）の従事先施設等も対象になります。
④５年間継続して（過疎地域等で従事した場合または中高年離職者の場合は３年間）、＊「継続して」とは、月と月の間をあけないこと（月を単位として継続していること）です。例えば３月に退職した場合、４月中に再就職し従事を開始しないと継続したことになりません。
＊過疎地域等…過疎地域、離島及び中山間地域等のこと。都内では、あきる野市の戸倉地区及び小宮地区（あきる野市戸倉・養沢・乙津）、檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村が該当。
＊中高年離職者…養成施設入学時点において４５歳以上で、かつ離職して２年以内の方⑤保育士業務に従事した場合＊非常勤職員の場合は年間１８０日以上勤務する必要があります。
４ 返還猶予（返還免除を受けるまでの間、次に該当する場合は返還の猶予が可能です）①養成施設卒業後１年以内に都内の従事先施設等において保育士業務に従事しているとき②修学資金の貸付契約を解除された後も、引き続き当該養成施設に在学しているとき③災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により返還の債務が履行できないと認められるとき５ 返還（上記３または４に該当しないときは返還になります）（１）返還期間貸付を受けた月数の２倍に相当する期間内（返還事由発生月の翌月より開始）＊入学準備金または就職準備金のどちらか一方のみを借入れた場合は８ヶ月、両方を借入れた場合は１６ヶ月延長可＊生活費加算を受けた場合は、生活費加算の貸付を受けた月数の２倍に相当する期間延長可（２）返還方法
月賦、半年賦、年賦の均等払い（一括払い、繰上げ返還も可）（３）延滞利子返還期間内に返還されない場合は、遅延日数に応じ、延滞元金に対し年３％の延滞利子を徴収-1-

R6.4.1.改正反映版（「貸付申込みのしおり」より）

６ 申込み及び貸付決定
養成施設長の推薦を受け、養成施設を通じて東京都社会福祉協議会（以下、東社協という。
）にお申込みください。東社協は申込内容を審査し、貸付の可否を決定し通知します。

＜申込からの流れ＞

申込

借用証書
提出審
査・決定

東社協で書類受理後、審査し、貸付の可否を決定します。その間約４週間程度を要します。

毎年継続従事確認

貸付金
交付

養成
施
設
卒業

保育士
登録

修学資金は原則として年２回交付します。

保育士
業
務
従事

所
定
期間
従事

免除
申請・決定

返還猶予事由、返還免除事由に該当する場合には、速やかに手続きを行ってください。
養成施設を退学した、所定期間を満たさずに保育士業務を辞めた等の場合には返還となります。

返＜申込みについて＞

猶予申
請・決定

還改正箇所あり※１（１）③

１ 申込者（１）申込者の要件（令和 3 年度～令和 6 年度に養成施設に入学し在学中で、次の①～⑤の要件をすべて満たしていること）①都内に住所を有している（住民登録している）
または 在学中の養成施設（通信制を除く）の所在地が都内②学業が優秀である③家庭の経済状況等から、真に本修学資金の貸付けが必要と認められる＊申込の段階での所得制限はありませんが、予算枠を超過する数の申込があった場合、所得の低い方から優先的に貸付する場合があります。
＊貸付申込書に生計を一にする家族の前年の収入額をご記入いただきます。
＊「生計を一にする家族」について
・「生計を一にする家族」とは「扶養者」と「その扶養者が扶養している家族」のことです。前年の源泉徴収票や確定申告書等に記載された被扶養者等の氏名の状況で確認します。
・申込者が扶養されている場合、「扶養者」、「申込者」、「扶養者が申込者以外に扶養している家族」が、生計を一にする家族となります。
・親や配偶者と同居していても、申込者に収入等があって、親や配偶者の扶養に入っていない場
合は、親や配偶者と生計を一にすることにはなりません。
・親や配偶者と別居していても、申込者が親や配偶者の扶養に入っている場合は、親や配偶者と生計を一にすることになります。
・申込者が扶養者である場合は、申込者が扶養している家族が該当します。
・確定申告書の「事業専従者」は生計を一にする家族に該当します。
＊「前年の収入額」は、各自の源泉徴収票または確定申告書の金額をご記入ください。証明書類の提出は原則不要です。
（審査の過程で必要な場合は提出を依頼することがあります。
）-2-

R6.4.1.改正反映版（「貸付申込みのしおり」より）④他県が実施する保育士修学資金を借りていない⑤卒業後、以下の区分ごとに示した年数以上、都内の従事先施設等（対象は 8 ページの一覧の種別のみ）において継続して保育士業務に従事する意思がある
ｱ）過疎地域等で従事または中高年離職者
３年ｲ）上記以外
５年＊過疎地域等の詳細は＜制度概要＞の３をご参照ください。
※申込者は、６５歳までに保育士業務従事による返還免除を受けられる年齢であることが望ましいとしています。従事先施設等においては、定年年齢（継続雇用制度も含め）を６５歳としているところが多く、その年齢を超えて保育士業務に従事することが難しい状況にあるためです。
※申込者の国籍は問いませんが、申込者の要件を満たせない場合（卒業後保育士業務に従事可能であることが確認できない在留資格の場合等）は貸付できません。以下の場合は申込可能です。
・申込時点の在留資格が「永住者」、「定住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」の場合
・申込時点の在留資格が「家族滞在」で「定住者」への変更予定が客観的に確認できる場合（変更申請意思と日本の小中高の卒業証明書等の写しが確認できる場合）※生活保護受給者への貸付については、貸付申込に際し、本貸付金が収入として認定されないことの確認を福祉事務所に行います。貸付申込にあたっては事前に福祉事務所のケースワーカーに必ずご相談ください。福祉事務所長の意見書をご提出いただく場合があります。なお、保育士養成施設入学前に生活保護受給者が申込みをしようとする場合は、事前に東社協へご連絡ください（提出書類等が若干異なるため個別にご案内いたします）。
（２）生活費加算を受ける場合の要件（上記（１）の要件に加え、次のいずれかを満たしていること）①貸付申請時において生活保護世帯に存する者＊生活費加算と生活保護を同時に受けることはできません。貸付申請時に生活保護世帯に属する方が生活費加算を受ける場合、生活保護の廃止または世帯分離を行い、生活保護の適用がないことの確認を行います。
②申込者（申込者が被扶養者の場合は扶養者）が前年度または当該年度において次のいずれかの措置を受けた＊以下ｱ～ｴは状況だけでなく根拠条文も該当している必要があります。
ｱ）地方税法第２９５条第１項に基づく市町村民税の非課税
・生活保護法の規定による生活扶助を受けている者
・障害者、未成年者、寡婦又はひとり親（これらの者の前年の合計所得金額が１３５万円を超える場合を除く。
）
ｲ）地方税法第３２３条に基づく市町村民税の減免
ｳ）国民年金法第８９条または第９０条に基づく国民年金掛金の減免
ｴ）国民健康保険法第７７条に基づく保険料の減免または徴収の猶予※修学資金とは別に養成施設在学中の生活費の一部に充当する費用として、生活費加算を受けることができます。
※生活費加算は貸付期間内の東社協の貸付申込締切日の属する月以降からの貸付となります。
※修学資金の貸付けを受けずに、生活費加算のみを申込むことはできません。
（修学資金の借入希望期間内のみ生活費加算の借入を希望することができます。
）※養成施設入学後に転居をする場合は、転居後の居住地の級地区分に基づく額を生活費加算として貸付けます。
（転居後の居住地の住民票を提出する必要があります。
）※一度貸付決定した方について、貸付期間中に転居、加齢等により級地区分が変更になった場合でも、加算額の変更はしません。
（３）中高年離職者について①申込者が養成施設入学時点において４５歳以上、かつ離職して２年以内の場合は、中高年離職者として扱います。
②この場合、返還免除に関わる従事期間が３年間となります。
③貸付決定した後に、中高年離職者として申告いただいても承認することはできません。
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R6.4.1.改正反映版（「貸付申込みのしおり」より）（４）申込者が未成年者（18 歳未満）の場合について①未成年であることの判断は申込締切日時点を基準とします。
②申込者が未成年者の場合は、貸付申込みに関して親権者の同意が必要となります。
③同意については、貸付申込書の「親権者等法定代理人の同意欄」に親権者等法定代理人ご自身による署名捺印があることをもって確認します。
④親権者等法定代理人は原則連帯保証人となります。
⑤未成年の申込者が、児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設又は自立援助ホームに入所している児童若しくは里親又はファミリーホームに委託中の児童であって、法定代理人を連帯保証人として立てられないやむを得ない事情がある場合には、養成施設を通じてご連絡ください。その場合、児童養護施設等の施設長（里親委託児童の場合は児童相談所長）の意見書を提出いただき、法定代理人以外の者で基準以上の収入を有する者１名を連帯保証人として立てていただきます。
２ 連帯保証人（１）連帯保証人の要件（次の①②の要件をすべて満たしていること）①次の基準以上の収入を有する成年者である
世帯人員
１人
２人
３人
４人
５人
平均月額
177,000 円 261,000 円 319,000 円 376,000 円 411,000 円
世帯人員
６人
７人
８人
９人
１０人
平均月額
459,000 円 513,000 円 558,000 円 603,000 円 648,000 円＊「世帯人員」は連帯保証人本人を含めた人数（「連帯保証人＋連帯保証人の被扶養者」の人数）です。
＊「基準以上の収入」は前年の収入で確認します。
②この修学資金について、他に保証していない（他の修学生の連帯保証人になっていない）※申込者が未成年の場合は、連帯保証人として、原則、親権者等法定代理人（同一生計で可）1 名を立てること。ただし、親権者等法定代理人に上記①の基準以上の収入がない場合は、親権者等法定代理人とは別にもう 1 名成年者を連帯保証人に立てること。
※上記要件を満たせる場合、連帯保証人の年齢及び国籍は不問です。但し、外国籍の場合は在留資格に応じて追加の確認（帰国の予定がないか等）をする場合があります。なお、本会からの各種通知
等は日本語のみ、引落口座は国内口座のみの対応です。外国語でのご案内等はできません。
※貸付決定後、契約前（借用証書提出前）に連帯保証人を変更することは原則できません。
※貸付決定後、印鑑登録証明書をご提出いただきます。
３ 申込方法（１）貸付申込書は、在学する養成施設より入手してください。
（２）貸付申込書を記入の上、必要書類を添付して、養成施設に提出してください。養成施設にて推薦状を添付し、東社協に送付します。
（３）養成施設から東社協への書類提出期限は養成施設に周知しています。詳細は養成校にお問い合わせください。
（４）提出期限までに連帯保証人等を含めた必要書類がすべて揃わない場合は、申込みは受理されませんのでご了承ください。
４ 貸付申込書類記入上の注意（１）文字を訂正する際は、修正液等は使用せず、訂正箇所を二重線で消して訂正印を押し、書き直してください。熱により消せるボールペンは使用しないでください。
（２）申込書類に事実と異なる記入や記入漏れがあった場合、貸付の可否を決定することができません
のでご注意ください。
（３）貸付申込書の署名欄は、各該当者ご自身による署名捺印が必要です。
（４）申込者が未成年者の場合、貸付申込みに関して親権者等法定代理人の同意（貸付申込書の「親権者等の同意欄」への親権者ご自身による署名捺印）が必要です。
（５）貸付申込書に記入漏れ・押印漏れ等がないかを確認してください。
（６）必要書類がすべて整っていることを確認し、「必要書類確認表」にチェック☑を入れてください。
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R6.4.1.改正反映版（「貸付申込みのしおり」より）

改正箇所あり ※申込者及び申込者と生計を一にする家族の＜必要書類について＞

前年の所得税額を証明する書類は提出不要になりました。

申込者は、以下の必要書類を整え、養成施設に提出してください。
必要書類

備考

申込者
・記入漏れ・押印漏れはないか
・親権者同意欄は自身が署名捺印
・訂正は二重線で消し、訂正印

保育士修学資金貸付申込書

住民票（締切日から３ヶ月以内発行・コピー不可） 申込書に記入した現住所の住民票
修学費用状況証明書養成校と確認の上作成（養成校の証明が必要）

他の奨学金等を利用している場合、借入れ状況
例：奨学生証（期間、金額等）が確認できる資料
中高年離職者の場合

いず
れか

雇用保険被保険者離職証明書
離職先の会社等による離職証明書等
その他〔〕

生活費加算を申請する場合（右記
根拠法
等 いが ず
確 れ
認
で か
きるもの）

申込み後、生活保護の適用がなくなったことが確認できる書類を別途提出
地方税法第２９５条第１項に基づく市町村民税の非課税又は地方税法第３２３条に基づく非課税証明書
市町村民税の減免を受けていることが確認できること
国民年金保険料免除決定通知等、事実を証 国民年金法第８９条または第９０条に基づく明する書類減免であることが確認できること
国民健康保険一部負担金減額免除徴収猶 国民健康保険法第７７条に基づく減免猶予で予決定通知書等、事実を証明する書類あることが確認できること
生活保護受給証明書

申込者と生計を一にする家族※対象者については 2 ページの説明をご確認ください。

住民票（締切日から３ヶ月以内発行・コピー不可） 申込書に記入した現住所の住民票
連帯保証人
前年の収入を証明する書類
いずれか

源泉徴収票の原本写しは不可

確定申告書の第一表・第二票の写し

税務署の受付がわかるもの

住民票（締切日から３ヶ月以内発行・コピー不可） 申込書に記入した現住所の住民票
親権者（申込者が未成年の場合）住民票（締切日から３ヶ月以内発行・コピー不可） 申込書に記入した現住所の住民票※申込締切日は申込時期により異なります。詳細は養成校へお問合せください。

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R6.4.1.改正反映版（「貸付申込みのしおり」より）（注 1）連帯保証人の収入を証明する書類について改正に伴う修正あり※（注 1）⑤①確定申告書の写しを提出する場合は、税務署の受付印があることとし、「第一表」「第二表」とも提出してください。
②確定申告をＷＥＢ申請で行った場合、申告データに受信通知を印刷したものを添付し、提出してください。
③入学前申込で確定申告書の前年分が間に合わない場合のみ、前々年分での提出が可能です。
④年金収入の場合、「年金収入の源泉徴収票」の原本を送付ください。
（源泉徴収票以外の通知書等は不可です。
）⑤源泉徴収票原本または確定申告書の写しでご提出ください。真にやむを得ない場合のみ、源泉徴収票原本または確定申告書の写しが提出できない理由等のメモを付して、課税証明書（区市町村で発行）等、前年の収入額と世帯人員数が明確に確認できる書類をご提出ください。但し、提出内容によっては申請後追加の問合せをする場合があります。
（注 2）住民票について①養成施設入学のために他県より都内へ転入した場合は、転入後の住所により申込むこととし、住民票も転入後のものを提出してください。
②貸付申込時に①の手続きが間に合わない場合は、住民票の移動を条件に貸付の可否を決定します。
③申込者、生計を一にする家族、親権者、連帯保証人のうち複数名が記載されている場合は、その分の住民票を兼ねることができます。
④外国籍の場合は在留資格が明記された住民票をご提出ください。在留資格の種類により追加書類等を依頼する場合があります。
（注 3）マイナンバー（個人番号）の記載がある書類について①住民票など、書類を取り寄せる段階で個人番号（マイナンバー）欄の記載がない状態のものを選択できる場合には、個人番号（マイナンバー）欄のないものを準備してください。
②個人番号（マイナンバー）が記載されている書類の場合には、必ず番号をマスキングの上、提出してください。

＜その他留意事項＞
１ 貸付額について①貸付額は月額５万円、総額１２０万円を範囲内として、正規の修学期間内に必要な額を貸付けることが可能です。
（例）在学期間のうち２年間借入れする場合：１２０万円÷２４ヶ月＝月額５万円
在学期間のうち３年間借入れする場合：１２０万円÷３６ヶ月＝月額３万３千円
在学期間のうち４年間借入れする場合：１２０万円÷４８ヶ月＝月額２万５千円②入学準備金または就職準備金のみの貸付はできません。
③修学資金及び入学準備金は、令和６年４月に遡及して貸付けることが可能です。
④令和６年３月以前の入学者については、入学準備金の貸付はできません。
⑤就職準備金は、就職活動を予定している場合で必要な方は申し込みできます。

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R6.4.1.改正反映版（「貸付申込みのしおり」より）
２

他の奨学金等との併用について基本的に、使途が本資金と同様の国庫による資金や事業は併用不可、民間の各種資金等は併用可能です。詳細は以下のとおりです。
併用可能
●
●
●
●

不可能

修学費用状況証明書への記載（修学費用からの控除）※4

必要
●
●
●
●
―
―不要

① 高等教育の修学支援新制度 ※1② 日本学生支援機構の奨学金（貸与型）③ 日本政策金融公庫の教育ローン④ 自治体が実施する修学資金⑤ 他県が実施する保育士修学資金 ※2●―⑥ 生活福祉資金における教育支援資金●―
母子及び父子福祉資金における修学資金等⑦●――（本修学資金と使途が同じもの）⑧ ひとり親家庭高等職業訓練促進資金●――⑨ 職業訓練（雇用保険法）●――⑩ 教育訓練給付制度（雇用保険法）の各種給付金●●⑪ 日本学生支援機構の奨学金（給付型） ※3●●
母子家庭高等職業訓練促進給付金 及び⑫●●
父子家庭高等職業訓練促進給付金 ※3⑬ その他民間の各種資金●●※1 高等教育の修学支援新制度との併用について・学則に定める授業料、入学金から個々の減免額を差し引き、減免後も自己負担が生じる場合のみ、保育士修学資金の申込が可能です。従って、申込時に減免額が確定している必要があります。申込する場合は「修学費用状況証明書」に減免額等をご記入ください。
・減免後の自己負担分と他の修学費用について保育士修学資金の上限額の範囲内で貸付可能です。ただし、入学金の自己負担額を入学準備金の上限額（２０万円）内で、授業料の自己負担額、授業料・入学金以外の修学費用と就職活動に必要な経費については、修学資金等の上限額（月額５万円・就職準備金２０万円）内で貸付可能です。
※2 申込時点で契約終了（返還完了または免除完了）している場合は申込可能※3 生活費加算の申込みは不可※4 修学費用からの控除が必要ということは、併用して借入れた際の総額が修学費用（学費等）の総額を上回らない範囲内で貸付けるということです。①については「修学費用状況証明書」の項目１、②～④については項目２（１）に記入します。本修学資金の申込後に他の奨学金等の減額・辞退等を予定している場合には、その内容（減額・辞退後の金額等）を２（２）に記入してください。減額・辞退することを条件に本修学資金の可否を決定し、減額・辞退等の決定を確認して本修学資金の貸付金を交付します。なお、辞退・減額とも一度受け取った借入金を返済することではなく、まだ受け取っていない借入予定金額を取りやめる、減らすということです。
３ 保育士業務への従事期間について①詳細は１ページの「３ 返還免除」をご参照ください。
②保育士登録後、免除の対象になる従事を開始した日の属する月から返還免除要件の業務従事期間として算定します。
③非常勤職員として勤務する場合、１年あたり１８０日以上勤務する必要がありますが、１日あたりの勤務時間数は問いません。
④免除の対象になる従事期間中に出産休暇・育児休業を取得する場合や、疾病・負傷等により勤務できないことがやむを得ないと認められる場合で病気休職等を取得する場合は、その間返還猶予を受けることが可能です。ただし、その間を免除のための業務従事期間として算定することはできません。
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