仕様書

１ 委託件名
令和５年度多摩・島しょ地域観光課題解決事業に関する業務委託
２ 目的
多摩地域又は島しょ地域の観光産業の現状や現在抱える課題等を分析・把握し、課題解決に向けた今後の方向性について地域内での議論を深め、新たな取組を検討・実施し、取組状況を他地域に向けて周知することにより、多摩地域又は島しょ地域の観光産業の持続的な発展を進めていく。
３ 契約期間
令和５年１１月１５日から令和６年３月３１日まで
４ 履行場所
公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。
）が指定する場所
５ 定義
多摩地域とは、次に掲げる地域を指す。
東京都内の区部および島しょ地域を除く地域
島しょ地域とは、次に掲げる地域を指す。
大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
なお以下に掲げる支援対象地域とは、本事業における支援対象として財団が決定した地域（本業務委託での支援対象は八王子市の高尾山地区）を指すものとする。
６ 業務委託内容
以下に示す内容を財団および支援対象地域を協議の上で、実施すること。なお、委託内容の実施にあたっては下記の点に留意すること。
・支援対象地域に対しては、外部の目線から観光客に選ばれる観光地であり続けるための消費者ニーズに基づいて助言すること・支援対象地域が行う事業について、統一感のある事業設計から実施までの全体像を、プロの目から見た専門的・具体的に助言すること
・SDGs への取組については、表面的に留まらないよう本質的な取組となるように助言すること（１） 支援対象地域の観光産業についての現状分析・把握①

支援対象地域における観光関連事業者や観光客を対象として、東京都、財団、市町村、観光協会等がこれまでに実施した観光産業の課題に関する調査及び同課
題解決のための取組内容をもとに、観光産業の現状や観光客のニーズ等について分析したうえで、観光産業が抱える課題を整理し、１２月上旬頃までに財団に報-1-

告すること。なお、分析する調査や取組内容については、財団と協議の上決定する。
②

国内で同様の課題を抱える地域が課題解決に向けて実施した取組事例を後述（２）の第１回検討会までに複数収集すること。

③

支援対象地域における観光客数、観光産業従事者数、その他観光に関する基礎情報を収集し、①の分析結果を踏まえた観光客数や観光産業従事者数の推移、観光産業がもたらす地域経済への影響などを考慮し、将来の地域の観光産業のあるべき姿について、第１回検討会までに分析を行うこと。

④②の取組事例のうち１件程度は、当該地域への関係者へのヒアリングを含む現地視察を実施すること。なお、現地視察先や視察時期については、財団や市町村、観光協会等と事前に協議の上、決定するものとする。ただし現地視察が困難となる場合は、別途オンライン等を活用した視察とすることを可とする。また、現地視察の実施においては、観光協会事務局員等を２名程度含めることとし、旅費は受託者の負担とする。

⑤③及び後述の（２）を進めるなかで、追加データの入手が必要になった場合には、調査を新たに実施すること。調査項目及びスケジュール等については、財団と協議の上決定するものとする。

（２）新たな取組の検討・決定①

支援対象地域の観光産業が抱える課題に対して取り組むための組織を提案し、設置すること。組織の構成員は、東京都、財団、市町村、観光協会、その他観光関連事業者等とし、設置にあたっては、関係者への調整を行うこと。調整とは、組織の設置目的等を説明し、組織への参加を促すことをいう。

②①で設置した組織において、以下の内容に係る検討会を現地において１２月から３月頃までの間に２～３回程度開催すること（財団がやむを得ない事情と判断する場合はオンラインによる開催も可とする）。なお、検討会の会場確保や準備・運営、運営にあたり必要な経費は、すべて受託者が負担すること。また、検討会で使用する資料については、事前に財団の了解を得ること。
ア（１）の分析結果等について情報提供する。

イ

他地域の取組事例や視察結果等を参考に、必要に応じて地元の観光事業者にヒアリングを行い、課題解決のための新たな取組案を検討会にて複数提示する。

ウ

検討会で提示された新たな取組案を参考に、継続的に実施することができる新たな取組について意見交換を行い、取組内容を決定する。なお、取組内容とは、現地の観光事業者等（市町村、観光協会等を含む。）が課題を解決していくための具体的な実施案をいう。

エ取組内容については、本事業の趣旨を踏まえ、他の多摩地域又は島しょ地域における同様な課題を解決するためのものとなるよう、他の多摩地域又は島しょ地域への波及性を十分に考慮して決定すること。

③

必要に応じて検討会に専門家を派遣し、課題を踏まえた的確な助言や講義を行うこと。なお、派遣する専門家については、財団と事前に協議の上決定するものとする。
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④

次年度に実施予定の具体的な取組内容を念頭に、「取組計画」の策定をすること。

７ 成果物の納品（１）

受託者は第６の各業務完了後、速やかに当該事業実施について報告書を作成し、委託完了届とともに提出すること。

（２）

記載内容については財団と協議のうえ作成すること。なお、以下①～⑩の項目は必ず記載することとし、特に以下⑦及び⑨については、他の多摩地域又は島しょ地域でも活用されることを視野に置き、事例集とする等、体裁を工夫すること。

① 事業概要概要（件名・事業期間・事業対象地域・受託事業者・事業目的等）、事業内容（基本的に委託業務内容の項目と一致）、事業スケジュール等② 支援対象地域の観光関連事業者を対象とする調査（既存の調査を含む）③ 支援対象地域を訪れる観光客を対象とする調査（既存の調査を含む）④

支援対象地域における観光産業の課題解決に向けたこれまでの取組⑤ 上記２～４を踏まえた支援対象地域における観光産業の現状分析・課題の整理⑥ ５や観光に関する基礎情報を踏まえた支援対象地域の観光産業における将来推測⑦ 国内他地域の取組事例や現地視察結果⑧ 組織（検討会）における検討の内容⑨ 決定した新たな取組内容⑩ 新たな取組内容を踏まえて策定した「取組計画」（３） 報告書については以下の通りとする。なお、電子データのフォーマットや媒体形式は、財団と相談の上、決定すること。
①

業務委託報告書【印刷物５部（Ａ４版）】
・本委託事業の実施結果をまとめ、今後の対応策や方向性を示す報告書とすること。

・委託事業者と財団間において、校正を2回以上行うこと。
②

業務委託報告書の電子データ【２部】③

その他、本事業で作成したものの一式の電子データ

なお、電子データについては、原則として「Microsoft Word 2019」、「Microsoft Excel2019」又「Microsoft Power Point 2019」のいずれかによる。原稿及びイラストデータについてはPDFデータ及び編集可能なデータ形式（拡張子eps、ai等）とすること。データについては、全ファイルウィルスチェックの上、CD－R、DVD－R等に保存すること。
また、上記には本事業受託にて得た全ての写真・映像等を含むものとする。ただし、肖像権・著作権、その他の権利を侵害するものは除く。

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８ 納入場所
財団が指定する場所
９ 第三者委託の禁止
本委託業務は、原則として第三者に委託させてはならない。ただし、事前に文書により財団と協議し、承認を得た事項については、第三者に委託して行うことができる。
10 作成物に関する権利の帰属（１） 本件委託においては、著作権の取扱いに十分注意すること。
（２） 本件委託の履行に伴い発生する成果物に対する著作権は、すべて財団に帰属する。
（３） 本件委託により得られる著作物の著作者人格権について、受託者は将来にわたり行使しないこと。また、受託者は本作品の制作に関与した者について著作権を主張させず、著作者人格権についても行使させないことを約するものとする。
（４） 本件に使用する映像、イラスト、写真、その他資料等について、第三者が権利を有するものを使用する場合には、使用の際、あらかじめ財団に通知するとともに、第三者との間で発生した著作権その他知的財産権に関する手続や使用権料等の負担と責任は、すべて受託者が負うこと。
（５） 上記（１）から（４）の規定は、第９により第三者に委託した場合においても適用する。受託者は、第三者との間で必要な調整を行い、第三者との間で発生した著作権その他知的財産権に関する手続や使用権料等の負担と責任を負うこと。
（６） その他、著作権等で疑義が生じた場合は別途協議のうえ、決定するものとする。
11 委託事項の遵守・守秘義務（１） 受託者は、本契約業務の実施に当たって、関係法令、条例及び規則等を十分に遵守すること。
（２） 受託者は、本契約の履行により知り得た業務委託の内容を第三者に漏らしてはならない。なお、この契約終了後も同様とする。
第９により財団が承認した再委託先についても、同様の秘密保持に関する責務を課し、受託者が全責任を負って管理するものとする。
12 個人情報の保護（１）「公益財団法人東京観光財団 サイバーセキュリティ基本方針」及び「公益財団法人東京観光財団 サイバーセキュリティ対策基準」の趣旨を踏まえ、別紙「電子情報処理業務に係る標準特記仕様書」に定められた事項を遵守すること。
（２）本件において取り扱う個人情報について、特に以下の事項に留意すること。
①

当財団職員を含め、本事業の遂行にあたる関係者の氏名/メールアドレス など②

また、他の情報と容易に照会でき、個人を識別可能な情報（IP アドレスなど）も同システムに格納されている場合においては、同様に個人情報とみなす。
（３）本事業の遂行にあたり第９により財団に承諾を得て一部業務を再委託させる事業-4-

者においても、当該事業者が当事業における個人情報を扱う場合は、別紙「電子情報処理業務に係る標準特記仕様書」にある事項を遵守させること。また、以下のいずれかを取得している事業者（あるいは今後取得予定である事業者）であることが望ましい。
①

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運用する ISMS 適合性評価制度における ISO/IEC27001 と同程度の認証②

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の認定するプライバシーマークと同程度の認証
13 契約更新について
本業務委託に係る契約は、本事業の継続が見込まれ、かつ、受託者が良好な履行を行ったと財団が判断する場合、最長１年を単位として、最大１回まで本契約を更新することができる。
なお、更新後の業務内容・規模については、本委託業務に係る契約期間内に別途提示する。
14 支払い方法
受託者への支払は、成果品納入後、委託完了届による財団担当者の検査終了後、受託者からの適法な支払請求書に基づいて委託料を一括で支払うものとする。
15 環境により良い自動車利用
本契約の履行に当たって自動車を使用し、又は利用する場合は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成 12 年東京都条例第 215 号）の規定に基づき、次の事項を遵守すること。
１ ディーゼル車規制に適合する自動車であること。
２ 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成４年法律第７０号）の対策地域内で登録可能な自動車利用に努めること。
なお、適合の確認のために、当該自動車の自動車検査証（車検証）、粒子状物質減少装置装着証明書等の提示又は写の提出を求められた場合には、速やかに提示し、又は提出すること。
16 その他（１）受託者は、業務の詳細について、財団の担当者及び関係者と十分な打ち合わせを行い、業務の目的を達成すること。
（２）事故等が発生した場合は、速やかにこれを処理し、直ちに財団に連絡すること。
（３）財団は必要に応じて本契約に係る情報（受託者名・契約種別・契約件名および契約金額等）を公開することがあるが、受託者はこれを了承するものとする。
（４）本仕様書に記載のない事項及び疑義がある場合は、財団と事前に協議すること。
（５）この契約にかかる費用は、特に仕様書に記載のあるものを除き、全て契約金額に含むものとする。

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17 連絡先・提出先
公益財団法人 東京観光財団 地域振興部〒１６２－０８０１ 東京都新宿区山吹町３４６番地６ 日新ビル２階
担当：宮下・横山
電話 ０３－５５７９－２６８２（直通）

ＦＡＸ ０３－５５７９－８７８５-6-