（地 388）（健Ⅱ331）
令 和

２ 年 １ １

月 ５ 日

都道府県医師会担当理事

殿
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢敏（公印省略）「発熱外来診療体制確保支援補助金の申請について（インフルエンザ流 行 期 に 備 え た 発 熱 患 者 の 外 来 診 療 ・ 検 査 体 制 確 保 事 業 ）」 に か か る
日本医師会への交付申請書等作成依頼書のご案内等について
貴会におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策にご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業） について
は 、「「 季 節 性 イ ン フ ル エ ン ザ 、 COVID-19 流 行 を 踏 ま え た 発 熱 患 者 受 け 入 れ 体 制 （ 診療 ・ 検 査 医 療 機 関 ） に つ い て 」 の 一 部 加 筆 修 正 に つ い て 」（ 令 和 ２ 年 １ ０ 月 ２ ３ 日付 け （ 地 374）（ 健 Ⅱ 313）） に て 、 ま た 同 事 業 の 補 助 金 の 概 要 と 交 付 申 請 等 に つ い ては 、「 令 和 ２ 年 度 イ ン フ ル エ ン ザ 流 行 期 に 備 え た 発 熱 患 者 の 外 来 診 療 ・ 検 査 体 制 確
保 事 業 及 び 電 話 相 談 体 制 整 備 事 業 の ご 案 内 に つ い て 」（ 令 和 ２ 年 １ ０ 月 １ ４ 日 付 け（ 地 357）（ 健 Ⅱ 300）） 及 び 「 発 熱 外 来 診 療 体 制 確 保 支 援 補 助 金 の 申 請 に つ い て （ イン フ ル エ ン ザ 流 行 期 に 備 え た 発 熱 患 者 の 外 来 診 療 ・ 検 査 体 制 確 保 事 業 ）」（ 令 和 ２ 年１ ０ 月 ２ ９ 日 付 け （ 地 380）（ 健 Ⅱ 324）） 等 に よ り ご 案 内 し て お り ま す 。
本補助を受けるにあたりましては、厚生労働省のホームページ等からエクセルフ
ァイルをダウンロードして入力の上、添付文書とともに提出する必要があります
が、その入力作業が難しいというお声を頂いたことから、今般、別添の通りご対応させていただくことといたしました。
貴会におかれましてもご了知頂くとともに、貴会管下郡市区医師会や関係医療機関等への周知方につきご高配のほどお願い申し上げます。
な お 、 上 記 文 書 の う ち 、 令 和 ２ 年 １ ０ 月 ２ ９ 日 付 け （ 地 380）（ 健 Ⅱ 324） で お 送りしたパワーポイントについて、内容を一部加筆修正したことを併せてお知らせ申し上げますので、ご活用頂ければ幸甚に存じます。

発熱外来診療体制確保支援補助金 の申請について（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来・検査体制確保事業）

 日本医師会では、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症を臨床的に鑑別することが困難であることを前提に、両者が同時に流行した場合を想定し、各地域の実情に応じ、できるだけ多く、発熱患者の診療を担うことのできる医療機関を確保していただきたいと考えています。
 国は、インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来・検査体制として、都道府県の指定を受けた「診療・検査医療機関」（名称は都道府県によって異なります）に対し、補助制度を設けています。
 この補助制度は、「診療・検査医療機関」として指定を受け、発熱外来の体制をとっていたにもかかわらず、発熱患者さんの受診がなかった場合には、一定の補償が受けられるという、いわば「体制補償」です。
→ ケースごとの例示（補助金、診療報酬）はこちら
 補助を受けるには、厚生労働省のホームページ等からエクセルファイルをダウンロードして入力の上、添付書類とともに提出する必要があります。
ただし、会員の先生によっては、その入力作業が難しいというお声をいただきました。

発熱外来診療にあたっては、「感染症対策実施医療機関安心マーク」の取得、掲示もぜひお願いいたします。

（次ページへ続く）

1

そこで、日本医師会といたしまして、会員の先生（あるいはご所属の地域医師会）でのエクセルファイルの入力が難しい場合には、先生（あるいは地域医師会）より手書きで記入された交付申請書等をお送りいただき、日本医師会にてエクセルファイルに入力し、そのプリントアウトを返送することといたしました。
その後は、先生（あるいは地域医師会）にて、請求書への押印および都道府県の指定通知の添付の上、書類一式を厚生労働省の発熱外来診療体制確保支援事業担当宛にご郵送いただくこととなります。
ご検討のほどよろしくお願いいたします。

お問い合わせ先
日本医師会事務局
地域医療課
TEL 03-3942-6137
FAX 03-3946-2140chiiki_1@po.med.or.jp

申請書等のダウンロードや印刷ができない場合は日医より FAX 送信

地域医師会会員医療機関
交付申請書等への手書き記入

４）申請書等の郵送
・「請求書」には押印（他は不要）
・指定通知書も添付

１）申請書等

３）申請書等の FAX 送信の郵送またはメール

日本医師会
2２）申請書等をファイルに入力、印刷

厚生労働省

住所
〒100-8779 銀座郵便局留
宛先
100-8916 厚生労働省発熱外来診療体制確保支援事業担当 宛

※このページと交付申請書等を下記宛にお送りください。

日本医師会地域医療課 行（FAX 03-3946-2140 chiiki_1@po.med.or.jp）

発熱外来診療体制確保支援補助金
日本医師会への交付申請書等作成依頼書
１．日本医師会にお送りいただく手書きでご記入された書類① 交付申請書（厚生労働大臣宛の補助金の交付申請書）② 交付申請書の別紙（医療機関の基本情報や申請内容を記載）③ 厚生労働省への請求書（補助金の支払いのための請求書）④ 収入支出予算（見込）書
上記の書類様式は、厚生労働省ホームページに掲載されている一つのエクセルファ
イル（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000688696.xlsx）にあります。先生の医療機関や地域医師会にてダウンロードや印刷することが難しい場合は、下表にその旨をお答えください。日本医師会より書類を FAX 送信いたします。

２．下表の欄に、所定の事項をご記入ください。
医療機関名
〒
所在地

電話番号
FAX 番号
メールアドレス
ご担当者氏名・役職
日本医師会にて作成した申請書等の送付先（ご記入内容について問い合わせる場合があります）（上記の医療機関宛の場合は空欄で結構です。地域医師会等の場合はその名称と所在地をご記入ください）厚生労働省の交付申請書等のダウンロードや印刷が難しいため、日本医師会よりその FAX 送信を希望される場合は、右の欄に〇を記入してください。

3発熱外来診療体制確保支援補助金の申請について（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来・検査体制確保事業）
２０２０年１１月４日
公益社団法人 日本医師会

発熱外来診療体制確保支援補助金の申請について（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来・検査体制確保事業）• 指定を受けた診療・検査医療機関（仮称）は、時間的・空間的に動線を分離し感染防護策を講じ、発熱患者さんを受入れる体制を確保する曜日と時間帯を確認• 都道府県に指定された日以降、令和3年3月末までの期間について、交付申請書のエクセル
ファイルに、①１日想定稼働時間数、②稼働日数、③１日想定受診者数を入力
その結果、自動的に補助金交付総額が計算される※ 1日想定受診者数はあくまで予想数• 交付申請書等は、Excelファイル（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000688696.xlsx ）にて作成し、提出（書類のうち、請求書には印が必要）※ 交付申請書、交付申請書（別紙）、請求書、参考事例等の記入要領などを参照• 10月指定分の診療・検査医療機関（仮称）の補助金申請は、なるべく早く国に申請。ただし、10月以内に申請しなければならない、ということはない。
11月以降指定分も含めた最終的な補助金申請の期限は、厚生労働省から別途案内予定• 交付申請書に添付する「都道府県から『診療・検査医療機関（仮称）」の指定を受けたことを証する書類（都道府県の指定通知書等）は、写しでよい。
※ 指定通知書の写しは、他の指定書類や契約書等を添付しないよう注意

1

発熱外来診療体制確保支援補助金の申請について（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来・検査体制確保事業）• 補助金の支払いは2回に分けるため、1回目は自動計算された補助金交付総額の半額を、十万円単位に四捨五入して請求書に記入
令和3年1月頃までにそれまでの実績を確認し、想定受診者数、時間・日数の設定が大きく変わる場合は変更申請を行う※ 大きく変わらない場合はそのまま2回目の補助金の請求• 2回目の補助金の請求時期については厚生労働省より別途案内予定• 患者受入実績表などに日々の受入れ患者実数を記入して管理（一律に提出は求めない。患者数に疑義がある場合などに、提出を求めることがありうる）• 最終的に実数により精算され、補助金交付総額が決定• 精算の際、精算額が交付済みの補助金額より少ない場合には差額分を返金（利息なし）• Excelファイルの作成が困難な場合は、会員医療機関や地域医師会より手書き記入した申請書等を日本医師会地域医療課（FAX03-3946-2140、chiiki_1@po.med.or.jp）へ送信
日本医師会にて入力の上、当該会員医療機関ないし医師会へメール返信

2

発熱外来診療体制確保支援補助金の申請について（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来・検査体制確保事業）• 患者受入実績表とは別に、G-MISに毎日の実績報告を入力（毎日の入力が難しい場合は、さかのぼっての入力や一週間分を取りまとめての報告も可能）• 発熱外来の診療日・診療時間には様々なケースがある。日本医師会Webサイト「季節性インフルエンザ、COVID-19流行を踏まえた発熱患者受け入れ体制（診療・検査医療機関）について」を参照（http://www.med.or.jp/doctor/kansen/novel_corona/009082.html）• 診療・検査医療機関に対しては、PPE（個人防護具）として、国が、サージカルマスク、フェイスシールド、⻑袖ガウン、⼿袋を無償配布※ 国から直接送付が基本（都道府県から送付する場合もあり）• その他、ご質問は、日本医師会地域医療課（chiiki_1＠po.med.or.jp）へ

3

記入例 その１・令和2年10月20日指定、令和3年3月末まで、月曜日から金曜日まで1日2時間、土曜日は4時間の受入体制を確保した場合・一日想定受診者数をそれぞれ2人、5人と想定（あくまで想定で記入）

金額欄は、自動で算出されるため、何も入力しないでください。

⻩⾊の欄（セル）のみ⼊⼒してください。

※本事業実施期間の１日想定稼働時間数、１日想定受診者数、稼働日数見込を記載して下さい。複数の診療室を運用する場合には、診療室②、③の行Ⅲ．事業計画に記入して下さい。
事業開始月

令和2年

10月

事業終了月

項目

令和内3年

容3月

金額（円）

診療室①

１日想定稼働時間数

2 時間

稼働日数100 日

１日想定受診者数

2人

基準額13447円

4,994,600

診療室②

１日想定稼働時間数

4 時間

稼働日数22 日

１日想定受診者数

5人

基準額13447円

1,901,790

診療室③

１日想定稼働時間数

時間

稼働日数日

１日想定受診者数人

基準額13447円

0上限額

1日1室当たり最大20 人

合計（a）

基準額

13447

6,896,390円

稼働日数 122 日

32,810,680(b)

上記支出に対する本補助金以外の寄付金やその他の収入（診療報酬収入は除く）があれば、収入額を記載して下さい（c）（a）-（c）=(d)
補助申請額(a)と(b)と(d)を比較して少ない方の額

06,896,390

6,896,000円

診療室が同じでも「1日想定稼働時間数」又は「想定受診者数」が異なる場合は①、②、③に分けてそれぞれ記載してください。行が足りない場合は適宜行を追加してください。

4

記入例 その２（自院のかかりつけ患者及び自院に相談のあった患者で発熱患者のみを受け入れる場合）
・令和2年10月20日指定、令和3年3月末まで、月曜日から金曜日まで1日2時間の受入体制を確保した場合・一日想定受診者数をそれぞれ2人と想定（あくまで想定で記入）

金額欄は、自動で算出されるため、何も入力しないでください。

⻩⾊の欄（セル）のみ⼊⼒してください。
項目

内

容

金

診療室①

１日想定稼働時間数

2 時間

稼働日数

100 日

１日想定受診者数

診療室②

１日想定稼働時間数

時間

稼働日数

日

診療室③

１日想定稼働時間数

時間

稼働日数

日

合
上限額

1日1室当たり最大5 人

人

基準額13447円

4,034,100

１日想定受診者数人

基準額13447円

0

１日想定受診者数人

基準額13447円02計（a'）
基準額

額（円）4,034,10013447円

稼働日数 100 日

6,723,500(b')

上記支出に対する本補助金以外の寄付金やその他の収入（診療報酬収入は除く）があれば、収入額を記載して下さい（c'）（a'）-（c'）=(d')
補助申請額(a')と(b')と(d')を比較して少ない方の額

4,034,100
4,034,000円

診療室が同じでも「1日想定稼働時間数」又は「想定受診者数」が異なる場合は①、②、③に分けてそれぞれ記載してください。行が足りない場合は適宜行を追加してください。

5⻩⾊の欄（セル）のみ⼊⼒してください。
インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業
交付申請書（事業計画書・所要見込額明細書）
Ⅰ．基本情報１．申請年月日

令和

2

２．医療機関の名称にちい医院

３．保険医療機関番号1111111111

４．医療機関の住所〒 111-1111

５．医療機関の電話番号

03-0000-0000

６．担当者の所属及び氏名
７．担当者のＥメールアドレス

年

11月

2日

東京都文京区本駒込2-28-16 にちいビル

所属

氏名

日医 花子

abc@abcd.ne.jp

８．都道府県の診療･検査医療機関(仮称)の指定

指定日

令和

指定解除日

令和2年

10年月月

20

日
日

９．自院のかかりつけ患者及び自院に相談のあった患者である発熱患者等のみを受け入れる｢診療･検査医療機関(仮称)｣の指定を受けた場合
Ⅱ．補助金の振込先
金融機関名
金融機関コード

日医銀行

支店名

駒込支店

1234

支店コード

123

口座名義

日医 花子

フリガナ

ニチイ ハナコ

口座種別

普通

口座番号

12345676

第２号様式番号
令和○年○月○日

⻩⾊の欄（セル）のみ⼊⼒してください
厚生労働大臣「補助事業者」を医療機関名で、「代表者名」を理事⻑等の氏名で入力します。
押印は不要です。

殿

補助事業者名 日医医院
代表者氏名 日医花子

令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援
補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）交付申請書
標記について、次のとおり関係書類を添えて申請する。

１．国庫補助申請額

金6,896,000円

２．交付申請書（事業計画書及び所要見込額明細書）（別紙）

３．都道府県から「診療・検査医療機関（仮称）」の指定を受けたことを証する書類（都道府県の指定通知書等）の写し
４．当該事業に係る収入支出予算書の抄本（当該補助事業の予算額を備考欄等に記入すること。）

7令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）収入支出予算（見込）書（抄本）⻩⾊の欄（セル）のみ⼊⼒してください。
歳入

歳出

補助金収入

0 体制確保経費

自己資金

0寄附金収入0

合計0

歳入・歳出欄の金額は、自動的に入力されます。

0合計

0

上記のとおり相違ありません。

令和年

月日
医療機関名：にちい医院
所在地：

押印は不要です。

東京都文京区本駒込2-28-16日医ビル

氏名

日医花子

8⻩⾊の欄（セル）のみ⼊⼒してください。

現在のExcelファイルの場合、自動入力されます。

現在のExcelファイルの場合、自動入力されます。
自動入力されない場合は、申請書記載の国庫補助申請額の5割の額（10万円単位に四捨五入）を記載してください。
（例）
交付申請額が6,896,000円の場合
6,896,000×0.5 =3,448,000⇒3,400,000円（10万円単位に四捨五入）「補助事業者」を医療機関名で、「代表者名」を理事⻑等の氏名で入力します。
請求書には押印が必要です。

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