相良牧之原 IC 北側高台開発問題
経緯
市第１次総合計画（２０１５年３月）将来都市像として、地震津波対策や交流人口や定住人口の増加に向けた用地や施設整備を検討。重点プロジェクトとして、２０１６年６月「牧之原市東名高速道路相良牧之原 IC 周辺地区整備構想」(約２８ha)を公表。事前の現況調査と都区内地権者にアンケートを実施しながら、事業化を進める。２０１７年２月地権者による「牧之原市 IC 北側土地区画整理準備組合」（約１５０名）が設立。同年４月には市が新拠点整備室を開設し、事業の本格化が始まる。同年１０月実施の市長選挙で杉本市長が前任者より事業を引き継ぐ。２０１８年９月事業の一括業務代行予定者として「大和ハウス工業（株）」を選定。事業内容は業務代行者の物流倉庫、商業施設、住宅地開発。2019 年から茶畑の耕作が制限される。２０２０年１月土地区画整理事業に関する業務協定締結。以後土地区画整理組合設立に向け同意取り付け、２０２１年度中を目指す。２０２２年前半全員の同意が取れず、同年９月を予定する。
ちなみに、現地権者（準備組合員）１１３人、土地利用２２．６ha（事業施行同意者約９５％）である。
主な問題点
・市にとって事業そのものが有効なのか。冒頭の災害対策や人口増加の手段としての事業目的であるが、各自治体が同じような事業を開始している（静岡市、磐田市など）なかで、費用対効果に疑問がある。
・事業計画における大和ハウスの倉庫群は別にして、商業施設は事業者が集まるか、住宅地開発（３０区画）は、移住定住対策としては不十分ではないか。
・このような事業に市財源投入は妥当か。土地区画整理に係る事業資金は約３０億円。内事業費８億円は市の予算から、年２億円×４年間（来年度まで）
・地権者の事業への理解と生業保障は十分なのか。
（補償費坪単価 72,000 円 減歩７５％ 一反５３０万円）※8/14 現在 1 軒の農家と借地耕作者 1 名がこの事業に納得していません。事業が進展しない言い訳を彼らのせいだといわんばかりの圧力をかけた行政、最大の理由は農家への代替地を行政が提供できていないためです。
富士山型ネットワークの頂上に当たる高台開発は、これから８年間の総合計画基本構想の要の一つです。計画以前の問題として市（長）の姿勢が問われます。
.

2022 年 2 月議会 反対討論
議案第 22 号 令和 4 年度牧之原市一般会計予算
本予算においては、世界的な喫緊課題である地球温暖化対策に取り組む計画策定や取り組みについての予算をはじめ、必要不可欠な施策・事業も含まれるが、以下の理由から本予算に反対する。
最初に、学校再編計画について
本予算は学校再編計画策定を前提とした、学校施設整備計画基本構想及び基本計画策定業務委託料が計上されており、組織体制においては学校再編推進室の設置が予定されている。しかしながら学校再編計画案は十分な市民合意がなされたとは言えない。また議会においても議論は尽くされていないと考える。そもそも、市教育委員会において再編計画の意思決定がされていないにもかかわらず、議会が先行して関連予算を採決すること自体、教育委員会と議会の関係性において妥当とは言えない。
さらに、学校再編計画について、主な反対理由は次のとおりである。
①まず、私の姿勢としては、小・中学校の連携を否定するものではなく、現状から見て、学校施設の老朽化や災害対策おいて将来に向けた学校再編は必要であると考える。しかし、小中一貫教育において、特に施設一体型小中一貫校は、児童・生徒の成長や発達について非一貫校と比較して、優位性があるのか学際的な検証をもって、判断されなければならない。
②学校再編議論についての市民参加手続きは、大きく３段階に分けられる。一つは「望ましい教育環境のあり方に関する方針」、二つに学校再編計画検討委員会での素案づくり、三つに学校再編計画案においてである。しかし、すでに最初の段階で、小中一貫教育を目指す中で施設一体型小中一貫校が包含されており、これが誘引となって、計画策定が行われてきている。小中一貫校であっても他の選択肢はあったはずであり、ゼロベースでの意見交換も傍聴する限り見られなかった。この状況をあえて言えば、最初からレールが敷かれていたとも取れる。
③再編計画について多数の市民に説明してきたというが、知っているということと理解・納得したとは違う。２月に市民団体が市長・教育長あてに提出された意見書は、「各種検討や議論が不明瞭、不十分なまま、一方的に決められていくことに対して、現在の計画に白紙委任することはできない」と引き続き議論することを求めていることに表れている。３月にも市民から公開質問状が出され、施設一体型小中一貫校について疑問が指摘されている。パブリックコメント結果や市長・教育長からの回答も含めて、これをもって市民が納得したとは決して言えないのではないか。むしろ議論を継続することこそ、市民との対話を重視する市の責務なのではないか。
④学校再編計画案は静岡大学の島田委員長の下まとめられた「学校再編計画策定委員会」答申がベースになっている。昨年、教育学と心理学の共同研究チーム（専門家１３名が）９年間にわたって調査研究を行い、「小中一貫教育の実証的検証」報告をまとめている。それによると施設一体型小中一貫大規模校に特に優位性が認められなかったとしている。静岡大学にはこの研究チームに参加された研究者もおり、少なくとも大学の研究者においては意見が分かれているということである。
しからば、異なる意見も聴取し、市民説明会においては、両意見を並列的に扱うことが、情報提供の正しいあり方であり、自治基本条例が目指す地方自治の本旨の実現を図ることではないか。
⑤地域の拠点施設である各小学校を無くす学校再編計画は、結果的には市民サービスの低下をもたらすと考える。平成の市町村合併後、各地で旧自治体の役所がなくなることで、市街地が空洞化して人口減少が加速し、限界集落問題も発生していることと類似している。学校再編計画は公共施設マネジメント計画に沿うものでもあるが、これはプラスとマイナスの二面性があり、市民サービス低下につながることについては、市民の理解がなければならない。ましてや未来を創り出す教育はその環境を整える上で、公共施設マネジメントの視点で施設を削減するべきものではないと考える。一般的に、公共施設の統廃合は賑わいをもたらす核となるものが失われることにより、負の連鎖につながる恐れがあるということを考慮すべきである。
⑥災害対策、防災面から再編計画を考えると、津波・浸水被害などを避けた場所に校舎を建設するとしても、一か所に１０００人規模の学校施設を建設することは、危険が伴うのではないか。それは緊急時の児童生徒の帰宅、保護者への引き渡しがスムーズに行われるかである。現在でも学校の規模にかかわらず、雨天などでのマイカーによる送迎で、混雑する時があります。小中一貫大規模

校ではさらにこれが深刻化して、大渋滞や交通事故など２次災害も懸念される。さらに、原子力災害においては、大混乱になる恐れがある。危機管理や地理的視点からリスクを分散するためにも、大規模校は現実にそぐわないと考える。
反対理由は尽きないが、いずれにしても再編計画決定は時期尚早との思いである。
次に、施政方針では「富士山型ネットワークの充実」について述べているが、極めて抽象的な表現であり、より具体的にデザインすべきである。この富士山型ネットワークは都市計画マスタープランに位置付けられており、その中核を占めるものは、立地適正化計画策定によるコンパクトなまちづくりの実現である。しかしこの計画策定は議会への報告もなく破棄されたところである。振り返ると、この計画策定にあたり、平成３０年６月に制定された都市再生協議会条例は、議会の附帯決議を付して成立したものである。このような経緯から計画変更・政策転換であり、重大事案として是正を図る認識はないのであろうか。速やかに都市計画マスタープランの見直しが必須だが、いまだに明確な見解は示されていない。
次に、行政サービス ICT 化推進事業について行政事務の効率化や市民の利便性向上においては、異議がないところであるが、どこまで推進するのか。際限のないデジタル化推進には、もろ手を挙げて賛成できない。また、広域行政とともにそのデジタル化は地方自治を形骸化する懸念があります。特にガバメントクラウドなどの行政機構のコンピュータ化については、本予算にはまだ計上されていないが、国は２０２５年度までに整備を目指している。このことはデジタル化に伴い行政の広域連携が拡大・常態化することになり、事実上、地方自治の二層制を崩すことにつながる。また昨年６月議会で指摘したように、デジタル改革関連法が当初のマイナンバー制度の目的である「税・社会保障・災害対策」分野で情報管理や本人確認に限定されていたものが、適用範囲の拡大と国の一元管理の強化へと様変わりしている。議会制民主主義の弱体化と重大な人権侵害が非常に危惧されるところである。これらの指摘に対して、市ではデジタル化基本計画及びアクションプランの公表のみで、牧之原市が「個人情報」の取り扱いや個人情報保護の強化をどのように図るのか明らかではなく、その姿勢が問われていると考える。
以上で反対討論を終わる。