明日香村行財政改革推進計画～ 集中改革プラン [第 2 次]～（ 計画期間： 平成２２～２６年度 ）平成２２年 月

明日

香村

目

次

Ⅰ 総論………………………………………………………………………………１１２３４５

行財政政改革の目的………………………………………………………１
第２次行財政改革推進計画の基本となる考え方………………………２
第２次行財政改革の推進項目……………………………………………４
第１次行財政改革の成果…………………………………………………５
平成２２年～２６年の財政見通し………………………………………６

Ⅱ 各論………………………………………………………………………………７
１ 積極的な施策の推進と効果的な財政運営………………………………７２ 施策の実効性を高める組織の再編と達成力の向上…………………１０
３ 村民と行政の協働の村づくり…………………………………………１３
Ⅲ 行財政改革の推進にあたって………………………………………………１５

Ⅰ 総 論
１ 行財政改革の目的
本村では、昭和 60 年以後２次にわたり「行政改革大綱」並びに「行政改革大綱実施計画」を策定して全庁的な事務改善に取り組み、平成 15 年度には、全国的に合併への取り組みが活発化し、本村でも近隣７市町村との合併の協議を行いましたが、合併に関する議論を尽くした結果「合併はせず自立にむけて進む」ことを決断するに至り、平成 15 年 12 月に、硬直化した財政状況からの脱却と時代の要請に的確に応える行政体制の確立と第３次明日香村総合計画の実現を目指し、「明日香村行財政改革推進計画」を策定して、財政の健全化、体制整備を進めてきました。
その後、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針(H17.3.29 総務省)」
並びに「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針(H18.8.31 総務省)」によって、行政改革の集中的な実施と、目標の数値化や指標を用いて住民にわかりやすく明示した計画の公表と積極的な推進が要請されたことに伴い、計画前期（平成 16～18 年度）における個々の項目の進捗状況や成果、課題等を検証し、後期（平成 19～21 年度）に取り組むべき改善項目や手法をもって、具体的な取り組みを明らかにした計画に改定した集中改革プランを策定し一定の成果を得ることができました。
新たに策定する集中改革プランでは、第４次明日香村総合計画の着実な推進を図るため、更なる財政の健全化への取り組みを図り、第 1 次において未だ充分でないものの検証を踏まえ、不安定な経済情勢や新たな住民ニーズに対応しうる、新たな取り組むべき項目や手法を示し、行財政改革の推進を図っていきます。

-1-

２

第 2 次行財政改革推進計画の基本となる考え方

第１次計画推進にあたっては、村民の皆さんが生き生きと暮らしてゆける村づくりを着実に進めるため、各種改革に取り組み、６年間で、3,488 百万円の効果額を得ることができましたが、明日香村だけでなく日本を取り巻く社会経済状況は、今もなお大変厳しく、また、平成２１年９月に政権が交代し、地域のことは地域に住む住民が決める「地域主権」の改革が進められようとしています。
さらに、村民が心から「住む喜びと誇りを感じられる村づくり」をめざし、第４次の明日香村総合計画の着実な推進を図るため、次のとおり行財政改革を推進します。
（１）積極的な施策の推進と行財政運営を図る
新たに平成２２年度よりスタートする第４次明日香村総合計画の着実な推進を図るため、村民の理解と協力と関係機関との連携を強固にし、『古都の風格を育み、住む喜びと新たな魅力を創造する。明日香を「感じ」「知り」「守り」「育てる」むらづくり』の実現に向けて取り組みます。
低迷が続く非常に厳しい財政状況と政権交代という変革期にあって、時代の変化に対応した効果的な行政サービスを展開するため、予算編成において各種団体からの要望事項や村民からの意見公募を実施するなど、村民の声が反映された予算編成の構築を図ります。また、経常経費と投資的経費の財政出動のバランスの比重を図り、各年度の整備計画（ハード事業）と総合計画（ソフト事業）による事業採択の決定を行い、最小の経費で最大の効果を挙げる適正な行財政運営を図るよう推進します。
そして、中長期的な経営戦略として特に人口誘導や企業誘致などを重点的に進めてまいります。
（２）施策の実効性を高める組織再編と達成力の向上を図る
地域主権改革に伴い高度化する制度改正と、深化する住民要望に適切に応えるた
めには、限られた人材を有効に活用し、行政組織や機構を柔軟に再考・再編する必要があります。また、公益法人制度改革に対応するため、公社等の組織改革を実施し、村民ニーズに的確に対応できるよう改革します。
そのためには、組織の強化を図り、総合調整が求められ、政策及び企画を司る人材が必要となることから、副村長の登用を活用し、達成力の向上を図ることを検討します。そして、一方では定員適正化計画を見直すとともに、一定の成果を図ることができた給与制度改革をさらに見直し、職員の能力を充分に発揮することにより地域力の向上につなげるための組織の改善を図ります。
-2-

（３）村民と行政の協働の村づくりを図る
少子・高齢化及び人口の減少など社会情勢の変化の中で、限られた財源と職員によって多様な住民ニーズに応える行政サービスを展開していくためには、村民と行政との役割分担を明確にし、個人ができることはまず個人が行い、地域で補えることは地域で行い、「村民ができること」「地域ができること」「行政が行うこと」「村民と行政が協働ですること」を村民とともに考え行動する村づくりを推進して行きます。
また、国民の財産である明日香村の歴史的風土を守り活用を図るため、村民参加と共に国民参加を呼びかけ、国民の協力のもと村づくりの推進を図ります。

-3-

３

第 2 次行財政改革の推進項目（１）

積極的な施策の推進と行財政運営①

予算編成における評価基準の作成②

自主自立に向けた財源の確保③

人口誘導の促進④

行政財産の有効活用（２）

施策の実効性を高める組織の再編と達成力の向上①

行政組織等の再考・再編②

定員適正化計画の再考と適正化③

給与制度等の再考と適正化④

人事管理の適正化と人材育成（３）

村民と行政の協働の村づくり①

情報公開の推進②

村民参加の促進③

国民参加の推進-4-４

第 1 次行財政改革の成果

平成 16 年度から 21 年度の６ヶ年間に講じた改善の成果は次のとおりです。
（１）成果（H16～H21）
前期（H16～H18）では、主に行政職員に関する改革として職員数総数の削減、給与制度の見直しなどによる人件費を中心とした削減を行い、行政組織を抜本的に見直し行政執行経費の縮減を図り、住民サービスに関する改革として補助金等の見直しと受益者負担の適正化に取り組み、村税の全納報償金制度の廃止、慶弔金制度の縮小、民間活力の導入を図ることにより事務の効率化と歳出総額の抑制に努めました。また、情報公開の推進のため、村広報誌やホームページ等の媒体を活用して迅速かつ正確な情報提供に努めました。
後期（H19～H21）においては、建設工事等にかかる入札・契約について、公平性、透明性、競争性をより一層高めるため、入札・契約制度の改正や随意契約ガイドラインを作成し、事務の適正化・簡略化を図り統一的な事務の執行に取り組みました。
新たな財源を確保するため、ふるさと明日香村応援寄附金制度の導入や将来の人口増加を図るため、市街化区域農地への宅地化の誘導や空き家バンク制度の再構築を図る取組を行いました。また一方で使用料手数料の見直しを検討しましたが、県下市町村の状況や社会情勢を勘案し、現状維持を確保しました。また、効果的な行政運営を図るためには必要不可欠である住民の行政参加の促進をはかるため、各事業において検討段階からワークショップを開催、パブリックコメントの導入、公募委員の募集などを実施してきました。
（２）効果実績額
平成 21 年度までに講じた改革によって得られた効果実績額は次のとおりです。
（単位：百万円、％）

効果実績額

合計

H16

H17H18H19H20

H21

積極的な施策展開のための効果的財政運営

109327323323358407 1,847

社会環境の変化に対応した施策の再編

30

5868717069366

時代に即応した組織・機構の再編

222733282828166

効果的な行政運営と職員の企画立案能力の向上

50

123

160

224

267

285 1,109

行政の公正・透明性の確保

0000000

村民参加の一層の充実

00000

0

0

211

535

584

646

723

211

746 1330 1976 2699 3488

対計画達成率

6.4

22.6

40.2

59.7

81.6

105.4

計画見込額

327

315

646

621

665

734 3,308

計

累

計-5-

789 3,488

５

平成 22 年～26 年の財政見通し（単位：百万円）

普通会計見通し

※

H22

H23

H24

H25

H26

歳

入

3,422

3,824

3,473

3,269

3,324

歳

出3,422

3,678

3,313

3,128

3,161

差

引

0146

160

141163

累積差引0146306447610

平成 21 年度普通会計決算見込額を基礎に積算-6-Ⅱ

各論

１

積極的な施策の推進と効果的な行財政運営（１）予算編成における評価基準の作成①

村民との懇談会を実施するなど住民の意見を聴く機会を設け、予算編成前に各種団体等からの要望事項を取りまとめ、より村民の声が反映された予算編成に努めます。

②

社会経済情勢の悪化や自主財源の減少など厳しい財政状況下で、経常経費と投資的経費の比重が適正に働いた財政バランスや起債発行の適正化など、一定の水準を定めた指標の作成を実施します。一方村民ニーズと透明性の確保、費用対効果を検証するための事業仕分け等の手法についても検討します。

③

積極的に施策を推進するため、ハード（整備計画事業）とソフト（総合計画事業）の検証をしながら採択の決定に努めます。

【目標指標】
取組項目
要望事項集約内

容・予算編成前に住民からの要望事項

Ｈ２２

Ｈ２３

Ｈ２４

Ｈ２５

H２６

検討・実施

実施

実施

実施

実施検討・実施

実施

実施実施実施検討

実施

実施

実施

実施

検討・実施

実施

実施

実施

実施をまとめ、反映シートの作成管理を検討し実施する
予算編成評価・財政バランス指標の作成

基準の作成

・決算統計資料活用シートの作成
・予算編成評価基準の作成等
・事業仕分け等による検証

総合計画の進・毎年度総合計画の実施計画の進行

行管理

管理と整備計画への反映等を検証（２） 自主自立に向けた財源の確保①

不安定な経済情勢にも、将来的に安定的な財政運営が行なえるよう、財政調整基金等の一定の保有額の確保に努めます。

②

明日香村の歴史的風土を守り活用するため、国県等に財政的支援及び歴史的風土活性化交付金の延長と増額を求めていきます。

③

文化財保存への協力金の協力やふるさと明日香村応援寄附金の積極的なＰＲ、広報誌やホームページ・封筒等を活用した広告料収入などを検討し、財源の確保に努めます。
-7-

④

積極的な事業展開を図るには、村債の果たす役割は極めて重要です。次の世代に過度な負担を残さないよう、地方債の発行や公債費を一定の水準にとどめ、有利な起債の選択と起債発行の圧縮に努めます。

【目標指標】（単位：百万円）

取組項目

Ｈ２２Ｈ２３Ｈ２４Ｈ２５H２６・財政調整基金の確保（５億円以上）

５００

５００５００５００５００

歴史的風土活・歴史的風土活性化交付金の延長と

１８７

１８７

１８７

１８７

１８７

性化交付金の確保（150 百万円・県 37.5 百万円）

基金保有額の内

容確保

確保
自主財源の確・文化財保存協力金への協力

９８８８８

保・ふるさと応援寄附金への協力

１

１

２

２２・広告料収入等の検討

検討

・起債発行の適正化に努め、繰上償検討・実施

１
実施

実施

実施

実施

還等を実施

（３） 人口誘導の促進①

地域の活性化を図るため、村民の就労の場の確保を図るなど、企業誘致、賑わいのまちづくりへの積極的な働きかけをしていきます。

②

人口が減少し超高齢化と少子化が進む中で、市街化区域での適正な土地利用による住宅開発を促進し、具体化を示しながら人口誘導を図っていきます。

③

既存集落の活力の衰退を防ぐため、空き家等の既存資源の有効活用を積極的に推進し、また、市街化調整区域の都市計画法 34－11 地域においても適正な土地利用を提示し、地域の活力の促進を図ります。

【目標指標】
取組項目

内

容

新店舗・就労・新設、空き家を活用した店舗等のの場の増加

増加

Ｈ２２

Ｈ２３

Ｈ２４

Ｈ２５

H２６

１箇所

1 箇所

1 箇所

1 箇所

1 箇所

1 箇所

1 箇所

1 箇所

1 箇所

1 箇所

誘導

誘導

誘導

誘導

誘導

・企業誘致への働きかけ
空き家の減少・空き家バンク制度の充実を図り、有効に利用するよう積極的に働きかける

定住人口の増・市街化区域の宅地開発への積極的加な働きかけ・市街化調整区域（34－11 地域）の検討

誘導

誘導

誘導

誘導

適正な土地利用への誘導（４）行政財産の有効活用①

行政財産の使用目的、統廃合等を含め村民のニーズに適した今後の利活用の整理を行い、行政財産の有効的な活用計画を定めます。

②

指定管理者制度を導入している施設のサービス内容や経営状況等を検証し、指定管理の要否も含めた運営の再検証を実施し改善を図ります。

③

小中一貫教育の必要性についての検証を行い、よりよい学校施設のあり方についての検討を図ります。

【目標指標】
取組項目

内

容

村行政財産の・行政財産の有効活用検討会の実施

有効活用・行政財産活用計画の作成

Ｈ２２

Ｈ２３

Ｈ２４

Ｈ２５

H２６

検討

実施

実施

実施

実施

検討

実施

実施

検討

(５施設）

検討

実施

実施

実施

実施

・行政財産の有効活用の実施
指定管理者制・指定管理者導入施設のサービスと度の検証と改運営の検証を実施し改善を図る

善(1 施設）

一貫教育の推・小中一貫教育の必要性の検証

進・学校施設のあり方の検討

検討-9-

検討

検討

２

施策の実効性を高める組織の再編と達成力の向上（１） 行政組織等の再考・再編①

行政組織改革５年間の検証を踏まえ、施策の実効性を高める組織に柔軟に再編を図っていきます。特に戦略的な施策を実行するための人員の配置を行い、地域主権改革に対応できるよう課の再構築を図っていきます。

②

公益法人制度改革に対応すべく、村出資団体（地域振興公社・観光開発公社・社会福祉協議会）の役割を明確にし、両公社については統合するなどの条件整備を図り、各団体の自立性の強化と収益業務の再編との観点から改善を検討します。

③

平成 24 年の公社組織再編に際しては、プロパー職員の確保に努め、運営管理を強化します。

【目標指標】
取組項目

内

容

行政組織の再・行政組織改革 5 年間の検証と再編構築

地域主権改革に対応した組織への再

Ｈ２２

Ｈ２３

Ｈ２４

Ｈ２５

H２６

検討・実施

実施

実施

実施

実施

検討

検討

実施

実施

実施

編
村出資団体の・公社等の役割分担の検証と自立性

再編強化への方策の検討
・公益法人制度改革への対応（２） 定員適正化計画の再考と適正化①

平成 21 年度末職員数 80 人を目標に推進してきた定員適正化計画の見直しを実施し、今後新たな地域主権改革に対応できるよう、行政組織の再編と共に適正な定員適正化計画を策定します。
適正化計画目標職員数②（H２１末）80 人⇒（H２６末）85 人

職員数の抑制を図るため取り組んできた「退職優遇措置制度」「役職定年措置制度」を、定員適正化計画と共に見直しを図るとともに、理事の任用については廃止します。

-10-

【目標指標】取組項目

内

容

定員適正化計・事務事業の見直しや電子化を積極画の策定的に進めるなど行政組織の見直しと

Ｈ２２

Ｈ２３

Ｈ２４

Ｈ２５

H２６

検討・実施

実施

実施

実施

実施

検討・実施

実施

実施

実施

実施

検討・実施

実施

実施

実施

実施

共に、定員適正化計画の見直しを実施し適正な定員管理を実施する
退職優遇措置・定員適正化計画と共に、抑制のた制度の見直し

め取り組んできた 35 歳以上の優遇措置の見直しを図る

役職定年措置・退職定年年齢の引き上げや年金改制度の見直し

革などに伴い役職定年措置の見直しを図る（３）給与制度等の再考と適正化①

第 1 次計画では目標達成に向けて、近隣市町よりも厳しい人件費の抑制を実施し、財政健全化を図ってきました。社会経済情勢や近隣市町の状況を分析し、適正な給与水準・手当になるよう、その改善を図ります。

②

特別職・審議会等各種行政委員報酬の見直しを実施し、実態に応じた報酬額の改善を検討します。

【目標指標】
取組項目

内

容

給料表・手当・わたり制度の検証と給料表の適正ての適正化化を図り職員の待遇の改善を図る

Ｈ２２

Ｈ２３

Ｈ２４

Ｈ２５

H２６検討・実施

実施

実施

実施

実施検討

実施

実施

実施

実施

・地域手当の廃止を実施
・期末勤勉手当に係る役職加算の検証
特別職・審議・平成 16 年・18 年に引き下げを実施

会等各種行政してきたが 3 年が経過している。再委員の報酬の度検証を実施。

見直し-11-（４） 人事管理の適正化と人材育成①

成績主義による給与制度の確立を図るため、人事評価制度の導入を図り実施してきました。今後も適正な評価制度を確立するため、随時評価制度の改善を図り、職員の公正な評価と処遇に努めていきます。

②

施策の実効性を高めるため、副村長の登用を検証し、総合調整を図れる人材や専門的な知識や技術を有した職員の育成を図るなど、多様化する村民のニーズに応えられる職員の人材育成と確保を図ります。

③

新規職員については、退職者数を勘案し、最小限度のものとします。

④

職員・嘱託職員・日々雇用職員等の身分と職責を明らかにし、定員適正化計画を見据えた管理を行なっていきます。

⑤

高齢社会に伴う社会情勢を見据え、再任用制度のあり方について検証します。

【目標指標】
取組項目

内

容

人事評価制度・公正な人事評価を確立するため、の適正化随時改善を図る

人材育成・人・職員研修の充実や受け入れ材確保

・専門知識や技術の講習会の積極的

Ｈ２２

Ｈ２３

Ｈ２４

Ｈ２５

H２６

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

検討・実施

実施

実施

実施

実施な参加や資格取得への支援
・積極的な人材交流の実施
人事の適正管・職員・嘱託職員・日々雇用職員等

理の身分・職責の適正な管理・特別職のあり方の検証
・再任用制度の検証
・新規職員の採用実施-12-

３．村民と行政の協働の村づくり（１） 情報公開の推進①

ホームページや広報あすか、懇談会や説明会などあらゆる機会・媒体を活用し、一層の情報公開に努めます。
②

各種委員会や審議会などの公募委員の拡大や、会議の公開などを検討します。

③

開かれた行財政運営を図るため、外部監査の導入を検討し行政事務の公正・透明性の確保を図ります。
【目標指標】
取組項目

内

容

情報公開の充・懇談会、説明会等の改善を図りな

実

がら充実していく

公募委員の拡・各種委員会や審議会など広く住民大に募るなど公募委員の拡大を図る

公開会議実施・各種委員会等の会議の公開の検討の検討を実施し、住民が参加しやすい体制

Ｈ２２

Ｈ２３

Ｈ２４

Ｈ２５

H２６

実施

実施

実施

実施

実施

実施実施

実施

実施

実施

検討

実施

実施

実施

実施

検討

検討

実施

実施

実施

整備を図る
・各種委員会等の議事録の公開を図っていく
外部監査導入・行政事務の公正・透明性を図るたの検討

め、外部監査の導入を検討していく（２） 村民参加の促進①

より良い地域づくりを進めるためには、村民・地域・行政がそれぞれ対等な立場で役割を担うことが必要であり、各種団体、ボランティア等が果たす役割は大変重要である。自立するコミュニティの醸成を図るために各種団体等が自主的に活動しやすいよう支援します。

②

明日香村では村外から多くの観光客等が訪れると共に、各種イベント等が開催されます。村民が参加しやすい雰囲気づくりに努め、村民ボランティアの受け入れ態勢の構築を検討します。

③ 世界遺産登録に恥じない地域づくりを推進するため、村民自らが主体となった、「美しい村づくり」を推進します。
-13-

【目標指標】
取組項目

内

容

Ｈ２２

Ｈ２３

Ｈ２４

Ｈ２５

H２６

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

各種団体等の・自立するコミュニティの醸成を図育成るため各種団体の活動支援を図る

村民参加の推・村民の地域づくり参加を図るため、 検討

進

各種イベント時のボランティア参加
等人材登録の構築を図る

美しい村づく・景観計画を作成し、世界遺産登録りの推進への推進を図ります検討（３） 国民参加の推進①

国民の遺産である明日香村の歴史的風土を守り活用するためには、国民の参加が不可欠であります。明日香の魅力を発信するため講演会やシンポジウムを開催するなどして、国民の理解と協力を求めます。

②

明日香村の景観を守り再生するボランティア活動や各企業のＣＳＲ活動の受け入れ、また社会連携事業などを積極的に推進し、国民参加を受け入れるための体制を整備していきます。

【目標指標】
取組項目

内

容

講演会等の開・講演会やシンポジウム等を開催す催るなど、国民の理解を求める活動のＨ２２

Ｈ２３

Ｈ２４

Ｈ２５

H２６実施

実施

実施

実施

実施

検討

検討

実施

実施

実施

充実を図る
国民参加の推・ボランティアの受入、各企業のＣ

進ＳＲ活動・社会連携事業などを積極的に推進し国民参加の体制整備を図る

-14-

Ⅲ

行財政改革の推進にあたって

１

行財政改革の推進期間
本計画の推進期間は、平成２２年度から２６年度までの５カ年間とします。

２

進行管理
行財政改革の着実な推進と適切な進行管理を行うため、毎年度、進行状況を評価し、それに基づき次年度の推進内容等を確認します。
なお、行財政を取り巻く情勢が非常に流動的な状況にあるので、必要に応じ継続的な見直しを行っていくものとします。
３

村民への情報提供と村民意見の反映
村民の理解と協力を得て行財政改革を推進するため、進行状況等を広報紙やホームページ等で公表するものとします。
４

議会への報告行財政改革をより実効性のあるものとするため、毎年度村議会に行財政改革推進計画の進捗状況等を報告し、必要な助言を求めます。

-15-