政策研究大学院大学

大学番号８３

平成 25 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 26 年 6 月
国立大学法人
政策研究大学院大学

政策研究大学院大学
○

大学の概要

（１）現況
① 大学名
国立大学法人政策研究大学院大学② 所在地〒106-8677 東京都港区六本木7－22－1③ 役員の状況学長名 白石 隆（平成23年4月1日～平成27年3月31日）
理事数 3名監事数 2名④ 学部等の構成
・政策研究科
・政策研究センター・グローバルリーダー育成センター
・図書館
・保健管理センター⑤ 学生数及び教職員数
学生数
413名（266名）
教員数
80名
職員数
42名
（２）大学の基本的な目標等
公共政策に関する研究と教育を通して、日本ならびに世界における民主的な社会統治の普及・充実・強化に貢献する。
このため、次の活動を展開する。
・世界的にも卓越した研究・教育を実現するため、国際的スタンダードに適合した研究・教育システムの革新、環境・条件の確保を図る。
・政策研究の学問的確立を先導するとともに、現実の政策課題についても時宜に応じた政策提言を行うための基盤を整備する。
・各国・国際機関における政策指導者、社会各界・各層の真のエリートを養成する。
・政治家、行政官、産業人、研究者からなる、開かれた政策構想の交流の場（ポリシー・コミュニティ）を形成する。

- 2 -政策研究大学院大学（３）大学の機構図≪平成25年度≫≪平成24年度≫

参議会

参議会

参 議

政 策 研 究 科

参

議
政

経営協議会

学

政策研究センター役 員会

グローバルリーダー
育成センター

長国際開発戦略研究
センター

学 長
図書館
理事

監査室

図書館
理事

副学長
学長特別補佐

監事

究 科

経営協議会

政策研究センター

役 員
会

策 研

保健管理センター

副学長

学長補佐

監事

監査室

学長補佐
大

大 学 運 営 局
研究教育評議会

研究教育評議会（教育研究評議会）（教育研究評議会）

政

保健管理センター

学長特別補佐策 研 究 院

変更点（平成24年度⇒平成25年度）
・国際開発戦略研究センターの廃止
・グローバルリーダー育成センターの設置
・政策研究院の創設

- 3 -

学 運

営 局

政策研究大学院大学○

全体的な状況

本学では、小規模な大学院大学の特性を活かした、機動的な大学運営を行う
ため、企画懇談会（学長と副学長等で構成）を設け、研究教育評議会、経営協
議会等の各種会議を円滑に実施するための準備、調整等を行いつつ、新たな取組に対する検討・対応を効率的に行う体制を構築している。また、中期目標・中期計画及び年度計画を達成するため、年度当初に、当該年度における運営の方針及び特に重点的に取り組むべき事項を「運営方針重点事項」としてまとめ、全教職員に周知を図ることにより、主要な目標・計画を大学全体で共有し実施する体制をとっている。
平成 25 年度において本学が重点的に取り組んだ事項とその成果の概要は以下のとおり。
1．教育研究等の質の向上の状況（1）カリキュラムタスクフォースの活動について
平成 23 年度に立ち上げたカリキュラムタスクフォース（カリキュラム編成のあり方について検討を行うため、研究科長・学長特別補佐・学長補佐を中心としたタスクフォース）において検討を進めた結果、平成 25 年度は、国際プ
ログラム共通の必修科目・選択必修科目等の設定及びこれに基づく各国際プロ
グラムのカリキュラム見直しを行い、平成 26 年度より実施することを決定した。
（2）プログラム・コミティー制度の運用について
平成 23 年度に制度化したプログラム・コミティー制度（各教員の大学運営への関心とオーナーシップを高めるために、各教育プログラムにカリキュラムの検討、プログラムの運営等の機能をもたせ、教員が様々な形で大学運営に関わる機会を提供することを目的とするもの）を運用し、各教員がプログラム運営
に関する共通理解・問題意識をもって、一体的・組織的に対応しうる体制を整備している。また平成 25 年度は、各プログラム・コミティーの開催状況を確認
し、全教員が参加する教員懇談会（平成 25 年 11 月開催）において報告した。
（3）新しい教育プログラムの創設・準備①国家建設と経済発展プログラム（博士課程）を開設し、学生を受け入れた（平成 25 年 10 月）。本プログラムは、経済学と政治学の複合的視点から、国家建設と経済発展に関する高度な政策分析や政策立案に携わる人材を養成するもの
で、平成 24 年度に終了したグローバル COE プログラム「東アジアの開発戦略と国家建設の適用可能性」の成果の一部として創設された。また本プログラムは、- 4 -平成 25 年度「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に採択され、優先配置人数（博士課程）3 名を獲得した。
②博士課程「科学技術イノベーション政策プログラム」において、日本人学生
及び留学生を受け入れた。また、修士課程「科学技術イノベーション政策プログラム」を開設し、学生受入れを開始した。
本プログラムは、科学技術イノベーションに関係する様々な社会的課題を的確に捉え、科学的アプローチを用いて科学技術イノベーション政策の企画・立案・実施・評価・改善を行う能力を有する人材の育成を目的として、政策のための科学に関する博士課程及び修士課程を設置するもので、文部科学省「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』基盤的研究・人材育成
拠点整備事業」の「総合拠点」に採択（平成 23 年度）され実施しているもの。
独立行政法人経済産業研究所(RIETI)、文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）、独立行政法人科学技術振興機構（JST）との連携・協力により運営している。
本事業における総合拠点としての役割を果たすため、「政策のための科学」
基盤的研究・人材育成拠点の「領域開拓拠点」として採択された東京大学、一橋大学、京都大学、大阪大学、九州大学等と、教員の出張講義等による相互の連携強化を図るとともに、拠点間共同プログラムとして、各拠点の学生・教員が一堂に会し相互のネットワークを形成するサマーキャンプを開催している。
さらに、8 月には、本学の一般向けのオープンセミナーを、拠点校や関係機関と協力して開催した。
また、平成 25 年度に文部科学省より受託した科学技術総合研究委託事業「科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」の推進に向けた試行的実践」を通じ、平成 26 年度以降のプログラムにも活用できる政策のための科学に関する新たな知見を取りまとめた。
③本学の「グローバル秩序変容時代のリーダー養成プログラム」が文部科学省の「博士課程教育リーディングプログラム」として採択されたことを受け、国内外の政・財・官等の分野で現代世界の諸問題を解決する意思と能力を持った
トップリーダーを養成する新しい学位プログラム(GRIPS Global Governance
Program (G-cube))を立ち上げ、平成 26 年 10 月学生受入れに向けての準備を行った。
④地域政策プログラム内に、地方自治体において将来の医療政策を担う人材を政策研究大学院大学養成するための「医療政策コース」を設け、学生を受入れた。また、地方自治体において将来の農業政策を担う人材を養成するための「農業政策コース」を設けることとし、学生募集を行った。
（4）教育プログラム充実への取組①大学院レベルのダブル・ディグリーや単位互換制度を利用した留学生交流等を目的とした文部科学省国際化拠点整備事業「大学の世界展開力強化事業（タイプA：キャンパス・アジア中核拠点形成支援）」北東アジア地域における政策研究コンソーシアム（平成23年度採択）を実施した。【詳細：P.7 (7)
国際的な活動の展開 ②】②アカデミックライティングセンターを中心とした英語指導の強化
明瞭かつ理論的、実践的な英語技術の習得を最終的な目標とし、学術的な英語表現の基本となる部分を学生に指導するためアカデミックライティン
グセンター(AWC)を設置（平成17年度）し、本学の学位プログラムの実施をサポートしている。アカデミックライティングスキル向上のための講義、ワ
ークショップ及びセミナー、論文プロポーザル及び論文についての個別コン
サルテーション、博士論文・投稿論文及び通常のレポートの英文校閲、入学当初の英語プレイスメントテストの実施とその結果に応じたレベル別履修
指導及び個別指導、テキスト開発等を行い、実施内容によって学生に参加を義務付けるなど、英語技術の向上に取り組んだ。平成25年度は、新たに外部講師（5名）を招聘し、セミナーを実施した。
（5）研究の充実①政策研究センターの活動（a）政策研究センターでは、政策研究をより一層活性化することを目的として、公募制・時限制による研究プロジェクトの研究費等の支援を行っている。平成25年度は、時宜にかなった募集テーマ（東日本大震災復興政策に関わるものや本学研究水準の国際的なステータスの向上につながる先端的なもの）を設定するとともに、応募要件に「外部資金の獲得を目的とした研究計画であること」を明記して募集を行い、新規10件、継続4件の研究プロジ
ェクトを採択した（新規プロジェクト10件中7件については外部資金とのマッチングが確定した）。
（b）教員が企画・運営する定期的な学術会議を資金的に援助することにより、より活発な研究活動を支援するとともに、大学としての国内外における人的ネットワークの拡大、知名度の上昇に繋げることを目的とした、政策研- 5 -究センター学術会議支援事業（長期・短期）を実施した。平成25年度は、5件を採択し、延べ51回の会議事業を支援した。
（c）教員の学術水準の向上を支援するため、国際的な学術雑誌への投稿を支援する国際学術雑誌掲載奨励制度（平成22年度から）を実施した。平成25
年度は、12件が採択され、研究費の追加配分の支援を行った。
（d）本学の学術水準の向上、それによるさらなる名声の獲得を目的として、国際的に著名な出版社から学術書籍を出版した本学教員に対して、研究費の追加配分を行う国際学術書籍出版奨励制度（平成23年度から）を実施した。
平成25年度は、3件が採択され、研究費の追加配分を行った。
(e) 新たな研究助成のための仕組みとして、書籍の印刷・製本費（用紙、製版、印刷、製本代等）及びその他編集に要する経費を助成する出版助成制度の運用を開始し、1件を採択した。
②多様な研究者の受入れ
引き続き、客員研究員（63名（うち、外国人22名））、アカデミックフェロー（2名）などの制度を活用して優れた研究者を受け入れた。
③科学研究費補助金の採択状況（各年度末の実績）
科学研究費補助金の申請件数及び採択数等について、研究者が所属する研究
機関別採択率で、平成21～25年度の5年間、国公私立大学の中で上位5位以内を維持するなど、高い水準を達成している。
【平成21年度】申請数32件、新規採択数17件及び継続数22件、計39件【平成22年度】申請数28件、新規採択数16件及び継続数29件、計45件【平成23年度】申請数34件、新規採択数17件及び継続数31件、計48件【平成24年度】申請数27件、新規採択数19件及び継続数35件、計54件【平成25年度】申請数29件、新規採択数13件及び継続数34件、計47件【平成26年度】申請数29件、新規採択数14件及び継続数33件、計47件※平成26年度実績は、平成26年4月1日現在のもの。
④科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」の推進
平成25年度に文部科学省より科学技術総合研究委託事業「科学技術イノベー
ション政策における「政策のための科学」の推進に向けた試行的実践」を受託し、平成25年度に実施の「SciREX政策形成実践プログラム」の一環として、政策のための科学を本格的に推進するために基盤となる知見を取りまとめた。この成果を踏まえ、平成26年度より、本学が中核拠点にふさわしい機関として指定された。

政策研究大学院大学（6）政策研究院の創設①これまでの準備を踏まえて政策研究院を創設し、本格的に活動を開始した。
平成25年10月25日、本学において、下村文部科学大臣、与謝野馨氏ほか政治家、関係府省、関係機関幹部等を招いて創設記念式典を挙行し、その場において立
法府、行政府、民間等の部門を結ぶポリシー・コミュニティの形成と政策のイ
ノベーションを目指すことを宣明した。また、同28日、我が国の統治機構について高い識見を有する英国のドーア・ロンドン大学名誉教授を招き記念講演を行った。
②政策研究院の方針決定と運営のため毎月開催する参議会のメンバーとして、新たに産業界のトップクラス有識者を複数名（大橋光夫昭和電工最高顧問、岡村正東芝相談役、張富士夫トヨタ自動車名誉会長）加えるなどにより体制を充実させた。
③省庁横断的な場の創設を実のあるものとするため、関係省庁の中堅幹部（財務省の文科省予算担当主計官経験者を含む主要省庁の枢要課課長クラス以上）に政策委員を委嘱し、参議会や意見交換会合（人口減少・少子高齢化など特定テーマをめぐる自由討論）への参加などを通じた関係省庁との協働体制を構築した。
④政策研究院に事務次長を置くとともに大学運営局との連携を強め、実務的な運営体制を充実させた。
⑤主要なプロジェクトの進捗については、以下のとおり。
・農業政策に関するプロジェクトについて、前年度に引き続き本研究分野のス
テーク・ホルダーをゲストスピーカーとして招き議論を深めるとともに、これまでの議論を総括するとりまとめを行った。その上で、より広く省庁横断的な検討テーマを抽出するため、関係省庁政策委員による自由討論会合を開催した。その議論を踏まえて、農業以外の分野を含めた新たな視点で議論を発展させる道筋を整理し、翌年度から改めて有識者及び複数省庁参加による研究会を開催することとした。
・人口減少・少子高齢化をめぐる新たな政策の必要性に向けた参議会の強い問題意識を受け、関係省庁の政策委員による自由討論会合を開催してそれぞれの課題意識を出し合ってもらい、これを踏まえて今後検討を進めていく道筋を整理し、翌年度から新たに複数省庁参加による検討会合を開始することとした。
・新たな研究プロジェクトとして「世界的なコンソーシアムによる EPA の経済効果分析に関する研究」を、シニアフェローを受け入れて開始した。平成 25

年度においては日・米・欧・アジア・オセアニア等の地域の国々及び関係国際機関のキーパーソンによる共同研究体制（コンソーシアム）を構築し、TPP など「21 世紀型の EPA」の重要課題である非関税措置の削減、サービス・投資の自由化の効果分析を世界的に信頼性の高い水準で研究し、十分な情報提供を行うとともに政策の企画立案に貢献するための活動をスタートさせ、翌年度にかけて、関係省庁とも連携しつつプロジェクトを進めていくこととした。
・新たな研究プロジェクトとして「アジア型行政組織経営モデル研究」を開始した。我が国及びアジア諸国の具体的な政策を題材にした政策研究を実施し、その成果をアジア地域の幹部公務員（行政リーダー）の政策課題解決力を強化するための能力開発に結実させていくための取組を、翌年度にかけて行っていくこととした。
・科学技術政策プロジェクトにおいて、有識者による討議を通じて研究課題の整理・抽出を行うとともに、翌年度から具体的な研究活動を進めるための準備として、客員研究員受入れとシニアフェロー内定を行った。
・カレッジ・オブ・アジア構想の具体的検討を開始し、翌年度以降の活動方針を整理した。また、その一環として、欧州で政策人材育成の中核を担っている
College of Europe の調査を行うための準備を進め、翌年度早々の 4 月に同College の幹部を日本に招き、同 College のミッションや役割等に関して詳細なヒアリング・意見交換を行うこととした。
・ローカルガバナンス強化のプロジェクトにおいて、関係省庁の若手職員等により構成する研究会で、地域人材開発のための具体的な研修カリキュラムにつき議論を進め、翌年度以降の実施を検討していくための素材として整理した。
⑥平成25年9月にフィリピン・マニラにおいて、「アジア・ステーツマンズ
・フォーラム」を開催した。日本を含むアジア5カ国から若手政治家が集まり、各国の政策課題や地域全体の課題、海洋戦略や資源問題などについて率直な意見を交換し、ディスカッションを行った。
（7）国際的な活動の展開①国際化への取組、外国人教員の大学運営への参画等及び外国人教員の割合
・グローバル化に対応した人材養成を実現するため、4学期制による講義を実施するとともに、英語のみで学位を取得できる教育プログラムが全体の半数以上、英語による講義科目の割合が6割以上、学生の6割が留学生である等、国際的な教育環境を実現している。
・外国人教員3名（うち1名は平成24年度から）を研究教育評議会評議員に登- 6 -政策研究大学院大学
用し、大学運営に積極的に参画させた。
・米国人教員を教育及び国際交流担当の学長顧問として登用している（同学長顧問は平成24年度まで副学長）。同学長顧問は、在京大使館との交渉及び海外学生プロモーション活動において中心的な役割を担っている。
・国際公募を実施して国内外の優秀な外国人教員の獲得に努めており、外国人教員の全教員に占める割合は、15.0%（平成25年5月1日現在、80名中12名）となっている。
外国人教員の全教員に占める割合
平成21年5月1日現在 8.1%（74名中6名）
平成22年5月1日現在 9.7%（72名中7名）
平成23年5月1日現在 14.1%（78名中11名）
平成24年5月1日現在 15.8%（76名中12名）
・本学の国際競争力の強化及び優秀な教員を確保するための新たな人事制度として、年俸制給与及びジョイント・アポイントメント制度を導入すべく、関連規程の整備を行った。また、ジョイント・アポイントメント制度を活用
し、平成26年4月から教員1名を採用することを決定した。
②平成23年度に採択された「大学の世界展開力強化事業（タイプA：キャン
パス・アジア中核拠点形成支援）」の実施
韓国開発研究院（KDIS）・中国清華大学（公共管理学院）と本学により形成する北東アジア地域における政策研究コンソーシアムで、大学院レベルのダブル・ディグリーや単位互換制度を利用した留学生交流等を目的に事業を推進している。
平成25年度の主な取組は以下のとおり。
・サマープログラムへの学生受入れ及び派遣
・特別研究学生の受入れ
・ダブル・ディグリープログラムの枠組みによる学生の受入れ
・短期研修の実施
・今後の交流計画等についての意見交換の実施③海外の優れた大学等とのMOUの締結等を通した教育・研究の交流の実施
平成25年度は、新たに8つの大学・教育研究機関等とのMOUを締結し、平成26年3月末現在、合計37件のMOUを締結している。
④ステーツマン（政治家）を対象とした交流事業（再掲）
平成25年9月にフィリピン・マニラにおいて、「アジア・ステーツマンズ- 7 -・フォーラム」を開催した。日本を含むアジア5カ国から若手政治家が集まり、各国の政策課題や地域全体の課題、海洋戦略や資源問題などについて率直な意見を交換し、ディスカッションを行った。
⑤平成25年度に実施した主な国際会議は以下のとおり。
・第75回GRIPSフォーラム：青木 昌彦（スタンフォード大学名誉教授、上級研究員）「歴史的にみた中国の制度プロセス」（H25.4.8）
・日本、韓国、ドイツ、フランスにおける製造業の未来とは？：西田 厚聰
(株式会社東芝取締役会長)（H25.4.9）
・第76回GRIPSフォーラム：スリン・ピッスワン（前ASEAN事務総長）「“NewJapan in a New Asia”」（H25.4.15）
・第77回GRIPSフォーラム：仙谷 由人（元内閣官房長官）「エネルギー大転換～電力供給システムの持続可能性～」（H25.5.13）
・第78回GRIPSフォーラム：タノン・ピタヤ（元タイ王国財務大臣） 「日本とASEANの政策協調における改革の時」（H25.5.27）
・インドの政治経済と改革への展望：ラジブ・クマール（インド政策研究センター シニアフェロー、インド商工会議所連合会前事務局長、元インド国
際経済関係研究所 （ICRIER）所長）（H25.6.5）
・第79回GRIPSフォーラム：デイビッド・マローン（国際連合大学 学長）「国連安全保障理事会 － その前途は？」（H25.6.10）
・第80回GRIPSフォーラム：シャルル・ムリガンデ（ルワンダ共和国大使）「ルワンダ：絶望から希望の国へ」（H25.6.24）
・第81回GRIPSフォーラム：小島 明(本学理事、世界貿易センター東京・会長) 「アベノミクスと日本経済再生へのシナリオ」（H25.7.1）
・第82回GRIPSフォーラム：野中 郁次郎（一橋大学名誉教授） 「イノベーションを持続する機動的組織と実践知リーダーシップ」（H25.7.8）
・第83回GRIPSフォーラム：出雲 充（株式会社ユーグレナ代表取締役） 「ミドリムシが地球を救う！」（H25.10.7）
・第84回GRIPSフォーラム：ロナルド・ドーア（ロンドン大学名誉教授)「三権分立：民尊官卑時代の民主主義」（H25.10.28）
・第85回GRIPSフォーラム：谷内 正太郎（内閣官房参与）「安倍政権の外交課題」（H25.11.11）
・第86回GRIPSフォーラム：高良 倉吉（沖縄県副知事）「沖縄問題」をめぐる論点（H25.11.18）

政策研究大学院大学
・日・ASEAN友好協力40周年記念フォーラム「アジアを拓く政策イノベーシ
ョン」～行政改革のパラダイム・シフト～：野中 郁次郎 （一橋大学名誉教授）(H25.11.22)
・第87回GRIPSフォーラム：田中 明彦（JICA理事長）「21世紀の世界シス
テムと日本の国際協力」（H25.12.16）
・第88回GRIPSフォーラム：森地 茂（本学特別教授）「インフラの老朽化対策の課題」（H26.1.6）
・第89回GRIPSフォーラム：ブルース・ミラー（駐日オーストラリア大使）「オーストラリアとインド太平洋：課題と機会」 (H26.1.20)⑥その他の主な取組【企画】・外国人教員の出席する会議における通訳者の配置と英語資料の作成
・大学規則（様式を含む）等の英語翻訳（約9割を翻訳済み）
・学生支援業務における英語対応（入国・帰国支援、生活相談、履修指導、進学相談、フィールドトリップの引率などの業務全般）（8）研修等事業の実施
本学の研修等事業に対するニーズの増大を踏まえ、その推進体制の整備を図るため、短期幹部研修プログラム（エグゼクティブ・トレーニング・プロ
グラム）の開発及び提供等を行うグローバルリーダー育成センターを平成25
年4月に開設し、事業の推進に当たった。また、本学教員への研修等事業への参加・協力を促す観点から、教員に対する研修等業務手当の支給基準の見直し（支給上限額の弾力化・支給対象業務の拡大）を図った。
これらの体制の下、平成25年度は、研修の実施に係る事業として、下記7件の新規受託を含め、13件の事業を受託・実施するとともに（受講者総数356名）、新たに、大学院レベルの教育・研修プログラムを開設する外国の教育・研修機関への支援を行う事業1件を受託・実施した。
【研修等に係る新規受託事業（計8件）】○研修の実施に係る事業（7件）
・インドネシア財務省職員研修
・タイ・ラッチャブリー県職員訪日団研修・タイ・チュラロンコン大学訪日団研修・タイ王国バンコク都職員研修
・タイOffice of the Council of State（OCS)研修
・ベトナム共産党幹部（副大臣級）研修

・ASEAN知識経営研修○教育プログラム策定に関する国際協力事業（1件）
・ベトナム・ホーチミン国家政治行政学院公務員研修実施能力強化支援プロ
ジェクト（公共政策大学院プログラム策定支援）（9）学生支援及び同窓会支援と学生プロモーション活動①学生支援
・平成25年度は約44百万円の年度予算を確保し、下記の学生にGRIPS奨学金を支給した。
春・夏学期：20名（修士課程4名、博士課程16名）
秋・冬学期：16名（修士課程2名、博士課程14名）※平成25年10月現在、収容定員は修士課程274名、博士課程72名。
・TA・RA制度と連動したGRIPS奨学金制度について、財務状況や学生の修学環境を考慮し、入学後2、3年目については奨学金支給月額とTA又はRA給与月額を同額とする運用に見直しを行った。
・博士課程学生を運営費交付金によりRAとして雇用し、学内研究プロジェク
トに参画させた。さらに、平成25年度「卓越した大学院拠点形成支援補助金」の採択に伴うRA· TA予算を17,316千円確保したことにより、10月以降、博士課程学生を積極的にRA· TAとして雇用した（RA33名、TA18名、実数）。
・GRIPS Global Governance Program (G-cube)において、学生の修学意欲の喚起を図るため成績に応じて奨励金を付与する新制度の制度設計を行った。
・入学ガイダンスにおいて、健康、メンタルヘルス、災害発生時に注意すべき点などについての情報提供、及び麻薬や脱法ハーブ等についての注意喚起を行った。
・結核高負担国からの留学生が多いため、留学生には入学直後に行う定期健康診断でクォンティフェロン検査を実施した。
・スチューデントオフィスと保健管理センターが連携し、学生の健康診断、留学生の通院補助、健康指導などを行った。
・スチューデントオフィスを中心とし、留学生に対する日本文化講座、日本
人学生・留学生間の交流を目的としたフィールドトリップ、国際交流を目的としたホームスティプログラム、院生会活動の支援等を行った。
・本学の国際交流会館（留学生宿舎）では、日本人学生をレジデント・アシ
スタントとして居住させ、留学生の日常生活の支援にあたらせるとともに、日本人学生・留学生間の交流を図っている。

- 8 -政策研究大学院大学②同窓会活動への支援及び同窓会を活用した学生プロモーション活動の促進
世界98ヶ国の国と地域に広がる本学の同窓生ネットワークを、修了生及び本学双方にとって有益なリソースであると位置づけ、修了生への積極的な情報提供とネットワークを活用したプロモーション及び学生リクルート活動を実施した。具体的な取組は以下のとおり。
・Facebook に同窓会グループを設置し、大学イベント情報、教員情報、奨学金情報、研修情報などを共有した。平成 26 年 3 月 29 日現在 1,966 名（前年比＋17％、修了生数約 3,400 名）が登録している。また、新たに LinkedIn に同
窓会グループを設置し、平成 26 年 3 月 28 日現在 329 名の同窓生が登録している。
・同窓会室から定期的にニュースレターなどの情報発信をした。
・平成 26 年 3 月 4 日に本学にて国内の同窓会を開催した。海外については、
海外プロモーション活動の機会等を利用し、22 ヶ国で 34 回の同窓会を開催した。
・本学への出願状況を分析し、その結果に基づき戦略的にプロモーションを実施した。
・本学を修了した留学生が、帰国後自国において「GRIPS Information Session」を実施した。
③留学生満足度調査の結果について
留学生満足度調査（時間割、奨学金、事務スタッフによる留学生支援などの項目について実施）においては、毎年高い評価を得ており、平成25年7月5日～8月15日に実施した修了前調査及び平成25年12月17日～平成26年1月31日に実施した渡日後調査においても、5段階評価で、4以上の高い評価を得ている。
2．業務運営・財務内容等の状況（1）自己収入増加に向けた取組
外部資金獲得を推進するため、科学研究費助成事業に関する説明会の実施や研究助成情報カレンダーの作成等の取組を行い、科学研究費助成事業の新規採択に努めた。【詳細：P.22 3.自己収入増加に向けた取組】（2）管理経費の節減への取組
国際交流会館（留学生宿舎）の管理契約(単年契約)の契約期間終了に伴い、
平成 23 年度に 3 年間の複数年度契約に変更して一般競争入札にて締結した。

- 9 -

これにより年間約 600 万円（45％）の経費削減を達成しており、平成 25 年度も同契約を継続した。
（3）情報発信への取組
学校教育法施行規則等の一部を改正する省令（平成22年文部科学省令第15号）の施行に基づき、教育研究活動等の状況についての情報公開を継続的に実施するほか、「国際的な大学評価活動の展開状況や我が国の大学に関する情報の海外の発信の観点から公表が望まれる項目の例」（文部科学省中央審議会大学分科会：国際的な大学評価活動に関するワーキンググループ、平成22年5月12日）に基づき公開していた研究教育活動に関する情報について、海外からのアクセスの利便性に配慮し英語ページを新設した。【詳細：P.27 4.情報発信
への取組】（4）危機管理への取組
平成23年度に契約した災害時安否確認システムを継続契約しており、平成25
年6月26日と11月12日に教職員・学生を対象とした防災訓練を行った際にも同システムでの安否確認訓練を行った。【詳細：P.32 2.危機管理への対応】（5）組織運営①平成24年度に策定した「政策研究大学院大学大学運営局の機能強化と人事管理の方針」に基づき、組織再編等を行った。【詳細：P.15 3.人事面 (1)】
②本学の国際競争力の強化及び優秀な教員を確保するための新たな人事制度として、年俸制給与及びジョイント・アポイントメント制度を導入すべく、関連規程の整備を行った。【詳細：P.15 3.人事面 (2)年俸制給与及びジョイント・アポイントメント制度の導入】③平成23年度に制度化を図ったテニュア・トラック制度により、教員1名にテニュアを付与した。【詳細：P.15 3.人事面 (3)テニュア・トラック制度の継続的な運用】④教員個人の「活動実績の現状把握と可視化の促進」を目的とした「新たなポイント制度について」（実施要綱）によるポイント集計結果を活用し、勤勉手当の増額、研究費の追加配分、及び特別手当の支給に反映させた。【詳細：P.15 3.人事面 (4)】3．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況
本学が政策研究の分野において、国際的に競争力のある大学になるために取り組むべき課題や、具体的なマイルストーンを明確にする目的から、国内外（インドネシア、フィリピン、タイ、シンガポール、日本）の有識者からの意見を
戦略的・国際的な教育研究活動等に活用するためにGRIPS International

政策研究大学院大学
Advisory Committeeを設置し、第1回（平成26年4月）開催に向けた準備を行った。また将来的にInternational Advisory Committeeでの議論に活用するとともに、欧米とアジアの違いを踏まえたアジア公共政策教育研究コンソーシアムの構築に資するため、平成25年度国立大学改革強化推進補助金「主要国における研究大学とアカデミアの知識の戦略とガバナンスに関する横断的研究」を活用し、諸外国のトップスクールの調査に着手した。
（1）カリキュラム・教育組織の改革に向けた取組①カリキュラムの改革
平成 25 年度には、学生が共通して身に付けるべきコア科目を修得させた上で、各専門分野の実践的課題解決能力を育成する観点から、研究科長・学長特別補佐を中心としたカリキュラム・タスクフォース（平成 23 年度設置）において検討を進めた結果、国際プログラム共通の必修科目・選択必修科目等の設定及びこれに基づく各国際プログラムのカリキュラム見直しを行い、平成 26
年度より実施することを決定した。
また、本学が提案した「グローバル秩序変容時代のリーダー養成プログラム」
が文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」(平成 25～31 年度)に採 択 さ れ た こ と を 受 け 、 新 規 プ ロ グ ラ ム （ GRIPS Global Governance
Program(G-cube)）の学生受入れを平成 26 年 10 月より開始すべく、そのカリキュラムの整備を進めるとともに、G-cube とのカリキュラム共通化を図る観点から、一部の既存プログラムのカリキュラムの修正を行った。
②教育組織の改革
国際プログラムについては、新たな基幹プログラムとなる G-cube を核として、各プログラム間の有機的な連携を促進しつつ、それらの再編を進めていく
よう、G-cube の開設準備を進めた。国内プログラムについては、新たな政策
課題等に柔軟に対応するためのコース制導入に向けた先行的取組として、地域政策プログラム内にコースを設置することとし、平成 25 年度には、医療政策コースを新規開講するとともに、農業政策コースの平成 26 年開講に向けた準備を進めた。
（2）年俸制とジョイント・アポイントメント制度の活用への取組
本学の国際競争力の強化及び優秀な教員を確保するための新たな人事制度として、年俸制給与及びジョイント・アポイントメント制度を導入すべく、関連規程の整備を行った。また、ジョイント・アポイントメント制度を活用し、
平成 26 年 4 月から教員 1 名を採用することを決定した。
（3）アジアの有力大学等との国際コンソーシアムの構築への取組- 10 -①国内外の政府部門等の政策指導者及び政策プロフェッショナルの育成を目的とするグローバルリーダー育成センターを開設し、規則の整備及び運営委員
会の設置を行うとともに、平成 25 年度は、8 件の研修等事業を新規に受託した。（平成 25 年度研修実施実績：13 事業（356 名）、平成 24 年度実績：14
事業（399 名）、平成 23 年度実績：11 事業（265 名））②シンガポール、ベトナム、フィリピン、インドネシア、タイ、中国、韓国等の公共政策大学院・研究機関等との国際コンソーシアム（『GRIPS-カレッジ・オブ・アジア』（仮称））の構築に向け準備に着手した。

政策研究大学院大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期
目標

学際性・実学性・国際性・中立性を有する政策研究教育を推進するため、学長が、学内コンセンサスにも極力留意しつつ、全学的視点から機動的･戦略的に大学運営を遂行できるようなマネジメント体制を確立する。
教員の雇用および勤務形態について、研究教育の実際と必要性に応じた、柔軟で多様な人事制度をさらに構想し、実現する。
内外の研究者・行政官・実務家など研究分野､職業経歴などにおいてできるだけ多種多様な教員の人材構成を維持する。
大学運営局のさらなる充実を図る。
教育プログラムに係る経費を把握し、各プログラム共通部分とプログラム固有部分とに分けて予算配分を行うといった、責任ある戦略的な経費の執行が可能となる仕組みを充実させる。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【23-1】【23-1-1】 全学的な経営戦略を企画・立案し、諸会議の運営の調整を行う組 Ⅲ
学長企画室を充実し、効率的・集中的な議論・検討により、全学的な 織について、その在り方・機能を検証し、適切に改善する。
経営戦略を企画・立案・実施することにより、学長のリーダーシップを内実化させる。
【23-2】【23-2-1】 大学運営方針重点事項を策定し、全教職員に周知を図る。
Ⅲ
毎年度、大学のミッションに基づく「大学運営方針重点事項」を策定
し、全教職員に周知を図ることにより、教職員全体で目標・計画の達成に向かう体制をとる。また、教員懇談会の開催、学長ニュースレタ
ーの配信、各種会議議事要旨等の配付などにより、学長の具体的な経 【23-2-2】 教員懇談会の開催、各種会議議事要旨等の配付などを通じて学長 Ⅲの具体的な経営方針を学内で共有するようにする。
営方針を学内で共有するようにする。

- 11 -

ｳｪｲﾄ

政策研究大学院大学【23-3】【23-3-1】 プログラム委員会、課程委員会、研究教育評議会、特別顧問会議 Ⅲ
プログラム委員会、課程委員会、研究教育評議会、特別顧問会議（経 （経営協議会）など一連の管理運営組織の在り方を検証し、必要な改善を行う。
営協議会）など一連の管理運営組織について、相互調整と審議事項の合理化を図るべく検証する。
【23-4】【23-4-1】 学外者が参画する会議において、学外者の意見を活用し、大学運 Ⅲ
参議会や特別顧問会議（経営協議会）などにおいては、外部有識者等 営のために効果的に活用するための取組みを行う。
により、実のある議論・協議が効果的に行われるよう工夫し、意見の内容及び法人運営への反映状況などの情報の公表により、学外者の意
見の一層の活用を図る。
【24-1】【24-1-1】 教員の採用にあたっては、任期付き教員の制度を活用して、引き Ⅲ
教員の採用・昇任基準を明確にし、教員の質を確保するとともに、テ 続き多様な人材の確保に努める。また、客員教員・非常勤講師の採用・継続
ニュア・トラックの制度を充実する。また、任期付き教員の制度につ 雇用の基準を明確にし、雇用の適正化を図る。
いて多様に活用する。
【24-2】【24-2-1】 サバティカル制度について、適切な運営を行う。
Ⅲ
教員の教育研究活動の充実を促すため、サバティカル制度を導入し、適切な運営を行う。
【24-3】【24-3-1】 教員間の業務量の平準化を図るための取組を実施し、組織運営の Ⅳ
教員の教育・研究・大学運営・社会貢献に関する各種業務量について 改善に活用する。
客観的に評価することにより、業務量の平準化を図るなど、組織運営の改善に資する。
【25-1】【25-1-1】 各種人事制度・研究員制度を活用し、引き続き多様な分野から様 Ⅲ
各種の人事制度・研究員制度を活用し、多様な分野から様々な経歴を 々な経歴を持つ人材を受け入れる。
持つ人材を受け入れ、教育研究の多様性を確保する。特に、行政官な
どの実務家や外国人を研究者、教員及び客員研究員として積極的に受 【25-1-2】 大学や関係省庁から優れた業績・経験のある研究者、行政官など Ⅲのバランスを考慮しつつ教員を引き続き確保する。
け入れる。
【25-2】【25-2-1】 現在既に行われている教員公募の方式（国内・国際）について、 Ⅳ教員の任用に当たり、現在既に行われている公募の方式（国内・国際） 引き続き、その有効性や募集分野に検討を加えつつ、適切に運用するとともに、について、その有効性や募集分野に検討を加えつつ、適切に運用する 外国人研究者の組織的な受入体制を充実する。
とともに、国際公募の実施等により受け入れる外国人研究者の組織的な受入体制を充実する。

- 12 -

政策研究大学院大学【25-3】
独自の研究者受入制度の活用により優秀な研究者の受入れを行う。

【25-3-1】 独自の研究者受入制度の活用により優秀な研究者の受入れを引き Ⅲ続き行う。

【26-1】【26-1-1】職員が、運営企画、教育研究など、様々な局面で責任ある業務を行 Ⅲ
職員が、運営企画、教育研究など、様々な局面で責任ある業務を行う うため、適切な研修を行う。併せて、能力開発につながる自己啓発の機会の提ため、職員の専門的能力の育成を図る。また、職員の意識改革につな 供を行う。
がる研修を実施したり、能力開発につながる自己啓発の機会の提供な
ど、様々な取組みを行う。
【26-2】【26-2-1】
法務･労務･財務等の専門的知識を持った有識者の活用を促進すると う。
ともに、監事の監査業務に対する支援を適切に実施し、あわせて自ら内部監査を実施する。
【26-2-2】

労務等の専門的知識を有する者及び弁護士の活用を引き続き行Ⅲ

計画を立て、内部監査を実施する。

Ⅲ【27-1】【27-1-1】 事務系職員であるプログラムコーディネーターが教育プログラム Ⅲ
各教育プログラムの予算の執行状況を把握し、各プログラムで責任あ に係る予算の執行状況を把握し、プログラムの戦略的な運営を支援する。
る戦略的な予算執行体制を構築するとともに、プログラム固有部分のための予算配分については、全学的視点から各教育プログラムの要望 【27-1-2】 【7-2-1 の再掲】各教育プログラムに共通して使用できる経費を Ⅲ積算し、計画的かつ柔軟な運営を可能とした上で、教育プログラムごとに、運を精査し、決定するといった仕組みを整える。
営に必要な経費を積算、予算化する。
ウェイト小計- 13 -

政策研究大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標

本学事務機構の特色（全国最小規模にもかかわらず、多様な外部組織連携・多様な教員構成・多様な国際交流・多国籍多数の留学生などから派生する多様な業務処理の必要）からして、適正な人員を確保の上､職員一人あたりの業務能率の向上を図ることで、事務の効率化･合理化を図る。
大学運営局のあり方（組織編制、人員配置、人材採用、人材養成）について点検・検証し、組織の活性化を図る。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【28-1】【28-1-1】 【26-1-1 の再掲】職員が、運営企画、教育研究など、様々な局面 Ⅲ
運営企画、教育研究など様々な局面で責任ある業務を行うことのでき で責任ある業務を行うため、適切な研修を行う。併せて、能力開発につながるる、職員の専門的能力の育成を図る。また、職員の意識改革につなが 自己啓発の機会の提供を行う。
る研修を実施したり、能力開発につながる自己啓発の機会を不断に与えるなど、様々な取組みを行うとともに、外部の専門的知見を有する 【28-1-2】 【26-2-1 の再掲】労務等の専門的知識を有する者及び弁護士の活 Ⅲ
用を引き続き行う。
者の職員としての任用について、適切に実施する。
【28-2】【28-2-1】
業務マニュアルの整備・充実を図るなど、業務能率の向上を図る取組
みを行う。

引き続き、業務マニュアルの整備・充実を図る。

Ⅲ【29-1】【29-1-1】 大学運営局の組織・事務のあり方に関して、組織のさらなる活性 Ⅲ
大学運営局の組織・事務のあり方に関して、組織のさらなる活性化に 化に向けて、引き続き総合的な点検を行う。
向けて、必要な見直しが行えるよう総合的な点検を行う。
【29-2】【29-2-1】 教育プログラム委員会等において職員を積極的に参画させること Ⅲ
学内の各段階での管理運営組織に、関係する職員が参画し、そこでの により、委員会等の意思決定等を的確に把握し、サポートできる体制を整備す
意思決定等を的確にサポートする。
る。
ウェイト小計- 14 -

ｳｪｲﾄ

政策研究大学院大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

Ⅰ 特記事項
1.財政面（1）科学研究費補助金等を獲得するための取組
外部資金獲得に対するインセンティブを高めるため、科学研究費助成事業獲得教員への研究費の加算措置等からなる個人研究費の配分を行った。特に、平成 25 年度においては、大型科研費や科研費以外の外部資金獲得を奨励するための新たなインセンティブ制度を追加した。具体的には、大型科研費を獲得した場合には、間接経費の 15％に相当する額を配分するとともに、科研費以外の外部研究費を獲得した場合も個人研究費をインセンティブとして配分することとした。
また、科学研究費助成事業の申請に係る説明会の実施、電子メールや学内ホームページで研究助成情報を発信するほか、過去の研究助成情報の蓄積を行い簡易データベースとして助成情報カレンダーを作成し、随時更新した。
（2）教育経費を効果的に資源配分するための取組
各教育プログラムの創意工夫による特徴的な取組の推進と充実強化を図る
ため、各教育プログラムディレクターの責任のもと、計画的かつ機動的な予算執行を可能とする「プログラム推進費」制度の継続的な運用と改善として、副学長を中心としたプログラム推進費予算配分検討委員会（平成23年度より発足）において、予算配分について検討を行い、「プログラム推進費」総額36,730
千円及び各プログラムに共通する経費である「教育改善等経費」9,732千円を予算化した（その他、プログラム推進費特別経費91,288千円）。また、9月にはプログラム推進費補正予算編成を行い、年度途中での教育プログラムの予算執行計画の変更に柔軟に対応した。
2．組織面（1）学長が命ずる特別な業務を行う学長特別補佐、及び学長及び副学長を補佐する職として学長補佐（平成23年度より）を置き、機動的な大学運営を実施している。
（2）外国人教員3名（うち1名は平成24年度から）を研究教育評議会評議員に登用し、大学運営に積極的に参画させた。
（3）米国人教員を教育及び国際交流担当の学長顧問として登用し（同学長
顧問は平成24年度まで副学長）、海外学生プロモーション活動において中心的な役割を担った。【P.6 1.(7)①国際化への取組、外国人教員の大学運営への参画等及び外国人教員の割合】（4）平成24年度に策定した「政策研究大学院大学大学運営局の機能強化と人事管理の方針」に基づき、大学運営局の機能強化のため、組織再編（学術国際課、アドミッションズ・同窓会室、国際渉外室の設置）を行った。
(5)国際公募を行い、アドミッションズオフィスの専門職1名の採用を決定した。
3．人事面（1）平成24年度に策定した「政策研究大学院大学大学運営局の機能強化と人事管理の方針」に基づき、大学運営局の機能を強化するため、以下の方策をとった。
(a)大学運営局経験者の中途採用試験によるプロパー職員の増強(b)プロパー職員のキャリアパスの明確化（室長、副課長制度の導入）（2）年俸制給与及びジョイント・アポイントメント制度の導入
本学の国際競争力の強化及び優秀な教員を確保するための新たな人事制度として、年俸制給与及びジョイント・アポイントメント制度を導入すべく、関連規程の整備を行った。また、ジョイント・アポイントメント制度を活用
し、平成26年4月から教員1名を採用することを決定した。
（3）テニュア・トラック制度の継続的な運用
平成23年度に制度化を図ったテニュア・トラック制度（任期満了時までにテニュア審査を行い、可とされた教員に対してテニュア（定年制を適用する教員としての資格）を付与する制度）の運用を行い、教員1名にテニュアを付与した。
（4） 組織運営改善の観点から教員個人の「活動実績の現状把握と可視化の促進」を目的として、4領域（大学運営領域・教育領域・研究領域・社会貢献領域）の活動について、細かいポイントを設定して集計し、その集計結果の概要
を企画懇談会に報告するとともに、担当理事から学長に詳細な報告を行った。
これに加え、平成25年度は、ポイント制の活用として、大学運営領域、教育領
域、及び研究領域のポイントが高い教員に対して、それぞれ12月期勤勉手当への反映、研究費の追加配分、及び特別手当の支給を行った。
Ⅱ 「共通の観点」に係る取組状況（業務運営の改善及び効率化の観点）○戦略的・効果的な資源配分、業務運営の効率化を図っているか。

- 15 -

政策研究大学院大学(1)学長裁量経費
研究・教育事業の一層の活性化を図るため、全学的な観点から学長が必要であると認める経費を適宜執行できるよう学長裁量経費を一定額確保している。
(2)教育プログラム推進費の配分 【詳細：P.15,Ⅰ特記事項1.財政面 (2)教育経費を効果的に資源配分するための取組】(3)予算編成方針の策定
予算配分の基本方針や個別主要事項に係る方針等を定めた予算運用方針を毎年度策定し、教職員の新規採用、定年、人事交流及び外部資金の獲得状況を考慮した個別人件費を詳細に算出し、これらに基づいた各年度の学内予算を策定している。
○外部有識者の積極的活用や監査機能の充実が図られているか。
(1)経営協議会の活用
経営協議会の議事要旨を学内へメール配信し、周知を徹底するとともに、経営協議会学外委員からの意見対応状況チェック表を作成し、定期的に状況を確認することとしている。また、対応状況については、大学ホームページに掲載
している。
主な取組は以下のとおり。
・経営協議会学外委員からの意見を踏まえ、平成25年度は、例年実施している継続研修に加え、ASEAN知識経営研修（JICA受託研修）といった受託研究
プロジェクトと関連した研修や、ベトナム政府やインドネシア政府から2週間規模の短期研修の新規受入れがあり、全体として13事業（受講者総数356名）を実施した。
・経営協議会学外委員からの意見を踏まえ、本学の魅力を掲載するため、Admissionsのトップページを大幅改修し、留学生の9割以上が奨学金を獲得しているといった奨学金情報も掲載するなど、積極的に学生にアピールできるページに一新した。また、入試情報にアクセスしやすくするため、Admissionsのページをグローバルメニューへ追加するとともに、発展途上国等のネットワ
ーク環境に配慮して、スマートフォンやタブレット端末に対応したレスポンシ
ブデザインを大学公式ホームページに導入した。また、「国際的な大学評価活動の展開状況や我が国の大学に関する情報の海外の発信の観点から公表が望まれる項目の例」（文部科学省中央審議会大学分科会；国際的な大学評価活動に関するワーキンググループ、平成22年5月12日）に基づき公開していた研究
教育活動に関する情報について、海外からのアクセスの利便性に配慮し、英語- 16 -

ページを新設した。
・経営協議会学外委員からの意見を踏まえ、10月入学の留学生（修士課程）に対し、入学直後に英語プレイスメントテストを実施するとともに、英語力の訓練が必要と思われる学生に対しては、ライティングの授業の履修を推奨した。
・経営協議会学外委員からの意見を踏まえ、英語で講義・指導できる国際的水準の教員2名を採用するとともに、国際公募開始の時期を例年より前倒しし、応募機会の拡大を図りつつ、平成26年度に採用する教員3名を選考・決定するなど、有能な外国人教員の獲得に努めた。
(2)監査結果のフォローアップ体制
監事監査の結果については、毎年監事監査レポートを作成し、学長へ報告するとともに、監事指摘事項へのフォローアップ一覧を作成し、対応状況を定期的に確認する体制を採っている。
主な取組は以下のとおり。
・監事監査の指摘を踏まえ、公的研究費の不正使用防止の一層の強化の観点か
ら、研究費の適正使用に係る説明会を引き続き開催するとともに、全教員に説明会資料を配付することとした。さらに、説明会とは別に、学長名で、全教員に対して注意喚起文書「研究活動に係る不正行為及び研究費の不正使用の防止に向けて」を配付するなどの取組を行った。
・監事監査の指摘を踏まえ、職員の適切な勤務時間管理及び業務量等に応じた
職員配置の適正化の観点から、中途採用試験による優秀な契約職員の正規職員への採用と配置、及び雇用形態に応じた超過勤務上限時間の設定等の取組を通じて、全体的な超過勤務時間の縮減を行った。
・監事監査の指摘を踏まえ、施設の維持管理費の確保の観点から、新たに入学する留学生向けのHousing Informationにおいて、国際交流会館（留学生宿舎）(GRIPS International House)を紹介するなどして、高い入居率水準を維持している。
H22年10月現在入居率 69.6％
H23年10月現在入居率 91.0％
H24年10月現在入居率 95.7％
H25年10月現在入居率 93.0％

政策研究大学院大学

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(2)

財務内容の改善に関する目標①

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標

中

科学研究費補助金などの競争的資金、各種委託調査研究経費および奨学寄付金など外部からの多様な研究資金の確保に努める。

期

的確な財務分析を行い、財務内容の改善に資する。

目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

【30-1】【30-1-1】 外部研究資金獲得に対するインセンティブを高めるための個人 Ⅳ
外部研究資金獲得に対するインセンティブを高めるような研究費配分 研究費の配分を引き続き行う。
を行うとともに、間接経費の一部を全学的な研究支援経費として活用することも含めて戦略的に執行する。
【30-2】【30-2-1】 引き続き、ITを活用し、外部資金に関する情報の収集・提供や Ⅲ
外部資金獲得を促進するため、外部資金に関する情報の収集や申請事務 申請事務の円滑化のための支援を行うとともに、収集・蓄積した研究助成情の円滑化のための支援を行うとともに、学内の研究計画とのマッチング 報の一覧を学内ホームページで公開する。
など、外部資金の獲得につなげる取組みを進める。
【30-2-2】 【12-3-2 の再掲】引き続き、外部資金に関する情報の収集・提 Ⅲ供を積極的に行うとともに、学内の研究計画を公募する際に、外部資金とのマッチングにつながる研究計画を積極的に支援する取組を継続的に実施する【31-1】【31-1-1】 大学運営の改善に資する財務分析に必要なデータの選定、集積、Ⅲ
財務分析を行い、予算配分や次年度事業に役立てるなど、分析結果を大 整理を行う。
学運営の改善に活用する。

- 17 -

ｳｪｲﾄ

政策研究大学院大学【31-2】
財務分析結果を活用した大学運営の改善方策について、特別顧問会議（経営協議会）に報告し、改善につなげるための意見交換を行う。

【31-2-1】 過去から現在までの財務指標の分析を行い、その結果を経営協議 Ⅲ
会に提出する。

ウェイト小計- 18 -

政策研究大学院大学

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(2)

財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
ⅰ 人件費の削減

中「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の５年間において国家公務員に期準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、目

人件費改革を平成23年度まで継続する。

標

戦略的・効果的な人材配置と活用により、人件費を抑制する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【32-1】（23年度まで継続する計画のため、25年度は年度計画なし）「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成18年度からの5年間において、△5％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月7日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
【33-1】【33-1-1】 奨学金拠出機関との連携を維持し、教育プログラムの運営を行 Ⅲ
外部機関との連携による教育プログラムの円滑な実施や外部資金によ うとともに、外部資金により雇用する任期付き教員を活用する。
る教員任用等により、運営費交付金による人件費の抑制の取組みを継続する。
ウェイト小計- 19 -―

ｳｪｲﾄ

政策研究大学院大学

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(2)

財務内容の改善に関する目標②

経費の抑制に関する目標

ⅱ 人件費以外の経費削減

中

事務事業の見直しを進め、戦略的な取組みに係る経費を除いて、管理経費を抑制する。

期
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

【34-1】【34-1-1】 業務マニュアルの整備を引き続き進め、より一層の事務処理の簡 Ⅲ
事務処理の簡素化を図るとともに、必要に応じ業務の外部委託を行う。 素化を図るとともに、必要に応じて、業務の外部委託を行う。

【34-2】【34-2-1】 温室効果ガス排出抑制等のための実施計画に基づき、省エネルギ Ⅲ
温室効果ガス排出抑制等のための実施計画に基づき、省エネルギーに取 ーに取り組む。
り組む。

【34-3】【34-3-1】 国際交流施設の運営にあたっては、引き続き民間事業者へ外部委 Ⅲ
国際交流施設の運営に当たっては、宿舎料収入の範囲内で実施できるよ 託することにより効率的な維持管理を確保するとともに、入居状況の適切なう合理的、適切に運用する。
管理を行う。

ウェイト小計- 20 -

ｳｪｲﾄ

政策研究大学院大学

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(2)

財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標

中資産の有効活用に関する方策の検討を行う。

期
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

【35-1】【35-1-1】 余裕金の活用に当たっては、安全性に留意しつつ、有利な条件で Ⅲ
余裕金の活用に当たっては、安全性に留意しつつ、有利な条件での運用 の運用を図る。
を図る。

【35-2】
会議室、想海樓ホール等の貸出し等による施設の有効活用を図る。

【35-2-1】 会議室、想海樓ホール等の貸出し等による施設の有効活用を図る。Ⅲ

ウェイト小計- 21 -

ｳｪｲﾄ

政策研究大学院大学（1）外部資金獲得を推進するため、科学研究費補助金等外部資金に申請又は採択された教員に一定額の研究費を追加配分するインセンティブ制度を実施している。
また、科学研究費助成事業に関する説明会を開催するとともに、メールやホームページで研究助成情報を発信した。平成25年度は、研究助成ホームページをリニューアルし、外部資金に関する情報をさらに効率的に見やすく教員に提供するとともに、金額や分野等の条件で検索可能なシステムを導入した。また、日英併記とすることで、外国人教員も申請可能な研究助成情報を英語でも掲載した。昨年度に引き続き、情報の蓄積を行い、簡易データベースとして助成情報カレンダーを作成し、随時更新した。
（2）科学研究費助成事業の採択課題数について、高い水準を達成した。
（3）大型補助金の獲得にも努めており、①科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』基盤的研究・人材育成拠点整備事業「総合拠点」（平
成23年度採択）、②文部科学省国際化拠点整備事業「大学の世界展開力強化事
業（タイプA：キャンパス・アジア中核拠点形成支援）」（平成23年度採択）に加え、平成25年度は、③「卓越した大学院教育拠点形成支援補助金」、④「博士課程教育リーディングプログラム」、及び⑤「新興国の政治と経済発展の相互パターンの解明（科学研究費補助金新学術領域研究（研究領域提案型））」を獲得するなど、外部資金の獲得によって外部資金比率を高めている。
（4）施設の維持管理費の確保の観点から、国際交流会館（留学生宿舎）の入居率の向上に努めており、入居率は高い水準で推移している（平成 22 年
10 月:69.6％、平成 23 年 10 月:91.0％、平成 24 年 10 月:95.7％、平成 25
年 10 月:93.0％）。
（参考）外部資金の受入れ状況（金額は契約ベース。間接経費・一般管理費を含む。単位：千円）（２）財務内容の改善に関する特記事項
Ⅰ特記事項
1.人件費の抑制等に関する取組（1）中期計画の方針に則り、人件費削減に向けた取組を行った結果、総人件
費改革については平成23年度まで確実に達成した（平成23年度総人件費改革
上限額1,066,771千円に対し、人件費額実績884,785千円）。引き続き、総人件費改革の趣旨を踏まえ、適切に対応しているところである（平成25年度人件費額実績793,179千円）。
（2）多様な分野から様々な経歴を持つ人材を受け入れ、教育研究の多様性を確保する観点から、外部資金雇用の教員を5名採用した。（平成21年度:3名、
平成22年度:5名、平成23年度:6名、平成24年度:9名、平成25年度:5名）
2.予算配分方法の工夫（1）外部資金獲得に対するインセンティブを高めるため、科学研究費助成事
業獲得教員への研究費の加算措置等からなる個人研究費の配分を行った。特に、平成 25 年度においては、大型科研費や科研費以外の外部資金獲得を奨励するための新たなインセンティブ制度を追加した。具体的には、大型科研費を獲得した場合には、間接経費の 15％に相当する額を配分するとともに、科研費以外の外部研究費を獲得した場合も個人研究費をインセンティブとして配分することとした。
【P.15 1.財政面(1)の再掲】（2）各教育プログラムの創意工夫による特徴的な取組の推進と充実強化を図るため、各教育プログラムディレクターの責任のもと、計画的かつ機動的な予算執行を可能とする「プログラム推進費」制度の継続的な運用と改善として、副学長を中心としたプログラム推進費予算配分検討委員会（平成23年度より発足）において、予算配分について検討を行い、「プログラム推進費」総額36,730千円及び各プログラムに共通する経費である「教育改善等経費」
9,732千円を予算化した（その他、プログラム推進費特別経費91,288千円）。
また、9月にはプログラム推進費補正予算編成を行い、年度途中での教育プロ
グラムの予算執行計画の変更に柔軟に対応した。
【P.15 1.財政面(2)の再掲】
3．自己収入増加に向けた取組
運営費交付金が削減される中、大学事業の発展のため外部資金の獲得に努
めている。

区分
科学研究費助成事業（継続＋新規）
受託研究・受託事業
共同研究・共同事業
補助金等
合計- 22 -

金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額

平成24年度
176,43058
415,10424
268,4073
859,941

平成25年度309,22052
578,15939
288,2095
1,175,588

対前年度比
175%
89%
139%
162%
107%
166%
136%

政策研究大学院大学
４．管理経費の節減への取組
国際交流会館（留学生宿舎）の管理契約（単年契約）の契約期間終了に伴い、平成 23 年度に 3 年間の複数年度契約に変更して一般競争入札にて締結しており、これにより年間約 600 万円（45％）の経費削減を本年度も達成している。
Ⅱ 「共通の観点」に係る取組状況（財務内容の改善の観点）○財務内容の改善・充実が図られているか。
(1)資金運用について
余裕金運用取扱要領（平成 19 年 12 月 18 日学長裁定）に基づき、新規に定期預金を開設する際に、安全に運用益増加を図れるよう満期までの通帳残高を推計し、半年ごとに余裕金を預け入れることとした。
また、自己収入増加に向けた取組については、上述｢3．自己収入増加に向けた取組｣を参照。
(2)財務分析について
総利益変動の主な要因や主な費用収益項目の増減要因を、各年度の決算の概要として経営協議会に報告し、損益計算の推移（経常利益）及び主要な財務指標の比較等の分析を行っている。
(3)随意契約の適正化に向けた取組について（本学の随意契約の基準について）随意契約とすることができる予定価格の基準については、国の基準に準拠している。
（参考）随意契約とする予定価格の基準
ア 予定価格が 250 万円を超えない工事又は製造の請負契約
イ 予定価格が 160 万円を超えない財産の買入契約
ウ 予定賃借料の年額又は総額が 80 万円を超えない物件の借入契約
エ 予定価格が 50 万円を超えない財産の売払契約
オ 予定賃貸料の年額又は総額が 30 万円を超えない物件の貸付契約
カ 予定価格が 100 万円を超えない工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外（随意契約の審査体制について）
平成 23 年度より、契約見積金額が 50 万円以上となる全ての契約について、随意契約とすることの適否について、契約担当役（大学運営局長）をはじめとした事前審査体制（担当課長、関係職員）をとっている。

- 23 -（随意契約に係る情報公開）
一定の条件下で、随意契約を締結したものについては、個々の契約内容を大学ホームページで公表している。

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Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(3)

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標

中

内部評価および外部の有識者による評価を、恒常的に実施し、その結果を教育研究・管理運営の改善に資するよう、システムとして運営する。

期

大学運営局職員の業績評価を実施し、大学運営の活性化等を図る。

目
標

中期計画

年度計画

再掲【18-2】【36】【18-2-1の再掲】
外部評価者の評価を含む教員の研究業績評価を定期（任用後5年ごと）に実施する。

教員の業績評価について、引き続き実施する。

進捗
状況
Ⅲ

再掲【8-1】【36】【8-1-1の再掲】 引き続き、教育プログラム委員会による自己評価を Ⅲ
教育プログラムについて、①プログラム委員会による自己評価、②研究 研究科全体として検証するとともに、外部評価委員による評価を実施するほ科に置くプログラム評価委員会による評価、③外部評価委員による評価 か、連携機関・奨学金支給機関の要請に基づくプログラム・アセスメントを受を定期的に実施するほか、④連携機関・奨学金支給機関によるプログラ け入れる。
ム・アセスメントを受け入れる。【再掲、Ⅰ1（2）8－1】【36-1】【36-1-1】 各担当者が常に年度計画を意識して業務にあたれる環境を整備す Ⅲ
年度計画等について、学内で全計画の進捗状況を確認する仕組みを導入 るとともに、進捗状況の確認の仕組みを適切に運用する。
するなど、業務の適切な実施に向けた取組みを行う。
【37-1】【37-1-1】 業務改善を主眼とした目標管理制度の試行の結果を踏まえ制度の Ⅲ
大学運営局職員については、業務改善を主眼とした目標管理制度を運用 改善を行う。
し、職員の主体性を持った業務遂行につなげていく。
ウェイト小計- 24 -

ｳｪｲﾄ

政策研究大学院大学

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(3)

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標②

中

情報公開や情報発信等の推進に関する目標

社会への説明責任を果たすため、大学の研究･教育に関する情報を積極的に発信する。

期
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

【38-1】【38-1-1】 海外向けに発信する教育プログラムの内容、教育に関する情報等 Ⅳ
教育プログラムの内容等、教育に関する情報について、HP上で志願者等 を充実させるなど、引き続き、教育に関する情報をホームページ等で発信する。
が分かりやすいように発信を行うほか、パンフレット等による発信も併 また、より幅広いターゲット層にアピールするよう、パンフレットのデザインせて行う。
等を見直し、GRIPSの教育の強み・特色など本学に関する情報の発信内容をより充実させる。
【38-1-2】 昨年度「国際的な大学評価活動の展開状況や我が国の大学に関す Ⅲ
る情報の海外の発信の観点から公表が望まれる項目（文科省）」として公表した教育研究活動に関する情報の英語ページを、より分かりやすく整備し、内容を充実させる。
再掲【13-2】【38】【13-2-1の再掲】引き続き、研究成果を社会に公開する目的で構築した Ⅲ
研究成果を本学のホームページに掲載するほか、著作、学会発表、雑誌、研究情報発信用のホームページの運用・公開を継続し、その内容を充実する。
マスコミ等を通じて幅広く公開する。特に、研究成果を電子情報化・デ また、教員の著書、学会発表、雑誌、マスコミ等を通じて公開された研究成果
ータベース化し、社会に公開する仕組みを検討・実施していく。
等を、本学ホームページで積極的、継続的に紹介する。

- 25 -

ｳｪｲﾄ

政策研究大学院大学【38-2】【38-2-1】 公表している内容を充実させるとともに、ウェブ上のレイアウト Ⅲ
本学の組織、運営、財務等に関する事項について、ウェブ上で広く公開 等を見直し、より分かりやすく表示する。本学の組織、運営、財務等に関するする。
事項について、公表内容を充実する。
ウェイト小計- 26 -

政策研究大学院大学（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項
Ⅰ 特記事項
1.教員の個人業績評価
個々の教員の業績を評価する教員業績評価（全教員が 5 年ごとに一度評価を受けるシステム）について、本年度は該当する 1 名の教員について、「研究」「教育」「大学運営」「社会的貢献」の領域ごとに評価した。このうち、研究については、評価対象教員の専門分野に関する学外の専門家によるピア・レビューを行った。
2.研究プロジェクトの評価
各学術分野の学内教員に加え学外研究者を評価委員とした委員会を開催
し、平成 25 年度に終了した研究プロジェクトの事後評価を行うとともに、平成 26 年度も継続予定の研究プロジェクトについては、その継続の可否について評価を行った。
3.教育プログラムの評価(1)教育プログラムの外部評価の実施
公共政策プログラム（博士課程）について、学外研究者で組織された評価委員会による外部評価（ピア・レビュー）を実施した。また、平成 24 年度に同評価を実施した教育政策プログラムについて、フォローアップを行い、企画懇談会及び研究教育評議会に改善状況等の報告を行った。
(2）国内外の有識者からの意見を戦略的･国際的な研究教育活動等に活用するために GRIPS International Advisory Committee を設置し、その第 1 回(平成 26 年 4 月)開催に向けて準備を行った。
4.情報発信への取組(1)「国際的な大学評価活動の展開状況や我が国の大学に関する情報の海外の発信の観点から公表が望まれる項目の例」（文部科学省中央審議会大学分科
会：国際的な大学評価活動に関するワーキンググループ、平成22年5月12日）に基づき公開していた研究教育活動に関する情報について、海外からのアクセスの利便性に配慮し英語ページを新設した。
(2) 本学ホームページへのアクセスについて、海外からのスマートフォンやタブレット端末等の携帯型端末が増えていること、また、ネットワーク回線が脆弱なアジアからのアクセスが多いことを考慮して、閲覧端末のディスプ
レイサイズに応じて表示方法を変更するレスポンシブデザインを導入し、閲覧者の利便性に配慮しつつ、ホームページに使用されているプログラムやコ
ンテンツを改善し、ホームページの表示速度を改善した。

- 27 -(3)入試広報の改善に向けて学内関係者で行った打ち合わせの結果を踏まえ、ネイティブ教員による協力のもと、Application Guide を新規作成したのにあ
わせ、従来のホームページ及び出願書類を一新させ、入試案内や出願手続を大幅に分かりやすく改善した。また、各教育プログラムとも連携して、情報の一本化により案内をシンプルにし、奨学金案内（申し込み資格、奨学内容等）も充実させた。
Ⅱ 「共通の観点」に係る取組状況（自己点検・評価及び情報提供に関する観点）○中期計画・年度計画の進捗管理、自己点検評価の着実な取組及びその結果の法人運営への活用が図られているか。
(1) 中期計画・年度計画の進捗管理
・年度計画等を達成するため、年度当初に、年度計画のうち特に重点的に取り組むべき事項をまとめた「大学運営方針重点事項」を作成し、各年度の年度計画と共に学内会議で配付するとともに、学内へメール配信する等している。
・年度計画進捗管理表を作成し、年に2回、全ての年度計画事項に係る進捗状
況を確認し、理事・副学長・大学運営局長により構成される評価タスクフォースに報告し、進捗状況に遅れがあるものについては、計画的な取組を促している。
・担当課長等による人事交流者向け研修や初任者研修において各年度計画等の周知と説明を行った。また、第2期中期目標・計画期間中に実績報告書作成のために作成された全ての根拠資料や「共通の観点」に係る取組状況に関する資料をネットワークサーバー内に整理・保存し、大学運営局職員が常に閲
覧・情報共有できる仕組みを導入した。
(2) 自己点検評価の着実な取組と結果の法人運営への活用状況
本学では、自己点検評価活動に関して以下のような取組を行っている。これらの結果は、各種教育・研究活動の改善に活用されている。
・年次報告書の作成・公表
本学の活動について「大学全体」「政策研究プロジェクト」「教育プログ
ラム」「教員個人」等のカテゴリー別で報告書を作成し、冊子として取りまとめる他、大学ホームページで公開するとともに、経営協議会等の学外委員や連携機関等に配付し、広く意見を求めている。
・教員個人の活動の自己点検・評価
5年ごとに教員の個人業績の評価を行っており、研究業績については、外部専

政策研究大学院大学
門家によるピア・レビューを実施し、今後の研究活動への助言・指導を行っている。
・研究活動の自己点検・評価
政策研究センター内に置かれる研究プロジェクトについて、各学術分野か
らの学内教員に加え、学外研究者を評価委員とした委員会を開催し、終了プ
ロジェクトの事後評価を行うとともに、継続プロジェクトについても、継続の可否についての評価を実施している。
・教育活動の自己点検・評価
教育活動の自己点検・評価としては、主に①学外研究者で組織された外部
評価委員会による教育プログラムの外部評価、②学生によるアンケートや学生派遣元や修了生からの意見聴取、③世界税関機構等の連携機関・奨学金支給機関によるプログラム・アセスメントの受入れなどが行われており、各教
育プログラムの運営改善に役立っている。

- 28 -

政策研究大学院大学

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(4)

その他業務運営に関する重要目標①

施設整備の整備・活用等に関する目標

中

PFI事業を着実に遂行する。

期

キャンパスの極めて恵まれた立地環境に配慮し、校地・校舎については、民間活力を活用するなどして、効率的で合理的な整備・活用について検討する。

目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

【39-1】【39-1-1】
キャンパスの施設設備の維持管理をPFI事業方式により適切に実施す する。
る。

キャンパスの施設設備の維持管理をPFI事業方式により適切に実施 Ⅲ【39-2】【39-2-1】
PFI事業の実施に必要な財源を施設費補助金及び運営費交付金において別紙のとおり確保する。

引き続き、PFI事業に必要な財源の確保に努める。

Ⅲ【40-1】【40-1-1】 学生や教職員等のニーズを踏まえ、施設・設備の整備について検討 Ⅲ
学生や教職員のニーズ、教育効果の向上等に応えた施設・設備の整備 し、適切に実施する。
・活用を行う。
再掲【21-2】【40】 【21-2-1の再掲】国際交流会館については、引続き円滑な管理・運営を Ⅲ
外国人留学生、研究者のために平成21年度に整備した国際交流施設を 行う。
適切に管理・運営するとともに、その他適切な宿舎への入居を支援する。
ウェイト小計- 29 -

ｳｪｲﾄ

政策研究大学院大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(4)

その他業務運営に関する重要目標②

中安全管理に関する目標

キャンパスネットワーク環境のセキュリティ向上を図るとともに、災害や犯罪、感染症などから守られた安全な教育研究環境の実現を目指す。

期
目
標

中期計画
【41-1】
防災・防犯に必要な、施設設備面での措置を行う。

年度計画

進捗
状況

【41-1-1】 防災等に関する計画に基づき、必要に応じて、施設・設備の改善 Ⅲに努める。

【41-2】【41-2-1】 引き続き、IT技術を活用した災害時緊急連絡体制を適切に維持す Ⅲ
キャンパスのオープンな運営を支えるため、管理システムにＩＴ技術を る。
活用し、防災など危機管理の体制充実を図る。
【41-3】【41-3-1】 保健管理センターの機能を活用しつつ、教職員の健康・安全管理 Ⅲ
学生および教職員に対して公衆衛生などを含めて、健康・安全管理の教 の教育を実施する。また、メンタル面を含めた学生の健康上のケアに取り組む。
育を実施する。その際、保健管理センターとの緊密な連携を図る。
【41-4】【41-4-1】 入学ガイダンスにおいて、防災情報（地震、津波など）に関する Ⅲ
留学生に対して、入学時に日本の防災情報（地震、津波など）に関する ガイダンスを引き続き実施する。
ガイダンスを行う。
【41-5】
キャンパスネットワーク環境のセキュリティ向上のために必要な措置を実施する。

【41-5-1】 キャンパスネットワーク環境のセキュリティ向上のために、情報 Ⅲ
セキュリティポリシーを充実させる。

ウェイト小計- 30 -

ｳｪｲﾄ

政策研究大学院大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(4)

その他業務運営に関する重要目標③

中

法令遵守に関する目標

法令に基づき、適正な法人運営を行う。

期
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

【42-1】【42-1-1】 弁護士など外部専門家と連携し、学内の各種ハラスメント等の事 Ⅲ
法人のコンプライアンス確保のため、顧問弁護士など外部専門家との連 案発生時に適切に対応できる体制を、引き続き運用する。
携体制を構築するとともに、学内の各種ハラスメント等への対応体制について必要な見直しを行い、適切に運用していく。また、監事の監査業【42-1-2】 引き続き、監事の監査業務に対する支援を行うとともに、計画的 Ⅲ
務に対する支援を適切に実施するとともに、内部監査を実施する。さらかつ重点的な内部監査を実施する。また、それらの監査結果を踏まえて運用改に、それらの監査結果を踏まえて運用改善を図る。
善を図る。
【42-2】【42-2-1】 研究費の不正使用防止のため、研究活動規範や研究活動に係る不 Ⅲ
研究費の不正使用防止のため、研究活動規範や研究活動に係る不正行為 正行為等の防止等に関する規程及び研究費執行の手引きの遵守を徹底するた等の防止等に関する規程及び研究費執行の手引きの遵守を徹底する。 めの説明会を実施し、教員懇談会等での周知徹底を図る。
【42-3】【42-3-1】 引き続き、競争性、透明性を確保した契約に努めるとともに、随意契約に関する見直し計画に基づく取組みを着実に実施するととも 契約手続きの適正性について契約担当者外のチェックを併せて行うこととすに、企画競争等を行う場合には競争性、透明性を確保し、契約手続きの る。
適正性について監事等契約担当者外のチェックを併せて行うこととする。
ウェイト小計- 31 -

Ⅲｳｪｲﾄ

政策研究大学院大学（４）その他業務運営に関する目標に関する特記事項

本学ではこれまで「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライ
ン（実施基準）」及び「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」に基
づき、適正に学内体制の整備等を行ってきた。また、「研究活動規範」や「研究活動に係る不正行為等の防止等に関する規程」の遵守を求めるとともに、「予算執行の手引き」に基づく研究費の適正使用を徹底するため、説明会等を実施してきた。平成 25 年度においては特に、以下の取組を行った。
・研究費の適正使用に係る説明会を引き続き開催するとともに、全教員に説明会資料を配付することとした。
・学長名で、全教員に対して注意喚起文書「研究活動に係る不正行為及び研究費の不正使用の防止に向けて」を配付した。
・教員懇談会にて、不正行為等の防止に関する説明を行うとともに、事務手続きの詳細についてメールで全教員にフォローアップを行った。
・出張手続に関するマニュアルを新たに作成・配付した。また、外国人研究者向けに、不正防止関係文書の英語版をより充実させた。
（3）平成23年4月から「公文書等の管理に関する法律」が施行されたことに伴い、本学の国民に対する説明責任を果たせるよう法人文書監査規程を整備
し、法人文書監査を実施した。
（4）個人情報保護の取組として、個人情報保護研修、個人情報の管理状況に関する自己点検及び内部監査を実施した。
Ⅱ 「共通の観点」に係る取組状況（その他の業務運営に関する観点）○法令遵守（コンプライアンス）に関する体制・規程等が適切に整備・運用されているか。
担当副学長を配置し、学長直属の監査室を設置するほか、学内会計機関とは独立した組織として独自に「会計委員会」を設置するなど、必要な学内体制を整備するとともに、学外の弁護士と顧問契約を締結することで、法令遵守に必要な体制を整備している。また、内部監査規程、職員倫理規程、会計委員会規程等の関係規程を整備している。また、諸規程に従い、科学研究費補助金及びその他補助金に係る内部監査や、不動産、物品の検査、法人文書
及び個人情報監査も定期的に実施しているほか、研究費の不正使用防止のため、「研究活動規範」や「研究活動に係る不正行為等の防止等に関する規程」の遵守を求めるとともに、「予算執行の手引き」に基づく研究費の適正使用を徹底するため、説明会等を実施するなど適切に運用している。
○災害、事件・事故等に関する危機管理の体制・規程等が適切に整備・運用

Ⅰ 特記事項
1.施設マネジメントの実施
キャンパスの施設の整備・維持管理をPFI事業方式により実施し、維持管理部会（毎月）や業務モニタリング（半期に1度）を通じて、請負業者が適切な業務を行っていることを確認している。
2.危機管理への対応(1)「東京都事業所防災計画に関する告示」の一部改正に伴う消防計画の改正を行った。なお、文部科学省の指針に基づき、非構造部材（書棚など）の転倒対策等の防災措置を実施した。また、文部科学省が定めた学校施設における天井等落下防止対策のための手引きに基づき、点検を要する施設を洗い出し、実態を調査した。
(2)平成23年度に契約した災害時安否確認システムを継続契約しており、学生の入学直後の平成25年6月及び11月に防災訓練を行い、同システムによる安否確認訓練を実施した。
(3)本年度も入学ガイダンス時に、防災情報（地震・津波）を含めた生活ガイ
ダンスを実施し、情報提供を行った。
(4)平成25年12月に、中野消防署立ち会いの下、国際交流会館（第1・第2）の防災訓練を行い、訓練参加者の意見から自動体外式除細動器(AED)を、日英対応機種に交換し、入居者（留学生）でも使用できるよう災害時における対応を強化した。
(5)結核高負担国からの留学生が多いため、留学生には入学直後に行う定期健康診断でクォンティフェロン検査を実施している。なお、全国の大学で留学
生全員に同検査を行っているのは本学のみである。
3.法令遵守に関する取組（1）ハラスメント発生時には、学内規程等に基づき、ハラスメント相談員等への相談を経て、知的環境保全委員会において調査及び対応の検討が行える体制を整備している。また、ハラスメント事案の事実関係を調査する委員会のメンバーに、弁護士等の外部有識者を加えることができるよう規程を整備し、昨年度に引き続き平成25年度も、弁護士及び社会保険労務士と顧問契約を締結して、ハラスメント等の事案発生時に適切に対応できる体制を整備している。
（2）公的研究費の不正使用及び研究活動における不正行為への対応として、- 32 -

政策研究大学院大学
されているか。
「政策研究大学院大学における危機管理に関する基本方針」を制定するとともに、事件・事故等発生時対応マニュアル、不審者対応マニュアルを整備
し、学内ホームページで周知徹底することで、事件・事故等が発生した際の迅速かつ的確な対応を図るための体制を整えている。また、学内に防災管理センターを設置することで、日常の安全管理を行うとともに、災害時における迅速な組織的対応が可能となっている。
また、平成22年度よりIT技術を活用した危機管理体制の充実を検討し、平成23年度には、緊急地震速報受信機装置及び安否確認システムの導入を行い、それぞれ継続的に運用テストを実施している。また、震度5強の地震災害が発生したことを想定した全教職員対象の防災訓練を毎年2回実施し、適宜運用の改善を行っている。

- 33 -

政策研究大学院大学

Ⅲ※
Ⅳ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

期

計

画

１ 短期借入金の限度額
６億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅴ

年

度

計

画

実

績

実

績

実

績

１ 短期借入金の限度額該当なし
６億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

年

度

計

画

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計 該当なし
画なし
画なし
Ⅵ

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は，教 決算において剰余金が発生した場合は、教 平成24年度の決算剰余金の使用について、平成25年6月26日付で文育研究の質の向上及び組織運営の改善に充 育研究の質の向上及び組織運営の改善に充 部科学省に申請し、平成26年1月21日付承認を受けた。
てる。
てる。

- 34 -

政策研究大学院大学

Ⅶ

そ

の

他
中

期

１

施設・設備に関する計画

計

画

施設・設備
の内容

予定額
（百万円）

政策研究大学院大学（六本木）校舎（Ｐ
ＦＩ）

総額

3,414

年
財

源

施設・設備
の内容

施設整備費
補助金
（3,414）

政策研究大学院大学（六本木）校舎（Ｐ
ＦＩ）

度

計

画

予定額
（百万円）
総額

575

実
財

源

施設整備費
補助金（575）〔注１〕金額については見込みであり、中期目標を 〔注１〕金額については見込みであり、中期目標達成するために必要な業務の実施状況等を勘案し を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案た施設・設備の整備や改修等が追加されることもあ した施設・設備の整備や改修等が追加されることる。
もある。
〔注２〕各事業年度の施設整備費補助金について
は、事業の進展等により所要額の変動が予想される
ため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

計画の実施状況等
計画を順調に実施している。

- 35 -

績

施設・設備
の内容

予定額
（百万円）

政策研究大学院大学（六本木）校舎（Ｐ
ＦＩ）

総額

575

財

源

施設整備費
補助金（575）

政策研究大学院大学

Ⅶ

そ

の

他
中

２
期

計

人事に関する計画
画

年

度

計

画

実

績

○ 明確な採用・昇任基準に基づくテニュア・トラッ ○ テニュア・トラック制度の充実、サバティカル ○ 平成23年度に制度化を図ったテニュア・トラッ
ク制度の充実や任期付教員制度の活用によって柔軟 制度の適切な運用及び任期付教員制度等の活用によ ク制度の継続的な運用を行い、教員1名にテニュアをで多様な人事制度を実現する。
って柔軟で多様な人事制度を実現する。
付与した。
○ 専任教員の教育及び研究等の能力向上を目的とするサバティカル制度を引き続き適切に運営し、8○ サバティカル制度の導入や目標管理制度の運用 ○ 非常勤教員の採用・継続雇用の基準を明確にし、 月から教員1名がアメリカにおいてサバティカル研
等によって教職員の能力開発につながる機会を不断 雇用の適正化を図る。
修に従事している。
に与える。
○ これまで曖昧だった客員教員、非常勤講師の採用・継続雇用の基準を関連規程の改正により明確化
し、平成25年度以降、新基準による任用を開始した。
○ 内外の研究機関及び政策研究に強い関連性をも ○ 内外の研究機関及び政策研究に強い関連性をも ○ 大学、研究機関等から9名、行政機関から4名をつ行政府、立法府等の関係機関との研究・人事交流 つ行政府、立法府等の関係機関との研究・人事交流 教員として採用した。
を引き続き積極的に行う。
を引き続き積極的に行う。
（参考）

中期目標期間中の人件費総額見込み
8,290百万円（退職手当は除く）（参考１）平成25年度の常勤教職員数（任期付教職員を除く）81人
また、任期付教職員の見込みを37人とする。
（参考２）平成25年度の人件費総見込み
1,109百万円（退職手当を除く）
人件費は、運営費交付金をもって先に充当される。

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政策研究大学院大学

○

別表 1

（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）（平成 25 年 5 月 1 日現在）
※小数点以下四捨五入

研究科の専攻等名

政策研究科
政策専攻

修士課程

計

政策研究科
政策専攻
博士課程

計

収容定員
（a）

収容数
(人)

(人)

定員充足率
(b)/(a)×100
（％）

274

306

112

274

306

111

72

107

149

72

107

149

（b）

○

計画の実施状況等
順調に計画を実施している。なお、創設準備を進めている新しい教育プログラムの実施状況は以下のとおり。【再掲 P.4 全体的な状況 2.(3)新しい教育プログラムの創設・準備】① 本学の「グローバル秩序変容時代のリーダー養成プログラム」が文部科学省の「博士課程教育リーディングプログラム」として採択されたことを受け、国内
外の政・財・官等の分野で現代世界の諸問題を解決する意思と能力を持ったトップリーダーを養成する新しい学位プログラム (GRIPS Global Governance
Program(G-cube))を立ち上げ、平成 26 年 10 月学生受入れに向けての準備を行った。
② 地域政策プログラム内に、地方自治体において将来の医療政策を担う人材を養成するための「医療政策コース」を設け、学生を受け入れた。また、地方自治体において将来の農業政策を担う人材を養成するための「農業政策コース」を設けることとし、学生募集を行った。

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