消費税問題をはじめとした医業経営を取りまく税制度

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優遇税制
租税特別措置法26条「社会保険診療報酬の所得計算の特例」①医師優遇税制の成り立ち⚫ 医師優遇税制の正式名称は『社会保険診療報酬の所得計算の特例』といいます。
⚫ 租税特別措置法という特別な法律の26条に定められているため『措置法26条』という呼ばれ方もします。
⚫ この税制ができたのは昭和29年で、当時は措置法7条の10でした。
⚫ その当時の内容は、所得の計算をするときに、社会保険診療にかかる収入の72％を経費にするという破格の税制でした。
⚫ 例えば、1,000万円の社会保険診療収入がある医院であれば、収入の72％にあたる720万円を経費として計上してよかったのです。
⚫ さらに、ここまでの収入であれば適用するといった収入の上限もなかったため、非常に簡単な計算で、ものすごいメリットを受けることができました。
⚫ その後、医師優遇税制は不公平税制の代表格のような扱いを受けるようになります。
⚫ その結果、医師優遇税制は収入に応じて控除率が区分されることになり、収入にも上限が設けられることとなりました。
⚫ 内容は縮小傾向ですが、現在まで完全に撤廃されることはなく、今でも医療機関であれば、個人事業、医療法人ともに適用することができます。
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優遇税制
租税特別措置法26条「社会保険診療報酬の所得計算の特例」②医師優遇税制の内容⚫ 不公平税制の代表ともいわれていた税制はどのようなものなのでしょうか。
⚫ 医師優遇税制の内容は、社会保険診療報酬の金額から経費を概算で計算して税金計算を行おうとするものです。
⚫ つまり、実際には経費を1円も使っていなくても、社会保険診療報酬の収入金額だけで経費の計算を行います。
⚫ しかし、あくまで対象となるのは社会保険診療報酬の金額となるため、自由診療の収入は実額で計算がされることとなります。
⚫ 具体的な算式と控除率は、以下のとおりです。
⚫ 算式：社会保険診療報酬の金額－(社会保険診療報酬の金額×控除率)

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優遇税制
租税特別措置法26条「社会保険診療報酬の所得計算の特例」

社会保険診療報酬の金額

控除率2,500 万円以下

72％

2,500 万円超から 3,000 万円以下

70％

3,000 万円超から 4,000 万円以下

62％

4,000 万円超から 5,000 万円以下

57％

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優遇税制
租税特別措置法26条「社会保険診療報酬の所得計算の特例」③医師優遇税制には、重要なポイントは2点あります。

⚫ 1つめは適用を行うためには一定の収入以下であることが条件です。

(１)社会保険診療収入の額が5,000万円以下(２)自由診療を含めた医業収入の合計が7,000万円以下⚫ つまり、収入が一定のレベルまで企業成長をした医療機関では利用することができせん。

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優遇税制
租税特別措置法26条「社会保険診療報酬の所得計算の特例」⚫ ２つめは計算に特徴があり、社会保険診療報酬の額に応じて、段階的に控除率が定められています。

⚫ 具体的な計算では、2,500万円以下の部分には72％、2,500万円超から3,000万円以下の部分には70％というように、段階的に控除率が適用されます。

⚫ 例えば、社会保険診療報酬の額が5,000万円の場合、5,000万円すべてに57％の控除率が適用されるわけではありません。

⚫ 一年間の社会保険診療報酬の金額が5,000万円の場合には、必要経費の金額は以下の計算式をすべて足した金額で、3,340万円となります。
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優遇税制
租税特別措置法26条「社会保険診療報酬の所得計算の特例」
2,500万円×72％(3,000万円－ 2,500万円)×70％(4,0000万円－ 3,000万円)×62％(5,000万円－ 4,000万円)×57％

つまり、5,000万円に対する所得(利益)は、1,660万円となります。

⚫ このとき、医療経営上は、現金が出ないにもかかわらず経費を計上できるため、資金繰りの面で大きなメリットになります。

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優遇税制租税特別措置法26条「社会保険診療報酬の所得計算の特例」④医師優遇税制を利用すべきタイミング⚫ 医師優遇税制は、収入について上限があるので、ある一定のレベルまで企業成長をした医療機関では利用することができません。
⚫ なので、利用をするタイミングは、開業当初の医院や医療法人への移行を行った年が多くなります。
⚫ 開業当初は、売上が立ち上がるまである程度時間がかかりますので、経費をできるだけ使わず手元にお金を残します。
⚫ そして、税金の計算では医師優遇税制を利用するという方法です。

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優遇税制
租税特別措置法26条「社会保険診療報酬の所得計算の特例」⚫ 医療法人を設立するときは事業を行う1年間が、個人事業で事業を行う期間と医療法人で事業を行う期間に分かれます。
⚫ 例えば、年間9,000万円のクリニックで、7月に医療法人を設立して事業を開始する場合を考えます。
１月１日～ ６月３０日

個人事業の期間 売上4,500万円

７月１日～１２月３１日

医療法人の期間 売上4,500万円⚫ このような場合には、個人事業と医療法人の両方で医師優遇税制を適用することができます。
⚫ また、医師優遇税制を適用するか、通常の税額計算を適用するかは税務署などに事前に申請する必要はありません。
⚫ 確定申告時や決算時に選ぶことができますので、有利な税制を選ぶようにしましょう。

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優遇税制
事業税における社会保険診療等に係る特例措置⚫ 総務省の特例措置で法律ではない。→恒久的措置とはなっていない。

⚫ 医業を営む個人及び医療法人の所得の計算上、社会保険診療につき支払いを受けた金額は益金の額に算入せず、また、経費は損金の額に算入しないことにより、社会保険診療に係る所得が実質的に非課税（平成24年度減収見込額:1,070億円※）。
※地方法人特別税の減収分を含む。

Shigehisa Cpa Office10消費税(税収における消費税の割合)⚫ 財務省は、7月5日、「令和2年度決算概要（見込み）」を公表しました。それによると、一般会計の税収は、当初予算額の55兆1,250億円より5兆6,966億円多い、60兆8,216億円であることがわかりました。

⚫ 過去5年の税収の推移を見てみると、2016年が55.5兆円、2017年が58.8兆円、2018年が60.4兆円、2019年が58.4兆円、2020年が60.8兆円となっています 。

2017年までは税収を伸ばしてきましたが、2019年には税収が落ち込み、2020年も55.1兆円に下がると予想されていました。
⚫ しかし、蓋を開けてみると、60.8兆円と過去最高を記録しています。コロナ禍によって、景気が落ち込むと予想されていた中、どうして税収が伸びたのでしょうか。それ
ぞれの税目の推移も見ながらその原因について考えてみたいと思います。
Shigehisa Cpa Office11令和2年度の税収、予想に反して過去最高に⚫ 令和2年度の「租税及び印紙収入予算の説明」（令和2年1月時点）によると、税収見込額は、63兆5,130億円でした。この数字は、令和元年度の当初予算額から税収の見込額を増減して算出されたものです。主な増加項目は、消費税の増税分である2兆3,270億円で、主な減少項目は、法人税の▲7,930億円と所得税の▲4,050億円です。

⚫ 次に、令和3年1月時点で修正された「補正予算の説明」では、当初より8兆3,880億円少ない55兆1,250億円とされました。所得税が約1兆円、法人税が約4兆円、消費税が、約2.5兆円減少すると見込まれました。

Shigehisa Cpa Office12令和2年度の税収、予想に反して過去最高に⚫ 新型コロナウイルスによる影響で個人所得は減少し、消費も減少すると思われたた

め、所得税と消費税は減るとの見込みだったのでしょう。また、新型コロナウイルスの影響は世界的なものなので、企業業績も当然減少するだろうということで法人税も減少すると見積もられていました。

⚫ ところが、冒頭で説明したとおり、予想に反し税収は過去最高を記録しました。令

和元年より2.4兆円も多くなっています。

Shigehisa Cpa Office13消費税の比重、30年で倍になった⚫ 令和元年度と令和2年度の税収を比較してみると、所得税は、「19.2兆円（R1）→18.5兆円（R2）」、法人税は、「10.8兆円（R1）→8.0兆円（R2）」、消費税は、「18.4兆円（R1）→19.3兆円（R2）」となっています。
⚫ つまり、消費税だけが増えています。令和2年度の決算概要で増えた5兆6,966億円の内訳は、所得税が6,937億円、法人税が3兆1,936億円、消費税が1兆6,983億円なので、これを加算してみると、令和2年度の所得税は約19.2兆円、法人税は約11.2兆円、消費税は21兆円になります。
⚫ 修正後の金額で令和元年度と比較してみると、所得税は同額で、法人税と消費税が増えていることがわかります。これは、個人の所得は変わらないけれども企業の業績は好調で、消費税の増税もあって税収が増えているということです。海外の経済回復が早かったのと巣ごもり需要で思ったより消費が落ち込まなかったのがその要因とされています。
⚫ 所得税が減らなかった理由は、統計がまだ発表されていないので明らかではありませんが、コロナ

禍においても株価が堅調に推移したことから、富裕層を中心に株取引による所得が増えたことが原因と考えられています。つまり、コロナ禍によって、企業も政府も厳しい財政状況と思いきや、企業、政府、富裕層は潤っており、一般個人、特に飲食店、観光業、非正規労働者などが厳しい環境に置かれているということです。
Shigehisa Cpa Office14消費税の比重、30年で倍になった⚫ 財務省の資料「所得・消費・資産等の税収構成比の推移（国税）」によれば、税種目毎の割合は、平成2年度では、法人税が41.4％、所得税が29.3％、消費税が22.0％、資産課税が7.3％でした。それが、令和3年度になると、法人税が19.6％、所得税が30.6％、消費税が44.7％、資産課税が5.1％になっています。31年間で法人税の割合が約半分に減り、所得税と資産税の割合は横ばいで、消費税の割合が約2倍になっています。

⚫ ちなみに、所得税や法人税などを「直接税」、消費税などを「間接税」と言いますが、日本の直接税と間接税の比率は、平成30年度（2018年度）で「68：32」です。アメリカは「76：24」、イギリスは「57：43」、ドイツは「55：45」、フランスは「55：45」なので、日本はアメリカよりは間接税の比率が高いですが、ヨーロッパ諸国よりは低い水準となっています

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消費税のさらなる増税はあり得るのか⚫ このように、消費税の税率は上がり続け、税収に占める割合も最も大きいものなっています。ヨーロッパ諸国に比べると日本はまだ低い水準なので、さらなる消費税の増税はあるのでしょうか。その前になぜ消費税を増税する必要があるのかについて解説したいと思います。

⚫ 所得税は、かつては最も安定している税収源とされてきました。人が生きていくためには、収入を得る必要があり、そこに税を課すことは、最も安定的に税を徴収できると考えられてきたからです。しかし、少子高齢化によって働き手が減少し、高齢者は年金暮らしということになると、所得税で安定的に税収を確保することが難しくなってきました。

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消費税のさらなる増税はあり得るのか⚫ 法人税については、グローバル化の進展によって、税率が低い国へ企業が移ってしまうことや設備投資を促す必要性から税率の引き下げが求められるようになりました。それが国際的なトレンドとなっていたため、法人税を安定的に確保できるかは難しい状況にありました。

⚫ そのような背景から、所得の無い子どもやお年寄りからも税収を確保できる消費税が安定財源として有力視されるようになったのです。日本では、10％に引き上げたばかりなので、すぐに増税ということはないと思いますが、税収の安定確保という観点からは、消費税のさらなる増税を財務省は考えているはずです。

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トレンドだった法人税減税に急ブレーキ⚫ 法人税は減税がトレンドと説明しましたが、7月10日に開催されたG20「財務相・中央銀行総裁会議」で法人税率を最低15％とすることが大枠で合意されました。10月の最終合意を目指すとしています。

⚫ コロナ禍によって、各国では多額の支出を強いられたため、これからその分を回収していかなければならないということで、各国の意見が一致したわけです。日本の法人税は、決して低い方ではないので、最低税率が15％と決められても大きな影響はありませんが、他国が極端に低い法人税にすることができなくなれば、日本の法人税の税率を引き下げる必要がなくなるので、間接的に日本にもメリットがあると言えます。

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B to B
⚫ 2016年度経済産業省はこのほど、消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査の5月分を公表した。消費税を「全て転嫁できている」とした企業は、事業者間取引（BtoB）で84.7％、消費者向け取引（BtoC）で72・7％と、前月からそれぞれ1.3ポイント、2.7ポイント上昇した。消費税転嫁への理解の定着や、消費税率引き上げへの理解の浸透などが理由に挙がった。

⚫

BtoB取引では、「全て転嫁」が84.7％、「一部を転嫁」が7.5％、「全く転嫁できていない」が3.9％。このほか経営戦略上、転嫁をしなかったなど「その他」が3.9％。

⚫

「全て転嫁」とした企業を7業種別に見ると、製造業が92.1％と最多。以下は運輸業・郵便業の90.5％、建設業の89.8％など。サービス業が78.0％と最も低かった。

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B to B
⚫ 価格転嫁ができた理由（二つまで回答）は「以前より、取引先において、消費税分の価格引き上げを受け入れる、という理解が定着しているため」が66.9％、「本体価格と消費税額を分けることにより、交渉しやすくなったため」が24.5％、「消費税転嫁対策特別措置法により消費税転嫁拒否規制が強化されたため」が9.5％—など。

⚫

一方、価格転嫁ができていない理由（同）は「自社商品等の競争が激しく、価格を引き上げると他社に取引を奪われてしまうおそれがあるため」が51.2％と最多だった。

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B to C⚫ BtoC取引では、「全て転嫁」が72.7％、「一部を転嫁」が15.2％、「全く転嫁できていない」が4.9％、「その他」が7.2％。

⚫

「全て転嫁」を業種別で見ると、製造業が86.6％と最多。サービス業が62.4％と最小だった。

⚫

価格転嫁ができた理由（同）は「消費者において、消費税率引き上げの意義等に対する理解が浸透しているため」が66.6％と最多。

⚫

価格転嫁ができていない理由（同）は「景気が回復しておらず、また消費者の財布のひもが固いため」が53.9％と最多だった。
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各国における消費税率

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我が国における消費税率の推移
年号

西暦

平成元年

1989 年

消費税率3%(4/1 以降)

平成 2 年

1990 年3%

平成 3 年1991 年3%

平成 4 年

1992 年3%

平成 5 年

1993 年3%

平成 6 年

1994 年3%

平成 7 年

1995 年3%

平成 8 年

1996 年3%

平成 9 年

1997 年

3%(3/31 まで)

平成 10 年

1998 年

5%

平成 11 年

1999 年

5%

平成 12 年

2000 年

5%

平成 13 年

2001 年

5%

平成 14 年

2002 年5%

平成 15 年

2003 年

5%

平成 16 年

2004 年

5%

平成 17 年

2005 年

5%

平成 18 年

2006 年

5%

平成 19 年

2007 年

5%

平成 20 年2008 年

5%平成 21 年2009 年

5%平成 22 年

2010 年

5%平成 23 年

2011 年

5%平成 24 年

2012 年

5%平成 25 年2013 年

5%平成 26 年

2014 年

5%(3/31 まで)

平成 27 年2015 年

8%

平成 28 年

2016 年8%

平成 29 年2017 年8%

平成 30 年

2018 年

8%

令和元年

2019 年

8%(9/30 まで)

令和 2 年

2020 年

5%(4/1 以降)

8%(4/1 以降)

10%(10/1 以降)

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10%

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消費税課税取引

Shigehisa Cpa Office24課税取引
消費税は，生産・流通過程を経て事業者から消費者（家計）に提供される財貨・サービスの流れに着目して，事業者の売上げを課税対象とすることにより，間接的に税負担を求めるものである。従って，消費税の対象となる取引には，原則として国内におけるすべての財貨，サービスの販売，提供（資産の譲渡等）が含まれるが，これらの財貨，サービスの中には，消費に負担を求める税としての性格上，課税対象とならないものや政策的に課税することが適当でないものがあり，これらのものは非課税とされている。なお，政策的配慮に基づく非課税取引は，消費全般に広く薄く負担を求めるという考え方から，極めて限定されたものとなっている。

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非課税取引Shigehisa Cpa Office26

非課税取引⚫ 資産の譲渡等（国内取引）のうち非課税とされるものを分類すると次のとおりである。

（１） 土地（土地の上に存する権利を含む。）の譲渡及び貸付け（一時的に使用させる場合等を除く。）（２） 有価証券，有価証券に類するもの及び支払手段（収集品及び販売用のものを除く。）の譲渡（３） 利子を対価とする貸付金その他の特定の資産の貸付け及び保険料を対価とする役務の提供等（４） 郵便切手類，印紙，証紙，物品切手等の譲渡（５） 国，地方公共団体等が法令に基づき徴収する手数料等に係る役務の提供，外国為替業務に係る役務の提供（６） 公的な医療保障制度に係る療養，医療及びこれらに類するものとしての資産の譲渡等

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非課税取引（７） 一定の介護保険サービス，社会福祉事業（更生保護事業を含む。）及び社会福祉事業に類する事業として行われる資産の譲渡等（８） 医師，助産師等による助産に係る資産の譲渡等（９） 埋葬料又は火葬料を対価とする役務の提供（10） 身体障害者用物品の譲渡，貸付け等（11） 学校，専修学校，各種学校及び職業訓練校等の授業料等に係る役務の提供（12） 教科用図書の譲渡（13） 住宅の貸付け（一時的に使用させる場合等を除く。）⚫ なお，輸入される貨物についても，上記の国内取引に係る非課税に準じて，有価証券等，郵便切手類，印紙，証紙，物品切手等，身体障害者用物品，教科用図書が非課税とされている。

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輸出等免税取引第７条 事業者（第９条第１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が国内において行う課税資産の譲渡等のうち，次に掲げるものに該当するものについては，消費税を免除する。
一 本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け
二 外国貨物の譲渡又は貸付け（前号に掲げる資産の譲渡又は貸付けに該当するもの及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和30年法律第37号）第８条第１項第３号（公売又は売却等の場合における内国消費税の徴収）に掲げる場合に該当することとなつた
外国貨物の譲渡を除く。）

三 国内及び国内以外の地域にわたつて行われる旅客若しくは貨物の輸送又は通信
四 専ら前号に規定する輸送の用に供される船舶又は航空機の譲渡若しくは貸付け又は修理で政令で定めるもの
五 前各号に掲げる資産の譲渡等に類するものとして政令で定めるもの
２ 前項の規定は，その課税資産の譲渡等が同項各号に掲げる資産の譲渡等に該当するものであることにつき，財務省令で定めるところにより証明がされたものでない場合には，適用しない。
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不課税取引⚫ 消費税法は国内法であり、海外での取引は対象外。

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仕入消費税⚫ 仕入れに対応する消費税⚫ 課税仕入⚫ 適格請求書発行事業者(インボイス制度)⚫ 非課税仕入
⚫ 対象外
⚫ その他

⚫ 固定資産購入に対する消費税

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収益認識基準と消費税⚫ 収益認識基準は平成３０年度の変更で消費税は税抜き処理を原則にすることになりました。

⚫ 売上に消費税を預かることが含まれないことになり国際会計基準の変更に伴い税務上の基本通達も変更になっております。

⚫ ただし中小企業等については強制適用にはなっておりません。今まで認められていた税込み処理も監査対象の金融機関等では税抜き処理に統一されました。

Shigehisa Cpa Office32ケーススタディー⚫ 一般的な医療機関 課税売上率3% 非課税社会保険売上率97%⚫ 医療収入100億円の消費税負担金額は4億円の消費税負担になる。

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ケーススタディー

課税率 3%

非課税率 97%

売上消費税

100 億円×3%×10%/1+10% = 0.3 億円

0

仕入消費税

(100 億円×50%×10%/1+10%)×3%= 0.1 (100差引億 円 × 50% ×億円

10%/1+10%)×97%= 4 億円

0.2 億円

▲4 億円

納税額

法人負担額

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ケーススタディーを前提にして医療費全体における医療機関の消費税負担額の推計⚫ 以上を前提に厚生労働省の統計発表の令和２年度の医療費42.2兆円より各医療機関が負担している消費税の総額を推定すると

422,000億円÷100億円×４億円=16,880億円という結果 になる。

⚫ これはあくまで一般の医療機関の場合で産婦人科等の場合は課税率が50%等であるため概算である。

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