次世代金融テクノロジー株式ファンド

情報提供資料（2020年12月）（愛称：ブロックチェーン・金融革命）
追加型投信／内外／株式組入銘柄の最新動向
S&PグローバルがIHSマークイット買収で合意
当ファンドの組入銘柄である金融情報サービス会社S&Pグローバルは、11月30日に調査会社IHSマークイットを負債込み総額440億ドルで買収すると発表しました。両社の取締役会は全会一致で合意しており、実現すれば世界有数の巨大な情報サービス会社が誕生することになります。規制当局の承認を前提に2021年後半の統合完了を目指します。
S&Pグローバルのダグラス・ピーターソンCEOは「今回の統合で規模と能力が拡大し、顧客の意思決定に必要な情報を届ける力を高められる」と述べています。また、両社は統合完了から2年後までで4.8億ドルのコスト削減と3.5億ドルの増収効果を見込んでいます。
当ファンドでは、今後もブロックチェーンの普及によって業績面で恩恵を受けると考えられる企業に着目しつつ、バリュエーションにも注意を払った運用を継続する方針です。
S&Pグローバル（組入比率1.8％）

IHSマークイット（組入比率4.0％）<事業内容と投資の着眼点><事業内容と投資の着眼点>• 金融情報サービス会社。債券の信用格付けや株価指数などの各種指数の算出と配信、企業や商品市況などの専門データの集計・分析サービスを提供。
• 信用格付けにおいてはムーディーズやフィッチと並び世界 最 大 手 の 一 角 。 世 界 的 に 有 名 な 「 NY ダ ウ 」 や「S&P500」といった株価指数も提供。
• 商品市況関連のデータ配信サービス「Platts」ではブロックチェーンを活用して石油在庫データを管理。データ照合などのプロセスを一部自動化。

• 調査会社。金融や自動車、エネルギーなど様々な産業に関する市場データや業務効率化ソリューションを顧客企業に提供。
• 金融機関向け事業では協調融資の契約プロセスを一部自動化するプラットフォームの提供において業界内で先行。
• ブロックチェーンを活用した協調融資の業務自動化システムを新たに開発。利便性や安全性が高まることで同社のプラットフォーム価値が高まる見込み。

(ドル)

500

＜株価とEPS(一株当たり利益)の推移＞ (ドル)

400

15

株価(左軸)+20％ ＋3％

予想EPS100(右軸)2016年1月

4100＋5％株価(左軸)

＋14％

80

2000

＜株価とEPS(一株当たり利益)の推移＞ (ドル)12010300(ドル)140

EPS(右軸)2018年1月

50
2020年1月

出所：Bloombergより作成(2020年11月末時点)
期間(株価)：2016年1月末～2020年11月末
期間(EPS)：2016年度～2021年度※予想EPSは2020年11月末時点の予想値(Bloomberg集計)

2

60
4020
2015年12月

3

予想EPS(右軸)

EPS(右軸)2017年12月

10

2019年12月

出所：Bloombergより作成(2020年11月末時点)
期間(株価)：2015年12月末～2020年11月末
期間(EPS)：2016年度～2021年度※予想EPSは2020年11月末時点の予想値(Bloomberg集計)※記載銘柄の推奨および個別銘柄の売買の推奨を⾏うものではありません。
上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果等を保証するものではありません。写真はイメージです。

1くわしくは、投資信託説明書（交付目論見書）にて必ずご確認ください。

基準価額の変動要因

当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。

● 当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。 ※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
価格変動リスク株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、市況等の影響を受けて変動します。組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

株式の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また発行体の倒産や債務不履行等の場合は、株式の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

流動性リスク

国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

カントリーリスク

国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

為替変動リスク

外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。
為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

その他の留意点●クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
●収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●マザーファンドに投資する別のベビーファンドの追加設定・解約等により、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

2

その他の項目につきましては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

当資料はＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社（以下、弊社）により作成された情報提供資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。投資信託は金融機関の預金と異なりリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本、分配金の保証はありません。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。当資料は弊社が信頼できると判断した各種情報に基づいて作成されておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。当資料に記載された意見等は予告なしに変更する場合があります。また、将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。投資信託の設定・運用は委託会社が行います。お申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、詳細をご確認の上、お客様自身でご判断ください。なお、お客様への投資信託説明書（交付目論見書）の提供は、販売会社において行います。

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次世代金融テクノロジー株式ファンド(愛称：ブロックチェーン・金融革命)■販売会社（順不同、○は加入協会を表す）
販売会社名とちぎんTT証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
岡三オンライン証券株式会社
むさし証券株式会社
株式会社証券ジャパン
フィデリティ証券株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
三木証券株式会社
楽天証券株式会社
東海東京証券株式会社
木村証券株式会社
静岡東海証券株式会社
百五証券株式会社
株式会社新生銀行
株式会社富山第一銀行

区分金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関

＜備考欄の表示について＞※１ 記載の日付より新規お取扱いを開始します。
※２ 記載の日付以降の新規お取扱いを行いません。
※３ 新規のお取扱いを行っておりません。

2020年11月30日
現在
2020年11月30日現在
登録番号
関東財務局長(金商)第32号
関東財務局長(金商)第44号
関東財務局長(金商)第52号
関東財務局長(金商)第105号
関東財務局長(金商)第170号
関東財務局長(金商)第152号
関東財務局長(金商)第164号
関東財務局長(金商)第165号
関東財務局長(金商)第172号
関東財務局長(金商)第195号
東海財務局長(金商)第140号
東海財務局長(金商)第6号
東海財務局長(金商)第8号
東海財務局長(金商)第134号
関東財務局長(登金)第10号
北陸財務局長(登金)第7号

日本証券業協会
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一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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備考

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＜ご留意事項＞
・上記掲載の販売会社は、今後変更となる場合があります。
・上記掲載以外の販売会社において、お取扱いを行っている場合があります。
・詳細は販売会社または委託会社までお問い合わせください。

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