UHEC程-適合A02

株式会社 都市居住評価センター
適合証明業務料金規程（趣旨）
第１条 この「適合証明業務料金規程」は、株式会社都市居住評価センター（以下「ＵＨＥＣ」という。）が独立行政法人住宅金融支援機構と締結した「適合証明業務に関する協定書」及び別に定める「株式会社都市居住評価センター適合証明業務規程」（以下「業務規程」という。）に基づき、適合証明業務に係る料金について必要な事項を以下に定める。
第２条 適合証明業務の料金は、新築住宅【フラット３５・財形住宅融資】、賃貸住宅融資等、中古住宅【フラット３５・財形住宅融資】等に区分する。

第３条 適合証明業務の料金は、第２条の区分に従い、１申請につき、別に定めるフラット３５・適合証明業務料金に掲げる＜別表１・２・３・４・５＞の通りとする。

第４条 竣工現場検査及び物件調査に際しては、地域により第３条の料金の額に、＜別表６ ＞「出張旅費」により計算された額を加算する。但し、ＵＨＥＣで建設住宅性能評価竣工現場検査を同時に行う場合は、この限りでない。

第５条 設計検査、竣工現場検査・適合証明業務を効率的に実施できる場合にあっては、実費を勘案し適合証明業務に関わる料金を減額することが出来る。

第６条 申請者は、適合証明業務料金を、請求書に記載された期限内にＵＨＥＣの指定する銀行へ振込により納入するものとする。

第７条 適合証明書の紛失等により再交付を行う場合には、再交付料金として５,５００円（税込）を、申し受ける。

第８条 収納した料金は原則として返還しない。但し、ＵＨＥＣの責に帰すべき事由により、適合証明業務が実施できない場合は、この限りではない。
附則
この規程は、２０２４年４月１日より施行する。
平成１５年 ９月３０日制定
平成１６年１０月 １日改定
平成１７年 ６月 １日改定
平成１７年 ９月 １日改定
平成１８年 ６月２６日改定
平成１９年 ４月２０日改定
平成１９年 ５月１０日改定
平成２３年 ４月 １日改定
平成２４年 ７月 １日改定
平成２６年 ４月 １日改定
平成２７年１０月１３日改定
平成２９年 １月１３日改定
２０１９年１０月 １日改定
２０２１年 ４月 １日改定
２０２２年１０月２０日改定
２０２３年 ４月 1 日改定
２０２４年 ４月 1 日改定

1UHEC程-適合A02

築住宅①ＵＨＥＣで所定の等級を満たす住宅性能評価書を取得し活用する場合、又は長期優良住宅であることを【フラット３５・財形住宅融資】証する書類の提出の場合、設計検査が省略できます。
②「確認併用」とは、確認申請・中間検査・完了検査をUHECで行う場合のいずれかをいう。
③「住宅併用」とは、設計・建設住宅性能評価をUHECで行う場合のいずれかをいう。
④「長期併用」とは、長期優良住宅の確認をUHECで行う場合をいう。
⑤「BELS評価併用」とは、BELS評価（住棟）をUHECで行う場合をいう。

【フラット３５ 住戸別申請等】
別表１ 業務料金
確認併用

住宅又は長期併用

○

○

○

---

（注記）

M：戸数（単位：円/税込）

1-1：フラット35・財形住宅融資
①設計検査

（※）

1-2：フラット35Ｓ・財形住宅融資②中間・竣工現場検査

①設計検査

（※）

57,200+97,35071,500+②中間・竣工現場検査

71,500+1100*M

123,750

85,800+100,100+

1100*M

107,250+

・ 一戸建て等（新築住宅）の設計検査・中間現場検査・竣工現場検査も上記「別表1」に順ずる。

(複数住戸・省エネルギー性の審査を行う場合、①設計検査料金に1住戸3,300円（税込）を加算とする。
・複数住戸の審査を行う場合、①設計検査料金に1住戸3,300円（税込）を加算とする。
・ZEH基準を申請の場合、②竣工現場検査料金に110,000円（税込）を加算とする。
・上記以外の場合、別途見積とする。

【フラット３５登録マンション】
別表２ 業務料金 （1棟単位）

M：戸数（単位：円/税込）

2-1：住宅又は長期併用

戸数②竣工現場検査1～100

101～300

301～

（注記）

2-2：確認併用①設計検査②竣工現場検査

770*M
45,980+550*M

2-3：左記以外①設計検査②竣工現場検査

990*M
129,800

78,650+

330*M

770*M

990*M
165,000

107,250+

550*M

770*M
550*M

・上記以外の場合、別途見積とする。

【フラット３５Ｓ 登録マンション】
別表３ 業務料金 （1棟単位）

M：戸数（単位：円/税込）

3-1：住宅又は長期併用

戸数②竣工現場検査

1～100

101～

300

301～

（注記）

3-2：確認併用①設計検査②竣工現場検査770*M
60,500+550*M

3-3：左記以外①設計検査②竣工現場検査

990*M
165,000

92,950+

330*M

770*M

990*M
206,250

550*M・省エネルギー性の審査を行う場合、①設計検査料金に1住戸3,300円（税込）を加算とする。
・ZEH基準を申請の場合、②竣工現場検査料金に110,000円（税込）を加算とする。
・設計内容説明書等でZEH設計検査の場合（BELS評価（住棟）併用なし）、165,000(税込)+3,300(税込)×戸数
・上記以外の場合、別途見積とする。

2107,250+

770*M
550*M

加算

UHEC程-適合A02【賃貸住宅融資等】
1. 賃貸住宅融資 （省エネ住宅）
2. 賃貸住宅融資 （サービス付き高齢者向け住宅）
3. まちづくり融資 （賃貸住宅）

別表４ 業務料金

M：戸数（単位：円/税込）

確認又は住宅併用あり
融資種別

確認又は住宅併用なし①設計検査②竣工現場検査①設計検査②竣工現場検査99,00078,650+ 1650*M

107,250

92,950+1650*M

64,90055,000+82,50071,500+880*M

1. 省エネ住宅
2. サービス付き高齢者向け住宅

3. まちづくり融資

880*M

（注記）
・上記以外の場合、別途見積とする。（断熱構造基準による追加審査、ZEH等も含む）

住宅 【フラット３５・財形住宅融資】① 「活用」とは、新築時にUHECで交付された適合証明書、建設評価書等を活用すること。
② 建築確認日が昭和５６年５月３１日以前の場合は、別途、耐震評価基準等に適合すること。
（建築確認日が確認できない場合は、「新築年月日（表示登記における新築時期）が昭和５８年３月３１日以前」とします。）③ 下記種別以外は、別途お見積りとする。

【中古住宅 （マンション）】
別表５ 業務料金（戸当り：円/税込）

基準項目

活用あり

フラット３５及び財形住宅融資

活用なし

77,000
別途見積

フラット３５S（Bプラン）

別途見積
フラット３５S（Aプラン）（注記）

・旧基準の評価書等や上記以外の場合、別途見積とする。

別表６ 出張旅費（検査員1名につき／税込）

地 域
地域区分

（注記）

出張旅費（円）ユーイック所在地からの距離：Ｄ（ｋｍ）

出張費

交通費

地域 ： ＡＤ ≦ 1500

地域 ： Ｂ

15 ＜ Ｄ ≦ 3000

地域 ： Ｃ30 ＜ Ｄ ≦ 5000

地域 ： Ｄ50 ＜ Ｄ ≦ 100

05,500地域 ： Ｅ

100 ＜ Ｄ ≦ 200

5,500

15,400

地域 ： Ｆ200 ＜ Ｄ ≦ 500

5,500

24,200

地域 ： Ｇ

500 ＜ Ｄ ≦ 750

5,500

35,200

地域 ： Ｈ

札幌、福岡、同等の距離

5,500

66,000

地域 ： I

沖縄、同等の距離

5,500

77,000

地域E～Iの遠距離で宿泊を必要とする場合は、別途、宿泊費を加算します。

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