未来に保険をかける
保険会社の化石燃料・気候危機対策スコアカード 2022
2022 年 10 月

「Insure Our Future」は、気温上昇を 1.5℃に抑える排出経路に沿う形で石炭、石油、ガス部門から撤退するよう保険会社に呼びかける国際的なキャンペーンである。キャンペーンの参加団体、および本スコ
アカードの共同発行者には、以下が含まれる。
発行者：Campax（スイス）、Coal Action Network（英国）、Connecticut Citizen Action Group（米国）、
Fundacja “Rozwój TAK – Odkrywki NIE”（ポーランド）、グリーンピース（国際 NGO）、Inclusive
Development International （米国）、Instituto Internacional de Derecho y Medio Ambiente（IIDMA）（スペイン）、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）（日本）、Korea Sustainability Investing
Forum （KoSIF、韓国）、マーケットフォース（国際 NGO）、Mazaska Talks（米国）、Mother’s Rise
Up（英国）、パブリック・シチズン（米国）、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（米国）、
リクレイム・ファイナンス（フランス）、Re:Common（イタリア）、Reset（チェコ共和国）、シエラクラブ（米国）、気候ソリューション（韓国）、Stand.earth（米国・カナダ）、SumOfUs（国際NGO）、The Sunrise Project（国際 NGO）、ウルゲバルト（ドイツ）、Waterkeeper Alliance（国際NGO）

調査者：Ariel Le Bourdonnec、Andrea Hernandez（リクレイム・ファイナンス）、Grace Cheong、
Minyoung Shin（The Sunrise Project）
執筆者：Harriet Reuter Hapgood（Greenhouse）、Peter Bosshard（The Sunrise Project）
編集者：Conor Quinn（Greenhouse）
デザイン：Engine Branding
発行日：2022 年 10 月

2

本報告書および化石燃料事業への保険に関する詳細な情報はこちら：
insure-our-future.com/scorecard
通貨：特に指定のない限り、本報告書では「ドル」は米ドルを指す。
免責事項：上記の発行者団体は本報告書の内容に概ね賛同しているが、必ずしもすべての団体が各企業のすべてのスコアに賛同しているわけではない。
本報告書について
本報告書は、Insure Our Future キャンペーンの下で毎年発表している『保険会社の化石燃料・気候危機
対策スコアカード』で、今回で 6 回目となる。この報告書では、壊滅的な気候危機の回避に向け、世界の保険業界が化石燃料部門で担うべき役割の変化を分析する。30 社の主要な元受保険会社および再保険会社を対象に、石炭、石油、ガス事業への保険引受や投資の方針について評価・採点する。そして進捗
状況や抜け穴を浮き彫りにし、先導者と遅滞者を特定するとともに、今後 1 年間の課題と機会を明らか
にする。

3

要旨
「化石燃料会社とその支援者の責任を問う必要がある。これには、炭素汚染を招く事業への投資や保険引受をいまだ続けている銀行やプライベートエクイティ、資産運用会社などの金融機関が含まれる」アントニオ・グテーレス国連事務総長――2022 年 9 月
世界の気温上昇を 1.5℃に抑え、壊滅的な気候危機を回避したいと望むならば、今行動するしかない。
世界をリードする気候科学者たちが、化石燃料事業の拡大を終わらせ、2030 年までに温室効果ガスの排出量を半減するための緊急措置をとらなければならないと述べている 1。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のホーセン・リー議長は、2022 年が「岐路」になると断言し、今下す決定によって、生存可能な未来になるか惨事を招くかが決まるとした 2 。
1900 年以降、世界の気温は 1.2℃上昇し、その結果、熱波や干ばつ、山火事、暴風雨、洪水が恐ろしいほどの頻度と激しさで発生している。中国はこの夏、観測史上最悪の熱波に襲われ、道路がゆがんだり、鳥が空から落下したりした 3。また、パキスタンは壊滅的な洪水に見舞われ、3300 万人が避難、1000 人
以上が命を落とした。
世界各地で、洪水が起こらない地域でも、渇水が発生している。欧州は過去 500 年で最悪の干ばつに直面した。豊かな水をたたえていた大河が記録的な低水位となり、内陸部での船舶輸送や水力発電、作物の収量が減少した 4。7 月中旬の熱波では、ドイツとスペインだけで 1 万人以上の超過死亡者が発生した
5。
気候変動対策を怠ることで生じる経済的コストも増大している。ミュンヘン再保険の推定では、自然災
害（実際は主に人為的な気候災害である）による損失は、2019 年の 1660 億ドル、2020 年の 2100 億ドルから、2021 年には 2800 億ドルに膨らんだ 6。被害が深刻な地域に暮らす人々は、保険に加入できな
いリスクが高まっている。オーストラリアでは 2030 年までに住宅の 25 軒に 1 軒が保険に入れなくなると予想され 7、企業のリスクマネジメント担当者の 6 割が、気候危機の影響により今後も特定の地域で保険加入が難しくなるだろうと考えている 8。

1 ‘The evidence is clear: the time for action is now. We can halve emissions by 2030 – IPCC’,

IPCC,

April 4, 2022
2 IPCC, Tweet, April 4, 2022
3 Le Page, M., ‘Heatwave in China is the most severe ever recorded in the world’, New Scientist, August23, 2022
4 Coi, G. and Weise, Z., ‘Europe's drought the worst in 500 years – report’, BBC, August 23, 2022
5 ‘Excess deaths surged as heat wave hit Europe’, Politico, August 3, 2022
6 ‘Hurricanes, cold waves, tornadoes: Weather disasters in USA dominate natural disaster losses in
2021’, Munich Re, January 10, 2022
7 ‘One In 25 Australian Homes Uninsurable By 2030: Climate Council Launches Cutting Edge Digital
Climate-Risk Map’, Climate Council,
8 Sheehan, M., ‘Risk managers: Climate change will make certain risks uninsurable’, Reinsurance News,
December 16, 2021

4

アントニオ・グテーレス国連事務総長は、気候危機の根源は、破壊的な影響を無視して化石燃料の生産を拡大し続けている全世界の「壊れた」エネルギーシステムだと語る 9。世界の気温上昇を 1.5℃に抑えるには、化石燃料の生産量を現在の規模から大幅に減らし、クリーンで安価なエネルギーに迅速に移行しなければならないが、実際には化石燃料の生産量は増え続けている。この状況をグテーレス事務総長
は「道徳的・経済的な狂気」と呼んでいる 10。
この狂気を助長する重大な働きをしているのが保険会社だ。保険なしでは新規の化石燃料事業の大半が開始できず、既存事業は閉鎖に追い込まれる。保険業界がはじめて気候リスクについて警鐘を鳴らしてから来年で 50 年の節目となり、保険会社は直面する気候リスクをはっきりと自覚している 11。しかし警
告が 50 年に及んでも、化石燃料の生産を拡大させる事業の保険を引き受ける保険会社が後を絶たない。
世界各地で、多くの大手保険会社が新規石炭事業への保険引受から手を引いている。今年は、日本のSOMPO、米国の AIG とトラベラーズ、数社の小規模な保険会社など、抵抗を続けていた複数の重要な企業が、新規石炭事業への支援を認めない保険会社への仲間入りを果たした。
そうした動きに後れを取り、新規石炭事業の引受を続けているのが、スター、リバティ・ミューチュア
ル、バークシャー・ハサウェイ、アライド・ワールドなどの大手企業や、ロイズ市場の一部の専門保険会社だ。石炭事業の保険引受先として最後の砦となるこれらの企業では、引き続き新たな炭鉱の保険引受が可能だが、大規模で複雑な新規石炭火力発電事業に対しては、必要な専門知識とキャパシティを提供できない可能性が高い。
Insure Our Future キャンペーンの開始から 5 年間で、41 社の保険会社が石炭事業への保険引受から撤退、または制限した。これは元受保険市場の 39.3％、再保険市場の 62.1％にあたる。2 年前は 23 社で、市場に占める割合は元受保険 26.5％、再保険 48.3％だった。石炭会社は今、保険料の高騰や保険適用範囲の縮小に直面し、保険の引受先を探すのにこれまで以上に時間を要している。
しかし、41 社のうち、既存の石炭事業の保険引受を段階的に停止すると約束したのは 14 社のみで、世界の気温上昇を 1.5℃に抑える排出経路に沿わない石炭事業の引受を続けている保険会社がいまだに多過ぎる。
石油・ガス事業への保険を制限する業界の動きは始まったばかりである。昨年、タールサンド事業の除外方針を示した企業の数は 14 社から 22 社になり、従来型の石油・ガス事業に制限を設けた企業は 3 社
から 12 社に増えた。とはいえ、企業によってこれらの制限は一様ではない。アリアンツ、ミュンヘン
再保険、スイス再保険といった大手保険会社が大幅な制限を課す一方で、AIG、チャブ、ロイズ保険組合（以下、ロイズ）、東京海上、チューリッヒ、アクサをはじめとする世界中の保険会社が、気候科学や証拠を無視して、新規の石油・ガス事業への保険引受を続けている。
国連の気候変動対策キャンペーン「Race to Zero」は 6 月、各種ネットゼロ・アライアンスの加盟企業に対し、「排出削減対策をしていないすべての化石燃料を段階的に削減し、廃止する必要がある」と義
9 Vujasin, M., ‘Guterres: global energy system is broken, world closer to climate catastrophe’, Balkan

Green Energy News, May 20, 2022
10 Guterres, A., ‘Secretary-General Warns of Climate Emergency, Calling Intergovernmental Panel’sReport “a File of Shame”, While Saying Leaders “Are Lying”, Fuelling Flames’, United Nations, April 4,
2022
11 Munich Re’s Investment Approach, Munich Re, accessed September 27, 20225

務付けた 1213。しかし、気候変動対策のリーダーとされる 29 社が加盟するネットゼロ・インシュアラン
ス・アライアンス（NZIA）は、この国連の要求に従うことを明らかに拒否している 14 。これではCOP26 で彼らが主張した、保険業界は 1.5℃排出経路への移行を果たす覚悟ができているという発言を信じるのは難しい。

気候対策の責任は CEO にある
気候危機への対応は、保険業界にとって極めて重要な課題となっている。最高経営責任者（CEO）には、自社の保険引受ポートフォリオを化石燃料事業から再生可能エネルギー事業へと速やかに転換する責任がある。
Insure Our Future キャンペーンを通じた経験から、CEO 個人が自社の化石燃料方針に与える影響は大きいことが分かっている。アリアンツのオリバー・ベイト氏やアクサのトーマス・ブベル氏など、個人として気候変動対策に強くコミットしているリーダーは、社内の抵抗に遭っても意義ある対応を推し進めてきた。一方、AIG のブライアン・デュパロウ氏やコンヴェックスのステファン・カトリン氏などの保険業界の重要人物は、化石燃料事業への積極的なエクスポージャーを維持すべきであると個人的に主張している。
CEO の個人的見解が企業の気候変動対策に与える影響の大きさが、トップの交代によって浮き彫りになることがある。ジャン＝ジャック・ヘンチョス氏が 2019 年にドイツのハノーバー再保険の陣頭に立つと、同社は直ちに脱石炭方針を採用した。それに比べて、2021 年に AIG のブライアン・デュパロウ氏の後任に就いたピーター・ザッフィーノ氏は、化石燃料事業に緩やかな制限を課すのにもはるかに長い時間を要した。リバティ・ミューチュアルのティム・スウィーニー氏は、2023 年 1 月に現 CEO のデビ
ッド・ロング氏と交代後、同社の化石燃料事業を終わらせるチャンスを手にする。

12 Race to Zero Criteria, United Nations Framework Convention on Climate Change, accessed

September 27, 2022
13 Bryan, K., Mundy, S., and Shimizuishi, T., ‘The antitrust threat to climate action’, Financial Times, July22, 2022
14The Unfulfilled Promise of the Net-Zero Insurance Alliance6こと気候変動対策に関しては、年齢によって明らかな違いがある。アクサのトーマス・ブベル氏（49歳)、スイス再保険のクリスチャン・ムーメンターラー氏（53 歳）、アリアンツのオリバー・ベイト氏（57 歳）などの比較的若い CEO が取り組みを前進させている一方で、スターのモーリス・グリーンバーグ氏（97 歳）やバークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェット氏（93 歳）などの重鎮は、気候危機による深刻なリスクに向き合おうとしない。
保険業界の気候変動対策を加速させるトップへの交代を待っている時間はない。気候危機にどのように対応するかが保険会社の CEO にとって最大のレガシーとなるため、株主および取締役はその責任を追求するべきである。
先導者と遅滞者
本報告書『未来に保険をかける（Insure Our Future）』のスコアカードは、石炭、石油、ガス会社の保険引受および投資の段階的停止に関する方針の有効性に基づき、大手保険会社および再保険会社 30 社とその CEO をランク付けするものだ。採点は、Insure Our Future が実施した調査に対する保険会社の回答、または回答のなかった企業については公開情報をもとに行った。
本報告書の調査結果は以下のとおりである。
化石燃料事業の保険引受では、最も強固な方針を持つドイツのアリアンツが昨年同様にトップを獲得した。同社は 4 月に石油・ガス事業に対して大幅な制限を設けている。2 位以降は、アクサ、アビバ、スイス再保険、アクシス・キャピタル、ゼネラリが続いた。
石炭事業への保険引受の制限では、アリアンツ、アクサ、アクシス・キャピタルが最高点を獲得した。
また石油・ガス事業の引受制限に関しては、アビバ、ハノーバー再保険、ミュンヘン再保険が上位に付けた。
本報告書で評価対象とした保険会社 30 社の平均は、石炭事業の保険引受方針については 10 点満点中 3.3点だったが、石油・ガス事業に関する方針では 10 点中たったの 1.1 点だった。業界各社がパリ協定の目標に沿った化石燃料方針に切り替えるまでの道程は依然として長い。
化石燃料からの投資撤退に関する方針でトップに立ったのは、昨年と同じく、フランスのスコール再保険だ。これに、アクサ、ゼネラリ、アリアンツ、アクシス・キャピタル、スイス再保険が続いた。石炭事業からの投資撤退についてはアリアンツ、アクサ、アクシス・キャピタルが最高点を獲得し、石油・ガス業界からの投資撤退ではスコール再保険、ゼネラリ、アクサが上位に名を連ねた。
バークシャー・ハサウェイ、エベレスト再保険、中国人民保険公司（PICC）、中国輸出信用保険公司、
スターは、化石燃料事業への保険引受や投資を制限する措置を何も講じておらず、ランキングの下位に並んだ。コンヴェックス、リバティ・ミューチュアル、ロイズは、化石燃料へのエクスポージャーを抑えるための対応が極めて甘く、同じくランキングのほぼ最下位となった。

7

提言
Insure Our Future キャンペーンは 2017 年以降、パリ協定の 1.5℃目標に沿う事業への転換を保険業界に求めてきた。2022 年 3 月に、化石燃料事業の保険を引き受けている世界の主要保険会社 30 社（図 1 参照）に書簡を送り、パリ協定に整合的するために、以下の 6 つの行動をとるよう要求した（以下のInsure Our Future の提言を参照）。
Insure Our Future キャンペーンは、4 月に方針の採点基準リストと調査票をこれらの 30 社に送付し、2022 年 7 月 15 日までの回答を求めた 15。2022 年 9 月末までに 20 社が回答を寄せた 16。これらの回答に加え、その他の公開情報を調査・運動組織のリクレイム・ファイナンスが Insure Our Future キャンペーンと共同で分析し、採点を行った。各社には本報告書の公表前に採点結果を伝えている。
採点方法の詳細は下記を参照のこと。insure-our-future.com/scorecard
Insure Our Future からの提言：

1.

石炭、石油、ガスの新規および拡張事業の保険引受を直ちに停止する。

2.

信頼できる 1.5℃排出経路に沿って、石炭、石油、ガス関連会社の保険引受を段階的に停止する。

3.

第三者の代理で運用する資産も含めて、1.5℃排出経路に沿わない石炭、石油、ガス関連会社への投資からすべての資産を撤退させる。

4.

スチュワードシップ活動や業界団体への加盟、株主や企業市民としての公的立場を、透明性のある形で 1.5℃排出経路に沿ったものにする。

5.

保険提供先の排出削減に向けて、透明で包括的、かつ信頼できる 1.5℃排出経路に沿った拘束
力のある目標を設定し、採用する。

6.

あらゆる人権を顧客が十分に尊重し守るよう、厳格なデューデリジェンスと検証の仕組みを構築し、方針として採用する[17]。この仕組みには、先住民族の権利に関する国連宣言に明記されているように、影響を受ける先住民族の「自由意志による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）」を取得し記録する要件を含める 17。

15

Criteria for Strong Fossil Fuel Policies を参照。

16 バークシャー・ハサウェイ、チャブ、エベレスト再保険、リバティ・ミューチュアル、ロイズ、

PICC、中国平安保険、中国輸出信用保険公司、スター、Hartford は Insure Our Future の質問に回答しなかった。
17 石炭、石油・ガスの新規事業または拡張事業は、新規の石炭、石油、ガスの採掘事業や、発電所、輸送設備、その他のインフラ（LNG ターミナル等）を指し、採掘の拡張を推進するものと定義されている。これには、最終投資決定（FID）が行われていない全ての石油・ガス事業が含まれるが、この限りではない。The Global Coal Exit List によると、以下に当てはまる企業を「石炭会社」と定義する：収益の 20%以上を石炭の採掘および運送事業から得ている、自社の電力の 20%以上を石炭から得ている、

8

年間 1000 万トン以上の石炭を生産している、5GW 以上の石炭火力発電所を運営している、新規の石炭採掘・発電・インフラ事業を計画している。
また、以下に当てはまる事業を「石油・ガス会社」と定義する：石油・ガスを生産する企業、石油サー
ビスおよび設備会社、石油の輸送を行う企業、石油の取引を行う企業、石油の精製・加工を行う企業、
LNG の生産・輸送を行う企業、収益の 20%以上を石油・ガス事業から得ている電力会社。The Global
Oil and Gas Exit List では、上流および中流セクターの企業のリストを提供している。
1.5ºC に整合している方針とは、IPCC の Pathway 1 や One Earth Climate Model で示されているように、地球温暖化を 1.5℃に抑える確率が 50％以上であり、ネガティブエミッション技術にのみ基づいている必要がある。新規の石炭、石油、ガスの拡張事業を行っている企業は全て 1.5℃に整合しない。全ての石炭関連施設は、ヨーロッパや OECD 国では 2030 年までに、世界中で 2040 年までに閉鎖する必要がある。
1.5 ºC に整合している方針は、石炭、石油、ガス産業の労働者の恩恵となり得る労災保険や、既存の鉱山再生保証債は、この方針の対象から除外されるべきである。
保険の排出量削減目標は、新規事業だけでなく、進行中の事業も対象とし、石炭、石油・ガス等の特定のセクターを含む、ポートフォリオ全体の短期・中期目標（2025 年より開始）を定める必要がある。

910高まる勢い
「気候変動によって、ますます多くの人命、生活、財産が危険にさらされており、私たちは信じ難いほど多くの人道的惨事を目の当たりにしている…保険業界は、ネットゼロへの移行を加速させ、気候ショックへのレジリエンスを高める上で特異な立場にある」
国連事務総長付き気候変動特別顧問セルウィン・ハート氏――2021 年 11 月
行動を起こすなら、今世界の平均気温はすでに産業革命以前の水準より 1.2℃高く 18、異常気象が頻発化している。今年は、パキスタン、南アフリカ、オーストラリアでは人命を奪う洪水が起こり、インド、中国、欧州、米国、
東アジアは猛烈な熱波に見舞われ、「アフリカの角」と呼ばれるアフリカ北東部では過去 40 年で最悪の干ばつが発生した 19。
差し迫った影響として懸念されるのが世界的な食糧危機だ。世界食糧計画（WFP）は、46 カ国、4900
万人が飢饉または「飢饉と同様の状態」に陥る可能性があり 20、何百万人もの人々が今後も避難を余儀なくされるだろうと警告している。2021 年には全世界で 2400 万人が異常気象のために国内避難民となったが 21、今年はパキスタンだけで 3300 万人以上が洪水で避難している 22。
異常気象の影響を最も受けているのは社会的に最も弱い立場に置かれた人々で、構造的不平等のために気候ショックに対して脆弱になっている。南アフリカで 4 月に起きた壊滅的な洪水がその例で、社会から取り残されたコミュニティに偏った被害が出た。このコミュニティは、アパルトヘイトの負の遺産である強制移住政策によって、洪水が起こりやすい土地にある非公式の居住区で生活していた 23。
国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によれば、世界の気温上昇を 1.5℃に抑え、気候変動により地球規模の大惨事が悪化するのを防ぐには、2030 年までに世界の温室効果ガス排出量を半減しなければならない。詳細な部門別経路を示した「One Earth Climate Model」では、そのためには生産量を石炭9.5％、ガス 3.5％、石油 8.5％のペースで毎年縮小する必要があると結論付けている 24。
しかし、実際の化石燃料生産は逆の方向に進んでいる。国際エネルギー機関（IEA）は、石炭の生産量
は今後 2 年間で史上最高となる見込みで、石油の生産量も少なくともあと 5 年は増え続けると予測している 25。このようなシナリオでは、気温上昇を 1.5℃に抑えることは不可能になる。

18 ‘New climate predictions increase likelihood of temporarily reaching 1.5 °C in next 5 years’, World

Meteorological Organization, May 27, 2021
19 Ioanes, E., ‘Severe heat and droughts are wreaking havoc across the globe’, Vox, August 21, 2022
20 Wax, E., ‘The world food crisis is about to get worse’, Politico, August 15, 2022
21 2022 Global Report on Internal Displacement, Internal Displacement Monitoring Centre
22 Sheerazi, H. A., ‘The Flood Seen From Space: Pakistan’s Apocalyptic Crisis’, State of the Planet –Columbia Climate School, September 12, 2022
23 Tandon, A., ‘Climate change made extreme rains in 2022 South Africa floods twice as likely’, Carbon
Brief, May 13, 2022
24 Teske, Professor S., One Earth Climate Model: Achieving the Paris Climate Agreement Goals,presentation to United Nations Net Zero Asset Owner Alliance, May 2022
25 Oil 2021 Fuel Report, IEA, March 202111

ウクライナ侵攻とロシアに課された経済制裁によって、世界市場で化石燃料エネルギーが不足し、化石燃料の価格高騰と他の産出国からの輸入をめぐる争奪戦が起きた。しかし、このにわか景気は長くは続かないだろう。欧米の意思決定者は、化石燃料への依存が経済的な脆さを生み、地政学的緊張を高めることになると理解している。軍事衝突が起きようと、気候危機はノンストップだ。目下の危機を口実に、環境基準を緩めたり、再生可能エネルギーへの移行を遅らせたりすることは許されない。
保険業界は、化石燃料事業からの段階的な撤退を加速させ、低炭素経済への公平かつ公正な移行を支援する上で特異な立場にある。保険なしでは新規の石炭、石油、ガス事業の大半が開始できず、多くの既存事業は閉鎖に追い込まれる。アクサのトーマス・ブベル CEO は、2021 年 11 月に『ニューヨーク・タイムズ』紙のインタビューで次のように述べている。「公共事業にせよ、民間事業にせよ、保険会社

や資産運用会社と（石炭事業の）保険契約を結ばないことには資金を調達できないだろう」 26
保険の引受手がいない新規の石炭火力発電所
Insure Our Future キャンペーンでは 2017 年以降、保険業界に対し、化石燃料事業の支援を段階的に停止し、パリ協定の 1.5℃目標に沿う事業へと転換するよう求めてきた。今年に入り、化石燃料事業への保険の段階的停止を支持する声が相次いでいる。6 月にはアントニオ・グテーレス国連事務総長が、「化石燃料の探査と生産インフラに新たな資金調達源があると考えるのは妄想だ」と言明した。国連事
務総長付き気候変動特別顧問のセルウィン・ハート氏はこれに続けて、「化石燃料の生産を拡大させる事業への保険引受を停止」するよう保険会社に呼びかけた 27。
また米国では、チャブ、ザ・ハートフォード、トラベラーズの各社の株主が、保険会社に対するエンゲージメントを開始し、新規の化石燃料事業への保険提供をやめるよう求める株主提案を提出した。これ
らの株主提案は結局見送られたものの予想以上に強い支持を得て、3 社すべてにおいて、来年の再提出に必要な基準をクリアした。株主らは AIG に対しても株主提案を提出したが、その後 AIG が化石燃料事
業を制限する方針を発表したため、棄却するに至った。
本報告書の調査の結果、化石燃料の中でも石炭事業に関しては、ほとんどの保険会社が撤退を支持する責任をある程度は負っているが、石油・ガスについては遅れていることが分かった。
前回のスコアカードを発表した 2021 年 11 月時点では、大手保険会社 35 社が脱石炭方針を採用していた。今年は、化石燃料部門における主要な保険会社である米国の AIG とトラベラーズ、日本の SOMPO、バミューダのパートナー再保険、韓国の KB 保険、英国の専門保険会社であるキャノピアスがこれに続き、脱石炭方針を掲げる保険会社の総数は 41 社になった。
AIG は化石燃料事業への保険を引き受ける世界有数の保険会社とみなされてきたが、Insure Our Future
キャンペーンからの長年にわたる圧力を受け、3 月に脱石炭方針を採用した。この巨大保険会社は、石炭火力発電所（もはや大きな代償を伴う意思決定ではない）、一般炭採掘、タールサンド開発、北極圏（定義はなし）でのエネルギー探査に関わる新規事業への保険引受と投資を今後一切停止すると約束した。既存の保険引受と投資については、石炭またはタールサンド事業に収益の 30％以上（石炭に関して
は発電の 30％）を依存する企業への支援を、2030 年 1 月までに段階的に停止することに合意した。また
26 Hirsch, L., ‘Large Insurers Are Hatching a Plan to Take Down Coal’, New York Times, November 23,

2021
27 ‘Climate change: UN senior official spells out what insurers can do to help halve emissions by 2030’,
Asia Insurance Review, June 22, 2022

12

AIG は、2050 年までに保険引受と投資のポートフォリオ全体で温室効果ガス排出量をネットゼロにする
こと、そしてパリ協定の目標に沿った科学に基づく排出削減目標を採用することも約束した。
トラベラーズは 2 月に石炭およびオイルサンドに関する同様のコミットメントをひそかに発表し、SOMPO は 5 月に脱石炭方針を採用して日本の同業 2 社（MS&AD および東京海上）と肩を並べた。
SOMPO は新方針の下、今後は新規石炭事業の保険を引き受けないとしているが、この方針には炭素回収・貯留（CCS）やアンモニア混焼を伴う事業を例外とする抜け穴がある。また SOMPO は日本で初めて、石炭を主要事業とし、2025 年 1 月までに温室効果ガスの削減計画を公表しない企業を支援対象外とする。
こうした新方針により、脱石炭方針を採用する企業の市場に占める割合は、保険部門で 39.3％、再保険部門で 62.1％に達した 28。そもそも、石炭事業から撤退する方針を策定していない保険会社の多くは石炭事業に関与していないため、この数字は石炭産業への制限の影響を過小に見積もっていることは確かである。
世界的な保険ブローカーのウイリス・タワーズワトソン（WTW）は、電力部門向け保険市場に関する
レビューの中で、石炭火力発電所の事業者は保険の手配が「極めて困難」になっており、将来的な見通
しも「変わらず暗い」とした 29。同社の推定では、電力部門全体が利用できる保険引受額が 15～35 億ドルであるのに対し、石炭火力発電事業に対する引受可能額は 2 億 5000 万ドルほどに過ぎない 30。
保険先を見つけられた石炭火力発電会社も、保険料の急激な値上げに直面している。同レビューによれ
ば、今年は電力部門の顧客に対する保険料が概ね 2.5～5％上がったが、石炭火力発電の事業者に対しては最大 20％も上昇した。
2022 年 6 月、韓国電力公社（KEPCO）の国外石炭事業の保険を引き受けたすべての保険会社の一覧が公開された 31。これは WTW の報告書の調査結果を裏付けるものとなった。一覧によれば、ベトナムのギソン 2 石炭火力発電所（1.3 ギガワット）に対し 2018 年 3 月に提供された保険引受額のうち、72％に相当する保険を担った保険会社が、今では石炭市場から撤退する方針を示している。2018 年以降は、欧州の保険会社からアジア・北米の保険会社へと顔ぶれが大きく変わった。2021 年 10 月に開始されたばかりのベトナムのブンアン 2 プロジェクトでも、保険引受額の 53％を担った保険会社が石炭から手を引く方針を示している。
いまだに新規石炭事業の保険を引き受ける構えの少数の保険会社――気候変動対策で世界に後れを取っている保険会社や小規模な専門保険会社、グローバルサウス（南半球に遍在する発展途上国）の各保険会社――は、無計画な徒党を組んでいる。KEPCO のデータによれば主な遅滞者は、米国のスター、リ
バティ・ミューチュアル、バークシャー・ハサウェイ、バミューダのアライド・ワールド、そしてロイ

28 Based on premium data for the world’s top-200 commercial property & casualty insurers by

InsureAmore and for the top-50 reinsurers by A.M. Best.

29 Meeting the challenges of the new risk landscape: Power Market Review, Willis Towers Watson,

September 2022
30 同資料より。
31 Insure Our Future’s and Solutions For Our Climate’s EXPOSED: The Coal Insurers of Last Resort
report, June 2022 を参照。データは韓国の国会議員である Soyoung Lee の事務所を通じて入手された。

13

ズ市場に参加する数社の専門保険会社である。そのほか、米国の W.R.バークレーやガイドワン、バミュ
ーダのコンヴェックスやエベレスト再保険などの保険会社も、新規石炭火力発電所への保険を引き受け続けている。
世界最大のエネルギー保険市場であるロンドンのロイズが、2020 年 12 月に組合員企業に対し脱石炭、
脱北極圏、脱タールサンドの枠組みを採用したことは注目を集めたが、その後 2021 年 10 月に前言を翻し、この方針は強制ではないと発表した。ロイズの保険会社の中でもアクシス・キャピタルやヒスコッ
クス、キャノピアスなどは石炭事業に独自の制限をかけているが、ビーズリーやマーケルなどの企業は何の制限も設けていない。
新規の石炭火力発電事業には複雑なリスクが伴い、その最後の砦となる引き受けに必要なデューデリジ
ェンスを実施するには膨大な専門知識とキャパシティが求められる。中国で行われる新規石炭火力発電
事業は別として、残る石炭保険会社でそうした事業に対応できる可能性は低い。ただし、新規の炭鉱とその関連事業については、その限りではない。
中国を除く新規の石炭火力発電事業者は事実上、保険に加入できなくなっているが、進行中の石炭事業については、一部の保険会社が段階的撤退計画をし発表しているものの、多くの保険会社が保険を引き受け続けている。例えば、KEPCO の進行中事業の保険を引き受けている企業には、ハノーバー再保険、
ヘルヴェティア、QBE、スコール再保険などの大手保険会社が含まれている。それでも KEPCO の一覧
が示すように、石炭会社とそのブローカーは今では、進行中の事業に保険をかけるために小規模で経験の乏しい多数の保険会社をかき集めなければならない。
既存の石炭事業からの段階的撤退を加速させるため、再保険会社は積極的な役割を果たす必要がある。
再保険会社の脱石炭方針は当初、一般に大規模な新規発電所などの特定リスクや明確に定められたリス
クをパッケージ化したものにかけられる任意保険のみを制限するものだった。スイス再保険は、2023 年からすべての事業部門で石炭へのエクスポージャーを制限し、一般に進行中の事業を含む特定種類のリ
スク全般にかけられる特約保険も対象とすることを約束した。ミュンヘン再保険は、2040 年までに自社の再保険から石炭事業を段階的に撤廃する。
ハノーバー再保険とスコール再保険も脱石炭方針の対象を特約保険に広げることを約束しており、フィデリスは特約保険に関する戦略を策定中である。バークシャー・ハサウェイやエベレスト再保険などの再保険会社は、石炭事業の保険引き受けに関して何の制限も設けていない。

14

15

石油・ガス事業からの撤退は始まったばかり
IPCC の 1.5℃特別報告書にせよ、IEA のネットゼロ排出に向けたロードマップにせよ、One Earth
Climate Model にせよ、世界の気温上昇を 1.5℃に抑えるための確かな排出経路に沿うには、石炭、石油、ガスの新規事業を進める余地はないという立場を気候科学者たちは明確にしている。それにもかかわらず大半の保険会社は、この科学的裏付けを受け入れず、石油・ガスの生産拡大を進める事業や企業への支援を続けている。
1 月に発表された Insure Our Future の報告書では、美辞麗句を並べた強力な気候コミットメントを掲げた保険会社が、ブラジル沿岸での石油・ガスの探査・生産事業に無謀にも保険を提供し続けている実態を伝えている 32。同報告書では、世界で最も脆弱な海洋環境を含むブラジルでの石油の探査・商業掘削事業の大部分の保険をチャブ、マフレ、東京海上が引き受け、リバティ・ミューチュアル、アクサ、フェアファックス、アルゴのほかブラジルの保険会社数社も保険を提供していると指摘している。結果として、IEA によると、2020 年から 2026 年までの世界の石油増産分のうち、ブラジルが 12～24％を占めるという 33。
昨年の COP26 開催時点では、タールサンド事業と北極圏での石油事業以外の石油・ガス関連事業の保険引受を制限していたのはサンコープ、ゼネラリ、アクサのみだった。過去 1 年で、石油・ガス事業からの撤退は加速している。アリアンツ、アビバ、フィデリス、ハノーバー再保険、KBC、マフレ、ミュ
ンヘン再保険、スコール再保険、スイス再保険、チューリッヒが先例にならい、同様の方針を掲げる企業は 13 社となった。脱石油・ガス方針を採用する企業の市場に占める割合は、昨年より保険部門で 5％から 14.9%に上昇し、再保険部門で 3.1％から 37.6%に達した 34。
ただし、これらの石油・ガス関連方針の内容には大きなばらつきがある。石油・ガス部門における二大保険会社のアクサとチューリッヒは、いわゆる「グリーンフィールド」と呼ばれる手つかずの土地で行う新規の石油探査事業への保険の提供を停止するとしているが、信頼できる移行計画を持つ企業に対しては抜け穴が残されている。だが、新たに石油探査を行う時点で「信頼できる移行計画」とは言えず、完全に矛盾している。アクサ、チューリッヒの両社とも、石油生産やガスの探査・生産の新規事業に対しては一切制限を設けていない。
一方、今年はスイス再保険、アリアンツ、ミュンヘン再保険がそれぞれ、石油・ガスの探査および生産の新規事業を保険支援の対象から除外する方針を導入した（スイス再保険の方針にはわずかな例外規定があるが）。スイス再保険とアリアンツは、信頼できる移行計画を持たない石油・ガス関連会社への支援を段階的に停止すると発表した。スイス再保険とは異なり、アリアンツとミュンヘン再保険は石油部
門（ガスは含まない）の中流インフラと発電所の新規建設への支援も停止する。その代わり、スイス再保険は、2023 年までに特約再保険における石油・ガス事業に関する方針を策定することを約束している。
アビバ、フィデリス、ゼネラリ、ハノーバー再保険、KBC、サンコープも比較的強固な方針を採用しているが、これらの保険会社は石油・ガス部門ではそれほど大きな影響力を持っていない。

32 Insure Our Future’s Fueling Climate Change: The Insurers Behind Brazil’s Offshore Oil Expansion

report, January 2022
33 Oil 2021 Fuel Report, IEA, March 2021
34 InsureAmore 発行の世界の損害保険会社トップ 200 社と、AM Best 発行の再保険会社トップ 50 社の特別なデータに基づく。

16一方で、AIG、チャブ、ロイズ、東京海上などの石油・ガス部門における主要保険会社は、従来の石油・ガス関連企業やそれらの事業に対し、いまだに何の制限も設けていない。ミュンヘン再保険のロイ
ズ・シンジケートは、2023 年から石油・ガス事業の保険引受を全て停止するとの約束をしており、ロンドン市場でトップ争いが始まっている。
石油・ガス部門における主要保険会社による気候科学への抵抗は、ネットゼロ・インシュアランス・ア
ライアンス（NZIA）の代表者らの姿勢に見て取ることができる。NZIA の議長を務めるアクサのルノー・ギデ氏は、脱石炭方針への支持を表明する一方、石油・ガス関連会社に対しては、保険会社は「機械的な排除」に走るのではなく、低炭素への移行に関する対話を通じてそれらの企業とエンゲージメン
トを行うべきであるとの主張を繰り返している 35。
多くの保険会社は、投資家やリスクマネージャーとして、化石燃料会社と定期的にエンゲージメントを行っている。Insure Our Future キャンペーンが主要保険会社 20 社を対象に実施した調査では、大手保険会社は手の込んだプロセスを用いて化石燃料業界の顧客企業とエンゲージメントを行っているが、これまでのところそのインパクトは非常に小さいことが分かった。IEA によると、世界の石油関連企業によるクリーンエネルギー事業への投資額はいまだに資本的支出のわずか 5％程度である 36。エンゲージ
メントが奏功した主な例として保険会社が挙げたのは、政府が支援するプロセスを通じて、カナダのタールサンド生産各社が自社事業における排出削減（ただし、生産する石油からの排出は含まない）への意欲を示したことであった。
保険業界が顧客である石油・ガス関連会社に対して行うエンゲージメントは、どう考えても、各社の脱石炭方針が石炭からの移行を加速させる上でもたらしたような好影響は及ぼしていない。アリアンツ、ミュンヘン再保険、スイス再保険など、ごく一部の保険会社は、石油・ガス業界向けのサービスを
1.5℃目標に沿うものとするよう見直しを始めているが、欧州、北米、アジアの他の大手保険会社にはそのような動きはない。遅滞者らにとっては、自らの気候コミットメントの信頼性よりも、石油・ガス業
界からの保険料収入の方が大事らしい。
アリアンツとスイス再保険が『自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC））』について、自社の方針の中で言及するに留まる一方で、アクシス・キャピタルは保険会社として初めて、先住民族の権利に関する国際連合宣言にならい、「FPIC なく先住民族の土地で行われる事業の保険引受は行わない」と明言する方針を採用した 37。同社の方針は先住民族の権利の認知に向けた重要な突破口であり、他の保険会社もこれにならうべきである。
果たされない NZIA の約束
2021 年 6 月に発足した NZIA には、現在すべての大陸から 29 社が加盟している（ただし、今のところ
米国からの参加はない）。加盟企業は、世界の気温上昇を 1.5℃に抑えるという目標に沿って、2050 年までに保険引受ポートフォリオの排出量ネットゼロを実現するよう移行を進めることを約束している。

35 Ballard, E., ‘Insurance Executives Want to Help Polluting Industries Decarbonize’, Wall Street Journal,

November 21, 2021
36 ‘Record clean energy spending is set to help global energy investment grow by 8% in 2022’, IEA, June22, 2022
37 AXIS Capital Holdings Limited Human Rights Policy, AXIS, accessed September 27, 202217

これらの組織は、国連の Race to Zero キャンペーンのメンバーとして、2030 年までに保険提供先の排出を半減することも約束している。
NZIA のメンバーは現在、金融向け炭素会計パートナーシップ（PCAF）と協力して、保険提供先の排出量の算定と開示に関する基準を策定しており、2023 年 1 月までに排出削減目標の設定に関する基準も別途作成する。これらの基準は、除外基準では対処できない帰属が曖昧な経済部門からの排出削減を推進
する上で重要となる。
しかし、2022 年 7 月に PCAF が発表した基準案には重大な弱点がある 38。「保険提供先の排出（insured
emissions）」という表現に代わって「保険に関連する排出（insurance-associated emissions）」という文言が用いられ、保険提供先の排出に対する保険会社の責任を最小化する意図が読み取れる。PCAF
は、基準策定プロセスの調整にあたり、ガイドハウスというコンサルティング企業に協力を依頼している。同社は、米ノースダコタ州の石炭会社が保険会社による環境規制にもかかわらず、いかにして保険契約先を継続的に見つけることができるかに関する報告書も作成している 39。
PCAF の基準案は、保険提供先のスコープ 3 排出量については、保険会社に算定や開示を義務付けていない。つまり、保険会社に義務付けられるのは、保険がかけられている油井の運用に伴い発生する排出量の算定のみで、生産された石油が実際に燃焼されることで発生する排出量の算定は義務付けられていないということである。こうしたアプローチは、一方で実社会における排出量増加に拍車をかけているにもかかわらず、排出削減を主張する余地を保険会社に与えることになる。保険会社の顧客も含まれる、スコープ 3 排出量を省いたプロトコルは、有効的かつ信頼できるものではない。
国連の Race to Zero キャンペーンは 2022 年 6 月、各種ネットゼロ・アライアンスとその加盟企業に求める基準を改定した。改定後の最低基準（スタートライン基準）では、「地球規模での公正な移行の一環として、排出削減対策をしていない化石燃料を段階的に削減し、廃止する」ことが加盟企業に求められる 40。同基準の「解釈ガイド（Interpretation Guide）」には、「Race to Zero のメンバーは、科学に基づく地球規模の適切なシナリオに沿って、石炭をはじめ、排出削減対策をしていない新たな化石燃料
資産の開発、それらへの資金提供およびファシリテーションを段階的に廃止しなければならない」と明記されている 41。
この新基準は、アライアンスに新たに加盟した組織には即時適用され、既存の加盟組織には 2023 年 6 月までの準拠が求められる。気候危機によって緊急かつ大胆な気候対策の必要性を毎日のように思い知らされる中、新たな基準は、そうした取り組みにつながるチャンスとなる。また、従来通りの事業のグリーンウォッシュのためにネットゼロ目標を利用している組織と、信頼できる組織の区別もしやすくなるだろう。
しかし NZIA のルノー・ギデ議長は、国連の基準が改定されたにもかかわらず、『フィナンシャル・タ
イムズ』紙のインタビューで、化石燃料事業の保険引受からの撤退を加盟企業に義務付けるつもりはな
38 Global GHG Accounting and Reporting Standard for the Insurance Industry, Progress Report for

Consultation, Partnership for Carbon Accounting Financials, July 14, 2022
39 North Dakota Insurance Reserve Fund Insurance Study, Guidehouse Inc for the North Dakota
Insurance Reserve Fund, March 2022
40 ‘“Race to Zero” campaign updates criteria to raise the bar on net zero delivery’, UNFCCC’s Race toZero, June 15, 2022
41 Interpretation Guide: Race to Zero Expert Peer Review Group version 2.0, UNFCCC’s Race to Zero,
June 202218

いと話した。ギデ議長は、このような協調的な気候対策は、EU の競争法に抵触する恐れがあると主張した。世界的な大手の法律事務所に所属し、反トラスト法の専門家であるマウリッツ・ドルマン氏は、この見解を「保守的」で「思慮に欠けた反応」であるとはねつけ、企業が競争法当局に適用除外を申請するべきであると主張している 42。
国連の「Race to Zero キャンペーン」は、新基準が競争法に抵触する可能性を考慮し、加盟企業に対して、「独立した方法で」「実現的な最善の科学に基づき」「全ての法的および専門的な義務を遵守して」、排出削減対策が講じられていない化石燃料を段階的に削減するよう求めている 43。NZIA は今、世界の規制環境の中でいかにしてネットゼロ排出を実現しうるかに関する文書の作成を進めている。
Insure Our Future キャンペーンが国連の新基準の適用計画について NZIA 加盟 28 社にアンケートを実施
したところ、実質的な回答があったのはわずか 14 社だった 44。そのうちの大半は、同基準について
NZIA からより詳細な案内が出されるのを待つと答えた。アリアンツだけが、「炭素予算が縮小し、気候対策の緊急性がますます高まる中、野心レベルを大幅に引き上げた Race to Zero の新基準を強く支持する」と答えた。その他の保険会社は、前例のない洪水や干ばつが地球を襲う今、より強力な気候対策に取り組む姿勢を明示する機会を逃している。
アントニオ・グテーレス国連事務総長は 4 月、「世界は時間との闘いの最中にある。動きの鈍い者、見せかけの動きや何らかのグリーンウォッシュを働く者を許す余裕はない」と警鐘を鳴らした 45。このような緊急性を考えると、国連の Race to Zero キャンペーンは、ネットゼロに向けた約束に沿って行動す
る覚悟のない保険会社や金融機関の会員資格は取り消すべきである。
2030 年までに保険会社が自らの力で保険提供先の排出を半減させられる可能性は低い。NZIA 内での連携の欠如が示唆するのは、公益を守るために規制当局が介入する必要性である。EU は 6 月、ロシアに対する制裁の一環で、一定の価格上限を超えるロシア産原油の輸送に対する保険やその他の金融サービ
スの提供を 2022 年 12 月以降禁止することを決定した。このことは、危機的状況の中で規制当局が迅速かつ効果的な行動を起こせることを示している。
気候危機は 21 世紀を象徴する危機であり、規制当局は、ウクライナ戦争への対応同様、断固たる措置を取るべきである。保険会社やそのアライアンスが自らの事業を 1.5℃排出経路に沿ったものとする覚悟がないのならば、規制当局が保険会社にそうさせるべきである。

42 Bryan, K., Mundy, S., and Shimizuishi, T., ‘The antitrust threat to climate action’, Financial Times, July22, 2022; Temple-West, P., Bryan, K., and Edgecliffe-Johnson, A., ‘Net zero group cites antitrust threat— legal experts don’t buy it’, Financial Times, July 29, 2022
43 ‘Race to Zero clarifications’, UNFCCC’s Race to Zero, September 16, 2022
44 Insurance Australia Group はレター送付後すぐに NZIA に加盟した。
45 Guterres, A., Tweet, May 13, 2022

19

保険会社は、汚染者に気候変動の代償を支払わせることができるか「平均気温が 2℃上昇しても、まだ保険がかけられる世界を維持できるかもしれない。しかし 4℃上昇
したら、確実にそうはいかない」とアクサのアンリ ドゥ・キャストゥル元 CEO は 2015 年に述べている
46。
人為的な気候災害のコストは着実に高まっており、いずれ気候リスクに保険がかけられなくなる兆候がすでに見られている。ミュンヘン再保険は、2021 年の自然災害による損害額が、2019 年の 1660 億ドル
から 2800 億ドルに増えたと推計している 47。またオーストラリアの非営利団体クライメート・カウン
シルは、2030 年までに同国内の不動産の 25 分の 1 が保険に入れなくなると予測している 48。
保険会社は通常、自然災害の大規模なリスクに備えて再保険に加入する。しかし、気候災害による損害額が増大していることから、アクシス・キャピタルやエベレスト再保険など複数の中堅再保険会社は、
自然災害へのエクスポージャーの軽減や関連部門からの完全な撤退を決定している。
ミュンヘン再保険、スイス再保険、ハノーバー再保険をはじめとする最大手の再保険会社は、気候リス
クをビジネスチャンスと捉えて関連領域での自らの役割を広げてきたが、今年になって自然災害に対する保険料率を大幅に引き上げた。保険会社は、こうした保険料の引き上げを顧客に転嫁しつつ、気候リ
スクの高い特定の地域からは完全に手を引こうとしている 49。
保険に加入できない危機（保険業界では「補償ギャップ」と呼ばれる）は、気候変動が悪化するにつれて増大する一方だろう。アクサの調査によると、気候変動の影響で将来的に特定の地域や活動に保険がかけられなくなることを懸念している企業のリスクマネジメント担当者は 6 割に上るという 50。
保険損害額が 630 億ドルと推定される、2022 年 9 月末のハリケーン「イアン」は、この潮流の最新の例
である 51。CoreLogic の副社長であるトム・ラーセンは、このハリケーンにより、「保険会社は倒産し、住宅所有者は延滞に追い込まれ、フロリダ等の地域では保険が利用しにくくなる」と警告している 52。

46 Graham Cooper, ‘Climate change of +4°C would be “uninsurable”, says Axa chairman’, Environmental

Finance, October 30, 2015
‘Hurricanes, cold waves, tornadoes: Weather disasters in USA dominate natural disaster losses in
2021’, Munich Re, January 10, 2022
48 ‘One In 25 Australian Homes Uninsurable By 2030: Climate Council Launches Cutting Edge Digital
Climate-Risk Map’, Climate Council, May 3, 2022
49 保険専用格付け会社 AM Best は顧客に対し、「大規模な災害が起きたとしても、エクスポージャーの軽減と保険引き受けの更なる制限は財務状況の保護に大きく貢献するはずである強化する」と助言している。詳細は以下を参照。Best’s Market Segment Special Report: Dedicated Reinsurance Capital
Growth of 2021 May Not Continue, Business Wire, August 22, 2022 を参照。
50 AMRAE Climate Commitment Barometer: In partnership with AXA Climate, AXA Climate, 2021
51 Hemenway, C., ‘KCC Estimates Near $63B in Hurricane Ian Insured Losses’, Insurance Journal,
October 2, 2022
52 ‘Hurricane Ian ‘costliest’ Florida storm in 30 years with up to $47bn expected losses’, Intelligent
Insurer, September 30, 20224720増大する気候災害のコストを保険会社のみに負担させることは期待できない。だが、化石燃料の生産を拡大させる事業の保険を引き受けることで気候危機を加速させ続けながら、その影響を受けるコミュニ
ティを見捨てることは許されない。
その上、気候災害は本当の意味で「自然」災害ではなく人為的なものだ。原因究明を試みるアトリビューション科学が進歩し、保険会社は、このような災害による損害の拡大にどの化石燃料会社がどの程度寄与しているか、その損害額がいくらかを見極めることができる。保険会社は、そのコストを消費者に転嫁するのではなく、化石燃料会社を裁判にかけ、それらの企業が及ぼす損害に対して支払いをさせるべきである。こうした法的措置は、汚染者に支払いをさせることに加え、気候リスクに保険をかけられる状態を維持するとともに、化石燃料会社に生産拡大を再考させるきっかけとなる。
テストケース：保険大手マーシュ、多大な損害をもたらす東アフリカ原油パイプライン（EACOP）への保険を媒介世界最大手の保険ブローカーであるマーシュ・アンド・マクレナンは、過去にアダニ・グループによるカーマイケル炭鉱事業で保険契約を媒介したと報道されたことがある。同事業はオーストラリアの環境を破壊するとされ、最終的に同社は手を引いた。そしてこの度同社は、物議を醸している東アフリカ原油パイプライン（EACOP）への保険提供の仲介を引き受けた。EACOP 事業では、フランスの石油大手
トタルエナジーズと中国の中国海洋石油（CNOOC）が、ウガンダとタンザニアにまたがる世界最長の加熱式原油パイプラインを建設しようとしているが、この二国はすでに気候危機による深刻な影響を受けている。
EACOP により、生産ピーク時には年間 3400 万トンの二酸化炭素排出の増加が見込まれている。1.5℃
排出経路にとどまるためには石油・ガス生産拡大の余地はないという気候科学者の警告を無視し、また同様の石油事業がアフリカ等の地域において貧困、腐敗、紛争といった残念な結果を残した事実を無視する動きである。EACOP とそれに付随する油田の開発は「気候爆弾（climate bomb）」であるばかり
でなく 53、次のような影響も及ぼす。
-

ウガンダとタンザニアに住む数千人もの村人を追い出す。

-

10 万人が農地として利用する土地を奪う。

4000 万人以上が水の確保や食料生産のために依存するアフリカ最大の湖であるビクトリア湖に沿ってパイプラインが建設される。
-

複数の主要河川や数千の農場を含む一帯が原油の流出・漏出のリスクにさらされる。

ウガンダの最古かつ最大の国立公園であるマーチソン・フォールズ国立公園が破壊される危機に直面する。同国立公園は、この地を象徴する動物や絶滅危惧種の生息地であり、世界的に見て生態学的に最も多様で野生生物も豊かな環境でもある。

53 Carrington, D. and Taylor, M., ‘Revealed: the “carbon bombs” set to trigger catastrophic climate

breakdown’, The Guardian, May 11, 202221

まだ着工前だが、この事業の名のもと、現地のコミュニティはすでに深刻な人権侵害を被っている。反対の声を上げた者は不法逮捕を含む脅迫や威嚇を受け、2018 年以降、村人は自分たちの土地の利用を厳しく制限されている 54。
これまでに、ドイツのアリアンツ、ハノーバー再保険、ミュンヘン再保険、フランスのスコール再保険とスイス再保険をはじめ、24 の銀行と 18 の保険会社、4 の輸出信用機関が EACOP への支援を拒否している。マーシュ・アンド・マクレナンの従業員までもが企業幹部に書簡を送り、EACOP から手を引くよう要請しているが、これまでのところ、同社の引退が決まっているダニエル・S・グレイサーCEO
は聞く耳を持たない。
ロイズとリバティ・ミューチュアルに対し、トランスマウンテン計画からの撤退を求める圧力高まる
トランスマウンテン・パイプラインでは、カナダ西部を横断して輸送されるタールサンドを 3 倍に増やす計画が進んでおり、これが保険会社のネットゼロ目標へのコミットメントを問う試金石となっている。
タールサンドは、極めて汚染度の高い化石燃料の一つである。カナダ政府による同パイプラインの拡張計画により、新たに日量 59 万バレルのタールサンドが市場に溢れ、二酸化炭素排出量は年間 1 億 5200
万トン増加する。また、新たに計画されているパイプラインのルートは先住民族の権利に深刻な脅威をもたらし、トランスマウンテン計画は、影響を受けるすべての先住民族コミュニティの「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意」を得ることを怠っている。
69 年前に建設された既存のパイプラインはこれまでに 85 回の流出を起こしており、カナダ財務省の最近の発表によると、拡張に伴うコストは 4 倍に膨らみ、およそ 214 億カナダドルになると予想される。
トランスマウンテン・パイプラインは 2021 年、気候カオスの影響をじかに経験した。記録的な山火事、大規模な洪水や土砂崩れで既存パイプラインが 3 週間閉鎖され、1 万 8000 人以上が家を追われた。
ロイズのシンジケートであるアーチ・インシュアランスとアスペンが今年、トランスマウンテン計画からの撤退を表明し、それに続く形でこれまでに 18 社の保険会社が同拡張計画を保険引受対象から外している。だが、これまでに保険承認状に名を連ねた企業の中には、同事業やタールサンド部門から撤退せず支援を続けている企業もある。具体的には、エナジー・インシュアランス・リミテッド、リバティ・
ミューチュアル、ロイズの複数のシンジケート、スター、スチュワート・スペシャルティ・リスク・ア
ンダーライティング、W.R.バークレーである。
世界で最も石油採掘に適さない場所
コンゴ民主共和国は 2022 年 7 月、石油やガスの試掘権を 30 の区画に分けて販売する競売を開始した。
区画の一部は、ヴィルンガ国立公園を含む保護区にかかっている。また、同国キュベット・セントラル
地域の泥炭地を含む区画もある。この泥炭地は生物多様性の宝庫であるとともに、世界全体の化石燃料由来の排出量 3 年分に相当する約 30 ギガトンの炭素の貯留地でもある。
ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンとリーズ大学で地球変動科学を研究するサイモン・ルイス教授は、
コンゴの競売について「世界で最も石油採掘に適さない場所」と指摘する 55。ルイス教授は、コンゴの54 Moulds, J., ‘Insurance giant Marsh signs on for environmentally disastrous pipeline project’, The

Bureau of Investigative Journalism, May 19, 2022
55 Lewis, Dr. S., ‘The Worst Place in the World to Drill for Oil Is Up for Auction’, New York Times, July 15,
2022

22

森林の下に十分な量の石油が眠っているとは限らず、あったとしても、世界市場から極端に離れた地域
での石油採掘は経済的に成り立たない恐れがあると訴えている。
探査した結果、商業規模の油田が見つからなかったとしても、この地の熱帯雨林の生物多様性に深刻なダメージが及ぶだろう。複数の区画にまたがって石油の探査を行うには、探査機器を搬入するための通路を数千キロにわたって切り出す必要がある。この通路は、猟師や違法伐採業者による森林への出入りも許すことになる。「ひとたび熱帯雨林への出入りが可能になり劣化が進んでしまえば、歯止めの効かない森林破壊になす術なく、炭素排出が増えるのはほぼ確実だろう」とルイス教授は述べている 56。
国際環境 NGO グリーンピースは、競売にかけられている石油・ガス区画のうち、少なくとも 13 区画が保護区にかかっていると指摘する。また探査において、コンゴの熱帯雨林に住む現地コミュニティの「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）」も得られていない。グリーンピース・
アフリカの森林活動担当者が 4 つの石油区画を訪問したところ、現地コミュニティの人々は、「自分たちの土地が石油会社の競売にかけられることについて、一様にショックを受けていた」という 57。
英国レインフォレスト財団、レインフォレスト・レスキュー、グリーンピース・アフリカ、350.org とコンゴの市民社会団体は、コンゴ政府に新たな油田開発をやめるよう求める要請書を出した 58。またグ
リーンピースは、石油・ガス関連企業と保険会社に書簡を送り、泥炭地にかかる石油区画に保険をかけないように警告した。
気候災害が頻発化する中で、熱帯林を破壊して石油やガスを新たに採掘する行為には、どんな保険会社
も再保険会社も関わるべきではない。ところが今のところ、これらの事業への関与を取りやめているのはゼネラリ一社のみである。

56 同資料より。
57 Harris, T., ‘Greenpeace tells Big Oil to stay clear of Congo’s carbon bomb’, Greenpeace, July 19, 2022
58 Rainforest Rescue’s petition ‘DRC: Do not sacrifice Congo's rainforests to the oil industry!’, accessed

September 28, 2022 を参照。

23

保険会社の化石燃料方針「保険会社は、企業に責任を追求し、変革を起こすという非常に重要な役割を担っているが、環境、人類、社会、動物たちに害を及ぼす事業から手を引こうとしない限り、変革は訪れない。」
フィデリス保険会長リチャード・ブリンドル氏――2022 年 9 月

保険会社の化石燃料に関する方針
世界の気温上昇を 1.5℃に抑えるというパリ協定の目標に沿う、包括的かつ強固な化石燃料方針を構成するのは以下の要素である。本報告書では、これらを基準として保険会社の方針に点数を付けた。採点方法の詳細は下記を参照のこと。https://insure-our-future.com/scorecard
保険の引受に関する方針：●
範囲：方針は、以下に対する保険引受を排除すべきである。1) 石炭に関するあらゆる種類の新設イ
ンフラ（炭鉱、発電所、輸送設備など）、2) タールサンドなどの環境負荷が極度に高い化石燃料、関連するパイプライン、北極圏や超深海での掘削、3) 増産に拍車をかけるすべての石油・ガス生産拡張事業。
適用範囲の種類：方針は、新規および既存の化石燃料事業ならびに化石燃料会社に対するすべての●保険事業に適用されるべきである。ただし、労働者を保護するための保険の引受や既存の鉱山再生保証債を除く。再保険会社の方針は、特約再保険と任意再保険の両方に適用されるべきである 59。
●
化石燃料会社：方針は、石炭、石油、ガス事業を運営する企業の定義について包括的な基準を適用すべきである。また、これらの化石燃料をいずれ完全に廃止する必要性を踏まえて、徐々に基準を厳しくしていくべきである 60。さらに方針は、1.5℃排出経路に沿わないすべての化石燃料会社を排除すべきである。化石燃料の生産拡大を図り、いかなる形であれ新規の化石燃料事業の開発を行う企業は、1.5℃
排出経路に整合しているとみなすべきではない。方針を遵守しない企業に対しては制裁を徐々に強化し、最終的に保険引受停止に至るまでの、期限付きの明確なエンゲージメントプロセスを含む方針とすべきである。
投資撤退に関する方針：● 範囲：方針は、1.5℃排出経路に沿わないあらゆる種類の石炭、石油、ガス、ならびにパイプラインなどの輸送インフラを提供する企業に適用されるべきである。
●
資産の種類：方針は、株式や債券、アクティブ運用資金やパッシブ運用資金、保険会社が所有する資産、および保険会社が第三者に代わり運用する資産に適用されるべきである。
●

化石燃料会社：上記の「保険の引受に関する方針」を参照。

59 任意保険とは、特定のリスクや明確に定められたリスクをパッケージ化したものにかけるもの、特約保険とは、ある特定の種類のリスク全てに対してかけるもの。
60 Insure Our Future キャンペーンでは、「自社の保有する石油埋蔵量の 20%以上がタールサンドである企業」と定義する。

24

保険引受に関する進捗状況
今年は、化石燃料に関する保険会社の方針にさらなる進歩が見られたが、石油・ガス事業の保険引受に関する方針は、質・量ともに石炭より遅れている。昨年同様、化石燃料の保険引受方針については、アリアンツが第 2 位のアクサを抑えて最高点を獲得した。また、アビバとスイス再保険がアクシス・キャ
ピタルをしのぎ、それぞれ第 3 位、第 4 位となった。
脱石炭方針を採用する企業の数は 35 社から 41 社に増え、本報告書の対象としている化石燃料部門における主要保険会社 30 社の中では 22 社から 24 社に増えた。中国の保険会社 PICC と中国輸出信用保険公司は石炭事業に対して何の制限も設けていないが、国外での石炭火力発電所の建設を停止するとした習
近平国家主席の公約に従わざるを得なくなるだろう。そうなると最大手企業の中では、バークシャー・
ハサウェイ、エベレスト再保険、ロイズ、スターが石炭事業に保険を提供できる最後の砦となる。
本報告書の対象企業 30 社のうち 23 社は、新規の石炭事業への支援を除外する方針を採用している。今年初めて同様の方針を採用した AIG、SOMPO、トラベラーズもその中に含まれる。しかし、既存の石炭事業への支援を段階的に停止する方針を掲げているのは、アリアンツ、アビバ、アクサ、アクシス・
キャピタル、ゼネラリ、ハノーバー再保険、HDI グローバル、マフレ、ミュンヘン再保険、スコール再保険、スイス再保険、チューリッヒのみだった。
24 位のリバティ・ミューチュアルは、2019 年から石炭に関する方針を採用しているが、その方針の下、新規石炭事業への支援は今も可能な状態だ。ロイズは、2020 年に脱石炭の枠組みを導入したが、2021
年 10 月にそのコミットメントを撤回し、同枠組みはロイズの組合員に義務付けられるものではないと宣言した。
脱石炭方針については大半の保険会社が数年前から採用していることから、今年は石油・ガスに関する方針を強化した企業が最も大きく得点を伸ばした。特に顕著だったのがアリアンツ、アビバ、ミュンヘ
ン再保険、スイス再保険である。
石油・ガスに関する方針を採用している企業の数は、世界全体で昨年 3 社から 13 社に増え、化石燃料部門における主要保険会社の中では 2 社から 10 社に増えた。タールサンド事業と北極圏での石油事業の保険引受を制限する方針も含めると、化石燃料部門における主要保険会社 30 社中の 19 社を含めて、全体
で 14 社から 22 社に増えた。
しかし、石油・ガス事業の保険引受を制限する方針の多くは、脱石炭方針に比べてはるかにお粗末な内容だ。例えば、探査事業のみを制限の対象とし、石油・ガス埋蔵地の開発は対象としない方針もある。
アリアンツ、アクサ、アクシス・キャピタルは、脱石炭方針に関してはいずれも 10 点満点中 9 点を獲得したが、石油・ガスについては、今年最も強固な方針として評価されたアビバでも 10 点中わずか 4 点だった。本報告書の対象企業 30 社の平均点は、石炭方針に関しては 10 点中 3.3 点だったのに対し、石油・ガス方針に関してはたったの 1.1 点だった。
本報告書の対象企業の中で、アリアンツ、ゼネラリ、ハノーバー再保険、ミュンヘン再保険、スイス再保険は、一部に抜け穴があるものの、新規の石油・ガス上流開発事業の全般に制限をかけている。アリアンツとスイス再保険は、科学的根拠のある移行計画を持たない石油・ガス関連企業への保険の提供を
いずれ段階的に停止することも表明している。またアリアンツとミュンヘン再保険は、石油（ガスは含まない）の中流・下流インフラの新規事業についても保険引受を停止する。

25

アビバは、新規の化石燃料事業および、収益の 5％以上を化石燃料の採掘事業に依存する企業を全面的に除外している。化石燃料の新規開発事業を続けている企業を除外するとは明言していないが、実際のところ、収益の 5％という基準で新規の化石燃料開発事業の大半は除外されるが、すべてではない。

26

投資撤退に関する進捗状況
本報告書で評価対象とした保険会社 30 社のうち、石炭からの投資撤退方針を掲げている企業は 1 年前の19 社から 23 社に増え、石油・ガスでは 12 社から 19 社に増えた。石炭からの投資撤退方針の平均点が10 点中 2.7 点であるのに対し、石油・ガスでは 1.1 点となっており、繰り返しになるが、全体として石炭からの投資撤退の方が進んでいる。
昨年と同じく、スコール再保険は化石燃料部門からの投資撤退で最高点を獲得し、大差をつけた。ゼネ
ラリ、アクサ、アリアンツ、アクシス・キャピタル、スイス再保険も高得点だった。
石炭からの投資撤退方針に関しては、アリアンツ、アクサ、アクシス・キャピタルが上位を占めた。これらに加え、ゼネラリ、マフレ、スコール再保険、スイス再保険、チューリッヒが、石炭火力発電所の新規開発を行う企業への投資から撤退している。アクサ、アクシス・キャピタル、ゼネラリ、スコール
再保険、スイス再保険は、石炭事業への投資を段階的に停止し、OECD 諸国および欧州では 2030 年までに、世界全体では 2040 年までに完全に撤退すると表明している。
石油・ガスからの投資撤退方針では、スコール再保険、ゼネラリ、アクサが最高得点を獲得した。石
油・ガスからの投資撤退について何らかの方針を採用している企業は 18 社あるが、環境負荷が極度に高い石油・ガス資源の採掘（タールサンド、シェールオイル、北極圏での採掘など）のみに制限を設けているものがほとんどである。
スコール再保険は環境負荷が極度に高い石油・ガス資源については野心的な方針を採用しているが、従来の石油・ガス事業を行う企業への投資を制限するための最低限の措置を取っているのはスイス再保険だけだった。アビバは、自社のポートフォリオからの排出について、2025 年までに 25％削減、2030 年
までに 60％削減という野心的な全体目標を掲げている。対照的に、バークシャー・ハサウェイ、コンヴ
ェックス、エベレスト再保険、PICC、中国輸出信用保険公司、スターは、化石燃料会社からの投資撤退について何の措置も取っていない。

27

Insure Our Future キャンペーンについて「Insure Our Future」は、気候危機における保険会社の責任を追求する、NGO および草の根団体の国際的なキャンペーンである。気温上昇を 1.5°C に抑える排出経路に沿う形で、新規の化石燃料事業への保険引受を直ちに停止し、既存の石炭、石油・ガス事業を段階的に排除するよう、保険会社に呼びかけている。キャンペーンの参加団体には、以下が含まれる。
国際組織――グリーンピース、マーケットフォース、SumOfUs 、The Sunrise Project、Waterkeeper
Alliance
アジア――Korea Sustainability Investing Forum (KoSIF)、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）（日本）、気候ソリューション（韓国）
欧州――#aufstehn（オーストリア）、Campax（スイス）、Coal Action Network（英国）、Europe
Beyond Coal、 Fundacja “Rozwój TAK – Odkrywki NIE”（ ポ ー ラ ン ド ） 、 Instituto Internacional de
Derecho y Medio Ambiente（IIDMA）（スペイン）、Mothers Rise Up（英国）、リクレイム・ファイナンス（フランス）、Re:Common（イタリア）、Re-set（チェコ）、ウルゲバルト（ドイツ）
北アメリカ――Connecticut Citizen Action Group、Future Coalition、Mazaska Talks、パブリック・シチ
ズン、レインフォレスト・アクション・ネットワーク、シエラクラブ、Stand.earth
このキャンペーンでは、市民参加と市民からの圧力を組み合わせて、目標の達成に向けて次のようなさ
まざまな活動を実施する。


化石燃料事業に対する保険会社の支援について調査を行い、事例研究や報告資料を発表する。



書簡や会合での発表、円卓討議などを通して、保険業界に批判や提言を共有する。また多くの団体
は保険会社と継続的な対話を行い、株主総会で要求を提起する。



リバティ・ミューチュアルやロイズのような企業に抗議を行い、気候行動で遅れを取っている各保険会社に圧力をかける。



低炭素社会にそぐわない大規模プロジェクトに関与する保険会社に対し抗議行動を行う最前線のコ
ミュニティを支援する。プロジェクトの例としては、アダニ・グループがオーストラリアで進める
カーマイケル炭鉱プロジェクトや、カナダ政府によるトランスマウンテン・パイプライン拡張計画、
東アフリカ原油パイプラインなどが挙げられる。



業界のイベントで抗議行動を行い、化石燃料事業の保険を引き受ける保険会社の責任に目を向けさせる。

主要メディアや業界紙、ソーシャルメディアの記事やコメントを通して、気候危機において保険業界が果たす役割について一般の関心を喚起する。

28

未来に保険をかける
保険会社の化石燃料・気候危機対策スコアカード 2022
保険業界が気候リスクについてはじめて警鐘を鳴らしてから、来年 50 年の節目を迎える。今では大手保険会社 41 社が脱石炭方針を採用し、中国以外での石炭火力発電所の新設には事実上、保険がかけられな
い状況になっている。ところが、2050 年までのネットゼロ排出実現に向けた聞こえの良いコミットメン
トが数多く掲げられているにもかかわらず、従来の石油・ガス関連事業の保険引受に制限を設けている保険会社はわずか 12 社にとどまり、多くの企業が石油・ガスの拡張事業に保険を提供し続けている。本報告書は、化石燃料に関する保険の最新動向をまとめ、主要保険会社 30 社とその CEO の気候方針を評価し、保険業界における先導者と遅滞者を明らかにする。
insure-our-future.com/scorecard

29