定例庁議次第
令和４年11月８日
役場２階大会議室
１．開会

２．挨

拶

３．審議事項なし
４．報告事項(1)

宿日直業務の見直しに係る検討状況について（総務課(2)『吉岡町デジタルボランティアポイント事業』の実施計画について（介護福祉課髙田課長）【資料番号１】

永井課長）【資料番号２】

５．議案事項(1)

吉岡町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について（総務課(2)髙田課長）【資料番号３】

吉岡町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について（総務課

髙田課長）【資料番号４】(3)

吉岡町個人情報保護法施行条例について（総務課髙田課長）【資料番号５】(4)

吉岡町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について（建設課笹沢課長）【資料番号６】(5)町道路線の認定について（建設課笹沢課長）【資料番号７】(6)

吉岡町老人福祉センターに係る指定管理者の指定について（介護福祉課永井課長）【資料番号８】
６．その他
７．閉会

1様式第２号（第４条関係）

11月８日

資料番号１

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【２．報告事項】〇公

開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】付議者【件総務課長髙田栄二名】
宿日直業務の見直しに係る検討状況について【目的】

令和５年度からの宿日直業務に係る検討状況について、概ねの方向性が確定したため報告するものです。

【概要】

１．宿直業務の業務委託について
宿直業務については、兼ねてより職員組合から廃止等の要求がなされてきたところであり、職員の負担軽減の観点から業務委託することとし、令和５年度当初予算要求に盛り込むこととする。
なお、実施時期については、令和５年４月１日からとしたいところであるが、統一地方選と時期が重なることもあり、入札後の業者との打ち合わせ期間等が取れない場合も想定されるため、令和５年５月１日からの実施も視野に検討している。
※

総合案内業務においては、委託先業者が打ち合わせがないまま４月１日に業務に就いたため退職してしまい、職員で対応した例もあった。

※

３年又は５年の長期継続契約とし、３月議会で条例改正を行いたい。

※

現行の機械警備と一括発注も検討したが、機械警備を請け負う業者が再委託が禁止されている仕様書では宿直業務を受託できないため、機械警備と宿直業務は別発注を想定している。

２．日直業務について日直業務については、町長の意向であるほか、県内自治体の28団体が職員で対応していることも踏まえ、職員で対応することとする。
ただし、職員の負担軽減及び安全確保の目的から、実施体制は以下のとおりとする。
(1)

配置人員
職員２名体制（男性同士、女性同士のペア）※(2)

極力、年長職員と年少職員のペアによるシフトとする。

除外職員

ア

新たに除外職員とする者
・

部分休業又は育児短時間勤務中の職員

1

・

入庁後１年を経過しない職員※

・

条件付採用中の職員の除外要件は廃止
当該年度の末日に55歳以上である職員※

従前は、宿直は45歳以上が除外、日直は上限年齢なしであったが、今後は、定年が引き上げられること等を踏まえ、55歳以上は除外とする。
（現行の宿直どおり45歳以上を除外とした場合、部分休業中の職員を新たに除外対象とすることに伴い、若年層女性職員の負担が増加してしまうため）。

イ

従前と同様に除外職員とするもの
・

技能労務職員・休日に勤務時間が割り振られている職員

・

保健センター、文化センターの日直がある職員

・

病気休暇、介護休暇、休職、育児休業、派遣、停職中の職員

・

吉岡町職員安全衛生管理規程の規定により生活規正の事後措置を受けている
職員

・

時間外勤務制限中である職員

・再任用職員、臨時的任用職員、任期付職員及び会計年度任用職員

・

妊娠している職員であって出産予定日以前４か月の間にあるもの

・

上記に掲げる職員以外の妊娠している職員であって、母体の健康管理上、日直を命じることが適当でないと認められるもの(3)

日直を行う頻度
概ね３～４か月に１回程度※

別紙のシミュレーションを参照（黄色セルの職員は、ローテーションの１番目の職員を示す）。

※

別紙のシミュレーションは、現在の配置を基に日直頻度のシミュレーションを行うものであり、実際のシフトは人事異動等により変更となる。

(4)

執務場所等
宿直室内の密のほか、狭い空間で１日一緒に居ることの気まずさ等を防ぐため、以下の勤務体系を標準とする。ただし、３密対策が取れる場合、問い合わせが殺到した場合等に、宿直室内で２名で対応することを妨げるものではない。
日直①

日直②

８時30分～13時00分 宿 直 室 に て メ イ ン で 日 直 業 食堂又は執務室で待機し、電務にあたる。

話・来客等が重なった場合は補助を行う。

13時00分～17時15分 食堂又は執務室で待機し、電 宿 直 室 に て メ イ ン で 日 直 業
話・来客等が重なった場合は 務にあたる。
補助を行う。
※

夏の暑い時期や冬の寒い時期には食堂の空調が使えるよう、財政室と協議中。

※

組合からは安全対策上、小窓を設置し対応できるようにして欲しいといった意見も挙げられているが、庁舎の構造上、当該窓口等を設置することは難しいため、

2

北通用口の電子錠、食堂及び夜間受付窓口の内鍵の活用により安全確保をお願いしたい。
３．今後のスケジュール等
今後は、業者委託に向けた委託業務内容の精査及びマニュアルや宿日直への連絡票様式（宿直に限らず日直も使える物）の作成等を行う。
各課に協議やマニュアル作成の協力依頼等を行う場合も想定されるため、その際は協力方お願いしたい。
※

現在、宿日直への連絡事項や連絡方法等は、各担当者が独自に作成して宿直室に掲示する場合や、メモ書きを決裁板に挟んで置いておく場合など統一されていないが、業務委託することも踏まえて連絡票等の伝達方法の統一を検討している。

3様式第２号（第４条関係）

11月８日

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【２．報告事項】〇公

開【１．公開】

資料番号２〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】

付議者

【件

介護福祉課長永井勇一郎

名】『吉岡町デジタルボランティアポイント事業』の実施計画について【目的】

誰もが支え、支えられるという共生型の地域社会の実現とコロナ禍で多様化・複雑化している地域課題に対応するため、住民相互による支え合いの機能強化と地域コミュニティの活性化に必要不可欠となる地域ボランティアの確保と活動の支援を主な事業目的とする。
ボランティア活動に対するインセンティブ付与（動機づけ）を行うことで、ボランティアへの参加意欲の向上を図るほか、配食ボランティアや移送ボランティア、介護予防サポーターや認知症サポーターなど、高齢者の日常生活支援や見守りボランティアを増やすことで、地域福祉の向上につなげていく。
さらに、ボランティア活動が高齢者の社会参加という意味で他者との交流や地域の中で役割があることが、自身の介護予防にもつながるという観点から、新たなポイント制度の創設によって、「介護予防の推進」と「地域の活性化」が同時に実現できる事業と位置付けている。
システムの導入経費は国の地方創生臨時交付金を活用し、ポイント交付金は介護保険制度の地域支援事業交付金を財源に充てる予定。

【概要】

別紙資料１・２のとおり

4

様式第２号（第４条関係）

11月８日

資料番号３

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【３．議案事項（１．議案）】〇公開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】付議者【件総務課長髙田栄二

名】
吉岡町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について【目的】

令和４年人事院勧告等に鑑み、一般職の給料月額及び勤勉手当を引き上げるとともに、特別職の期末手当を引き上げるため、所要の改正を行うもの。

【改正内容】
１．吉岡町職員の給与に関する条例の一部改正（第１条による改正）(1)

勤勉手当の引上げ（第23条関係）
令和４年度の一般職の職員の勤勉手当の支給率を、再任用職員以外の職員にあっては 0.1 か月、再任用職員にあっては 0.05 か月引き上げるもの。
(2)

給料月額の引上げ（別表第１関係）
若年層の一般職の職員の給料月額を引き上げるもの（平均定昇率0.23％）。

２．吉岡町職員の給与に関する条例の一部改正（第２条による改正）(1)

勤勉手当の引上げ（第23条関係）
令和５年度以降の一般職の職員の勤勉手当の支給率を、再任用職員以外の職員にあっては 0.1 か月、再任用職員にあっては 0.05 か月引き上げるもの。
３．吉岡町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正（第３条による改正）(1)

給料表改定の効力発生時期に関する特例の新設（附則第３条関係）
常勤職員の給料表改定は令和４年４月１日に遡及適用されるが、会計年度任用職員の場合は、遡及により扶養の範囲内で働いていた職員が扶養から外れる場合があるため、改定時期を翌年の４月１日（今回の場合は、令和５年４月１日）から適用することとするもの。
４．吉岡町一般職の任期付職員の採用及び給与に関する条例の一部改正（第４条による改正）(1)

期末手当の引上げ（第10条関係）
令和４年度の特定任期付職員の期末手当の支給率を、0.05 か月引き上げるもの。

5(2)給料月額の引上げ（別表第１関係）
特定任期付職員の１号給の給料月額を1,000円引き上げるもの。

５．吉岡町一般職の任期付職員の採用及び給与に関する条例の一部改正（第５条による改正）(1)

期末手当の引上げ（第10条関係）
令和５年度以降の特定任期付職員の期末手当の支給率を、0.05 か月引き上げるもの。
６．特別職の職員の給与及び旅費支給条例の一部改正（第６条による改正）(1)

期末手当の引上げ（第４条関係）
令和４年度の特別職の職員の期末手当の支給率を、0.1 か月引き上げるもの。

７．特別職の職員の給与及び旅費支給条例の一部改正（第７条による改正）(1)

期末手当の引上げ（第４条関係）
令和５年度以降の特別職の職員の期末手当の支給率を、0.1 か月引き上げるもの。

８．給与の内払い（附則第２条関係）
改正後の給与条例、任期付職員条例及び特別職給与条例の規定を適用する場合には、改正前の各条例の規定により支給された給与は、それぞれ改正後の各条例の規定による給与の内払いとみなすもの。

【施行日】
公布の日（第２条、第５条及び第７条の規定は令和５年４月１日）。ただし、第１条、第４条及び第６条の規定による改正後の各条例の規定は、令和４年４月１日から適用する。

【上程予定】
令和４年第４回定例会（12月議会）

6

様式第２号（第４条関係）

11月８日

資料番号４

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【３．議案事項（１．議案）】〇公開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】付議者【件総務課長

髙田栄二名】
吉岡町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制
定について

【目的】

令和４年人事院勧告等に鑑み、一般職員に準じて議員の期末手当を引き上げるため、所要の改正を行うもの。

【改正内容】
１．吉岡町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正（第１条による改正）(1)

期末手当の引上げ（第６条関係）
令和４年度の議員の期末手当の支給率を、0.1 か月引き上げるもの。

２．吉岡町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正（第２条による改正）(1)

期末手当の引上げ（第６条関係）
令和５年度の議員の期末手当の支給率を、0.1 か月引き上げるもの。

３．期末手当の内払い（附則第２条関係）
改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合には、改正前の条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなすもの。

【施行日】
公布の日（第２条の規定は令和５年４月１日）。ただし、第１条の規定による改正後の条例の規定は、令和４年４月１日から適用する。

【上程予定】
令和４年第４回定例会（12月議会）

7

様式第２号（第４条関係）

11月８日

資料番号５

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【３．議案事項（１．議案）】〇公開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】付議者【件総務課長髙田栄二名】
吉岡町個人情報保護法施行条例について【目的】

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第３７号）により改正された個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）の規定に基づく個人情報保護制度の運用に当たり、町が条例で定める部分について制定するもの。

【概要】

１．吉岡町個人情報保護法施行条例の概要(1)

個人情報保護制度見直しの背景について
これまでの個人情報の保護は、国の行政機関、独立行政法人等、民間事業者及び各自治体がそれぞれ法律、条例等に基づき行ってきましたが、デジタル社会の進展に伴い個人情報保護とデータ流通の両立が求められる中、個人情報保護制度が見直され、令和５年４月１日から法の規定に基づく全国的に統一された制度による運用がなされることとなります。
(2)

今後の個人情報保護制度について
町においては平成２１年に制定した吉岡町個人情報保護条例（以下「現行条例」という。）に基づき適切に吉岡町が保有する個人情報を保護してきましたが、個人情報保護制度の見直しを受け、令和５年４月１日から法に基づく運用に移行します。
それに伴い、現行条例を廃止し、法の規定により条例で定めることができる吉岡町独自の運用部分について「吉岡町個人情報保護法施行条例」で規定します。
今後は、法及び吉岡町個人情報保護法施行条例の規定に則り、引き続き個人情報の保護を適切に行うことになります。なお、本条例にあってはパブリックコメントを実施しており、本条例案に対する意見等は応募がありませんでした。
２．吉岡町個人情報保護法施行条例（案）の概要(1)

個人情報ファイル簿及び個人情報の保有状況を記載した帳簿の作成法では、町の所掌する事務又は業務の目的のために保有している個人情報の集合物を、電子計算機で検索することができるように体系的に構成したものを「個人情報ファイル」として定義し、町が保有している個人情報ファイル（課税台帳、介護8

保険等のシステム等の該当が想定される。）のうち個人情報が１，０００人以上のものの概要を取りまとめた「個人情報ファイル簿」を作成し、公表することを定めています。
ただし、個人情報が１，０００人未満の個人情報ファイルは作成の義務はないことから、町の個人情報保護の水準を保つことにつながるという観点から、現行条例に基づき個人情報を用いる事務ごとに作成していた「個人情報取扱事務登録簿」については、個人情報ファイル簿とは別に町独自に個人情報の保有状況を記載した帳簿として引き続き作成し、運用していくこととしています。
これら個人情報ファイルの保有及び個人情報取扱事務登録簿の作成に関する規定を設けています。
(2)

不開示情報について
法では、保有個人情報の開示請求があったときの不開示情報については行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号。以下「行政機関情報公開法」という。）の不開示情報とほぼ同様の規定を定めていますが、自治体においては行政機関情報公開法が適用されないため、同法に規定する不開示情報に準ずる情報であって、自治体ごとに定める情報公開条例との整合性を確保するために不開示とする必要があるものについては、各自治体の条例で定めるところにより、不開示情報とすることができることとされました。
そのため、吉岡町情報公開条例において不開示情報として定めているもののうち、「他の法令等の定めるところにより、公にすることができないと認められる情報」についてを不開示情報として規定しています。
(3)

開示請求に係る費用について法では、開示請求する方に対して、手数料を徴収することができることを定めています。また、この手数料の額については、無料とすることも含め、各自治体が条例で定めることとされました。
開示請求権等については、自己の個人情報について本来有する権利を保障するという考えに基づき、この制度を利用される方ができるだけ利用しやすい額となるよう、現行条例に引き続き開示請求に係る手数料は無料とし、写しの交付等に係る実費のみを負担していただくこととしています。なお、経済的困難その他特別の事情により実費の負担も困難であると認められる場合は、実費分を減免することができるとしています。
(4)

開示決定の期限について
法では、開示請求を受け付けてから開示を決定するまでの期限については開示請求を受け付けた日から３０日以内に開示の決定等をすること、開示請求に係る事務処理上の困難その他正当な理由があるときについては開示の決定等の期限を３０日以内に限り延長すること、開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であることにより開示の決定等の期限までに開示の決定等が行えない場合の特例期間については開示請求があった日から６０日以内にすることをそれぞれ定めていますが、自治体の条例で定めるところにより、それより短い期間に短縮することもできることとされました。
9これを受け、制度を利用される方の利便性などを考慮し、現行条例に引き続き、開示請求を受け付けた日から１４日以内に開示の決定等を行うこととしています。
なお、開示の決定等の期限の延長は法定と同じく３０日以内としているので、開示決定等の期限の特例については開示請求があった日から４４日以内としています。
(5)

情報公開・個人情報保護審査会への諮問案件について
法では、自治体が行う個人情報保護のための施策を講ずる場合等において、各自治体の条例で定めるところにより、自治体に設置される審議会等に「専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要な場合」に諮問できることとされました。
これを受け、現行条例における諮問機関である吉岡町情報公開・個人情報保護審査会に引き続き審査会に諮問することとしています。
また、住民の方の生命を守るという観点から、災害対策基本法に基づき、災害発生時の避難行動に支援を要する方を記載する「避難行動要支援者名簿」の名簿情報を、避難支援等に必要な範囲で消防、警察等の避難支援等関係者に提供する際に本人の同意を要しないこととするに当たり、あらかじめ審査会の意見を聴くこととします。
(6)

その他関係条例の改正
本条例の制定に伴い、以下の条例を本条例の附則にて改正します。

・吉岡町情報公開条例
・吉岡町情報公開・個人情報保護審査会条例
・吉岡町手数料条例
３．今後の対応等
令和４年１１月中旬

個人情報ファイル洗出し事前説明

令和４年１２月

町議会へ条例議案の提案

令和４年１２月中

個人情報ファイル洗出し作業（各課局に対応を依頼）

令和５年

１月

新たな個人情報保護制度に係る職員向け説明会

令和５年

２月

広報、ホームページによる新たな個人情報保護制度の周知

令和５年

４月１日

個人情報の保護に関する法律施行
吉岡町個人情報保護法施行条例施行予定【上程予定】
令和４年第４回定例会

10

様式第２号（第４条関係）

11月８日

資料番号６

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【３．議案事項（１．議案）】〇公開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】付議者【件建設課長笹沢邦男

名】
吉岡町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について【目的】
令和２年１１月に道路法施行令が改正され、占用物件に自動運行補助施設（磁気マーカー等）が追加されたことに伴い、所要の改正を行うものです。

【改正内容】
１．占用物件の追加（別表関係）
民間事業者等が自動運行補助施設を設ける場合の占用料を追加するもの。

【施行日】
公布の日から施行する。

【上程予定】
令和４年第４回定例会

11

様式第２号（第４条関係）

11月８日

資料番号７

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【３．議案事項（１．議案）】〇公開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】付議者【件建設課長笹沢邦男

名】
町道路線の認定について【目的】

道路法に基づき、町道の認定により道路網の整備をするものです。

【概要】

株式会社ジョイフル本田の開発事業計画に基づくロータリー形状の店舗敷地内へのアクセス道路について、県道南新井・前橋線の右折レーンを活用した渋滞緩和対策のため、道路網を整備するもの。

【上程予定】
令和４年第４回定例会【備考】

議会承認後、町道路線の認定を行う。

12様式第２号（第４条関係）

11 月８日

資料番号８

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【３．議会提出案件（１．議案）】〇公開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】

付議者

【件

介護福祉課長永井勇一郎

名】
吉岡町老人福祉センターに係る指定管理者の指定について【目的】

吉岡町老人福祉センターの指定管理者を指定するため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定により指定管理者を指定することについて、同条第６項の規定に基づき議会の議決を求めるものです。

【概要】

１．指定管理者の指定について
No.

１

施設名

指定管理者の 所在地

指 定 期 選定方法

候補者

間吉 岡 町 老 人 福 祉 セ ン 社会福祉法人 吉岡町大字南下１３３ ５年間 非公募
ター

吉岡町社会 ３番地４
福祉協議会

２．指定管理者候補者の選定経過及び今後のスケジュール
・

令和４年１０月２５日

指定管理者選定委員会開催

・

令和４年１１月

指定管理者候補者の選定

・

令和４年１１月

議会１２月定例会に議案提出

・

令和４年１２月

指定管理者の指定

・

令和５年

３月

基本協定書の締結

・

令和５年

４月

１日

１日

年度協定書の締結、指定管理者による施設管理【上程予定】
令和４年第４回定例会

13