を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準入札公告（建設工事）備を行うことができる余裕期間を設定した工事で次のとおり一般競争入札に付します。
令和4年6月29日あり、発注者が示した工事着手期限までの間で、

東日本高速道路株式会社 関東支社

受注者は工事の始期を任意に設定することができ

支社長 千田 洋一◎調達機関番号 417 ◎所在地番号 11る。
余裕期間（工事着手期限）：契約保証取得の日

１ 工事概要の翌日から 120 日後(1) 品目分類番号 41

２ 競争参加資格(2) 工事名

東北自動車道 加須管内舗装補(1) 審査基準日（下記３に示す競争参加資格確認

修工事

申請書等の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）(3) 工事場所

において、東日本高速道路株式会社の契約規程実東北自動車道（自）埼玉県川口市大字西新井宿

施細則第６条の規定に該当しない者であること。

（至）栃木県栃木市野中町(2) 開札時において、工事種別「舗装工事」に係

首都圏中央連絡自動車道（自）埼玉県坂戸市小沼競争参加資格」を有する者で、かつ、当該資格の（至）茨城県つくば市新井

認定の際に算定された客観的事項に係る点数（以東京外環自動車道

下「経営事項評価点数」という。）が1200点以上（自）埼玉県川口市神戸の者であること、又は経営事項評価点数が1200（至）埼玉県草加市新善町

点以上である者による２者で構成された特定建

北関東自動車道

設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）（自）栃木県佐野市小見町であること。なお、特定ＪＶの場合は、すべての（至）栃木県栃木市岩舟町小野寺

構成員が「２ 競争参加資格」を満たすこと。
(3) 審査基準日において、会社更生法に基づき更首都高速川口線(4) 工事内容（自）埼玉県川口市大字西新井宿

生手続開始の申立てがなされている者、又は民事（至）埼玉県川口市本蓮

再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされ本工事は、加須管理事務所管内ている者でないこと。（ただし、当該申立てに係における舗装補修工事を行うもる手続開始の決定後、あらためて競争参加資格ののである。

再認定を受け、上記（2）に示す条件を満たす場合を除く。）(5) 工事概算数量(6) 工期る東日本高速道路株式会社の「令和3・4年度工事切削オーバーレイ工 132千ｍ2(4) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定

オーバーレイ工

8千ｍ2の日までの期間（期首及び期末の日を含む）にお床版防水工

8千ｍ2

いて、東日本高速道路株式会社から「地域３（関防護柵撤去設置工2ｋｍ東支社が所掌する区域）」において、競争参加資契約保証取得の日の翌日から格停止を受けていないこと。

930日間(5) 審査基準日において、平成 19 年度以降に元(7)本工事は、監督員と受注者双方が工程調整を請として完成及び引渡しが完了した下記の施工行うことにより、週休 2 日を達成するよう工事を実績を有すること。なお、単体にあっては「同種実施する「週休 2 日推進工事（発注者指定方式）」工事ａかつｂ」を有すること。特定ＪＶにあってである。

は全ての構成員が「同種工事ａ」を有し、いずれ（8）本工事は、共通仕様書 1-12「着工日」の規かの構成員が「同種工事ｂ」を有すること。ただ定によらず、受注者の円滑な工事施工体制の確保し、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資割合（出資比率）が 20％以上で(8) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定ある場合に限り施工実績として認める。なお、同の日までの期間（期首及び期末の日を含む）にお種工事の施工実績を同一の工事において有するいて、入札に参加しようとする者の間に、資本関必要はない。

係又は人的関係がないこと。

同種工事ａ

高速道路又は高速道路以外の自３ 入札手続等

動車専用道路における排水性舗装（高機能舗装を(1) 担当部署 東日本高速道路株式会社 関東含む）の舗装面積が 2 万ｍ2 以上ある工事

支社 技術部 調達契約課 市原 登

同種工事ｂ 高速道路又は高速道路以外の自〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町

動車専用道路における車線規制を実施した工事

1-11-20（片側交互通行規制の実績についても車線規制

電話 048-631-0020の実績として認める。
通行止め又は路肩規制の実(2) 契約図書の交付期間及び方法

績は車線規制の実績とは認めない。）① 交付期間 令和4年6月29日（水）から令和4

また、平成 19 年度以降に完成及び引渡しが完

年7月14日（木）16時まで了した工事の場合は、工事成績評定点合計（以下② 交付方法 東日本高速道路株式会社のホー「評定点合計」という。）を発注者から通知されムページに掲載ている場合で、次のイ）又はロ）に該当する工事(3) 競争参加資格確認申請書等の提出期間及びは施工実績として認めない。

方法イ）東日本高速道路株式会社の工事については、① 提出期間 令和4年6月30日（木）から令和4

評定点合計が 65 点未満の工事

年7月14日（木）16時まで

ロ）上記以外の高速道路会社、国又は地方公共団② 提出方法 電子入札システム体等の工事においては、評定点合計が一定の点数(4) 入札書の提出期限、方法及び開札日時未満であり、当該発注機関の競争入札において施① 入札書の提出工実績として認めていない工事(ｲ) 提出期限 令和4年11月22日（火）16時(6) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定(ﾛ) 提出方法 電子入札システムの日までの期間（期首及び期末の日を含む）にお② 開札日時いて、本工事に係る設計業務等の請負人、当該設

令和4年11月24日（木）10時

４ その他

計業務等の下請負人、又は当該請負人、下請負人(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨と資本若しくは人事面において関連がある者で日本語及び日本国通貨とする。

ないこと。

(2) 入札保証及び契約保証(7) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定①入札保証 要の日までの期間（期首及び期末の日を含む）にお②契約保証 要

いて、本工事を監督する部署の施工管理業務の請(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格負人、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載を遣元、又は当該請負人、担当技術者の出向・派遣した者のした入札及び入札に関する条件に違反元と資本若しくは人事面において関連がある者した入札は無効とする。

として、本工事若しくは上記（6）に示す設計業(4) 落札者の決定方式 総合評価落札方式（技務等の発注に関与した者でないこと。又は現に当術提案評価型）

該施工管理業務の請負人、当該施工管理業務の担(5) 見積活用方式の有無 無

当技術者の出向・派遣元、又は当該請負人、担当(6) 手続における交渉の有無 無技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。

(7) 契約書作成の要否 要（電子契約による）

(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無(9) 関連情報を入手するための照会窓口は、上記３（1）に同じ。
(10) 詳細は、東日本高速道路株式会社のホームページに掲載する入札公告（説明書）による。
５ Summary(1) Official in charge of the contract of theprocuring entity: Chida Yoichi, Director
General of Kanto Regional Head Office, East
Nippon Expressway Co., Ltd.
(2) Classification of the services to be
procured : 41
(3) Subject matter of the contract:
Repair work of the Tohoku Expressway
Kazo jurisdiction Pavement(4) Time-limit for the submission ofapplication forms and relevant documents forthe qualification by electronic bidding
system: 4:00 P.M. 14 July 2022
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system: 4:00 P.M. 22November 2022
(6) The language used for application andinquiry shall be Japanese(7) Contact point for tender documentation:
Ichihara Noboru, Deputy Manager ofProcurement & Contract Section, Technology& Procurement Department, Kanto Regional
Head Office, East Nippon Expressway Co.,
Ltd. 1-11-20 Sakuragi-cho, Omiya-ku,
Saitama city, Saitama, 330-0854,Japan
TEL：048-631-0020