統一的な基準による財務書類
概要2019年（平成31年）３月
奈良県吉野郡黒滝村

目

次Ⅰ 地方公会計とは ...........................................................................................................................................1
Ⅱ 地方公会計による財務書類の概要 ....................................................................................................3
Ⅲ 貸借対照表 ....................................................................................................................................................6
Ⅳ 行政コスト計算書 .................................................................................................................................. 10Ⅴ 純資産変動計算書 .................................................................................................................................. 14
Ⅵ 資金収支計算書 ....................................................................................................................................... 18
Ⅶ 分析指標（一般会計等財務書類） ................................................................................................ 21
１．資産形成度（将来世代に残る資産はどのくらいあるか） .................................................... 21
２．世代間公平性（将来世代と過去及び現世代との負担の分担は適切か） ....................... 23
３．持続可能性（財政に持続可能性があるか（どのくらい借金があるか）） .................. 23
４．効率性（行政サービスは効率的に提供されているか） ......................................................... 24
５．自律性（歳入はどのくらい税金等でまかなわれているか（受益者の負担の水準はどうなっているか）） .................. 25

Ⅷ 各勘定科目説明 ....................................................................................................................................... 26
１．貸借対照表 ..................................................................................................................................................... 26
２．行政コスト計算書....................................................................................................................................... 28
３．純資産変動計算書....................................................................................................................................... 29
４．資金収支計算書 ........................................................................................................................................... 30

Ⅰ

地方公会計とは地方公共団体における予算・決算に係る会計制度では、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、歳入・歳出による現金収支の会計（単式簿記・現金主義）が採用されています。
一方、財政の透明性を高め、説明責任をより適切に図る観点から、現金収支では把握できないストック情報（資産・負債）や、見えにくいコスト情報（減価償却費等）を住民や議会等に説明するために、予算・決算に係る会計制度を補完するものとして、複式簿記・発生主
義による会計（地方公会計）の導入が重要となります。
総務省では、地方公会計制度の導入の検討を進め、平成26年４月に、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する「統一的な基準」が「今後の地方公会計の推進に関する研究会報告書」において示されました。また、平成27年１月には「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」が通知され、一部事務組合・広域連合を含む全ての地方公共団体に、原則として平成29年度までに、統一的な基準による財務書類を作成することが要請されています。

公会計の意義1

地方公会計のポイント①－ストック情報（資産・負債）

これまでの会計（官庁会計）で見える負債→地方債のみ負債

地方公会計で見える負債→今後の退職手当の支給見込額など、今後支払う義務がある負債すべての金額情報

資産
純資産

すべての資産と負債を「見える化」することで、例えば●今ある固定資産を維持していくためには、今後
どのくらいのお金が必要なのか？
●今ある負債を返済していくためには、今後どのくらいの備えがいるのか？

これまでの会計（官庁会計）で見える資産→ほぼ現金のみ
地方公会計で見える資産→土地、建物、道路、未収金など、すべての資産の金額情報

地方公会計のポイント②など、中長期的な「やりくり」を考える材料が得られます。

－見えにくいコスト情報（減価償却費）【耐用年数５年の車を 100 万円で買った場合】
100
実際の支出

以降支出なし

購入時

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

５年かけて 100 万円を使っていると考える

実際の支出
20
20
20

100

20
20

20

20

20

20

20

購入時

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

【出典】総務省公表資料を一部加工【例：上記の車を買い、別途、毎年の維持費が 10 万円かかる場合】
これまでの会計（官庁会計）

地方公会計

１年目 ２年目 ３年目 ４年目 ５年目

計

１年目 ２年目 ３年目 ４年目 ５年目

計

購入費

100

-

-

-

-

100

購入費
（減価償却費）

20

20

20

20

20

100

維持費

10

10

10

10

10

50

維持費

10

10

10

10

10

50

計

110

10

10

10

10

150

計

30

30

30

30

30

150

官庁会計だと、車にかかる費用は 2 年目以降は年 10 万円しかかかっていないように見えますが、実質的には年 30 万円かかっていることが見える化されます。

2

Ⅱ

地方公会計による財務書類の概要「統一的な基準」による財務書類は、以下の４表で構成され、相互に関連しています。

貸借対照表

行政コスト計算書

略称：ＢＳ（Balance Sheet）

略称：ＰＬ（Profit and Loss statement）

基準日時点における財政状態（資産・負債・純資産の残高及び内訳）を表示
したもの

一会計期間中の費用・収益の取引高を表示したもの →現金収支を伴わない
減価償却費等も費用として計上

純資産変動計算書

資金収支計算書

略称：ＮＷ（Net Worth statement）

略称：ＣＦ（Cash Flow statement）

一会計期間中の純資産（及びその内部構成）の変動を表示したもの

一会計期間中の現金の受払いを３つの区分で表示したもの

貸借対照表
資産

負債

うち
現金
預金

純資産

行政コスト
計算書

純資産変動
計算書

資金収支計算書

経常費用

前年度末残高

業務活動収支経常収益

純行政コスト

投資活動収支臨時損失

財源

財務活動収支

臨時利益

固定資産等
の変動

前年度末残高純行政コスト

本年度末残高本年度末残高＋本年度末
歳計外現金残高※１ 貸借対照表の資産のうち「現金預金」の金額は、資金収支計算書の本年度末残高に本年度末歳計外現金残高を足したものと対応します。
※２ 貸借対照表の「純資産」の金額は、純資産変動計算書の本年度末残高と対応します。
※３ 行政コスト計算書の「純行政コスト」の金額は、純資産変動計算書に記載されます。

3

本村では、以下の区分に基づき、３つの財務書類を作成しています。

黒滝村

一部事務組合広域連合

特別会計

独立行政法人

一般会計
うち公営企業会計
一般会計等

地方公営事業会計

地方三公社
第三セクター等

一般会計等財務書類
全体財務書類
連結財務書類

区

全
体
財
務
書
類

分

一
般
財会
務計
書等
類

会計名等

一般会計

国民健康保険事業特別会計事業勘定
国民健康保険事業特別会計診療施設勘定
簡易水道事業特別会計
下水道事業特別会計
介護保険特別会計

連
結
財
務
書
類

後期高齢者医療特別会計【一部事務組合、広域連合】
奈良県市町村総合事務組合（議会・総務・会館管理事業）
奈良県市町村総合事務組合（非常勤公務員災害補償事業）
奈良広域水質検査センター組合
奈良県後期高齢者医療広域連合
奈良県広域消防組合
南和広域医療企業団
南和広域衛生組合【地方公社、第三セクター等】
株式会社黒滝森物語村
黒滝村社会福祉協議会（※）この他、「さくら広域環境衛生組合」も連結対象ですが、財務書類未作成のため連結しておりません。

4

村の本体である「一般会計等」を基礎とした「一般会計等財務書類」、それに地方公営事
業会計を含めた村全体の「全体財務書類」、さらに関連団体を含めてひとつの行政サービス
実施主体としてとらえた「連結財務書類」の３つです。
連結対象の関連団体は、本村と連携協力して行政サービスを実施している団体か否かで判断しており、また、出資の割合や経費負担割合に応じて全部連結、比例連結のいずれかの方法により連結しています。

5

Ⅲ

貸借対照表

貸借対照表は、「どのように資金を集め、それをどのような資産の形態で運用しているか」を表す表です。

資 産

負 債
固定負債

他人のお金
（地方債など）

固定資産

流動負債

純資産

（税金など）

流動資産

集めた資金をどのようどのように資金をに運用しているか？

集めたか？

②固定資産などに投資し、自分のお金①元手のお金をサービスや製品を生み出す

集める＝固定資産などの保有自体は目的ではない（お金の仮の姿）【主な着目ポイント】①右側（貸方）の、他人のお金と自分のお金の割合→他人のお金が多過ぎると、返すのが大変。
②固定資産と固定負債、流動資産と流動負債の比較→長期で返す負債（固定負債）への備え（固定資産／基金など）、すぐに返す負債（流動負債）への備え（流動資産／現預金など）は十分か。
③左側（借方）の固定資産の減価償却の進み具合→固定資産の老朽化の具合はどうか。

6

一般会計等

資産

資産

55億円

53億円

固定
流動

47億円
8億円

平成28年度

平成29年度

平成28年度

固定
流動

負債

負債

15億円

15億円

固定
流動

45億円
8億円

14億円
1億円

固定
流動

14億円
1億円

純資産

純資産

38億円

40億円

平成29年度末の負債は15億円、純資産は38億円であり、将来返済する必要のない財源である純資産の方が多いですが、前年度末からやや減少しています。
負債（地方債などの他人からの資金調達）と純資産（コストをまかなった後の余剰の自己資金）として集めた資金の多くを固定資産に投資しています（資産53億円のうち固定資産が45億円）。資産の減少は、主に固定資産の老朽化（減価償却）によるものです。
なお、固定資産45億円は主に土地・建物などの有形固定資産(約40億円)、流動資産８億円
は主に財政調整基金です。本村の特徴としましては、有形固定資産のうち立木竹が比較的多
いこと(約５億円)、工作物（インフラ資産）に該当する道路の割合が大きいこと(約24億円)が挙げられます。
固定資産と固定負債を比較すると、固定資産45億円に対して固定負債は14億円、流動資
産と流動負債を比較すると、流動資産８億円に対して流動負債は１億円となっています。特に流動資産（すぐに使えるお金など）は流動負債（すぐに返す借金など）を上回っている方が財務の安全性は高く、本村では上回っている状況です。

7

全

体
平成28年度

平成29年度

平成28年度

負債

負債
19億円
資産

59億円
固定
流動

50億円
9億円

固定
流動

資産

18億円
1億円

19億円
固定
流動

17億円
2億円

57億円
固定
流動

48億円
9億円

純資産

純資産

38億円

40億円

特別会計及び公営企業会計を含めた村全体の平成29年度末の資産は57億円であり、主に有形固定資産が43億円、基金が11億円となっています。
これに対して負債は19億円であり、主に地方債で16億円となっています。
一般会計等に比べると特別会計及び公営企業会計は負債の割合がやや高いため、純資産
比率は一般会計等に比べて減少しています。

8

連

資産

資産

68億円

65億円

57億円
11億円

平成28年度

平成29年度

平成28年度

固定
流動

結

固定
流動

負債

負債

25億円

26億円

固定
流動

55億円
10億円

23億円
2億円

固定
流動

24億円
2億円

純資産

純資産

40億円

42億円

関連団体分も含めた平成29年度末の資産は65億円、負債は25億円となっています。

9

Ⅳ

行政コスト計算書

行政コスト計算書は、「１年間の行政サービスの提供に、実質的にどのくらいの費用（コスト）がかかっているか」を表す表です。
企業会計でいう損益計算書に該当しますが、行政コスト計算書では、施設の使用料等、直接の対価となる収入のみが計上され、税金や国県等からの補助金は純資産変動計算書に計上されるため、通常の地方公共団体は費用が収益を上回る結果となります。

経常経費
業務費用
人件費、物件費など
行政サービスの提供のために実質的に消費さ
れた費用

経常収益
使用料など、行政サービ
スの提供のために直接得
た収益

移転費用
社会保障給付や補助金など個人・法人に給付
した費用
臨時損失
災害復旧費や資産売却損など臨時的な損失

純行政コスト

臨時利益
資産売却益など臨時的な利益【主な着目ポイント】①比較→単年度ではなく複数年度の推移を比較するなど、「比較」が重要。
②減価償却費→資金収支計算書とは異なり、P2で述べた減価償却費などの「見えにくいコスト」（お金の支払は以前に済んでいる（または後で払う）
が、実質的にその年度でも負担している費用）が含まれている。
③減価償却費と投資額（※）の比較（あくまで目安）→減価償却費＞投資額⇒固定資産の老朽化が進んでいる→減価償却費＜投資額⇒将来の費用（減価償却費や維持管理費）が増える（※）資金収支計算書の「投資活動支出（公共施設等整備費支出）」10一般会計等

平成28年度

平成29年度

経常費用
12億円

経常費用
13億円

業務費用

8億円

業務費用

うち減価償却費
2億円

純行政
コスト
12億円

移転費用

9億円

うち減価償却費
2億円

4億円

移転費用

4億円

（－）経常収益0億円（－）経常収益
0億円

臨時損失
0億円

臨時損失
0億円

（－）臨時利益－（－）臨時利益
－

純行政
コスト
13億円

平成29年度の純行政コストは13億円となっています。
前年度は退職手当引当金の取崩による人件費の圧縮がありましたが(約１億円)、本年度は当該取崩処理が発生しなかったことにより、業務費用である人件費が同額増加し、結果として前年度よりも純行政コストは増加しました。
経常費用13億円のうち２億円が減価償却費となっています。過年度に取得した固定資産により、実質的に年間２億円程度の費用がかかっていることになります。
また、減価償却費２億円＞平成29年度の投資額（P19の資金収支計算書のうち投資活動
支出（公共施設等整備費支出）１億円となっていることから、固定資産の老朽化（減価償却）が若干進んでいることがわかります。

11

全

体

平成28年度

平成29年度

経常費用
16億円

経常費用
17億円

業務費用

業務費用

10億円

純行政
コスト
15億円

移転費用

11億円

うち減価償却費
3億円

うち減価償却費
3億円

移転費用

6億円

6億円

（－）経常収益
1億円（－）経常収益
1億円

臨時損失
0億円

臨時損失
0億円

（－）臨時利益－（－）臨時利益
－

純行政
コスト
16億円

村全体の平成29年度の純行政コストは16億円となっています。
一般会計等と同様の理由により、前年度よりも純行政コストは増加しました。
経常費用17億円のうち３億円が減価償却費となっています。過年度に取得した固定資産により、実質的に年間３億円程度の費用がかかっていることになります。
また、減価償却費３億円＞平成29年度の投資額（P20の資金収支計算書のうち投資活動
支出（公共施設等整備費支出）１億円となっていることから、固定資産の老朽化（減価償却）がやや進んでいることがわかります。

12

連

結

平成28年度

平成29年度

経常費用
22億円

経常費用
25億円

業務費用

業務費用

16億円

純行政
コスト
16億円

移転費用

18億円

うち減価償却費
3億円

うち減価償却費
3億円

移転費用

6億円

7億円

（－）経常収益6億円（－）経常収益
7億円

臨時損失
0億円

臨時損失
0億円

（－）臨時利益0億円（－）臨時利益
0億円

純行政
コスト
18億円

関連団体も含めた行政活動のうち経常費用は25億円、経常収益は７億円で、純行政コス
トは18億円となっており、村全体の純行政コスト16億円からさらに増加しています。
連結対象団体での純行政コストの主な増加要因は、奈良県後期高齢者医療広域連合での社会保障給付費の増加、株式会社黒滝森物語村での物件費の増加などです。

13

Ⅴ

純資産変動計算書

純資産変動計算書は、BSの「純資産」（将来の住民へ持ち越す純額の財産）の変動の要因を表す表です。

負
資

債

産

純資産

主な変動要因・PL 純行政コスト：純資産を減らします。
・財源（税収、国県等補助金）：「自分のお金」なので純資産を増やします。
・固定資産の無償取得：返さなくていい自分のお金で固定資産を取得したのと同じなので、純資産を増やします。

【主な着目ポイント】①「本年度差額」（純行政コスト（△）＋財源）がプラスかマイナスか→プラスだと、コストを財源（税収や国県等補助金）で賄えている。
②「本年度純資産変動額」がプラスかマイナスか→プラスだと、固定資産の無償取得等も含めて、将来へ持ち越す純資産が増える。
③「余剰分（不足分）」がプラスかマイナスか、マイナス幅がどう増減しているか→「余剰分（不足分）」がマイナスということは、将来の住民へ持ち越す「ツケ（負担）があるということ（地方債を発行していると通常はマイナ
スになる）。

14

一般会計等

平成28年度

純

資 産
40億円

固定資産等形成分
54億円
余剰分（不足分）△14億円

平成29年度純行政コスト
△13億円
財 源
11億円
本年度差額
△2億円

純

資 産
38億円

固定資産等形成分
52億円
余剰分（不足分）△14億円

純行政コスト△13億円に対し、税収等、国県等補助金の財源が11億円で、コストをまかな
いきれなかった結果、本年度差額はマイナスとなっています。
純行政コストには減価償却費など「お金の支払は以前に済んでいる（または後で払う）
が、実質的にその年度でも負担している費用」が含まれるため、本年度差額がマイナス＝
現金が減るということではありませんが、中長期的には本年度差額≒現金収支ですので、マイナスが続くと現金も減っていきます。

この結果、平成28年度末から純資産が２億円減少し、平成29年度末は38億円となっています。

また、平成29年度末の純資産の内訳を見ると、「固定資産等形成分」が52億円、「余剰分（不足分）」が△14億円となっています。
これは、将来の住民に引き継がれる純資産のうち、固定資産等の形態で運用している部分と、現金又は現金に近い資産の形態で運用している部分とを区分して表しています。
「余剰分（不足分）」がマイナスということは、地方債発行による資産形成などのため、その分だけ負担を将来の住民に残していることを表します。
通常、地方公共団体では、世代間の負担の公平のため、投資をする際に地方債を発行し、後年度に償還するためマイナスになりますが、マイナス幅が広がると将来世代の負担が増えることになるため、世代間のバランスをとることが重要です。

15

全

体

平成29年度

平成28年度

純

資 産
40億円

固定資産等形成分
57億円
余剰分（不足分）△17億円

純行政コスト
△16億円
財 源
14億円
本年度差額
△2億円

純

資 産
38億円

固定資産等形成分
56億円
余剰分（不足分）△18億円

純行政コスト△16億円に対し、税収等、国県等補助金の財源が14億円計上されています。
この結果、平成28年度末から純資産が２億円減少し、平成29年度末は38億円となっています。

また、平成29年度末の純資産の内訳を見ると、「固定資産等形成分」が56億円、「余剰分（不足分）」が△18億円となっています。
特別会計及び公営企業会計においても地方債発行による資産形成を行っているため、一般会計等に比べると将来の住民の負担は大きくなりますが、特別会計及び公営企業会計においては、原則として将来の利用者からいただく使用料等により返済していくことになり
ます。

16

連

結

平成28年度

純

資 産
42億円

固定資産等形成分
65億円
余剰分（不足分）△23億円

平成29年度純行政コスト
△18億円
財 源
16億円
本年度差額
△2億円

純

資 産
40億円

固定資産等形成分
63億円
余剰分（不足分）△23億円

純行政コスト△18億円に対し、税収等、国県等補助金の財源が16億円計上されています。
この結果、平成28年度末から純資産が２億円減少し、平成29年度末は40億円となっています。

また、平成29年度末の純資産の内訳を見ると、「固定資産等形成分」が63億円、「余剰分（不足分）」が△23億円となっています。

17

Ⅵ

資金収支計算書

資金収支計算書は、１年間の現金の動きを３つの活動別に区分した表です。

業務活動収支通常の行政サービスにかかった
現金の収支

通常はプラスになる

投資活動収支固定資産の取得などの投資にかかった現金の収支

通常はマイナスになる

財務活動収支地方債（借金）やその返済など、主として投資をするために調達・返済した現金の収支

プラス、マイナス
どちらもあり得る【主な着目ポイント】①業務活動収支がプラスか→通常はプラスになる（仮にマイナスの場合は要注意）。
②業務活動収支＋投資活動収支がプラスかマイナスか→一般的には、業務活動収支＋投資活動収支（＝フリーキャッシュフロー）がプラス、財務活動収支がマイナス（フリーキャッシュフローで借金の返済を進める）が理想的。
ただし、必ずしも毎年そうである必要はなく、複数年度で傾向を見ることが大切。
③現金預金残高の規模、前年度末から増えているか減っているか→今後も安定継続してサービスを提供し続けるために十分な資金があるか。

18

一般会計等
平成28年度

平成29年度

業務活動収支＋0億円

業務活動収支△1億円

投資活動収支△1億円

投資活動収支△0億円

財務活動収支＋1億円

財務活動収支＋1億円

年度末資金残高 1億円

年度末資金残高 1億円（対前年度末（対前年度末

△0億円）

△0億円）

平成29年度の業務活動収支は△１億円であり、通常の行政サービスが支出超過になってしまっていることを表しています。
投資活動収支は△０億円で、主に固定資産への投資（公共施設等整備費支出）です。
この結果、本年度の資金残高は前年度末からほぼ変動はなく、１億円となっています。これに歳計外現金の残高を加えると、本年度末の貸借対照表の現金預金残高と一致します。

また、業務活動収支＋投資活動収支（＝フリーキャッシュフロー）＜０となっています。
つまり、投資活動を抑えたにもかかわらず、通常の行政サービスでの支出超過により資金を減少させてしまっており、新たな資金調達が必要となる可能性があることを示しています。
このように、資金の動きを３つの活動に区分することで、資金の増減がどのような活動によるものかが、より見えるようになります。

19

全

体

平成28年度

平成29年度

業務活動収支＋0億円

業務活動収支△0億円

投資活動収支△3億円

投資活動収支△1億円

財務活動収支＋2億円

財務活動収支＋1億円

年度末資金残高 1億円

年度末資金残高 1億円（対前年度末（対前年度末

△1億円）

△0億円）

平成29年度の業務活動収支は△０億円であり、村全体の行政サービスでは収入と支出の均衡が取れていたことを表しています。
投資活動収支は△１億円で、主に固定資産への投資（公共施設等整備費支出）です。
この結果、本年度の資金残高は前年度末からほぼ変動はなく、１億円となっています。これに歳計外現金の残高を加えると、本年度末の貸借対照表の現金預金残高と一致します。

一般会計等と同様に、村全体では平成29年度はフリーキャッシュフロー（業務活動収支＋
投資活動収支）がマイナスとなっており、資金が流出しています。

（連結財務書類における資金収支計算書は、地方公会計の統一的な基準に基づき、当面の間作成を省略します。）

20

Ⅶ

分析指標（一般会計等財務書類）

１．資産形成度（将来世代に残る資産はどのくらいあるか）（１）住民一人当たり資産額（千円/人）
算式

平成 28 年度

平成 29 年度

資産合計

7,091.8

7,113.5

有形・無形固定資産合計

5,369.7

5,427.0

投資等・流動資産合計

1,722.1

1,686.5

資産合計÷住民基本台帳人口（1/1 現在）

・将来世代に残る資産がどのくらいあるかを示す。
・資産額の増加は、行政サービスに用いることができる資産形成が進んだと見ることができる一方、資産額の減少は、資産圧縮に取り組んだ結果なのか、老朽化によるもの
かを把握することが必要。
・さらに、①住民サービスを提供するために保有し将来世代に引き継ぐ資産である「有形・無形固定資産」と、②将来、債務返済や行政サービスに使用することが可能な資産である「投資その他の資産、流動資産」に区分して分析することも有用・ただし、他団体との比較においては地理的条件の違いなどに留意する必要がある。

（２）有形固定資産の行政目的別割合（％）
算式

平成 28 年度

平成 29 年度

生活インフラ・国土保全

65.3

65.9

教育

7.6

7.0

福祉

0.0

0.0

環境衛生

0.3

0.3

産業振興

17.5

17.2

消防

3.3

4.4

総務

6.1

5.2

その他

0.0

0.0

行政目的別有形固定資産÷有形固定資産合計

21

・有形固定資産の行政目的別（生活インフラ・国土保全、福祉、教育等）の割合を算出することにより、行政分野ごとの社会資本形成の比重を示す。
・経年比較することにより、行政分野ごとに社会資本がどのように形成されてきたかを示す。
・類似団体との比較により、資産形成の特徴を示し、今後の資産整備の方向性検討の参考になる。

（３）歳入額対資産比率（年）算式

資産合計÷歳入総額

平成 28 年度

平成 29 年度

3.64

3.83

・当該年度の歳入総額に対する資産の比率を算出することにより、これまでに形成されたストックとしての資産が歳入の何年分に相当するかを表し、資産形成の度合いを示す。

（４）有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）（％）
算式

減価償却累計額÷償却資産取得価額合計

平成 28 年度

平成 29 年度

70.6

71.8

・償却資産に占める減価償却累計額の割合。
・耐用年数に対してどの程度期間が経過しているかを示す。
・行政目的別や施設別に比率を算定することにより、償却が進んでいる行政分野や施設についてより詳細な把握が可能となり、公共施設マネジメントにおける老朽化対策の検討の情報として活用することも可能である。

22

２．世代間公平性（将来世代と過去及び現世代との負担の分担は適切か）（１）純資産比率（％）
算式

純資産合計÷資産合計

平成 28 年度

平成 29 年度

72.8

70.9

・資産全体に占める将来返済の必要がない財源で賄われた額の割合。
・将来世代の負担が少ない資産をどの程度保有しているか（世代間の公平性）を示す。
・純資産の増加は、過去及び現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味する一方、純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受していると捉えることができる。

（２）将来世代負担比率（％）
算式

地方債残高÷有形・無形固定資産合計

平成 28 年度

平成 29 年度

27.9

30.1

・社会資本形成分である有形・無形固定資産と、将来世代負担となる地方債残高を比較することで、社会資本形成における世代間負担の状況を示す。

３．持続可能性（財政に持続可能性があるか（どのくらい借金があるか））（１）住民一人当たり負債額（千円/人）
算式

負債合計÷住民基本台帳人口（1/1 現在）

平成 28 年度

平成 29 年度

1,925.5

2,071.7

・将来世代に残る負債がどのくらいあるかを示す。
・団体ごとの財政規模が異なるため、単純に金額のみで比較することには留意が必要であるが、住民一人当たり資産額と同様にわかりやすい指標となる。

23

（２）基礎的財政収支（プライマリーバランス）（千円）
算式

業務活動収支（支払利息支出を除く）＋投資活動収支

平成 28 年度

平成 29 年度

△93,070△92,375

・地方債等の元利償還額を除いた歳出と、地方債等発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標となり、当該バランスが均衡している場合、経済成長率が長期金利を下回らない限り経済規模に対する地方債等の比率は増加せず、持続可能な財政運営が実現できている。
・国と地方の基礎的財政収支を一概に比較すべきでない点には留意が必要。

４．効率性（行政サービスは効率的に提供されているか）（１）住民一人当たり純行政コスト（千円/人）
算式

平成 28 年度

平成 29 年度

純行政コスト1,607.7

1,738.8

純経常行政コスト

1,571.1

1,738.5

純行政コスト÷住民基本台帳人口（1/1 現在）

・行政活動の効率性を示す。
・類似団体と比較する場合、コスト発生の要因（経常的に発生するものか、特殊事情により臨時的に発生するものか）を考慮し、経常的なコスト（純経常行政コスト）に着目することも有用である。

24

（２）住民一人当たり性質別行政コスト（千円/人）
算式

平成 28 年度

平成 29 年度

人件費

289.2

447.0

物件費等

811.3

816.2

その他の業務費用

△15.3

17.3

補助金

342.5

335.0

社会保障給付

41.4

45.7

他会計への繰出金

128.9

127.2

その他

0.4

0.7

性質別行政コスト÷住民基本台帳人口（1/1 現在）

・性質別（人件費、物件費等）の行政コストを経年比較し増減分析することにより、効率性の度合いを示す。

５．自律性（歳入はどのくらい税金等でまかなわれているか（受益者の負担の水準はどうなっているか））（１）受益者負担比率（％）
算式

経常収益÷経常費用

平成 28 年度

平成 29 年度

1.7

2.8

・行政コスト計算書の経常収益は、使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の金額を表すため、これを経常費用と比較することにより、行政サービス提供に対す
る直接的な負担の割合を示す。
・ただし、経常収益には、退職手当引当金戻入益のような、受益者負担の金額とは言えないものも含まれる場合があるため、留意が必要。

25

Ⅷ

各勘定科目説明

１．貸借対照表

勘定科目

内 容

資産合計
固定資産
有形固定資産事業用資産

下記のインフラ資産及び物品以外の有形固定資産

土地
立木竹・分収林など、森林保険対象樹種であって、樹齢・樹種が管理されているもの

建物

・相当の期間存在することを前提に、原則として屋根・壁・柱を有する土地の上建てられたもの、建物に付随して機能するもの（電気設備、排水衛生設備など）

建物減価償却累計額
工作物

・土地の上に定着する建物以外のもの（塀、煙突、塔など）

工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等

・海面などに浮かぶ構造物

浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他

・上記以外の有形固定資産

その他減価償却累計額
建設仮勘定

インフラ資産・工期が一会計年度を超える建設中の建物など、完成前の有形固定資産への支出等を仮に計上しておくための
勘定科目
道路、上下水道など、システムまたはネットワークの一部であること、性質が特殊なものであり代替的利用ができないこと、移動させることができないこと、処分に関し制約を受けることといった特徴の一部またはすべてを有する有形固定資産

土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他

・上記以外の有形固定資産

その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品

・備品、機械装置など、土地に固定されていない据置式のもの、固定されてはいるが天井又は壁面等に金具によって取付・設置されているもの（建物又は工作物そのものと一体となっているものは、建物又は工作物として取り扱う）

物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア・コンピュータを機能させるように指令を組み合わせて表現したプログラム等

その他

・特許権、商標権等の無体財産権、地上権等の用益物権

26

勘定科目

内 容

投資その他の資産投資及び出資金有価証券

・満期保有目的有価証券及び満期保有目的以外の有価証券（国債、上場会社株式他）

出資金・関連団体への出資・出捐金（関連団体株式は出資金に計上）

その他

・市町村の場合、公営企業に対する出資金（公営企業側で繰入資本金として処理しているもの）

投資損失引当金・連結対象団体（会計）への出資金の実質価額が相当程度下落した時に計上

長期延滞債権・滞納繰越調定収入未済額

長期貸付金

・貸付金のうち、翌々年度以降期限到来分

基金
減債基金

・減債基金

その他

・基金のうち、減債基金、財政調整基金以外

その他

・上記以外の投資その他の資産

徴収不能引当金・債権の種類に応じて、過去5年間の不納欠損処理実績率の平均値により計算、または個別に回収可能性を判断

流動資産
現金預金

・歳計現金と歳計外現金

未収金

・現年調定現年収入未済額

短期貸付金

・貸付金のうち、翌年度回収期限到来分

基金
財政調整基金・財政調整基金

減債基金

・減債基金のうち、歳計剰余金処分により積み立てたもの等特定の地方債との紐付けがないもの、翌年度償還予定
地方債への取崩予定額

棚卸資産

・商品、製品など販売可能な資産（販売用の土地を含む）

その他

・上記以外の流動資産

徴収不能引当金・債権の種類に応じて、過去5年間の不納欠損処理実績率の平均値により計算、または個別に回収可能性を判断

負債・純資産合計
負債合計
固定負債
地方債

・地方債のうち翌々年度以降期限到来分

長期未払金・債務負担行為の物品の購入等に係る額で、既に納品や役務提供等があったもののうち、翌々年度以降支払期限到来分

退職手当引当金

・退職手当債務－｛（退職手当組合への負担金累計－退職手当組合の給付金累計）＋退職手当組合の運用益累計｝

損失補償等引当金

・履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、財政健全化法上、将来負担比率の算定に含めた将来
負担額

その他

・リース債務のうち翌々年度以降支払期限到来分、長期預り金（歳計外現金の相手科目である住宅入居敷金他）

流動負債
１年内償還予定地方債

・地方債のうち翌年度償還期限到来分

未払金

・長期未払金のうち翌年度支払期限到来分

未払費用

・一定の契約に、継続して役務提供を受けている場合、基準日時点において既に提供された役務に対して未だその対価の支払を終えていないもの

前受金・基準日時点において、代金の納入は受けているが、これに対する義務の履行を行っていないもの

前受収益・一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、基準日時点において未だ提供していない役務に対し支払を受けたもの

賞与等引当金

・翌年度6月期賞与及び当該賞与に係る法定福利費のうち6分の4（翌期支給分のうち当期帰属分）

預り金

・歳計外現金の相手科目である契約保証金、源泉所得税等

その他・リース債務のうち翌年度支払期限到来分

純資産合計
固定資産等形成分

・固定資産（有形固定資産＋無形固定資産＋投資その他の資産）＋基金（流動資産）＋短期貸付金（流動資産）
・純資産のうち、固定資産等の形態で運用している部分

余剰分（不足分）

・差額
・純資産のうち、現金等の資産の形態で運用している部分

27

２．行政コスト計算書

勘定科目

内 容

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費

・給料、共済費、災害補償費

賞与等引当金繰入額

・賞与等引当金への繰入額

退職手当引当金繰入額・退職手当引当金への繰入額

その他

・報酬

物件費等
物件費

・需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料他

維持補修費

・工事請負費のうち修繕費分

減価償却費

・固定資産に係る減価償却費

その他

・保険料

その他の業務費用
支払利息

・地方債利息、一時借入金利息、割賦未払金利息

徴収不能引当金繰入額・徴収不能引当金への繰入額

その他

・各種還付金、貸倒損失他

移転費用
補助金等

・負担金、補助及び交付金

社会保障給付・扶助費

他会計への繰出金・他会計への繰出金

その他・寄附金、公課費、補償、補填及び賠償金のうち固定資産形成分以外※市町村における全体・連結財務書類上は、下水道等の連結していない会計に対する繰出金も含む。

経常収益
使用料及び手数料

・使用料及び手数料

その他

・財産貸付収入、雑入他

純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費

・「款 災害復旧費」の額

資産除売却損・固定資産の除売却損

投資損失引当金繰入額・投資損失引当金への繰入額

損失補償等引当金繰入額・損失補償等引当金への繰入額

その他

・上記以外の臨時損失

臨時利益
資産売却益

・固定資産等の売却益

その他

・上記以外の臨時利益

純行政コスト28

３．純資産変動計算書

勘定科目

内 容

前年度末純資産残高
純行政コスト（△）

・行政コスト計算書より

財源
税収等

・税、地方交付税、税交付金、分担金及び負担金、繰入金

国県等補助金・国庫支出金、県支出金

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加

・有形・無形固定資産の増加、減少（資産評価差額、無償所管換等による増減を除く）による純資産の運用形態の変動額

有形固定資産等の減少〃

貸付金・基金等の増加

・貸付金・基金等の増加、減少（資産評価差額、無償所管換等による増減を除く）による純資産の運用形態の変動額

貸付金・基金等の減少〃

資産評価差額・資産の評価替による純資産の変動額

無償所管換等・資産の受贈等による純資産の変動額

その他

・上記以外による純資産の変動額

本年度純資産変動額
本年度末純資産残高29

４．資金収支計算書
勘定科目

内 容

【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出

・給料、共済費、報酬等の人件費に係る支出

物件費等支出・需用費、役務費、委託料等の物件費に係る支出支払利息支出・地方債等の利息に係る支出

その他の支出・その他の業務費用に係る支出

移転費用支出
補助金等支出・負担金、補助及び交付金に係る支出

社会保障給付支出・扶助費に係る支出

他会計への繰出支出

・他会計への繰出金に係る支出

その他の支出・その他の移転費用に係る支出※市町村における全体・連結財務書類上は、下水道等の連結していない会計に対する繰出金も含む

業務収入
税収等収入

・市税、地方交付税、分担金及び負担金等に係る収入

国県等補助金収入

・国庫支出金、県支出金に係る収入使用料及び手数料収入

・使用料及び手数料に係る収入その他の収入・その他の経常収益に係る収入

臨時支出
災害復旧事業費支出

・災害復旧事業費に係る支出

その他の支出・その他の臨時費用に係る支出

臨時収入

・臨時収益に係る収入

業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出

・有形・無形固定資産の取得に係る支出基金積立金支出

・基金の積立に係る支出

投資及び出資金支出

・投資及び出資金の取得に係る支出

貸付金支出・貸付の実施に係る支出

その他の支出・その他の投資活動に係る支出

投資活動収入
国県等補助金収入

・国庫支出金、県支出金に係る収入のうち、投資活動支出の財源に充当された額

基金取崩収入・基金の取崩に係る収入貸付金元金回収収入

・貸付金の回収に係る収入

資産売却収入・固定資産の売却に係る収入その他の収入・その他の投資活動に係る収入

投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出・地方債の元本償還に係る支出

その他の支出・その他の財務活動に係る支出（リース資産に係るリース料のうち元本部分他）

財務活動収入地方債発行収入・地方債の発行に係る収入その他の収入・その他の財務活動に係る収入

財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高・繰越金

本年度末資金残高・歳計現金（歳入歳出差引残）

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高

・歳計外現金（3月末残高から出納整理期間中の歳計現金への振替額を控除した額）

本年度末現金預金残高30

一般会計等

会計別貸借対照表（平成30年03月31日 現在）科目【資産の部】
固定資産金額科目－ 【負債の部】

4,520,444,798

固定負債（単位：円）
金額－
1,408,926,337

有形固定資産4,033,648,223

地方債等

事業用資産

1,469,302,717

長期未払金

土地

275,657,431

退職手当引当金

立木竹

466,100,024

損失補償等引当金

建物

3,686,776,702

その他－△3,271,718,536

流動負債

136,544,755

建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額

861,672,624

1年内償還予定地方債等

1,113,112,930－
295,586,000
227,407

107,452,000

未払金

－

船舶

－

未払費用

－

船舶減価償却累計額

－

前受金

－

浮標等

－

前受収益

浮標等減価償却累計額－

賞与等引当金

20,917,853

航空機

－

預り金

8,174,902

航空機減価償却累計額

－

その他

その他

－ 負債合計

その他減価償却累計額△561,842,008－ 【純資産の部】－－
1,545,471,092
－

建設仮勘定

12,656,480

固定資産等形成分

5,237,962,798

インフラ資産2,440,214,765

余剰分（不足分）△1,476,789,179

土地

1,872,238

建物

353,222,000

建物減価償却累計額△344,210,496

工作物

6,230,691,200

工作物減価償却累計額△3,801,360,177

その他－

その他減価償却累計額

－

建設仮勘定

－

物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェアその他

494,944,000△370,813,259
14,899,974
14,899,974－

投資その他の資産

471,896,601

投資及び出資金152,539,398

有価証券

－

出資金

152,539,398

その他－

投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金－
1,089,799－
318,574,634

一般会計等

会計別貸借対照表（平成30年03月31日 現在）

科目

金額

科目

減債基金

1,240,000

その他

317,334,634

その他
徴収不能引当金
流動資産－△307,230
786,199,913

現金預金

67,643,409

未収金

1,039,481

短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計（単位：円）
金額－
717,518,000
717,518,000－－－△977 純資産合計

3,761,173,619

5,306,644,711 負債及び純資産合計

5,306,644,711

一般会計等

会計別行政コスト計算書
自 平成29年04月01日
至 平成30年03月31日（単位：円）
科目
経常費用

金額
1,334,716,147

業務費用

955,300,129

人件費

333,485,654

職員給与費

295,375,461

賞与等引当金繰入額

20,917,853

退職手当引当金繰入額－

その他

17,192,340

物件費等608,875,188

物件費

373,819,768

維持補修費

－

減価償却費

235,055,420

その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用

－
12,939,287
5,286,570
112,835
7,539,882
379,416,018

補助金等

249,911,318

社会保障給付

34,109,732

他会計への繰出金

94,861,668

その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失

533,300
37,810,005
6,814,820
30,995,185
1,296,906,142
227,407

災害復旧事業費－

資産除売却損－

投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額－
227,407

その他

－

臨時利益

－

資産売却益
その他
純行政コスト－－1,297,133,549

一般会計等

会計別純資産変動計算書
自 平成29年04月01日
至 平成30年03月31日（単位：科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）

合計

固定資産等形成分 余剰分（不足分）

3,998,672,714

5,378,147,312△1,379,474,598△1,297,133,549△1,297,133,549

1,066,153,082

1,066,153,082

税収等

918,179,238

918,179,238

国県等補助金147,973,844

147,973,844

財源

本年度差額

△230,980,467

固定資産等の変動（内部変動）△230,980,467△133,665,886

133,665,886

有形固定資産等の増加

127,475,360△127,475,360

有形固定資産等の減少△235,055,420

235,055,420

貸付金・基金等の増加

4,627,009△4,627,009△30,712,835

30,712,835

貸付金・基金等の減少
資産評価差額△6,518,628△6,518,628

無償所管換等－－

その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高－－－△237,499,095△140,184,514△97,314,581

3,761,173,619

5,237,962,798△1,476,789,179

一般会計等

会計別資金収支計算書
自 平成29年04月01日
至 平成30年03月31日（単位：円）
科目【業務活動収支】
業務支出

金額－
1,099,793,152

業務費用支出720,377,134

人件費支出

333,730,914

物件費等支出373,819,768

支払利息支出5,286,570

その他の支出7,539,882

移転費用支出379,416,018

補助金等支出249,911,318

社会保障給付支出

34,109,732

他会計への繰出支出

94,861,668

その他の支出業務収入

533,300
1,019,362,119

税収等収入

917,604,292

国県等補助金収入

64,131,844

使用料及び手数料収入

6,814,820

その他の収入30,811,163

臨時支出

－

災害復旧事業費支出－

その他の支出－臨時収入20,686,000

業務活動収支△59,745,033【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出－131,672,146
127,475,360
4,196,786

投資及び出資金支出

－

貸付金支出

－

その他の支出投資活動収入－93,756,000

国県等補助金収入

63,156,000

基金取崩収入30,600,000

貸付金元金回収収入－

資産売却収入－その他の収入－投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入△37,916,146－
95,588,399
95,588,399－
158,600,000
158,600,000－

一般会計等

会計別資金収支計算書
自 平成29年04月01日
至 平成30年03月31日（単位：円）
科目
財務活動収支金額
63,011,601

本年度資金収支額△34,649,578

前年度末資金残高

94,118,085

本年度末資金残高

59,468,507

前年度末歳計外現金残高

15,861,460

本年度歳計外現金増減額△7,686,558

本年度末歳計外現金残高

8,174,902

本年度末現金預金残高

67,643,409

【様式第１号】

全体貸借対照表（平成30年３月31日現在）（単位：円）

科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額

科目

【負債の部】
4,814,563,495
固定負債
4,323,490,534
地方債
1,531,981,195
長期未払金
275,657,431
退職手当引当金
466,100,024
損失補償等引当金
3,686,776,702
その他△3,271,718,536
流動負債
1,241,472,624
1年内償還予定地方債△878,963,530
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】
12,656,480 固定資産等形成分2,653,752,238 余剰分（不足分）
1,872,251504,377,137△347,720,070
6,616,943,859△4,121,720,939
512,674,360△374,917,259
14,899,974
14,899,974
476,172,987
152,539,398
152,539,398
4,131,560
320,414,634
1,240,000
319,174,634△912,605
845,400,709
86,559,350
2,768,111754,343,433
754,343,433
1,730,792
△977
純資産合計
5,659,964,204
負債及び純資産合計

金額
1,754,725,288
1,438,017,881
316,480,000
227,407
149,887,296
118,630,435
23,081,959
8,174,902
1,904,612,584
5,568,906,928△1,813,555,308

3,755,351,620
5,659,964,204

【様式第２号】

全体行政コスト計算書
自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト（単位：円）
金額
1,734,067,929
1,149,130,788
371,105,205
328,980,906
23,081,959
1,787,000
17,255,340
754,794,111
491,155,425
669,319
262,969,367
23,231,472
8,159,677
404,115
14,667,680
584,937,141
550,173,819
34,205,422
557,900
134,653,591
32,306,960
102,346,631
1,599,414,338
227,407
227,4071,599,641,745

【様式第３号】

全体純資産変動計算書
自至平成29年４月１日
平成30年３月31日(単位：円）

科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
3,996,780,947△1,599,641,745
1,364,731,046
1,090,244,771
274,486,275△234,910,699△6,518,628△241,429,327
3,755,351,620

固定資産
等形成分
5,725,098,329△149,672,773
138,650,120△262,969,367
5,653,449△31,006,975△6,518,628△156,191,401
5,568,906,928

余剰分
（不足分）
△1,728,317,382△1,599,641,745
1,364,731,046
1,090,244,771
274,486,275△234,910,699
149,672,773△138,650,120
262,969,367△5,653,449
31,006,975△85,237,926△1,813,555,308

【様式第４号】

全体資金収支計算書
自至平成29年４月１日
平成30年３月31日（単位：円）

科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額
1,469,079,921
884,142,780
369,490,679
491,824,744
8,159,677
14,667,680
584,937,141
550,173,819
34,205,422
557,900
1,413,535,069
1,088,538,855
190,644,275
32,189,330
102,162,609
20,686,000△34,858,852
142,846,906
138,650,120
4,196,786
93,756,000
63,156,000
30,600,000△49,090,906
108,054,964
108,054,964
163,800,000
163,800,000
55,745,036△28,204,722
106,589,170
78,384,448
15,861,460△7,686,558
8,174,902
86,559,350

【様式第１号】

連結貸借対照表（平成30年３月31日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額

科目

【負債の部】
5,499,113,348 固定負債
4,933,030,084
地方債等
2,008,907,045
長期未払金
343,719,842
退職手当引当金
466,100,024
損失補償等引当金
4,195,347,451
その他△3,383,417,887 流動負債
1,257,248,241
1年内償還予定地方債等△882,747,106
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】
12,656,480 固定資産等形成分2,653,752,238 余剰分（不足分）
1,872,251 他団体出資等分
504,377,137△347,720,070
6,616,943,859△4,121,720,939
796,331,757△525,960,956
16,133,115
16,133,115
549,950,149
90,249,398
90,249,398
4,144,204
232,035
438,658,982
1,240,000
437,418,982
17,579,798△914,268
1,020,049,492
201,070,846
44,346,294
759,751,239
759,751,239
8,292,540
6,594,631△6,058
純資産合計
6,519,162,840
負債及び純資産合計（単位：円）
金額

2,329,150,952
1,654,080,608
394,621,350
227,407280,221,587
243,038,159
142,111,050
50,178,600
1,995,902
10,00033,793,840
11,728,237
3,220,530
2,572,189,111
6,258,864,587△2,319,601,256
7,710,398

3,946,973,729
6,519,162,840

【様式第２号】

連結行政コスト計算書
自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
その他
経常収益使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト（単位：円）
金額
2,497,391,720
1,807,966,558
662,859,608
607,363,107
33,600,822
4,605,752
17,289,927
1,101,274,917
648,630,110
764,114317,657,923
134,222,770
43,832,033
9,162,992
410,859
34,258,182
689,425,162
431,085,711
257,681,487
657,964
679,219,231
242,819,205
436,400,026
1,818,172,489
860,608
495,948
227,407137,253
3,928,343
3,928,343
1,815,104,754

【様式第３号】

連結純資産変動計算書
自至平成29年４月１日
平成30年３月31日(単位：円）

科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
4,179,615,504△1,815,104,754
1,593,332,219
1,174,201,753
419,130,466△221,772,535△6,518,628
13,198△4,249,661△114,149△232,641,775
3,946,973,729

固定資産
等形成分
6,494,439,547

余剰分
他団体出資等分（不足分）△2,322,559,606
7,735,563△1,815,079,589△25,165
1,593,332,219
1,174,201,753
419,130,466△221,747,370△25,165-△235,574,960
6,258,864,587

2,958,350△2,319,601,256△25,165
7,710,398

【様式第４号】

連結資金収支計算書
自至平成29年４月１日
平成30年３月31日（単位：円）

科目金額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高-

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

-

-

-

-

-

-

-

-

【一般会計等財務書類 注記事項】
1

重要な会計方針⑴

有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法①

有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの･･･････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。

② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価⑵

有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 出資金
市場価格のないもの･･････････････････････出資金額⑶

有形固定資産等の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

0 年（非償却）〜50 年

工作物

9 年〜75 年

物品

4 年〜17 年② 無形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法⑷

引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。

②

徴収不能引当金1

過去５年間の平均不納欠損率または個別に回収可能性を検討し、徴収不能見込額を計上しています。
③ 退職手当引当金
期末自己都合要支給額から、奈良県市町村総合事務組合への加入時以降の負担金の累計額から既に本村職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、同組合における積立金額の運用益のうち本村へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
④ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
⑤

賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
⑸

リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

⑹

資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）
なお、現金には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含みます。

⑺

その他財務書類作成のための基本となる重要な事項①

物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても、物品の取扱いに準じます。
2

重要な後発事象
該当なし

2

3

追加情報
⑴

財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項①

一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計
地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期②

間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
③

百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。

④

地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
実質赤字比率-6.73％

連結実質赤字比率-9.32％

実質公債費比率4.3％

将来負担比率-57.6％⑤

利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額⑥

繰越事業に係る将来の支出予定額 122,256 千円

⑵

0 千円

貸借対照表に係る事項①

売却可能資産の範囲の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア 範囲
売却を予定している公共資産
イ 内訳
-

②

地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額③

1,255,756 千円

地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
標準財政規模731,803 千円

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

99,301 千円

将来負担額

2,043,621 千円

充当可能基金額

2,408,301 千円

特定財源見込額

79,842 千円

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額⑶

1,291,012 千円

純資産変動計算書に係る事項

純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容①

固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。

②

余剰分（不足分）
3

純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
⑷

資金収支計算書に係る事項①

基礎的財政収支△92.4 百万円②

既存の決算情報との関連性
収入（歳入）

支出（歳出）

歳入歳出決算書

1,387 百万円

1,327 百万円

繰越金に伴う差額

94 百万円

資金収支計算書

1,293 百万円−

百万円

1,327 百万円

地方自治法第 233 条第 1 項に基づく歳入歳出決算書は「繰越金」を収入としていますが、資金収支計算書は計上しないため、その分だけ相違します。
③ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額
資金収支計算書の業務活動収支△60 百万円
63 百万円

投資活動収入の国県等補助金収入
減価償却費△235 百万円
1 百万円

引当金の増減額
純資産変動計算書の本年度差額④△231 百万円

一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額

0 百万円

一時借入金に係る利子額

0 百万円

4

【全体財務書類 注記事項】
1

重要な会計方針⑴

有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法①

有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの･･･････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。

② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価⑵①

有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法
出資金
市場価格のないもの･･････････････････････出資金額⑶①

棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品等･････････先入先出法による低価法⑷ 有形固定資産等の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

0 年（非償却）〜50 年

工作物

9 年〜75 年

物品

4 年〜17 年② 無形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

1⑸引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
過去５年間の平均不納欠損率または個別に回収可能性を検討し、徴収不能見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
期末自己都合要支給額から、奈良県市町村総合事務組合への加入時以降の負担金の累計額から既に本村職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、同組合における積立金額の運用益のうち本村へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。

③

損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
④ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当、勤勉手当等及びそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
⑹

リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

⑺

連結資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）
なお、現金には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含みます。

⑻

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。

2

重要な後発事象
該当なし

2

3

追加情報
⑴

連結対象会計
会計名

区分

連結の方法

比例連結割合地方公営事業会計

全部連結−

地方公営事業会計

全部連結−

介護保険特別会計

地方公営事業会計

全部連結−

後期高齢者医療特別会計

地方公営事業会計

全部連結−

簡易水道事業特別会計

地方公営事業会計

全部連結−

下水道事業特別会計

地方公営事業会計

全部連結−

国民健康保険事業特別会計（事業勘定）
国民健康保険事業特別会計（診療施設勘定）連結の方法は次のとおりです。
①

地方公営事業会計は、すべて全部連結の対象としています。

⑵ 表示単位未満の取扱い
百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
⑶

売却可能資産の範囲の範囲及び内訳は、次のとおりです。
該当なし

3

【連結財務書類 注記事項】
1

重要な会計方針⑴

有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法①

有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの･･･････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。

② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価⑵①

有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法
出資金
市場価格のないもの･･････････････････････出資金額⑶①

棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品等･････････先入先出法による低価法⑷ 有形固定資産等の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

0 年（非償却）〜50 年

工作物

9 年〜75 年

物品

4 年〜17 年② 無形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法⑸

引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金1

過去５年間の平均不納欠損率または個別に回収可能性を検討し、徴収不能見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。
ただし、一部の連結対象団体においては、主として期末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しています。
③

損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
④ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当、勤勉手当等及びそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
⑹

リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

⑺

連結資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）
なお、現金には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含みます。

⑻

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、一部の連結対象団体（会計）については、税抜方式によっています。

2

重要な後発事象
該当なし

3

偶発債務
⑴

係争中の訴訟等

係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているものは次のとおりです。
●奈良県広域消防組合① 住民訴訟事件

(１) 裁判所 奈良地方裁判所(２) 事件 平成29 年（行ウ）第13 号 損害賠償命令等請求事件(３) 請求金額 訴訟物の価額 金160万円
2ちょう用印紙額 金１万3,000円② 救急に関する事案(１) 裁判所 奈良地方裁判所(２) 事件 平成30 年（ワ）第145 号 損害賠償請求事件(３) 請求金額 訴訟物の価額 金3,732万2,116円
ちょう用印紙額 金 13 万 4,000 円
4

追加情報
⑴

連結対象団体（会計）
団体（会計）名連結の方法

比例連結割合地方公営事業会計

全部連結−

地方公営事業会計

全部連結−

介護保険特別会計

地方公営事業会計

全部連結−

後期高齢者医療特別会計

地方公営事業会計

全部連結−

簡易水道事業特別会計

地方公営事業会計

全部連結−

下水道事業特別会計

地方公営事業会計

全部連結−

奈良県市町村総合事務組合

一部事務組合・広域連合

比例連結

議会・総務・会館管理

国民健康保険事業特別会計

区分（事業勘定）
国民健康保険事業特別会計（診療施設勘定）

事業：2.56％
非常勤職員公務災害補償事業：1.91％

奈良県後期高齢者医療広域連合

一部事務組合・広域連合

比例連結

一般会計：0.3％
特別会計：0.1％

奈良県広域水質検査センター組合

一部事務組合・広域連合

比例連結

0.95％

奈良県広域消防組合

一部事務組合・広域連合

比例連結

0.18％

南和広域医療企業団

一部事務組合・広域連合

比例連結

3.16％

南和広域衛生組合

一部事務組合・広域連合

比例連結

2.85％

黒滝村社会福祉協議会

第三セクター等

全部連結-

株式会社黒滝森物語村

第三セクター等

全部連結-

連結の方法は次のとおりです。
①

地方公営企業会計は、すべて全部連結の対象としています。

②

一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。
ただし奈良県市町村総合事務組合のうち退職手当事業については、連結財務書類の貸借対照表に本村の持分相当の退職手当にかかる基金及び退職手当支給準備金を計上することをもって連結したものとみなしています。
3

③

第三セクター等は、出資割合等が 50％を超える団体（出資割合等が 50％以下であっても業務運営に実質的に主導的な立場を確保している団体を含みます。
）は、全部連結の対象としています。
⑵

出納整理期間地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間を設けられている団体（会計）においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない団体（会計）と出納整理期間を設けている団体（会計）との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。
⑶ 表示単位未満の取扱い
百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
⑷

売却可能資産の範囲の範囲及び内訳は、次のとおりです。

該当なし

4