HITOTSUBASHI UNIVERSITY BLUE INC.
本書面においては以下の略語を使用する。
※レッド社を「R 社」、ブルー社を「B 社」、ブラック社を「BK 社」と記す。
※アービトリア国を「A 国」、ネゴランド国を「N 国」と記す。
※ユニドロワ国際商事契約原則 2010 を「U 原則」、条文は「U＋条文番号」と記す。
※別添 4 の VENDOR CONTRACT を「VC」と記す。
別添 6 の Agreement を「福袋契約」と記す。
別添 18 の Equipment Lease Agreement を「ELA」と記す。
※パラグラフの引用を「¶＋番号」と記す。

≪福袋事件

≫争点①
「R 社には福袋売買契約に関する債務不履行があった。」との仲裁判断を求める。
1. R 社は、「福袋に竜の刺繍の入った T シャツが含まれている」という情報を提供しなかった。よって、福袋契約 4.1 に違反している。
福袋契約 4.1 は、“The Seller shall … provide the Buyer with necessary information asrequired in accordance with the Vendor Contract.”、つまり「R 社は VC に基づいて必要な情報を提供しなければならない。
」と規定している。
“necessary information”の範囲は VC に規定されており、VC2.2.5 には“Vendor is obliged
to provide true information regarding the Products, which is stored in the StoreInformation System.”、つまり「R 社は商品の真実の情報を提供しなければならず、その情報は the Store Information System に保存される。」と記載されている。また VC1.5 には、“‘Store Information System’ shall mean Blue’s system where all the necessary informationfor purchase and sales of the Products is stored.”、つまり「“the Store Information System”とは、商品の売買に必要なすべての情報を保存する B 社のシステムである。
」と定義されている。
上記の通り、福袋契約 4.1 における“necessary information”とは「B 社の売買に必要な、商品に関する真実の情報」であると確定される。
しかし、¶17 において R 社が提供した、「福袋には『動物の刺繍』の入った T シャツが含まれる」という情報は、「B 社の売買に必要な、商品に関する真実の情報」とは言えない。“StoreInformation System”とは、B 社がブルー・ビレッジで商品を販売するに際し、色、柄、サイズなど、その商品に関するすべての情報を保存しておくシステムである。そして、そこに保存する情報として必要とされるのは、T シャツの刺繍の柄のすべてであり、熊やウサギを含む「動物の刺繍」という情報では不十分であった。また、「真実の情報」であるかについても、竜はあくまでも架空かつ想像上のものであり動物ではないため、「動物の刺繍」という情報は「真実の情報」とは言えない。
したがって、R 社は B 社に“necessary information”を提供しておらず、R 社には福袋契約4.1 に関する債務不履行がある。

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2.

R 社は、竜の刺繍の入った T シャツの含まれた福袋を提供した。よって、R 社には「A国で新年に販売するに適した商品を提供する」という黙示の債務の不履行がある。
U5.1.1 は「当事者の契約上の債務は、明示的または黙示的であり得る。
」とし、U5.1.2 は黙示の債務が生じる場合について規定している。本件においては、契約の目的物である福袋の特性、販売時期が新年であること、また販売場所が A 国内であること、といった「契約の性質および目的」(U5.1.2(a))を考慮すると、R 社は、「A 国で新年に販売するに適した商品を提供する」という黙示の債務を負っていた。また、この債務を履行するには、A 国内で縁起の悪いものについて知る必要があるため、R 社は、上記の黙示の債務を負うと同時に、当然に、「A 国内で縁起の悪いものとは何かを知りまたは調査する債務」を負っていた。しかし実際には、R 社は、その調査義務を果たさず、A 国では縁起が悪いとされる竜の刺繍の入ったT シャツを提供しているから、R 社には黙示の債務の不履行がある。
3. R 社は、A 国内における縁起の悪いものを調査する債務の不履行がある。
¶15 にて R 社のホークが、A 国内における縁起の悪いものについて、「私達としても現地の支社の職員達にも聞いてみたいと思います」と発言していることから、R 社は調査義務の存在を認め、負担していたことが明らかである。しかしながら R 社は支社の職員に縁起の悪いものについて聞いておらず(¶21)、A 国内における縁起の悪いものを調査する債務を履行していない。
争点②「R 社に争点①の債務不履行があった場合、R 社が B 社に対して支払うべき損害賠償額は420,000 米ドルである。」との仲裁判断を求める。
1. B 社は、R 社の債務不履行の結果受けた損害につき全部賠償を請求する権利を有する。
B 社は、U7.4.2(1)より、R 社の債務不履行の結果被った損害につき全部賠償を請求する権利を有しており、かつ、U7.4.3 および U7.4.4 を満たしている。
1.1 U7.4.3 損害の確実性
B 社は R 社の不履行の結果として、T シャツ 1 枚につき 100 米ドルの返金額(4000×100=400,000 米ドル)と、返品・返金に伴い発生した 5 米ドルの手数料(4000×5=20,000 米ドル)の合計額を損害として被った。
T シャツ 1 枚につき 100 米ドルの返金額には確実性がある。今回の返品・返金は、別添 7の RETURN POLICY に従って行われ、その返金額については、IMPORTANT NOTICE の3 点目に“the purchase price”、つまり「購入額」であると定められている。本件においては、T シャツのみ「最新の春物」(¶17)であること、B 社は T シャツの定価が 100 米ドルであることを知っていたということ(¶17)、福袋を購入した消費者も、他のすでに販売されている商品の値段から T シャツの値段を知ることができた(¶17,18)ということの 3 点より、“thepurchase price”は 100 米ドルに帰結する。
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竜の刺繡の入った T シャツという縁起の悪いものが福袋に含まれていたとして、消費者が気分を害したことを理由に B 社は返品・返金に応じた。よって、B 社に生じた T シャツの返品・返金に関する 420,000 米ドルの損害は、R 社の債務不履行に直接的に起因する。
1.2 U7.4.4 損害の予見可能性
損害の予見可能性については、債務者が契約締結時に不履行の結果として生ずる損害を予見していたか、または合理的に予見できたかが問題となる。
VC2.2.1 において R 社は、“Vendor is obliged … to be fully acquainted with all conditions
relating to the Vendor Sales Facility, including … returns”、つまり「返品等を含む Vendor
Sales Facility に関するすべての事情に精通しなければならない」という債務を負っており、RETURN POLICY について精通していなければならなかった。また、B 社はブルー・ビレッジのホームページで RETURN POLICY を公開しており、別添 3 から、R 社は RETURN
POLICY にアクセスすることができた。よって、R 社は、R 社が債務不履行に陥った場合、別添 7 の RETURN POLICY に従い返品・返金に応じることで、B 社が損害を被ることを合理的に予見することができた。
2. 竜の刺繍が入った T シャツの処分について、B 社は何ら責任を負わない。
福袋契約は買取契約であり、買い取った福袋の処分はその所有権を持つ B 社の裁量に委ねられていた。さらに、¶21 で R 社のホークは「返品に応じるのは貴社の勝手ですが、当社が責任を負うことは認められません。
」と発言しており、R 社は問題となった T シャツについて、今後一切関与しない姿勢を示した。これより、B 社は自身の裁量で T シャツを処分することができ、その結果寄付したことに関して、B 社はいかなる責任をも負わない。
また、T シャツを寄付したことはむしろ B 社 R 社の両社にとって合理的な措置であり、U7.4.8(1)に規定する損害の軽減義務に違反しない。仮に、竜の刺繍が入った T シャツを R 社に返還するとしても、B 社は T シャツの返還までそれを B 社の倉庫で保管しなければならず、その後 R 社への運送も必要となる。実際、本件において R 社から T シャツの買取りについての連絡が来たのは、¶21 の電話での会話から 1 か月余りが経過した後であった(別添 9)。よって、もし R 社に T シャツを返還する場合は、その間の倉庫での保管費用と R 社への運送費用が発生し、R 社の負担となっていた。上記のような、B 社の保管や運送の手間や、R 社のその分の費用負担を考えれば、それらのコストを削減できたという点で、B 社の寄付行為はむしろ損害の軽減に関して合理的な措置であった。したがって、B 社に損害の軽減義務違反はない。
結論
R 社には、福袋契約 4.1 の“necessary information”を提供する債務、および「A 国で新年に販売するに適する商品を B 社に提供する」という黙示の債務がある。本件では、R 社はいずれの債務も履行しておらず、B 社に対して損害の全部を賠償する義務を負う。よって、R 社が B 社に支払うべき損害賠償額は 420,000 米ドルである。
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≪アルファ事件≫争点①「R 社には、Alpha Series10,000 着を B 社に提供する債務の不履行がある。よって、R 社はB 社に損害賠償額 250,000 米ドルを支払う義務を負う。」との仲裁判断を求める。
1. R 社には、別添 13 の Memo（以下、Memo）に基づき、オレンジとピーコックの電話(¶26)
により発生した「Alpha Series10,000 着を提供する債務」の不履行がある。
Alpha Series に関する交渉段階(¶25)において、R 社のイーグルと B 社のオレンジは、R社による Alpha Series の優先供給について合意し、Memo で改めて確認を行った。このこと
から、B 社は Alpha Series について、Memo に基づき、“the right to order and purchase”、つまり「注文、購入をする権利」を有していた。
U4.1(当事者の意思)に従い契約を解釈する際には、U4.3 に定める事情を考慮しなければならない。その事情の一つとして、U4.3(c)は「契約締結後の当事者の行為」を挙げている。3
月中にオレンジは電話で Alpha Series10,000 着を注文している。また販売開始後にオレンジがイーグルに 5000 着を至急送ってくれるように電話した際も、イーグルは快諾し 5,000 着が納品された(¶26)。このような当事者の行為から、注文は電話によっても有効に成立すると解される。
したがって、¶26 でオレンジが R 社のピーコックに対して電話で Alpha Series10,000 着の注文をした時点で、R 社は Alpha Series10,000 着を B 社に提供する債務を負う。しかしながら、R 社は Alpha Series を提供していないため、R 社には Alpha Series10,000 着の提供に関して債務不履行がある。
この時、別添 14 の注文書(以下、注文書)は、ピーコックによる特別の要請を受けて、B 社がその内容を確認するために送付したものである。
2. 仮に、上記 1.で契約が成立していなかった場合でも、注文書により契約は成立している。
注文書に記載された文字は「α」であり、R 社には、注文書により発生した「AlphaSeries10,000 着を提供する債務」の不履行がある。
VC4.2 は 、 ‟ Vendor shall, upon its receipt of such purchase order, deliver thecorresponding Product.”、つまり「R 社は B 社が送付した注文書の内容に一致した商品を送らなければならない。」と規定している。よって、B 社が注文書を送付した時点で契約は成立しており、注文書は Alpha Series の売買に関する契約書としての性質を有する。
契約を解釈する際に、U4.1(当事者の意思)の適用にあたっては、U4.3 に定める事情を考慮しなければならない。その事情の一つとして、U4.3(a)では「契約準備段階における当事者間の交渉」を挙げている。B 社は、注文書を R 社に送付する以前に、ピーコックに対して電話による Alpha Series の注文を行っている(¶26)。このような事情を考慮すれば、U4.1(1)により、注文書に記載された文字は、当事者の意思に基づき、当然に「α」と解釈される。

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よって、R 社が B 社に提供すべき商品は Alpha Series10,000 着であるが、本件においてR 社から送られてきた商品は d Series10,000 着であった。したがって、R 社には AlphaSeries10,000 着の提供に関して債務不履行がある。
3. 仮に、上記 1.,2.で契約が成立していなかった場合でも、R 社には、オレンジとイーグルの電話(¶28)により発生した「Alpha Series10,000 着を提供する債務」の不履行がある。
¶28 の電話でオレンジが Alpha Series10,000 着を注文していることから、Memo に従い R社にはこれを B 社に提供する債務が生じる。しかしながら、R 社は Alpha Series を B 社に提供しなかったため、R 社には Alpha Series10,000 着の提供に関して債務不履行がある。
3.1 Alpha Series の優先取扱期間は N 国時間 2016 年 5 月 2 日 24:00 までである。
Memo は Alpha Series の優先取扱期間について、“during the first one month period fromthe release of the Alpha Series”、つまり「Alpha Series の発売当初から 1 か月間」と定めている。 Alpha Series の発売はどちらの国においても 4 月 1 日 10:00 である。U1.12 は「当事者が定めた期間の計算」についての規定であるが、その解釈については、U 原則の注釈書が下記のように定めている。
期間の計算に関しては、“For the computation of time periods, guidance can be soughtfrom Art 1:304(3) PECL, which provides that `[p]eriods of time expressed in … months
shall begin at 00:00 on the next day and shall end at 24:00 on the last day of the period”、
つまり「期間が月で表現されていれば、期間は翌日の 0:00 から始まり、満了日の 24:00 に終わる」と定めている。また、満了日に関しては、“Where a time-limit is expressed in months… the dies ad quem〔day from which the time limit runs〕 shall be the day of the lastmonth ... whose date corresponds to that of the dies a quo〔day on which the time limitexpires〕”、つまり「期間が月で表現されていれば、起算日は満了日の日付と一致する」との記述がある。(Stefan Vogenauer and Jan Kleinheisterkamp, Commentary on the UNIDROIT Principles ofInternational Commercial Contract, (Oxford University Press, 2009) at P.249 ¶3)

よって、優先取扱期間の起算日は、Alpha Series の発売日である 4 月 1 日の翌日の N 国時間 2016 年 4 月 2 日の 0:00 である。また、満了日は起算日と日付の一致する N 国時間 2016
年 5 月 2 日の 24:00 である。
オレンジとイーグルの電話(¶28)による Alpha Series の注文は、U1.12(3)より、期間を定める当事者の営業所所在地の時間帯である N 国の時間帯を基準にすると、2016 年 5 月 1 日11:00 である。したがって、上記の優先取扱期間内に成立している。
3.2 仮に、R 社が優先取扱期間は N 国時間 2016 年 4 月 30 日 24:00 までであると主張した場合でも、U1.12(2)により、N 国時間 2016 年 5 月 2 日 24:00 まで延長される。
U1.12(2)は、当事者が定めた期間の計算について、「その期間の末日が当該行為をすべき当事者の営業所所在地の公の休日または非取引日に当たるときは、特段の事情がない限り、期間はこれに次ぐ最初の取引日まで延長される。」と規定する。
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N 国における多くの企業は週休 2 日制(土曜と日曜)を採用していること(¶3)から、土曜と日曜は R 社の営業所所在地である N 国の非取引日に当たる。よって、仮に R 社が優先取扱期間は N 国時間 2016 年 4 月 30 日 24:00 までであると主張したとしても、4 月 30 日は土曜日であるため、その期間は N 国時間 2016 年 5 月 2 日 24:00 まで延長される。したがって、
オレンジとイーグルの電話(¶28)による Alpha Series の注文は、優先取扱期間内に成立している。
4. B 社は、R 社の債務不履行の結果受けた損害につき全部賠償を請求する権利を有する。
B 社は、U7.4.2(1)より、R 社の債務不履行の結果被った損害につき全部賠償を請求する権利を有しており、かつ、U7.4.3 および U7.4.4 を満たしている。
4.1 U7.4.3 損害の確実性
損害額の算定に関して、250,000 米ドルという金額は、R 社が Alpha Series を B 社に納品しなかった結果、B 社が被った逸失利益としての損害額(100 米ドル×25%×10,000 着)である(別添 15)。
また、損害の発生は合理的な程度に確実でなければならない。本件における R 社の債務の不履行とは、Alpha Series10,000 着を B 社に提供しなかったことである。B 社は、このような R 社の債務不履行があったために、納品されていたならば完売していたことに争いがない
Alpha Series を A 国で販売することができなかった(別添 15)。この販売機会を失った結果、250,000 米ドルの損失を被ったのであるから、損害の確実性が認められる。
4.2 U7.4.4 損害の予見可能性
B 社は、N 国の 2016 年 4 月 21 日の電話、注文書、4 月 30 日の電話により、AlphaSeries10,000 着を注文した。いずれの時点においても、Alpha Series が納品されていたならば A 国で完売していたことは当事者間で争いがない(別添 15)。したがって、R 社は、契約締結時に、Alpha Series10,000 着を B 社に提供しなかった結果として 250,000 米ドルの損害が生ずるであろうことを合理的に予見することができた。
結論
R 社と B 社は Alpha Series の優先供給について合意した。その注文は電話によることが可能であるから、¶26 の電話によって Alpha Series10,000 着の注文は成立した。仮にその時点で契約が成立していなかったとしても、R 社は注文書に従って商品を提供する債務を負う。
仮に¶26 の電話および注文書によって契約が成立していなかったとしても、Memo より、¶28の電話注文は有効であり、R 社は Alpha Series を提供するべきであった。
いずれの場合においても、R 社は Alpha Series10,000 着を提供する債務を履行しておらず、B 社が被った損害の全額を賠償する義務を負う。よって、R 社が B 社に対して支払うべき損害賠償額は 250,000 米ドルである。

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争点②
「B 社には、d Series の R 社への引渡しに関する債務不履行はない。よって、B 社は R 社に損害賠償額 1,000,000 米ドルを支払う義務を負わない。」との仲裁判断を求める。
1. 当事者間の契約の合意解除より、B 社は d Series を R 社に返還するという原状回復義務を負う。しかし、U6.1.6(1)(b)より、返還債務の履行地は B 社の本社であるため、B 社はd Series を B 社の本社で BK 社に引き渡した時点で、d Series の返還債務を果たしている。
¶28 の、「d Series は不要なので、キャンセルします。」という B 社のオレンジの発言に対して、R 社のイーグルが「それでは、d Series は当社に返送してください。」と答えた会話は、当事者間の契約を解除する、という合意であると解することができ、ここに契約の合意解除が成立した。U7.3.6(1)より、今回のような一回的給付の契約の解除からは原状回復義務が発生する。よって、B 社は「d Series10,000 着を R 社に返還する債務」を負う。
U6.1.6 は債務の履行地を定めている。U 原則の注釈書によると、合意解除により債務が発生している場合も、その履行地に関しては U6.1.6 を適用すると定められている。よって、本件においても同条を適用することができる。(Stefan Vogenauer and Jan Kleinheisterkamp,
Commentary on the UNIDROIT Principles of International Commercial Contract, (Oxford University Press,2009) at P.967 ¶27)

両社が解除に合意した¶28 の会話から履行地について確定することができないため、
U6.1.6(1)を適用する。本件債務「R 社に d Series10,000 着を返還する債務」は、金銭債務ではないことから、U6.1.6(1)(b)より、その履行地は債務者、つまり B 社の営業所であると確定できる。¶29 より、B 社は、履行地である B 社の本社で、BK 社に d Series を引き渡しており、この時点で B 社は d Series の返還債務を履行した。
2. B 社は、¶28 の会話により「R 社の本社まで d Series を運送する債務」を負っていたが、その履行は地震によって阻まれた(¶29)。よって、その債務不履行は不可抗力により免責される。
¶28 の会話により、B 社は「B 社の本社から R 社の本社まで d Series を運送する」という債務を負っていた。確かに、B 社は商品を R 社の本社まで届けることができなかったため、債務不履行に陥っているが、その債務不履行責任は U7.1.7(不可抗力)より免れる。
U7.1.7(1)は、債務者が、その不履行の責任を免れることができる場合の要件として、①その不履行が自己の支配を超えた障害に起因するものであることを証明すること、②その障害を契約締結時に考慮しておくことが合理的にみて期待し得るものではなかったことを証明すること、の二つを定めている。
①に関して、B 社が R 社に d Series を返送することができなかったのは、B 社の本社からアービトリア空港まで運送している途中でトラックが地震に巻き込まれてしまったからである(¶29)。地震は、自然災害であり、現時点での予知はほぼ不可能である。したがって、地震という障害は B 社の支配を超えたものである。
②に関して、その揺れによりトラックの中身がすべて破損するような規模の地震となると、
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相当まれである。このような滅多には起こらない自然災害を、別添 14 の契約を締結した時点で考慮しておくことは合理的でない。
上記の通り①②を満たすことから、本件において地震は不可抗力と認められ、B 社の債務不履行は免責される。よって、B 社は「R 社の本社まで d Series を運送する債務」の不履行責任を免れる。
3. 仮に、返還債務の履行地が R 社の本社であった場合でも、B 社の債務不履行は不可抗力により免責される。
返還債務の履行地が R 社の本社である場合、B 社は d Series を R 社の本社まで届けることができなかったため、債務不履行に陥っているが、その債務不履行責任は U7.1.7(不可抗力)より免れる。
R 社は、B 社が d Series を現物で返還できないため、U7.3.6(2)から金銭による価額の返還を請求する可能性がある。しかし、U7.3.6 注釈 4 には、「給付の価値を返還するという受領者の責任が問題となるのは、契約解除より前に劣化または滅失が生じる場合に限られる。」との記載があり、本件において d Series が破損したのは¶28 の会話での合意解除が成立した後であるから、B 社は金銭による価額の返還債務を負わない。また、同注釈には「給付された物が、契約解除後に劣化または滅失した場合には、不履行に関する通常のルールが適用される。」との記載もある。よって、本件においてはむしろ U 原則第 7 章第 1 節不履行一般に含まれる条文である U7.1.7(1)が用いられるべきである。上記 2.で証明した通り、d Series が破損してしまったのは地震という不可抗力によるものであり、B 社は債務不履行責任を免れる。よって、B 社は R 社に損害を賠償する義務を負わない。
結論
当事者間の契約の合意解除から、B 社の R 社に対する d Series の返還債務が発生するが、U6.1.6 よりその返還債務の履行地は B 社の本社であるため、B 社は B 社の本社で BK 社に dSeries を引き渡した時点で返還債務を履行している。また、¶28 の会話の中で、B 社は R 社の本社まで商品を運送する債務を負ったが、その履行を阻んだのは地震という不可抗力であるから、B 社の債務不履行は免責される。仮に、返還債務の履行地が R 社の本社である場合
でも、同じくその債務不履行は不可抗力によって免責される。
よって、いずれの場合も B 社は R 社に対して損害を賠償する義務を負わない。

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≪ロボット事件 ≫争点①

「B 社には ELA に関する債務不履行がなかった。」との仲裁判断を求める。
1. ELA4(1)の保証の範囲は限定される。
B 社は ELA4(1)前段では、“Blue hereby warrants to Red that the Equipment conforms to
the specification as specified in the instruction manual provided by Blue.”、つまり「ロボットは説明書で説明している通りの機能を備えていること」、後段では“Blue further warrants to Red
that the Equipment does not contain errors … which would materially interrupt or disable
Red’s use of the Equipment.”、つまり「ロボットには、R 社がロボットを使用するのを実質的に妨げたり、使用を不可能にしたりするような欠陥がないこと」を保証している。ただし、ELA の全体に照らして解釈すると、この保証の範囲は限定されていることが明らかである。
U4.4 は「条項および表現は、それらが含まれている契約または言明の全体に照らして解釈されなければならない。」と規定している。ELA1(3)は「R 社はロボットを慎重に、適切に扱わなくてはならない」、また ELA1(5)は「R 社はロボットのメンテナンスや使用方法、使用環境について B 社から受けた指示に従わなくてはいけない」と規定していることを鑑みると、ELA4(1)は、「R 社が B 社の指示に従った使用方法や使用環境でロボットを使用している場合」にのみ、上記の内容を保証していると解釈できる。
1.1 ロボット「B」が使用されていた環境は、ELA4(1)の保証範囲に含まれない。
本件において、ロボット「B」が使用された環境は不適切であったため、ELA4(1)の保証範囲外である。別添 19 の説明書には、「ロボットは摂氏－10 度から 45 度の間で正常に作動する」と書かれており、ロボットが正常に作動する環境は限定されている。¶35⑧によると、R 社の倉庫内の温度は激突の 10 分前には摂氏 45 度を超え、激突時には摂氏 50 度に上っていた。また、その日は観測史上まれにみる暑さであり、事故の発生する 2 時間前に起きた停電で冷房設備が機能していなかったため、実際の倉庫内の温度は、摂氏 45 度を超えていたと考えることが妥当である。
以上より、ロボット「B」が使用されていた環境は不適切であり、このような環境でロボットが正常に作動することを B 社は保証していない。
2. ロボット「B」の衝突回避センサは説明書通りの機能を持つため、B 社には ELA4(1)前段の債務不履行はない。
ELA4(1)前段において、B 社は、「ロボットが、説明書で説明している通りの機能を備えていること」を保証している。
R 社は、ロボット「B」の衝突回避センサと同型のセンサに製品不良が頻発すること(¶35⑤)を理由に、ロボット「B」は説明書通りの機能を持たないと主張する可能性があるが、ロボット「B」のセンサに他のセンサと同様の不良はなかった。なぜならば、ロボット「B」のセンサの不良は、他のセンサの不良とは原因が異なるからである。ロボット「B」には説明書通りの機能をもったセンサが搭載されていたが、倉庫内の温度が原因で不良を起こした。
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また、B 社の自主的なセンサの交換(¶35⑤)は、あくまでもセンサの不良による損害を未然に防ぐため、また正常に作動しない可能性のあるセンサを回収することにより B 社の企業としての信頼を保つため、危機回避を目的に行ったものである。したがって、B 社が予防的にセンサの交換を行ったことのみをもって、ロボット「B」が説明書通りの機能を備えていなかったと主張するのは不当である。
3. 衝突回避センサの不具合は「ロボットの使用を実質的に妨げる」ものではないため、B 社にELA4(1)後段の債務不履行はない。
ELA4(1)後段において、B 社は、「ロボットには、R 社がロボットを使用するのを実質的に妨げたり、使用を不可能にしたりするような欠陥がないこと」を保証している。
ELA4(1)後段が規定している「欠陥」は、「R 社がロボットを使用するのを実質的に妨げたり、使用を不可能にしたりする」ものに限定されている。衝突回避センサはロボットの使用にあたって必須の機能ではなく、その機能がなくてもロボットを稼働させることは可能であるから、衝突回避センサの不具合はこの「欠陥」には当てはまらない。よって、B 社には ELA4(1)違反はない。
争点②「B 社に争点①の債務不履行があった場合でも、B 社が R 社に対して支払うべき損害賠償額は1,100,000 米ドルから減額される。」との仲裁判断を求める。
1. 本件の損害は、R 社の不作為に部分的に起因しているため、B 社が R 社に対して支払うべき損害賠償額 1,100,000 米ドルは減額される。
損害賠償額に関して U7.4.7 では、損害が債権者の不作為に部分的に起因するときには、損害賠償額はその不作為が損害に寄与した限りで減額される旨が定められている。本件において、債権者である R 社は、ディープ・ラーニング機能をオンにした状態で、激突した商品棚の置き場を30 センチずらしたことを管理アプリにインプットし忘れていたため、ロボットはデフォルトの搬送経路を通らず、商品棚に衝突してしまった(¶34,35⑦)。よって、R 社が、ディープ・ラーニン
グ機能をオンにした状態で管理アプリへの入力を失念していたことは、明らかに U7.4.7 が規定する「損害が債権者の不作為に部分的に起因している」要件に当てはまる。したがって、仮に争点①で B 社に債務不履行があったとしても、U7.4.7 を根拠にその額は 1,100,000 米ドルから減額されるべきである。
争点③「R 社は、B 社に対して、ELA に基づき、ロボットの滅失を理由として 500,000 米ドルを支払う義務を負う。」との仲裁判断を求める。
1. ELA5(3)より、R 社は B 社に 500,000 米ドルを支払う義務を負う。
ELA5(3)では“Upon any expiration or termination of this Agreement, Red shall promptly
return any and all portions of the Equipment, … . In case Red is not able to return the Robot
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HITOTSUBASHI UNIVERSITY BLUE INC.
in a condition functionally equivalent to when it was delivered to Red, Red shall pay to Blue
Fifty Thousand United States dollars (US$50,000) per each such Robot which Red is not able
to return to Blue.”、つまり「ELA が終了した際には、R 社は一切の製品を迅速に返還しなければならない。もし、R 社がロボットを提供されたときと機能的に同じ状態で返還できなければ、R 社は B 社に対して、返還できなかったロボット 1 台につき、50,000 米ドルを支払わなければならない。
」と規定されている。
U7.4.13(1)には「契約に、債務を履行しない当事者はその不履行につき指定の金額を債権者に支払うべき旨の定めがあるときは、債権者は、現実の損害にかかわりなく、その金額を請求する権利を有する。
」と規定されている。よって、B 社は、ELA5(3)に基づいて、R 社に、焼失したロボット 1 台につき 50,000 米ドルを請求する権利を有する。本件において、B 社が R 社にリースしていたロボットは、10 台すべてが焼失してしまったため、R 社は B 社に 500,000 米ドルを支払う義務を負う。
1.1 ELA5(2)(iv)より、ELA は終了する。
ELA5(2)(iv)では“This agreement may also be terminated by Blue immediately by sending
a written notice to Red should : the Robot be lost or damaged to the extent it cannot be
restored to a state equivalent to when it was delivered to Red.”、つまり「ロボットが、R 社に納品されたときと変わらない状態に復元することができない程度に失われ、または破損した場合、B 社が契約の解除通知を文書で R 社に送付すれば、ELA は終了する。
」と定められている。ロボットは 10 台とも焼失してしまっているため、もはや納品時の状態には修復することができないし、解除通知は別添 21 のレターによってなされている。したがって、ELA5(2)(iv)より ELA は終了する。

結論
ロボット「B」は不適切な環境で使用されており、ELA4(1)の保証の範囲外である。仮に保証の範囲内であるとしても、衝突回避センサの不良に関して、B 社に ELA4(1)の違反はない。また B社に争点①の債務不履行があった場合でも、損害は R 社の不作為に部分的に起因しており、損害賠償額は、その不作為が損害に寄与した限りで減額される。R 社は B 社に対してロボットを納品時と同様の状態で返還できないため、ELA5(3)により、R 社は B 社に対して 500,000 米ドルを支払う義務を負う。

以上

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