平 成 24 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

京都教育大学

平成 25 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準２ 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

基準６ 学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

基準７ 施設・設備及び学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

基準８ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

基準９ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

基準10 教育情報等の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

57

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

58

京都教育大学

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この大学機関別認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
24 年７月 書面調査の実施
８月 評価部会（注１）、財務専門部会（注２）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～11 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月 評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
25 年１月 評価委員会（注３）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注２）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注３）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- 1 -京都教育大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 25 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
飯 野 正 子

津田塾大学理事長

一 井 眞比古

国立大学協会専務理事

稲 垣

福山市立大学長卓

尾 池 和 夫

国際高等研究所理事・所長

大 塚 雄 作京都大学高等教育研究開発推進センター長

荻 上 紘 一大妻女子大学長

梶 谷

電気通信大学長

誠

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

金 川 克 子神戸市看護大学長

川 嶋 太津夫

神戸大学教授下 條 文 武

新潟大学長

郷

通 子

情報・システム研究機構理事

河 野 通 方大学評価・学位授与機構教授

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 間

秋田県立大学長

篤齋 藤 八重子

元 東京都立九段高等学校長○ 佐 藤 東洋士

桜美林学園理事長・桜美林大学総長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構評価研究主幹

鈴 木 典比古大学基準協会専務理事

土 屋

大学評価・学位授与機構教授俊

中 島 恭 一富山国際大学長

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山学園理事長

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長

前 田 早 苗千葉大学教授矢 田 俊 文九州大学名誉教授・北九州市立大学名誉教授

柳 澤 康 信愛媛大学長

山 本 進 一岡山大学理事・副学長◎吉 川 弘 之科学技術振興機構研究開発戦略センター長※ ◎は委員長、○は副委員長- 2 -京都教育大学（２）大学機関別認証評価委員会評価部会
青 木 弘 行千葉大学教授○稲 垣卓

福山市立大学長○梶 谷

誠

電気通信大学長

川 嶋 太津夫◎小 間篤

神戸大学教授秋田県立大学長

関 口 正 司九州大学教授高 橋 哲 也

大阪府立大学副学長

中 井

宮城教育大学理事・副学長

滋○中 島 秀 之

公立はこだて未来大学長

野 口 裕 二東京学芸大学副学長

古 山 正 雄京都工芸繊維大学長

渡 邉 一 衛成蹊大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長（３）大学機関別認証評価委員会財務専門部会
梅 田 源 一公認会計士、税理士

梶 谷

電気通信大学長

誠○ 佐 藤 東洋士

桜美林学園理事長・桜美林大学総長◎和 田 義 博

公認会計士、税理士※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -京都教育大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 10 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。なお、一つでも満たしていない基準がある場合には、当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「満たしていない基準及び根
拠・理由」を記述しています。
また、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 10 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「更なる向上が期待される点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ
目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象大学すべての評
価結果を取りまとめ、「平成 24 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェ
ブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- 4 -京都教育大学

Ⅰ 認証評価結果
京都教育大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 教員組織の活動を活性化させるための措置として、平成 17 年度に締結した京都府・市教育委員会との包括協定に基づく任期３年の特任教員の受入を継続している。
○ 教育学部の専門教育科目に、教職に関する科目や教科に関する科目の科目群に加えて、今日的な学校
教育の多様な課題に対応した教育課題対応科目や、教科横断的な複合的な課題に対応した複合的課題対
応パッケージ科目の科目群を設け、多彩な授業科目を開設している。
○ 学生による自主的な研究活動を支援することを目的に、「e-Project@kyokyo」を実施し、教員と学生による審査委員会を設け、優秀な成果を上げたプロジェクトを表彰している。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 教育学研究科においては入学定員超過率が高く、特別支援教育特別専攻科においては入学定員充足率が低い。
○ 学期ごとに受講登録できる単位数の上限 28 単位については、単位数に見合った実質的な学習時間を確保したことになっていない。

- 5 -京都教育大学

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（使命、教育研究活動を展開する上での基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が学校教育法に規定されている、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法
第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。

当該大学は、京都府師範学校と京都青年師範学校を母体として昭和 24 年に学芸学部１学部からなる京都学芸大学として発足し、昭和 41 年に大学名を京都教育大学に改めるとともに、学部名称を教育学部に改めている。
昭和 52 年以降は、教育学部に小学校教員養成課程等７課程を置いていたが、昭和 63 年に新たに総合科学課程を設置している。その後、平成９年及び 12 年に改組を重ね、平成 18 年に学校教育教員養成課程と総合科学課程を統合し、現在は学校教育教員養成課程１課程からなる教育学部となっている。
平成２年に大学院教育学研究科を設置するとともに、平成 20 年には京都地区７私立大学（京都産業大
学、京都女子大学、同志社大学、同志社女子大学、佛教大学、立命館大学、龍谷大学）との連合による専門職大学院連合教職実践研究科を設置している。
さらに、昭和 49 年に特殊教育特別専攻科を設置し、平成 19 年には名称を特別支援教育特別専攻科に改めている。
大学の目的は、学則第１条に「京都教育大学（以下「本学」という。
）は、学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養い、併せて教育者として必要な能力を得させることを目的とする。
２ 本学は、学校教育を中心に、生涯教育の広い分野で地域社会に貢献できる人材を育成する。
３ 本学は、広く学芸を対象として、知を生み出す基礎研究、その成果を教育に活かす応用研究、基礎
研究と応用研究を教育の場につなげる実践研究等の学術研究を推進する。
」と定めている。
また、平成 19 年度末に「教育学部の教育目的」を「教養高き人としての知識、情操、態度を育成し、学校教育、社会教育、生涯学習等の広い教育分野で地域社会に貢献できる人材を養成することを目指す。
」と定めている。
さらに、平成 19 年度末に「大学の研究目的」を「京都教育大学は、「人を育てる知の創造と実践を担う大学」である。教育学部を擁する単科大学として、深い研究を通した質の高い教育を為すとともに、教育に関する新しい知の創造と実践によって地域及び国際社会に貢献し、併せて責任と使命を自覚した実践力のある教員及び広く教育に携わる専門家を養成することをめざす。そのため、本学は、科学・芸術・スポーツなどの広い学芸を対象として、知を生み出す基礎研究、その成果を教育に活かす応用研究、さらに教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進することを目的とする。
」と定めている。
これらのことから、目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学一般に求められ- 6 -京都教育大学る目的に適合していると判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。

当該大学では、平成２年に学校教育専攻、障害児教育専攻、教科教育専攻の３専攻からなる教育学研究科（修士課程）を設置している。
また、平成 20 年に授業力高度化コース、生徒指導力高度化コース、学校経営力高度化コースの３コースからなる専門職大学院連合教職実践研究科を、京都地区７私立大学との連合によって設置している。
教育学研究科の目的は、大学院教育学研究科規則第１条に、「京都教育大学大学院教育学研究科は、学部における教養あるいは教職経験の上に、広い視野に立って精深な学識を授け教育関係諸科学の研究を深めることにより、教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の養成を目的とする。
」と定めている。
連合教職実践研究科の目的は、大学院連合教職実践研究科規則第１条に、「京都教育大学大学院連合教職実践研究科は、学部における教員養成教育と現職教員の教職経験の上に、教育の理論と教職実践を深く追究させることにより、教職に関する高度専門的な知識と実践的指導力を統合的に有する教員の養成を目的とする。
」と定めている。
これらのことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的に適合していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

- 7 -京都教育大学

基準２ 教育研究組織
２－１ 教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当該大学は、教育学部１学部で構成し、教育学部には、学校教育教員養成課程１課程を置いている。
教育学部は、「学校教育、社会教育、生涯学習等の広い教育分野で地域社会に貢献できる人材を養成する」ことを教育目的としており、この目的を達成するため、学校教育教員養成課程に、教育学専攻、幼児教育専攻、発達障害教育専攻の３専攻及び、初等・中等教育に関わる 10 の教科領域に対応して、国語領域
専攻、社会領域専攻、英語領域専攻、数学領域専攻、理科領域専攻、技術領域専攻、家庭領域専攻、美術領域専攻、音楽領域専攻及び体育領域専攻の 10 専攻を設置している。
これらのことから、学部及びその課程・専攻の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備されているか。

教育課程や教育方法等を企画・立案するために理事、副学長、教員及び事務局職員で構成する教学支援
室、その下に設置され教学支援室長（理事）、教学支援室員若干名、教務委員会委員２人、実地教育運営委
員会委員２人、教科教育担当教員２人で構成する教員養成カリキュラム専門委員会、同様に設置され副学長（教務・学生指導担当）、教育支援センター教員（モラル・人権意識向上教育部門）１人、教学支援室員
１人、人権委員会委員１人等で構成するモラル・人権意識向上教育推進専門委員会、教授会の下に置かれ、副学長（教務・学生指導担当）と教員６人で構成する教務委員会が連携して教養教育を企画、運営する体制を整備している。
特に、教員養成カリキュラム専門委員会は「教員養成カリキュラムの質の維持・向上をめざす」ことを目的に設置されており（教員養成カリキュラム専門委員会細則第１条）、共通教育科目（基礎科目、教養科
目）の在り方の検討は、同専門委員会で行っている。
また、モラル・人権意識向上教育推進専門委員会は、教養教育におけるモラル・人権意識の向上を図っている。
教育学部で必要とされる教養科目について、教員養成カリキュラム専門委員会等で検討し、教務委員会
において審議し設置科目を決定している。各科目について、関係する学科・センターが受け持つこととし、
そのほとんどの科目を専任教員が担当している。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備されていると判断する。

- 8 -京都教育大学２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

教育学研究科は、その目的を達成するため、学校教育専攻、障害児教育専攻及び教科教育専攻の３専攻を置いている。
学校教育専攻には学校教育専修を、障害児教育専攻には障害児教育専修を置くとともに、教科教育専攻には、初等・中等教育に関わる 10 の教科領域に対応して、国語教育専修、社会科教育専修、数学教育専修、
理科教育専修、音楽教育専修、美術教育専修、保健体育専修、技術教育専修、家政教育専修及び英語教育
専修の 10 専修を設置している。
連合教職実践研究科は、京都地区７私立大学（京都産業大学、京都女子大学、同志社大学、同志社女子
大学、佛教大学、立命館大学、龍谷大学）との連合による京都教育大学を基幹大学とする連合大学院であり、その目的を達成するため、授業力高度化コース、生徒指導力高度化コース、学校経営力高度化コースの３コースを置き、各教科内容の専門的知識や指導技術とともに、生徒指導・学級経営・学校経営等に重点を置いた高度な職業的専門性を持った教員の養成を目指している。
これらのことから、研究科及びその専攻、コースの構成が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

特別支援教育特別専攻科の目的は、特別支援教育特別専攻科規則第１条に、「主として現職教員を対象とし、精深な程度において発達障害学に関する専門の事項を教授し、その研究を指導して、資質の向上を計ることを目的とする。
」と定めている。
当該大学では、昭和 49 年に特殊教育特別専攻科を設置し、平成５年以降は知的障害教育専攻及び重複障害教育専攻の２専攻で構成していたが、特別支援教育の新たな社会的ニーズに対応して、平成 19 年に名称を特別支援教育特別専攻科に改めるとともに、
平成 20 年度に２専攻を特別支援教育専攻１専攻に改編している。
このことから、専攻科の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－⑤ 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

教員養成を行う大学として、京都地区に附属京都小学校、附属京都中学校を、桃山地区に附属幼稚園、附属桃山小学校、附属桃山中学校を、第二学舎地区に附属高等学校を設置するほか、藤森学舎地区近くに附属特別支援学校を設置し、４地区に合わせて７つの附属学校園を設置している。
これらの附属学校園では、全学生の教育実習を実施するとともに、教育実践における協働研究に取り組んでいる。
また、平成 23 年度に大学教員と附属学校教員の連携プロジェクト「教員養成高度化に対応する附属学校の教育実習スーパースクール化構想」をスタートさせ、その成果を報告書にまとめている。
さらに、平成 23 年度に「教育実習における多様な教育環境を可視化するための分析ツール（試行版）」
を開発するとともに、シンポジウム「教育実習スーパースクール化構想－この一年の成果と次の展望に向けて－」を開催し、その成果を公表している。
大学と附属学校園の連携・交流や附属学校園と京都府・市教育委員会との連携を進めるため、平成 23- 9 -京都教育大学

年度に附属学校部長を兼務する教育実践担当副学長の職を新たに設けている。
センターについては、附属教育実践総合センター、附属環境教育実践センター、附属特別支援教育臨床
実践センターの３センターを設置して、学部・大学院教育を補完する活動を実施してきたが、平成 22 年度に３センターの連携を強め教育実践研究を進めるため、３センターを統括する附属教育実践センター機構を発足させている。これに伴い、従来の３センターを教育支援センター、環境教育実践センター、特別支
援教育臨床実践センター、教育臨床心理実践センターの４センターに再編している。
教育支援センターは、「教育実践に関する支援並びに連携に関する事業を推進すること」を目的としており、教育実践連携部門、実地教育部門、モラル・人権意識向上教育部門の３部門を置いている。
環境教育実践センターは、「環境教育を推進すること」を目的としており、教育研究部門と公開部門の２部門を置いている。また、各部門の活動を進めるため、両部門にまたがって、自然環境教育領域、社会
環境教育領域、生活環境教育領域、野外教育領域、生物生産教育領域の５領域を置いている。
特別支援教育臨床実践センターは、「特別支援教育に関する臨床的研究及び指導方法の開発等を行い、教育相談や研修活動を通して地域社会に貢献すること」を目的としている。
教育臨床心理実践センターは、「教育臨床心理に関する教育・研究・地域支援並びに関連する事業を推進すること」を目的としており、教育臨床心理支援部門と教育臨床心理研究部門を置くとともに、心理教
育相談室を置いている。
これら４センターは、附属教育実践センター機構の統括の下、教育委員会や教育機関等と連携した活動を展開している。
これらのことから、附属学校園及びセンターが、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。

教育課程や教育方法を含む教育活動に係る重要事項は、教学支援室及び同室に設置する各種専門委員会
で方向性を検討し、教務委員会、教授会、教育研究評議会の審議を経て実施に移している。
教学支援室は、理事１人、副学長１人、教員及び事務局職員若干名で構成し、月２回程度を定例会とし、教育課程の在り方に関すること、授業の内容及び方法、成績評価の在り方に関すること等、教学に関する必要事項を企画・立案している。
教育研究評議会は、学長、理事２人、副学長１人、附属図書館長等役職者４人、教授４人、計 12 人で構成し、月１回を定例会とし、教育課程の編成に関する方針等、教育研究に関する重要事項を審議している。平成 23 年度 16 回開催した。
教育学部・教育学研究科教授会は、学長、副学長、教授、准教授、講師及び助教で構成し（教員人事を審議する場合は、学長、副学長、教授のみで構成）、月１回を定例会とし、教育課程の編成に関する事項等、
教育学部、特別支援教育特別専攻科及び大学院教育学研究科に係る教育研究に関する必要事項を審議している。平成 23 年度は 15 回開催した。
教授会に置かれる教務委員会は、副学長（教務・学生指導担当）と教員６人で構成し、月１回を定例会として、教育課程に関すること、授業日数に関すること、単位認定に関すること等、教務に関すること全般を所掌して活動している。
教務委員会等の活動状況は、教育研究評議会や教授会に報告するとともに、教学支援室が実施した調- 10 -

京都教育大学

査・検討結果等は、随時、学内向けウェブサイトに公開して教育活動の改善に役立てている。
これらのことから、教授会等が必要な活動を行っており、また、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切に構成され、必要な活動を行っていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

- 11 -

京都教育大学

基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準が定められ、適切に運用されていること。また、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に実施され、教員の資質が適切に維持されていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

教育学部及び教育学研究科の教育活動を展開し、それぞれの教育目的を達成するため、教員組織は学科に所属する教員とセンターに所属する教員で編制している。
学科については、学科組織等に関する規程を定め、第１条に「本学に次の学科を置く。
」として、教育
学科、発達障害学科、幼児教育科の３学科のほか、教科に対応した社会科学科、国文学科、英文学科、数学科、理学科、体育学科、音楽科、美術科、家政科、産業技術科学科の 10 学科を置くことを定めている。
また、同規程の第３条に基づき、学科運営を円滑に行うため、各学科に学科主任を置いて責任体制を明確にするとともに、同規程第５条に学科主任の所掌する事項を定め、学科主任の役割を明確にしている。
教育学研究科の運営に関しては、研究科長及び副研究科長を置いて責任体制を明確にしている。
６つのセンター（保健管理センター及び情報処理センターを含む。
）については、センター長を置いて、責任体制を明確にしている。そのうち、教育支援センター、環境教育実践センター、特別支援教育臨床実践センター、教育臨床心理実践センターの４センターについては、平成 22 年度よりセンターを統括する組織として附属教育実践センター機構を設置しており、機構長を置いて責任体制を明確にしている。
連合教職実践研究科の教員組織は、連合する８大学に所属する教員と京都府・市教育委員会等からの派遣職員で構成している。同研究科には研究科長、副研究科長２人のほか、コース主任３人を置いて責任体制を明確にしている。
これらのことから、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

学士課程の収容定員 1,200 人に対し、平成 24 年５月１日現在、専任教員 115 人（教授 62 人、准教授 47
人、講師６人）を配置して教育及び学生指導に当たっており、大学設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
同日現在での在籍学生は 1,397 人であり、専任教員一人当たりの学生数は 12.1 人となっている。
これに加えて、189 人の非常勤講師が様々な授業を担当している。また、学校現場の教育実践を学ばせ- 12 -

京都教育大学る観点から、約 80 人の実地指導講師が授業を担当している。
また、平成 23 年度には、大学の目的に照らし主要と認められる科目である教員免許状取得のための必修科目 191 科目中、146 科目（76.4％）を専任の教授及び准教授で担当し、残り 45 科目（23.6％）を専任
講師及び非常勤講師が担当している。
これらのことから、学士課程の教育活動を展開するために必要な教員が確保されており、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置していると判断する。
３－１－③ 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。

平成 24 年５月１日現在、教育学研究科の教員配置は、学校教育専攻：研究指導教員 11 人（うち教授 10人）、研究指導補助教員 10 人、障害児教育専攻：研究指導教員４人（うち教授４人）、研究指導補助教員３人となっている。
教科教育専攻については、国語教育専修：研究指導教員４人（うち教授４人）、研究指導補助教員２人、社会科教育専修：研究指導教員８人（うち教授８人）、研究指導補助教員４人、数学教育専修：研究指導教員４人（うち教授３人）、研究指導補助教員３人、理科教育専修：研究指導教員７人（うち教授７人）、研
究指導補助教員６人、音楽教育専修：研究指導教員４人（うち教授４人）、研究指導補助教員３人、美術教
育専修：研究指導教員６人（うち教授５人）、研究指導補助教員３人、保健体育専修：研究指導教員５人（うち教授４人）、研究指導補助教員３人、技術教育専修：研究指導教員４人（うち教授４人）、研究指導補助
教員４人、家政教育専修：研究指導教員４人（うち教授３人）、研究指導補助教員３人、英語教育専修：研究指導教員５人（うち教授５人）、研究指導補助教員３人となっている。
学校教育専攻及び障害児教育専攻については、大学院設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
教科教育専攻の各専修においては、「専攻」に準じる形で教育研究が行われている実態に鑑み、大学院
設置基準の教科に係る「専攻」において必要とされる教員数を「専修」に準用することとすれば、平成 24
年５月１日現在、国語教育専修において、必要とされる研究指導補助教員が１人下回っていたが、平成 24
年９月１日付けで採用されている。
この結果、教科教育専攻の 10 専修についても、定められた必要教員数を上回る教員を確保している。
連合教職実践研究科については、平成 24 年５月１日現在、21 人の専任教員を配置している。うち、教授 13 人、実務家教員９人であり、専門職大学院基準等が定める必要教員数を上回る教員を確保している。
９人の実務家教員は、いずれも豊富な実務経験を有しており、うち４人が「みなし専任教員」となっている。
なお、専任教員のうち１人が、教育学研究科の専任教員を兼務しており、「専任教員数に係る平成 25 年
度までの経過措置」の対象者となっている。
これらのことから、大学院課程及び専門職学位課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

教員の採用は、原則、公募制をとっている。
現在、教育学部に所属する専任教員 115 人の年齢構成は、30～34 歳:３人（2.6％）、35～39 歳：15 人（13.0％）、40～44 歳：10 人（8.7％）、45～49 歳：23 人（20.0％）、50～54 歳：20 人（17.4％）、55～59
歳：23 人（20.0％）、60～64 歳：20 人（17.4％）、65 歳以上：１人（0.9％）となっており、バランスがと- 13 -

京都教育大学れている。教員の採用に当たっては、公募要項に職名指定をする等の配慮を行っている。
教育学部に所属する専任教員の性別については、教授：男 52 人、女 10 人、准教授：男 33 人、女 14 人、講師：男３人、女３人、全体で男 88 人（76.5％）、女 27 人（23.5％）となっている。国立大学教員の平均
女性比率が 13.5％（平成 23 年度学校基本調査）であることを考慮すると、性別へのバランスは配慮されている。
平成 23 年度には、男女共同参画推進委員会で男女共同参画推進指針を策定するとともに、リーフレッ
ト『はじめよう！男女共同参画』を作成・配付し、周知を図っている。
教員の生活や勤務の実態・要望も踏まえ、育児休業及び介護休業の適用条件を緩和し、出産・育児、介護等と教育研究活動の両立を可能とする労働環境を維持している。
サバティカル研修制度は、10 年以上の在職者で研修終了後５年以上の勤務が可能な者を対象に、平成
21 年度に導入しており、平成 21 年度から 24 年度の４年間で３人が適用を受けている。
教員組織の活動を活性化させるための措置としては、平成 17 年度に締結した京都府・市教育委員会との包括協定に基づく任期３年の特任教員の受入を継続している。また、第２期中期計画にある「学校教育等多様な経歴を持つ教員の採用を促進する」との方針に基づき、大学院連合教職実践研究科への９人の実
務家教員の配置をはじめ、その時々に応じた学校現場の問題・課題に対応した多様な経歴を持つ教員採用を行っている。
これらのことから、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、
教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員の採用及び昇格については、教員選考基準を定め、教授会に置く人事委員会（４人の教授で構成し委員長は互選）が、選考基準に基づき審査の上、教授会で審議・決定している。
教育学研究科の担当資格については、大学院担当教員の資格に関わる業績審査基準を定め、人事委員会
が資格審査会議を設け、審査基準に基づき審査を行っている。
連合教職実践研究科の担当資格については、大学院連合教職実践研究科担当教員の資格に関わる業績審
査基準及び実務家教員業績審査基準を定め、連合教職実践研究科人事委員会が、これらの審査基準に基づき審査を行っている。
採用や昇格の際には、研究業績書の提出とともに、人事委員会によるヒアリングの際に、候補者の教育上の指導能力評価を行っている。
特に、採用の際には、関係する学科や専修において、候補者調書の審査によって絞り込まれた候補者に対する面接を行い、その際、教育経験や教育に関する抱負の確認あるいは模擬授業を実施するなどして、教員選考基準にある「教育上の指導能力」や大学院課程においては「教育研究上の指導能力」の評価を行っている。
これらのことから、教員の採用基準等が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

平成 18 年度より教員の教育研究活動等を蓄積管理するシステム「教員情報データベース」を導入し、これを基に自己点検・評価や情報発信を行ってきた。
データベースの登録項目は、教員基本情報、教育関係、研究関係、社会貢献活動、国際交流活動、管理- 14 -

京都教育大学

運営の６区分で構成している。教育関係の区分に教育実践に関する項目を置いて、教員養成大学としての特徴としている。
個々の教員についての評価を教育・研究費配分に反映させる取組として、平成 15 年度から「教育研究活性化経費」による傾斜配分を導入し、現在は教員情報データベースを活用して継続的に実施している。
平成 23 年度「教育研究活性化経費」の配分総額は、1,200 万円となっている。
また、各年度の実績を研究費配分に反映させる取組として、「教育研究改革・改善プロジェクト経費｣及
び｢科研獲得支援費｣を導入し、平成 16 年度から毎年改善を加えつつ継続的に実施している。平成 23 年度「教育研究改革・改善プロジェクト経費｣に採択された研究テーマは 29 件となっている。また、平成 23
年度「科研獲得支援費」は 10 件を採択した。そのうち科学研究費補助金に採択されたものは２件となっている。
これらのことから、教員の教育及び研究活動に関する評価が継続的に行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教務関係や厚生補導等の事務は、事務局の教務課及び学生課が担当している。
教務課には教務グループと教育グループを置き、常勤職員 10 人、非常勤職員６人を配置している。
学生課には学生支援グループと奨学・就職支援グループを置き、常勤職員８人、非常勤職員４人を配置している。
附属図書館には、司書系職員を含めて、常勤職員６人、非常勤職員７人を配置している。
６つのセンターには、教育活動を直接支援する技術職員を含め、常勤職員３人、非常勤職員 17 人を配置している。
このほか、教育学研究科の学生が、ＴＡとして学部授業の実験・実習や演習の補助を行っている。平成23 年度では、ＴＡ従事者 50 人、担当した学部授業数 47、従事時間は延べ 2,056 時間となっている。
これらのことから、必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 教員組織の活動を活性化させるための措置として、平成 17 年度に締結した京都府・市教育委員会との包括協定に基づく任期３年の特任教員の受入を継続している。
○ 教員の教育研究活動の評価結果を反映した研究費の傾斜配分「教育研究活性化経費」を導入している。

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基準４ 学生の受入
４－１ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、それに沿って、適切な学生の受入が実施されていること。
４－２ 実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。

教育学部の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）として、「期待する学生像」及び「入学者選抜の方針」を平成 22 年５月の教授会で決定の上、定めている。
将来、教員を目指す学生として、入学に際しての必要な基礎学力を「特定の領域や分野に偏らないはば
広い基礎学力をもっていること。志望する専攻と関連の深い教科に関しては特に高い学力や実技能力をもっていること。
」とし、求める学生像を「入学者選抜の方針」の中にも具体的に明らかにしている。
教育学研究科については、「教科および現代の教育の諸問題を探究するに足る高度な専門性と分析力を養い、学校教育におけるたしかな実践力を培います。なかでも現職教員には、新たな知識と視野をあたえ、現場での指導力を高めることを、たいせつな方針として掲げています。本研究科では、それにふさわしい
意欲と資質をそなえた人材を広くもとめます。
」と入学者受入方針を定めるとともに、外国人留学生についても「いずれの国においてであれ、学校教育に関わることに強い意欲を持ち、自国では修得しがたい専門
的視野や知識、教育方法を身につけようとする人材を積極的に受け入れます。
」と入学者受入方針を定めている。
連合教職実践研究科については、「複雑多様な教育課題に対応できる専門的理論をもち、それらを活用・実践する力を備えた、高度専門職業人としての教員を育成することを目的としている。なかでも現職教員の入学者については、より高度な実践力と応用力、スクールリーダーとしての指導力を培うことを目的としている。入学者受入は、一般の志願者については、教職への深い理解と優れた資質をもち、これからの学校づくりの一員として活躍し得る者を迎えることを、現職教員については、実践的な指導力や授業を展開する力を身につけ、責任感と使命感をもち、教育の場で中核を担い得る者を迎えることを基本方針とする。
」と入学者受入方針を定めている。
特別支援教育特別専攻科についても、入学者受入方針を定めている。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められていると判断する。
４－１－② 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。

教育学部では、一般入試（前期日程・後期日程）、推薦入試、地域指定推薦入試、私費外国人留学生特別入試の区分を設け入学者を選抜している。
一般入試（前期日程・後期日程）では、専攻に対応した 13 の募集区分を設け、大学入試センター試験と個別学力検査を課す選抜方法を採用している。多くの募集区分では、個別学力検査に教科の筆記試験を課しているが、一部の募集区分では実技検査、小論文、面接を課して募集区分に応じた学力や適性を評価する選抜方法を採用している。

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推薦入試では、推薦書、調査書、志望動機書のほか、小論文と面接を課すとともに、一部の募集区分では作品提出や実技検査も課して、意欲や適性を評価する選抜方法を採用している。
地域指定推薦入試では、推薦書、調査書、志望動機書のほか、小論文と面接を課して、意欲や適性を評価する選抜方法を採用している。
私費外国人留学生特別入試では、日本語試験、英語試験を課すとともに、募集区分ごとに専門に関する筆記試験、面接、実技検査を課して、学力、適性、意欲等を評価する選抜方法を採用している。
このほかに、教育学部では編入制度を設け、志望調書、小論文、口述試験を課し、大学・短大等での成績証明書を総合して選抜している。
教育学研究科では、専攻・専修に対応した 12 の募集区分を設け、一般受験者対象のＡ型入試、現職教員等対象のＢ型入試、外国人留学生対象のＣ型入試の３つの区分で入学者を選抜している。
Ａ型入試では、専門科目、外国語、口述試験を課し、Ｂ型・Ｃ型入試では、専門科目、外国語又は小論文、口述試験を課し、志願者に配慮した選抜方法を採用している。
連合教職実践研究科では、コースに対応した３つの募集区分を設け、一般受験者及び連合参加大学からの特別推薦者を対象としたＡ型入試、現職教員等を対象としたＢ型入試の２つの区分で入学者を選抜している。一般受験者対象のＡ型入試では、記述式総合問題と口述試験、特別推薦者対象のＡ型入試と現職教員等対象のＢ型入試では、小論文と口述試験を課して、教職意欲の高い入学者を選抜している。
特別支援教育特別専攻科では、学力検査（教育学、教育心理学、障害児教育）と面接を課して、学力と意欲の高い入学者を選抜している。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されていると判断する。
４－１－③ 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

教育学部及び教育学研究科の入学者選抜は、副学長（教務･学生指導担当）を委員長とし、教授会より選出された４人の教員で構成する入学試験委員会の下で実施している。
教育学部の入学試験の実施に当たって、入学試験委員会委員５人と 13 の専攻から１人ずつ選出された
教員 13 人、計 18 人で構成する学部入学試験連絡会議を編成し、各専攻と連携しながら業務に当たる体制としている。
教育学研究科の入学試験の実施に当たっては、入学試験委員会委員５人と 12 の専攻・専修から１人ずつ選出された教員 12 人、計 17 人で構成する大学院入学試験連絡会議を編成し、各専攻・専修と連携しながら業務に当たる体制としている。
連合教職実践研究科の入学試験は、同研究科長を委員長とし、副研究科長２人及びコース主任３人で構成する連合教職実践研究科運営委員会の下で実施している。
入学試験の準備段階では、試験問題の出題ミス等の防止のため、試験問題点検会議を置いて出題・点検マニュアルに基づく点検を行うとともに、出題委員や点検委員による数回の確認作業を行っている。
試験当日には、試験実施本部を置き、様々な事態に対応できる体制をとっている。また、試験当日の業務を円滑に進めるため、実施要領や実施マニュアルも作成している。
試験実施後は、採点委員による厳正な採点結果を基に、各専攻・専修で合否判定案を作成し、入学試験委員会及び教授会の議を経て合格者を決定している。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。

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４－１－④ 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

教育学部の入学者選抜方法の検証については、従来、教授会に設置した入学試験委員会が、入学者選抜
方法に関する調査研究を実施し、毎年度報告書を作成してきた。
組織や委員会の見直しに伴い、平成 20 年度より、この業務は、教学支援室に設置した入学者選抜方法
研究部会が引き継いでいる。
教育学研究科の入学者選抜方法については、教授会に設置した入学試験委員会が検証を行っており、大学院連合教職実践研究科の開設に当たり、
平成 20 年度より教育学研究科の入学定員を 75 人から 57 人とする変更を行っている。
連合教職実践研究科の入学者選抜方法については、同研究科運営委員会が入学者選抜の検証を行っており、これを踏まえて現職教員受験者のための大学院説明会を複数回開催する等の改善を行っている。
教育学部の平成 19 年度入学者について、入学者受入方針に沿った学生の受入が出来ているかどうかを検証するための追跡調査を実施した結果、教員就職率の高さは、地域指定推薦入試、推薦入試、一般入試
前期日程、一般入試後期日程入学者の順であり、全体では 72.3%であった。
これらの調査結果に基づき、平成 24 年度より地域指定推薦入試の各高等学校からの推薦枠を２人から３人に変更する改善を行っている。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－２－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

平成 24 年度の入学定員は、教育学部 300 人、教育学研究科 57 人、連合教職実践研究科 60 人、特別支援教育特別専攻科 35 人となっている。
過去５年間（平成 20 年度～平成 24 年度）の入学定員充足率（入学定員に対する実入学者の割合）の平均は、次のとおりである。
（特別支援教育特別専攻科については、過去 4 年間の平均）○教育学部
学校教育教員養成課程：1.07 倍○教育学研究科：1.33 倍○連合教職実践研究科：1.05 倍○特別支援教育特別専攻科
特別支援教育専攻：0.66 倍
教育学部学校教育教員養成課程の平均充足率は、1.07 倍と適正なレベルを確保している。
教育学研究科の平均充足率については、学校教育専攻で 1.18 倍、障害児教育専攻で 1.08 倍と適正なレベルを確保しているが、教科教育専攻では各教科ごとの定員の設定に幅があるために 1.43 倍と実入学者数が入学定員を大きく上回っている。
連合教職実践研究科の平均充足率は、全体としては適正なものであるが、授業力高度化コースで 1.35
倍、生徒指導力高度化コースで 1.30 倍とやや高い状況になっている。他方、学校経営力高度化コースでは0.51 倍と実入学者数が入学定員を大きく下回っている。この点について、学校経営力高度化コースが、入学者を 10 年以上の教職経験を有する現職教員に限定しており、在職中の中堅教員を入学者として確保することが難しい状況にあるためと分析し、現在、入学定員の確保にむけて、大学院説明会の複数回の実施や- 18 -

京都教育大学

広報対象地域の拡大、二次募集の実施、大学院教育学研究科との入試日程の調整等の措置を講じるほか、
当該大学附属学校教員の大学院派遣、他大学附属学校教員の大学院派遣依頼、出願資格の緩和等の対応によって入学希望者の拡大を図っている。
特別支援教育特別専攻科特別支援教育専攻の平均充足率は 0.66 倍と実入学者数が入学定員を大きく下回っており、前回（平成 18 年度）の認証評価で指摘された状況が、その後も続いている。
これらのことから、教育学研究科及び特別支援教育特別専攻科の入学定員と実入学者の関係は適正ではないが、教育学部、連合教職実践研究科の入学定員と実入学者の関係は適正である。
入学定員と実入学者との関係が適正でない大学院のコースについては、これを改善する検討、取組が行
われ、適正化が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 教育学研究科においては入学定員超過率が高く、特別支援教育専攻科においては入学定員充足率が低い。

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京都教育大学

基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、卒業認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
（大学院課程（専門職学位課程を含む。
））
５－４ 教育課程の編成・実施方針が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等（研究・論文指導を含む。
）が整備されていること。
５－６ 学位授与方針が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。

教育学部では、教員となるにふさわしい知識、情操、態度を育成することを教育目的とし、各種教員免許状の取得を軸にした教育課程を編成してきた。
平成 23 年度に「教育学部カリキュラム・ポリシー」を次のとおり明文化している。
「本学教育学部は、教員養成大学としての使命と教育目的等に沿った人間形成を行うために、次に掲げる能力・力量を積極的に培うことを目指して教育課程を編成・実施します。
○ 基礎科目や教養科目を履修することで、自分や他者や社会を理解する広範な視点を形成し自律できる。
○ 専門教育科目を履修することで、学芸の軸となる視点を身につけて教育に活用できる。
○ 特に教職や実地教育に関する科目を履修することで、教員として豊かな人間性や社会性を身につけ、使命感や教育的愛情をもって教育諸課題に対応できる。
」
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－１－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

教育学部では、学校教育教員養成課程１課程を置き、学士（教育学）の学位を授与している。
教育課程は、基礎科目と教養科目で構成する共通教育科目と、教育課題対応科目、教職に関する科目、教科に関する科目、複合的課題対応パッケージ科目、特別支援教育に関する科目、専攻専門科目及び卒業
論文の７つの科目区分で構成する専門教育科目で編成している。
同課程では、原則として複数の教員免許の取得を義務付けており、13 の専攻ごとに教員免許取得パター- 20 -

京都教育大学ンを設定し、科目区分ごとの最低修得単位数を定めている。
共通教育科目 22 単位、専門教育科目は 113 単位の履修を要する。専門教育科目には卒業論文６単位が含まれる。
共通教育科目の基礎科目に、１年次前期に履修する「基礎セミナー」を開設して、全学共通の初年次教育に当たっている。
共通教育科目の教養科目には、「性倫理と性教育」、「人権問題論」、「ジェンダー論」等で構成する科目
群｢人間形成｣を置き、倫理観、人権意識、社会規範意識を涵養する科目としている。また、「社会・文化と人間」科目群及び「自然と人間」科目群等を設け、幅広い教養を身に付けられる教育課程としている。
専門教育科目には、教職に関する科目、教科に関する科目、専攻専門科目に加えて、平成 18 年度より
教育課題対応科目と複合的課題対応パッケージ科目を設けている。
教育課題対応科目では、「子どもと情報」、「小学校英語」、「学校と子どもの安全」、「教育課題研究実地
演習」、「学校インターンシップ研修」等、多彩な科目を開設し、学校現場の今日的な課題に対応する力を育成するための科目としている。
一部の専攻を除き、複合的課題対応パッケージ科目の履修をもって、副免許取得に替えることができる
ことにしている。
複合的課題対応パッケージ科目では、「学校の国際化」、「国際言語コミュニケーション教育」
、
「環境教
育」
、
「表現力・伝達力の強化」の４つの科目群を設定し、教科横断的な複合的な課題に対応できる力を育成するための科目としている。
一定の制約はあるものの、免許取得パターンによっては、所属とは異なる専攻の専攻専門科目も履修でき、複数教科の免許取得も可能な教育課程となっている。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－１－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

学生や社会からの教育実習の充実という要請にこたえ、実地教育科目の系統化を図っている。
１年次で｢公立学校等訪問研究｣（教育課題対応科目）を、２年次で「附属学校参加研究」（教育課題対応科目）を受講することを義務付け、３年次で主免実習、４年次で副免実習を行うように系統的に配置している。
また、実践的指導力を育成するため、選択科目として、京都府・市教育委員会及び公立学校と連携・協力し、「教育課題研究実地演習」及び「学校インターンシップ研修」（いずれも教育課題対応科目）等を設けるとともに、教職へのキャリア形成を目的とする「教職キャリア実践論」（教養科目）を開設している。
文部科学省の特別教育研究経費によって、平成 21 年度から 23 年度の間、「運動部活動を運営・指導できる教員養成プログラムの開発と指導者支援ネットワークの構築」の事業に取り組み、
平成 23 年度末までに、育成プログラム及び評価方法を具体化するとともに、資格認定システムを構築し、「学校運動部活動指導者
資格」の要件を満たした学生に認定証を交付している。この資格認定システムの下で、平成 24 年３月には２人の学生に認定証を交付している。
特別教育研究経費事業としての本事業は 23 年度末に終了したが、副学長（教務・学生指導担当）及び運動部活動ＷＧを中心に、全学的な運営組織である学校運動部活動指導者育成事業運営委員会を新たに設置し、平成 24 年度以降も本事業を継続実施することにしている。

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京都教育大学

他大学の授業の受講については、大学コンソーシアム京都単位互換履修生制度、近畿教育系国立４大学
単位互換制度、京都工芸繊維大学との単位互換制度、京都大学との単位互換制度の合わせて４つの単位互換制度を設けている。互換可能な科目を設定して、年間で 16 単位以内の単位認定を行っており、平成 23
年度に本制度を利用して他大学の授業を受講した学生の実人数は 21 人、延べ科目数は 45 科目となっている。
さらに、基礎科目（外国語）のうち、英語及びフランス語の単位については、資格検定試験（
「英検１
級以上」
、
「ＴＯＥＦＬ ＰＢＴ550 点以上又は iＢＴ79 点以上」、
「ＴＯＥＩＣ730 点以上」、
「実用フランス語検定３級以上」）を、当該大学授業科目の単位として認定する制度も導入している。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

共通教育科目のうち、教養科目は主に講義、基礎科目（外国語）は演習、基礎科目（体育）は実技の形
態で授業を行っている。専門教育科目は、分野の特性に応じて、講義、演習、実験、実習、実技及びその併用による多様な形態で授業を実施しており、全体としてバランスのとれたものとなっている。
また、学校現場等での対応能力を育成する実地教育科目（「公立学校等訪問研究」、「附属学校参加研究」「教育実習」、「教育課題研究実地演習」、「学校インターンシップ研修」、「宿泊野外活動演習Ⅰ・Ⅱ」、「教
育相談実習Ⅰ・Ⅱ」等）では、学校をはじめ学外での多様な活動を含む演習及び実習形態の授業を実施している。
学習指導法については、「国際教育体験実習」（複合的課題対応パッケージ科目）、「国際教育論」（教育
課題対応科目）、「スポーツ情報論」（体育領域専攻専門科目）等、多数の科目でディベート、フィールドワー
ク、メディア利用等を取り入れた授業を実施している。
また、受講者数が 30 人未満の少人数授業が全体の約８割を占めており、班別学習や個別指導等も随時取り入れている。
平成 22 年度卒業生アンケート結果において、授業形態の多様さに対する満足度を調べた結果、①満足できた：26.7％、②ある程度満足できた：61.0％と、９割近い学生が授業形態の多様さに満足している。
視聴覚機器やコンピューターを取り入れた授業に対する満足度の項目では、①満足できた：15.4％、②ある程度満足できた：59.6％と、７割以上の学生が満足している。
これらのことから、授業形態の組合せやバランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－２－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

１年間の授業期間は、授業期間と定期試験期間を合わせて 34 週を確保し、さらに集中講義期間を４週確保して全体で 38 週としている。また、学期の授業期間（試験週を除く。
）を 16 週とするとともに、必要に応じて授業曜日の振替を行うなどして、学習時間を確保している。
単位認定については、１単位につき標準 45 時間の学習を要すること、１単位の授業時間については、
実験、実習及び実技は 30 時間、共通教育科目の基礎科目（外国語）30 時間、それ以外の講義及び演習は15 時間とすることを履修案内に明記し、入学時のオリエンテーション及び各学年はじめの履修指導で説明するとともに、単位取得に必要な学習のために、残り 30 時間ないし 15 時間は、自学自習をするよう指導- 22 -

京都教育大学している。また、シラバスに「自学自習についての情報」の項目を設け、自学自習を促している。
しかし、前・後期ごとに受講登録できる単位数の上限を 28 単位と高めに設定しており、卒業生の平均
取得単位数が約 170 単位と高く、上限単位数から除外される集中授業等の単位取得により、取得単位数が上限の４年分の総和を超えている例もみられる。このため、現行の上限設定では、単位数に見合った実質的な学習時間を確保したことになっているとは必ずしもいえない。
これらのことから、単位の実質化への配慮はなされてはいるものの、不十分な側面があると判断する。
５－２－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバス作成要領（モデルシラバス）に基づき、統一したフォーマットでシラバスを作成し、大学ウェブサイトに掲載して学内外からも検索・閲覧できるシステムを構築している。平成 23 年度開講科目のシラ
バス作成率は 99.3％である。
シラバスの記載項目は、授業の概要、授業の到達目標、授業計画、テキスト・参考書、自学自習についての情報、授業の形式、評価の方法等としており、記載内容を、年々、改善し充実してきている。
シラバス活用については、平成 22 年度卒業生アンケート結果によると、①利用した：28.1％、②ある程度利用した：50.0％と、８割程度の学生が利用している。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、授業選択等に活用されていると判断する。
５－２－④ 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

共通教育科目基礎科目（外国語）の英語コミュニケーション科目では、初回の授業で実施する「プレイスメントテスト」の結果に基づき、習熟度別にクラス分けを行っている。
１年次後期の「総合英語」は前期の英語授業の成績に基づき習熟度別にクラス分けを行っている。
理科領域専攻では「物理学基礎」、「地学基礎」、技術領域専攻では「技術基礎Ⅰ・Ⅱ」等、基礎的な専
門科目を補充教育と位置付け、基礎学力不足の学生に履修を促している。
「英語」、「数学」の補充教育は、主に専門高等学校からの進学者と希望者を対象に、毎週水曜日午後に補習を実施している。
全学的な対応としては、推薦入学者に対して、修学前課題を課して基礎学力の確認を行っている。
また、教職に関する科目の再履修の学生に対しては、５限目に別クラスを開講し対処している。
これらのことから、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－２－⑥ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし- 23 -

京都教育大学

５－３－① 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。

教育学部では、教員養成大学として、所定の修業年限と教育課程を修了し、教養高き人としての知識、情操、態度を備え、教育者として必要な能力を得た者に対し学位を授与してきた。平成 23 年度に「教育学部ディプロマ・ポリシー」
を次のとおり明文化し、平成 24 年度の履修案内及び授業案内等に掲載している。
「教育学部は、教員養成大学としての使命と教育目的等に沿い、所定の単位を修得し、次に掲げる能力・力量を有すると総合的に判断された者に学士の学位を授与します。
○ 教育や教職に関わるさまざまな知識や技能を修め、社会において実践・寄与する強い決意ができている。
○ 深い教養や高い専門知識を修め、自らの興味・関心や問題意識を積極的に高め、学術的に探究できる。
○ 豊かな感受性やさまざまな技能を養うとともに、適切に自分を表現できる。
○ 健全な批判力や人権意識を備えた倫理観を形成しつつ、他者と意思疎通を図りながら自律的に判断できる。
」
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－３－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

成績評価基準は、秀（100～90）、優（89～80）、良（79～70）、可（69～60）、不可（59 以下）の評語と評点をもって判定し、「可」以上を合格として単位認定している。
具体的な成績評価の方法等は、科目ごとのシラバスに明記している。多くの科目で、課題、レポート、
授業への参加状況、期末試験等を総合して評価しており、シラバスには配点比率等も明記し学生に周知を図っている。
複数クラスを開講している授業（英語、中国語、教職科目等）については、統一した評価基準を作成して評価を行っている。
これら成績評価の基準は、入学時のオリエンテーションや履修指導において説明し、履修案内及び授業案内等の冊子にも明記している。
平成 22 年度卒業生アンケートの結果によれば、「成績評価は総じて適切でしたか」という問いに対して、①適切だった：33.2％、②ある程度適切だった：61.3％と、約９割の学生がおおむね適切だったと回答している。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

平成 21 年度入学者より成績評価基準については、優、良、可、不可の４段階から秀、優、良、可、不可の５段階に単位の登録及び試験に関する規程において変更している。
教学支援室及び教員養成カリキュラム専門委員会が中心となり、科目群ごとの成績評価分布について組織的な検討を行っている。その結果に基づき、適正な成績評価の観点から、「基礎セミナー」について「合」「否」による成績評価に評価基準を変更するなどの取組を行っている。
しかし、全学生必修であり複数の教員が担当する科目の一部については、成績評価の基準の統一が見られないなど、客観性を担保するための組織的な措置はとられていない。

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京都教育大学

成績評価についての異議申立て制度は、授業案内に記載し、周知を図っている。学生は、成績発表後１週間以内に「成績評価異議申し立て書」を教務課窓口に提出すれば異議申立てを行うことができる。平成23 年度の異議申立ては 19 件、うち成績を修正したのは２件となっている。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置は不十分であると判断する。
５－３－④ 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。

教員養成大学としての当該大学の目的に照らして、所定の修業年限と教育課程を修了したものに対し、学位を授与している。
卒業認定基準については、学則第 19 条の規定に定め、授業案内に「卒業には、修業年限（４年）を満たし、専攻ごとに定められている教育課程に従って授業科目を履修し、135 単位以上を修得する必要があります。
」と明記している。
専攻に関わらず、卒業認定に必要な最低単位数は 135 単位としているが、その内訳は、専攻と卒業要件となる免許取得パターンによって異なり、履修案内に掲載する「教育課程表」によって周知されている。
卒業認定については、まず、教務委員会で「教育課程表」で定められた必修科目の単位修得状況、科目区分ごとに定められた最低修得単位数の充足状況を確認した上、教授会で卒業判定を行っている。
なお、卒業要件である卒業論文（卒業制作）については、各専攻の構成教員による合議で成績判定を行っている。
これらのことから、学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、卒業認定が適切に実施されていると判断する。
＜大学院課程（専門職学位課程を含む。
）＞
５－４－① 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。

教育学研究科では、平成 23 年度に「教育学研究科カリキュラム・ポリシー」を次のとおり明文化し、平成 24 年度の教育学研究科学生便覧等に掲載している。
「教育学研究科では、教育に関する広い視野と深い専門的な学識の上に、教育の理論と実践に関する優れた能力・力量をそなえた教育者を養成するために、以下の科目群により教育課程を編成しています。
１ 現代の多様な教育的諸課題を理解し、それらの諸課題に対応する力をえるための科目群
２ 各分野の専門的な研究を深めるための科目群
３ 教育に関する理論と教育実践とを架橋するための科目群
４ 教員としての教育実践力を高めるための科目群
５ １～４を集大成して、主体的な研究力や課題探究能力を備えた実践的な教育力の獲得をはかるための
課題研究及び修士論文」
連合教職実践研究科においても、平成 23 年度に「連合教職実践研究科カリキュラム・ポリシー」を次のとおり明文化し、平成 24 年度の連合教職実践研究科学生便覧等に掲載している。
「連合教職実践研究科では、教育の理論と教職の実践との架橋を通じて、教職に関する高度な専門的知
識と実践的指導力を統合的に有する教員を養成するために、以下の科目群による教育課程を編成しています。
１ 教職の専門性を体系的・総合的に育成するために、共通必修科目として置かれる５領域 10 科目からな- 25 -

京都教育大学る「教職コア科目」群
２ 高度な授業力、生徒指導力、学校経営力を育成するために、各コースの必修科目として置かれる「コース専門科目」群
特に主体的に理論と実践の融合を図るため、高度化実践演習(修了論文)をコース専門科目群に置く。
３ 学校での実務的経験を通して教職の実際について総合的に理解を深め、実践的指導力を高めるために、
１年次と２年次とに分けて置かれる「実習科目」群
４ 個々の課題意識をさらに深め、幅広い学識と高い実践力を育成するために、選択科目として置かれる「専門科目」群」
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－４－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

教育学研究科では、修了生には修士（教育学）の学位を授与している。
授業科目は、同研究科に置く学校教育専攻、障害児教育専攻、教科教育専攻の３つの専攻に対応して、学校教育に関する科目（学校教育専攻開設科目）、障害児教育に関する科目（障害児専攻開設科目）、教科教育に関する科目及び教科専門に関する科目（教科教育専攻各専修開設科目）の４区分で開設している。
専攻ごとに４区分の授業科目の最低取得単位数を定めるとともに、共通に課す課題研究６単位を含む計 30
単位を修了要件とする教育課程としている。
平成 20 年度に教育課程改正を実施し、学校教育に関連する科目に「学校教育実践総論Ⅰ～ⅩⅠ」、計 11
科目を開設し、３専攻共通に２単位以上の履修を課している。また、教科専門に関する科目に、各教科領
域と学校教育をつなぐ「国語科教育教科内容論」ほか、56 科目を新設し、教育実践の関わりを重視した教育課程に改めている。課題研究や修士論文についても、教育実践に即した内容を持つものであることを審査方針としている。
連合教職実践研究科では、修了生には教職修士（専門職）の学位を授与している。
授業科目は、共通必修科目、コース必修科目、選択科目、教職専門実習の４区分で開設し、同研究科に設置する授業力高度化コース、生徒指導力高度化コース、学校経営力高度化コースの３コース共通に科目
区分ごとの最低修得単位数を、それぞれ 20 単位、10 単位、6 単位、10 単位、計 46 単位と定めている。
共通必修科目は、教職コア科目群として教職大学院の必修５領域に対応する 10 科目を開設している。
コース必修科目は、理論と実践を融合する能力を高度化するための実践演習科目を含め、コースごとに５科目を開設している。選択科目は、課題意識を深め、幅広い学識と高い実践力を育成するための専門科目
群、29 科目を開設している。これに教職専門実習 4 科目を加え、高度な専門的素養と実践的指導力を養い、合わせて専修免許状を取得することができる教育課程としている。
これらのことから、教育課程編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が、授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－４－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

教育学研究科では、平成 20 年度より「学校教育実践総論Ⅰ～ⅩⅠ」や各教科に対応した「教科内容論」
を開設し、教育実践能力の向上に対する学生や社会から要請にこたえている。また、各専攻・専修開設科
目に「教員インターン実習 I・II」を置き、実践的指導力の向上に対する学生や社会から要請にこたえて- 26 -

京都教育大学いる。
同研究科での授業科目の内容の多くは、担当教員の研究活動と連動するものとなっており、学術の発展動向に沿う内容となっている。
同研究科では、連合教職実践研究科で開設する科目を年間８単位まで、教育学部で開設する科目を年間12 単位まで履修できるものとし、学生の多様な学習ニーズに配慮している。
また、近隣の国立大学５大学大学院の教育学研究科と単位互換に関する協定を締結し、これら５大学の教育学研究科の開設科目を履修できるようにしている。
大学院連合教職実践研究科では、選択科目に「子どもの遊びの心理学実践論」「教育評価実践論」「キャ
リア教育の理念と実践」等、今日の学術の発展動向を踏まえ、かつ教育現場の課題に対応した多彩な授業科目を開設している。
同研究科では、教育学研究科で開設する科目を年間８単位まで、教育学部で開設する科目を年間 12 単位まで履修できるものとし、学生の多様な学習ニーズに配慮している。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

教育学研究科では、専攻や専修の目的や特色に応じて、講義と演習の組合せを基本としながら、実験及び実習の形態を配置している。
各専攻・専修の授業の多くは、少人数で行っているため、対話、討論の形式をとることが多い。さらに、学習指導法の工夫の例としては、ワークショップ、ロールプレイ、ポスターセッション等を取り入れた授業が行われている。
平成 22 年度に実施した教育学研究科修了生アンケートの結果によれば、「通常の講義形式以外に実習・実験・フィールドワーク等多彩な授業形態を取り入れていますが、満足できるものでしたか」という問いに対して、①満足できた：35.7％、②ある程度満足できた：53.6％と、ほぼ９割の修了生が授業形態に満足できたと回答している。
連合教職実践研究科では、ほとんどの授業でフィールドワークを実施し、学校等での実地の参観や担当者からの講話を聞くなど、教職大学院の目的である実践的指導力の育成を目指した授業内容としている。
そのほか、ワークショップ、事例検討、模擬授業、シミュレーションといった授業形態を積極的に用いて、大学院生自身による能動的かつ自主的な活動を取り入れることで、自発性を高める授業内容となるよう工夫している。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－５－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

教育学研究科及び連合教職実践研究科のいずれにおいても、単位認定には、授業（講義、演習、実験、実習及び実技）１単位につき標準 45 時間の学習を要することを学生便覧に明記し、入学時のオリエンテー
ション及び各学年はじめの履修指導で説明している。
１単位の授業時間は、講義及び演習は 15 時間、実験、実習及び実技は 30 時間と定めて、残りの 30 時間
ないし 15 時間は自学自習をするよう指導している。また、学期の授業期間（試験週を除く。
）を 16 週とす- 27 -

京都教育大学

るとともに、必要に応じて授業曜日の振替を行うなどして、学習時間を確保している。
連合教職実践研究科では、１年間に受講登録できる単位数の上限を 34 単位とし、単位数に見合った実
質的な学習時間を確保するようにしている。
１年間の授業期間は、授業期間と定期試験期間を合わせて 34 週を確保し、さらに集中講義期間を４週確保し、全体で 38 週としている。
自主学習への配慮としては、履修登録前のオリエンテーション時に自主学習に取り組むよう指導するととともに、シラバスに「自学自習についての情報」の項目を設け、自学自習を促している。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－５－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

教育学研究科及び連合教職実践研究科では、シラバス作成要領（モデルシラバス）に基づき、統一した
フォーマットでシラバスを作成し、大学ウェブサイトに掲載して学内外からも検索・閲覧できるシステムを構築している。
当該大学の専任教員の担当する授業については、平成 23 年度開講科目のシラバス作成率は、教育学研
究科で 99.3％、連合教職実践研究科で 100％である。
シラバスの記載項目は、授業の概要、授業の到達目標、授業計画、テキスト・参考書、自学自習についての情報、授業の形式、評価の方法等としており、授業科目に関して必要な情報の多くが、シラバスにより提供できている。
シラバス活用状況については、平成 22 年度修了生アンケート結果によると、教育学研究科については、①利用した：71.4％、②ある程度利用した：23.2％と、９割以上の学生がシラバスを利用している。
連合教職実践研究科については、①利用した：46.3％、②ある程度利用した：37.0％と、８割以上の学生がシラバスを利用している。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

教育学研究科及び連合教職実践研究科では、現職教員等の多様な学生に配慮し、昼夜開講の形態で授業を実施している。
授業時間割は１日７時限とし、昼間の授業は、３時限（12 時 50 分から 14 時 20 分）、４時限（14 時 35
分から 16 時 05 分）、５時限（16 時 20 分から 17 時 50 分）に開講している。
夜間の授業は、教育学研究科では、18 時から 19 時 30 分までの６時限、19 時 40 分から 21 時 10 分までの７時限に開講し、連合教職実践研究科では、18 時 20 分から 19 時 50 分までの６時限、20 時から 21 時
30 分までの７時限に開講している。
これにより現職教員が学校勤務を終えてから授業に出席しやすくなるよう配慮している。
また、２年次においては勤務校に復帰し、勤務しながら授業を出席し、指導を受けることができるよう、
大学院設置基準第 14 条の規定に基づく教育方法の特例制度を取り入れている。
さらに、最長４年間で修了する長期履修制度を設け、現職教員が無理なく履修計画が立てられるよう配慮するとともに、連合教職実践研究科では、教職専門実習 10 単位を免除される現職教員を対象に、短期（１年）履修制度を設けている。
授業には、アクセスの良い京都駅近くの「キャンパスプラザ京都」に置くサテライト教室も活用してい- 28 -

京都教育大学る。
これらのことから、夜間において授業を実施している課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。
５－５－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－⑥ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。

教育学研究科では、入学時に学生が希望する研究課題を基に、指導教員１人を各専修で決定し、ほか１
人の指導教員を各専修で指定し、これら２人の指導教員が、入学時から修了まで一貫して指導に当たるものとしている。
２人の指導教員のうち、１人を主指導教員、１人を副指導教員とし、研究指導はこれら主・副指導教員の下で行う体制をとっている。
研究指導は、１年次には志望する分野及び関連分野の授業を履修しながら、指導教員の指導の下で基礎調査や関係文献の講読等を行い、２年次には課題研究に取り組みつつ修士論文を仕上げていく流れとなっている。
修士論文については、中間発表会及び完成後の発表会が実施され、計画的な研究指導がなされている。
また、学生は学部の授業にＴＡとして参加することにより、自らの専門とする分野の知識や技能等を深めるとともに、授業の仕組みや指導の在り方について具体的に学ぶ機会となっている。
なお、数学教育、理科教育、家政教育専修等では、学生に対して積極的な学会参加を促しており、実績を上げている。
これらのことから、研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われていると判断する。
５－６－① 学位授与方針が明確に定められているか。

教育学研究科では所定の修了要件を満たし、教育の理論と実践に関する優れた能力を得たものに対し、修士（教育学）の学位を授与してきた。平成 23 年度に「教育学研究科ディプロマ・ポリシー」を次のとおり定め、平成 24 年度の学生便覧等に掲載している。
「教育学研究科では、教育に関する広い視野と深い専門的な学識を身につけ、教育の理論と実践に関する優れた能力・力量をそなえた教育者となるために、以下の能力を修得することを修了認定の基準とします。
１ 現代の多様な教育的諸課題を理解し、対応する力
２ 深い専門的な学識に裏打ちされた教育実践力
３ 主体的に研究や課題探究に取り組み、継続的に自己研績をはかる力」
連合教職実践研究科では、所定の修了要件を満たし、教職に関する高度で専門的な知識と実践的指導力を統合的に有するものに対し、教職修士（専門職）の学位を授与してきた。平成 23 年度に「教育学研究科- 29 -

京都教育大学

ディプロマ・ポリシー」を次のとおり定め、平成 24 年度の学生便覧等に掲載している。
「連合教職実践研究科では、教育の理論と教職の実践との架橋を通じて、教職に関する高度な専門的知
識と実践的指導力を統合的に有する教員となるために、以下の能力を修得することを修了認定の基準とします。
１ 教育の現状や課題を多様な文脈から読み解く力と今後のあり方を構想する力
２ 教職に関する高度な専門的知見に基盤をおいた実践的指導力
３ 自己の職能を向上させるための実践に基盤をおいた自己省察力と研究開発力
４ 豊かな人間性、社会性と高い職業倫理にねざした職務遂行力」
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－６－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

成績基準は、秀（100～90）、優（89～80）、良（79～70）、可（69～60）、不可（59 以下）の評語と評点をもって判定し、「可」以上を合格として単位認定している。
具体的な成績評価の方法等は、科目ごとのシラバスに明記している。多くの科目で、発表、レポート、
授業への参加状況等を総合して評価しており、シラバスに明記し学生に周知を図っている。
これら成績評価の基準は、入学時のオリエンテーションや履修指導において説明し、学生便覧等の冊子にも明記している。
平成 22 年度の教育学研究科修了生アンケートの結果によれば、「成績評価は総じて適切でしたか」という問いに対して、①適切だった：66.1％、②ある程度適切だった：33.9％と、すべての学生がおおむね適切だったと回答している。
また、連合教職実践研究科修了生アンケートの結果によれば、「成績評価は総じて適切でしたか」という問いに対して、①適切だった：51.9％、②ある程度適切だった：38.9％と、約９割の学生がおおむね適切だったと回答している。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－６－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

連合教職実践研究科では、平成 21 年度入学者よりＧＰＡ（Grade Point Average）制度を導入している。
また、教育学研究科及び連合教職実践研究科では、成績評価についての異議申立て制度について学生便
覧に記載し、周知を図っている。学生は、成績発表後１週間以内に「成績評価異議申し立て書」を教務課窓口に提出すれば異議申立てを行うことができる制度としている。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。

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京都教育大学

５－６－④ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。

教育学研究科では、大学院教育学研究科規則第 30 条で修了認定基準を「研究科に２年以上在学し、第24 条の規定に基づく授業科目について 30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論
文を在学期間中に提出して、その審査及び最終試験に合格しなければならない。
」と定めている。
修士論文については、「修士論文は、各専修において設定する分野に関する主題で、教員の専門的資質を高め、学校教育、障害児教育又は教科教育の進展に寄与しうる内容を有する学術論文とする。
」と内容については定め、評価基準は平成 24 年 11 月には明文化されていなかったが、平成 25 年１月に修士論文審査基準を策定している。
また、各年度に専攻・専修ごとの修士論文提出要領を定め、学生便覧に掲載して学生に周知を図っている。修士論文提出要領には、提出期限、提出部数、論文様式（用紙サイズ、字数、枚数等）、副論文についての指示、審査の方法・時期等、詳細を示している。
修士論文の審査方法については、学位規程第６～11 条に詳細を定め、これに基づき、指導教員を含む３人以上の審査委員からなる審査委員会を編成し、主査を置いて審査を行い、口頭試問等による最終試験を経て合否を判定している。
修了認定は、上記の研究科規則第 30 条の規定に基づき、２年以上在学し 30 単位以上履修した上で、修士論文及び最終試験が合格した者について、教務委員会に諮ったのち、教授会において学位の授与を決定している。
連合教職実践研究科では、同研究科規則第 16 条で修了認定基準を「研究科に２年以上在学し、第 13 条の授業科目及び教職専門実習について 46 単位以上を修得しなければならない。
」と定めて、学生便覧にも同様の内容で掲載して学生に周知を図っている。
さらに、学生に修了論文の作成を課し、複数教員による審査をとおして、学校現場で求められる高度な実践的指導力の修得状況を判定している。
修了論文は、学生が自ら設定した研究課題について、在学中の授業、フィールドワーク、実習等をとおして実践的な解決策を模索して得た成果をまとめたものであることを求めており、専門職大学院であるにもかかわらず修了論文を課すことの意義を含めて、「京都教育大学大学院連合教職実践研究科ハンドブック―人間教師をめざして―」によって、学生に周知を図っている。
修了認定は、連合教職実践研究科教授会で行い、学位の授与も同教授会で決定している。
これらのことから、学位授与方針に従って、修了認定基準が策定され、修了認定が適切に実施されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 教育学部の専門教育科目に、教職に関する科目や教科に関する科目の科目群に加えて、今日的な学校教育の多様な課題に対応した教育課題対応科目や、教科横断的な複合的な課題に対応した複合的課
題対応パッケージ科目の科目群を設け、多彩な授業科目を開設している。

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京都教育大学【改善を要する点】○ 学期ごとに受講登録できる単位数の上限 28 単位については、単位数に見合った実質的な学習時間を確保したことになっていない。
○ 全学生必修であり複数の教員が担当する科目の一部については、成績評価基準の統一が見られない。

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京都教育大学

基準６ 学習成果
６－１ 教育の目的や養成しようとする人材像に照らして、学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学習成果が上がっていること。
６－２ 卒業（修了）後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。

教育学部の平成 16～20 年度入学者の標準修業年限卒業率は、81～88％で推移し、平成 14～18 年度入学者の標準修業年限×1.5 年以内卒業率は、91～94％で推移している。
教育学研究科の平成 18～22 年度入学者の標準修業年限修了率が 79～95％で推移し、平成 18～22 年度入学者の標準修業年限×1.5 年以内修了率は、86～94％で推移している。
また、平成 20 年に設置した連合教職実践研究科の平成 20～22 年度入学者の標準修業年限修了率は 84～95％で推移し、平成 20～21 年度入学者の標準修業年限×1.5 年以内修了率は、87～95％で推移している。
平成 23 年度の留年者については、学部 97 人、教育学研究科 11 人、連合教職実践研究科４人であり、それぞれ、在籍学生数の 7.0％、6.6％、3.2％となっている。
卒業時の資格取得状況については、平成 23 年度教育学部卒業生（313 人）の資格取得状況については、教員免許状取得者は延べ 942 人（幼稚園：78 人、小学校：256 人、中学校：273 人、高等学校：288 人、特別支援学校：47 人）、学芸員資格取得者は 21 人、学校図書館司書教諭資格取得者は 72 人となっている。
教育学部では、児童・生徒の発達を見通した教育の観点から、原則として二校種の教員免許状取得を義務付けていることもあり、ほとんどの学生が二校種以上の複数免許状を取得している。
卒業論文（演奏・制作を含む。
）については、卒業要件として全学生に課し、発表会等でその内容・水準を判断している。
教育学研究科では、平成 23 年度修了生 84 人のうち、教員免許状取得者は延べ 166 人（幼稚園：６人、小学校：37 人、中学校：53 人、高等学校：65 人、特別支援学校：５人）であり、そのほとんどが専修免許状を取得している。加えて、臨床心理士、臨床発達心理士、学校心理士の受験資格取得者、「学校心理学」
分野が付記された専修免許状の取得者がいる。
連合教職実践研究科では、平成 23 年度修了生 55 人のうち、教員免許状取得者は延べ 136 人（小学校：
22 人、中学校：49 人、高等学校：64 人、特別支援学校：１人）であり、そのほとんどは専修免許状を取得している。
教育学研究科では、修了の要件となっている修士論文は、「学校教育、障害児教育及び教科教育の進展に寄与しうる内容を有する学術論文」とし、特に、教科教育専攻の修士論文については、「原則として教育実践に即した内容をもつもの」と定めており、提出された修士論文は、教育実践に重点を置いた内容となっている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。

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６－１－② 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。

教育学部の学生を対象に、平成 23 年度前・後期に実施した授業アンケートの結果によれば、「授業のわ
かりやすさ」については、８割以上の学生が「とてもわかりやすい」又は「わかりやすい」と回答し、「授業への満足度」についても、８割以上が「満足している」又は「だいたい満足している」と回答している。
平成 22 年度卒業生 302 人を対象に実施したアンケートでは、「教育学部の教育が、その教育目的に合致しているか」との質問に対し、約９割が「合致している」又は「ある程度合致している」と回答している。
「在学中に身につけた学力や能力は、入学前の期待に応えるものであったか」との質問に対しては、８割が「期待以上であった」又は「期待通りであった」と回答している。
実地教育関係の授業科目についても、８割以上の学生が「役立った」又は「ある程度役立った」と回答
し、キャリア形成関係の授業科目についても、８割以上の学生が「有意義であった」又は「ある程度有意義であった」と回答している。
全体的な満足度についての「総じて、本学の教育に満足していますか」という質問に対しては、約９割が「満足」又は「ある程度満足」と回答している。
教育学研究科については、平成 22 年度の修了生 65 人を対象に実施したアンケートで、「教育学研究科の教育が、その教育目的に合致しているか」との質問に対し、９割以上が「合致している」又は「ある程度合致している」と回答している。
「在学中に身につけた学力や能力は、入学前の期待に応えるものであったか」との質問に対しては、８割以上が「期待以上であった」又は「期待通りであった」と回答している。
全体的な満足度についての「総じて、本学の教育に満足していますか」という質問に対しては、９割以上が「満足」又は「ある程度満足」と回答している。
連合教職実践研究科については、平成 23 年度前・後期に実施した授業アンケートの結果によれば、「授業の分かりやすさ」については、約８割が「とてもわかりやすい」又は「分かりやすい」と回答している。
「授業への満足度」についても、約８割が「とても満足した」又は「やや満足した」と回答している。
平成 22 年度の修了生 59 人を対象に実施したアンケートでは、「連合教職実践研究科の教育が、その教育目的に合致しているか」との質問に対し、約９割が「合致している」又は「ある程度合致している」と回答している。
「在学中に身につけた学力や能力は、入学前の期待に応えるものであったか」との質問に対し、全員が「期待以上であった」又は「期待通りであった」と回答している。
全体的な満足度についての「総じて、本学の教育に満足していますか」という質問に対しては、全員が「満足」又は「ある程度満足」と回答している。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－① 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。

教育学部卒業生のうち教員就職者は、平成 20 年度は 139 人（正規採用：74 人、非常勤採用：65 人）、平
成 21 年度は 213 人（正規採用：129 人、非常勤採用：84 人）、平成 22 年度は 214 人（正規採用：121 人、非常勤採用：93 人）と高いレベルで推移している。
教育学部では平成 18 年度に総合科学課程（入学定員 140）を廃止し、学校教育教員養成課程に一本化し、その入学定員を 160 人から 300 人に改めた。
これに伴う学校教育教員養成課程卒業生の教員就職率の変動をみると、改組前の平成 20 年度卒業生の- 34 -

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教員就職率は 56.5％、改組後の平成 21 年度卒業生の教員就職率が 61.4％となっており、改組に伴う教員就職率の減少は見られなかった。
教員就職率は、平成 22 年度では、69.3％（正規採用：39.2％、非常勤採用：30.1％）と、卒業生の約７割が教員として就職しており、大学院進学者数を除けば、教員就職率は 77.8％となっている。
教育学研究科の平成 22 年度修了生 67 人うち、現職教員 17 人を除く 50 人の就職状況は、教員 28 人（正規採用：14 人、非常勤採用：14 人）、公務員３人、公的機関等６人、企業４人、進学１人、その他８人で、教員就職率は 56.0％（正規採用：28.0％、非常勤採用：28.0％)となっている。
連合教職実践研究科の平成 22 年度修了生 60 人のうち、現職教員 17 人を除く 43 人の就職状況は、教員
39 人（正規採用：28 人、非常勤採用：11 人）、企業１人、その他３人で、教員就職率は 90.7％（正規採用：
65.1％、非常勤採用：25.6％）となっている。
このように教育学部では約７割が教員に就職し、その割合も増加してきている。連合教職実践研究科では、９割を超える学生が教員に就職している。教育学研究科では教員就職率が６割弱とやや低いが、これには大学院で修得した高い専門性を活かして臨床心理士等、多様な職種を選択していること、また採用数に少ない高等学校教員を志望する者が多いこと等が考えられる。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－② 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 19 年度に実施した「教職課程の質的保証と事後評価システムに関する調査研究」において、教育学部に入学した学生の出身高等学校の進路指導担当者に対して、教育課程についての評価アンケート（回
答数 214）を実施した。
「教育についての専門的な知識・技能が身に付く」、「教育実習や公立学校での演習などの学校現場での実習が充実している」等の質問に対して、９割以上が「大変そう思う」又は「ある程度そう思う」と肯定的な評価であった。自由記述では、人間性重視の教員養成、実地教育の充実、大学としての教育界でリーダーシップ等の期待が寄せられた。
また、平成 19 年度に実施した同調査研究において、当該大学を卒業・修了した京都府・市の現職教員を対象には、教育課程についての評価アンケート（回答 993）を実施した。
「教育実習」及び「実地教育科目・ボランティア」に関する質問では、「すぐ実践に役立つ」、「教育的な見方や考え方が身に付いた」、「児童・生徒を理解して指導していくうえで力となった」等では９割程度
が肯定的な評価であった。
「教科に関する科目」に関する質問では、「すぐ実践に役立つ」、「教育的な見方や考え方が身に付いた」、「学習指導する上での専門性が身に付いた」等では、６～７割が肯定的な評価であった。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

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京都教育大学基準７ 施設・設備及び学生支援
７－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され、有効に活用されていること。
７－２ 学生への履修指導が適切に行われていること。また、学習、課外活動、生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。

大学キャンパスは、藤森学舎、第二学舎、第二学舎に隣接する附属環境教育実践センター校地の３校地で構成され、校地面積は 159,383 ㎡、校舎面積は 33,920 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
藤森学舎には、１号館（Ａ～Ｃ棟）、２号館（Ｄ棟）、美術基礎実習室（Ｅ棟）、共通講義棟（Ｆ棟）、大学院棟（Ｇ棟）のほか、音楽演奏室、理科共通実験棟、陶芸実習室、共通実習室棟等を整備している。
これらの施設には、学部・大学院の教育課程に対応した講義室、実験・実習室、演習室、ＣＡＬＬ教室等のほか、研究室を整備している。
スポーツ関係の施設として、体育館、武道場、弓道場、陸上競技場、野球場、サッカー場、テニスコー
ト等を整備しており、テニスコートについては、第二学舎にも整備している。
このほか、藤森学舎には附属図書館、情報処理センター、教育支援センター、教育臨床心理実践センター、
特別支援教育臨床実践センターの施設を、また第二学舎に隣接して附属環境教育実践センターの施設を整備しており、これらの施設にも研究室、演習室、実験・実習室を整備している。
全体では、講義室 43 室、実験・実習室 70 室、演習室 65 室、資料室 16 室、語学室１室、情報室３室のほか、研究室を含めて 161 室整備している。
なお、学生用自習室は、１号館（Ａ・Ｂ棟）に２室、２号館（Ｄ棟）に１室、大学院棟（Ｇ棟）に６室、計９室を整備するほか、２号館（Ｄ棟）にピアノ練習室 18 室を整備して学生の利用に供している。
このほか、京都駅近くの「キャンパスプラザ京都」にサテライト教室を置き、講義室１室を確保している。
平成 23 年度前期授業等での講義室 43 室の稼働率は、30％程度であり、ゆとりをもって運用できている。
講義室は、授業以外にも課外活動、各種セミナー、就職ガイダンス等にも使用し、長期休業中には現職教員等を対象とした各種講習会等を実施しており、実質稼働率は、さらに高いものとなっている。
平成 16 年度に施設整備の長期計画として耐震化と老朽改善を基本方針とする「キャンパスマスタープ
ラン」を策定している。これに基づき、前回（平成 18 年度）の認証評価で指摘のあった施設の耐震化を、
平成 22 年度までに 90％まで高めている。
また、前回（平成 18 年度）の認証評価で指摘のあった施設のバリアフリー化は、平成 22 年度末までに、
身障者便所の整備率 78.3％、エレベーター整備率 55.6％、スロープ整備率 81.0％へと改善を進めるとともに、大学ウェブサイトに「バリアフリーマップ」を掲載して、利用を促す取組を進めている。

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京都教育大学

また、昭和 38 年建築の大学会館については、「学生生活等環境改善整備計画」として事業化し、学生の生活環境の改善を図るとともに、バリアフリー化のため、エレベーターを設置した。
安全・防犯面については、防犯カメラを各所に設置するとともに、校舎については 22 時に、校門については 23 時に閉鎖・施錠する措置をとっている。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されており、また、耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面への配慮がなされていると判断する。
７－１－② 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

ＩＣＴ環境の整備は、情報化推進委員会と情報処理センターを中心に行っている。
学内ネットワーク「Kyokyo-Net」は、情報処理センターと各棟を１Gbps の基幹ネットワークで結び、各施設内は 100Mbps で構成している。
「Kyokyo-Net」は学術情報ネットワークＳＩＮＥＴと１Gbps の専用線で結ばれており、海外を含めた情報通信が可能になっている。
また、キャンパス全体に無線ＬＡＮによるネットワーク環境を整備し、現在、学内の 12 エリアで使用可能となっているが、今後もアクセスポイントの増設を進めていく予定にしている。
講義室等のネットワーク環境は、有線ＬＡＮと無線ＬＡＮで整備し、授業等で利用している。また、より効果的に教育研究活動を進めていくため、各講義室等にＡＶ機器の整備を進めるとともに、電子黒板を整備し、その使用法を必修科目「情報機器の操作」の中で指導している。
情報処理センターの端末室３室に、パソコン端末計 91 台を設置し、授業で使用している。また、端末
室のパソコンは、授業時間外であれば、学生が自由に利用できるようにしている。さらに、附属図書館のグループ学習室に情報処理センター端末を設置し、情報処理センターと同一環境での利用を可能としている。
平成 22 年度の電子メール登録者は、学生、教職員、附属学校教員、合わせて 2,267 人、端末室パソコンの実利用者は延べ約 14,500 人、端末室を利用した授業は年間 43 コマと、学内ネットワークは活発に利用されている。
このほか、教育支援システムにより、学生がウェブサイト上で受講登録、成績確認、シラバス閲覧、休講情報の確認等を行うことができる環境を提供している。また、「就職支援サイト」を立ち上げ、学生への就職支援及び教員の就職指導の充実を図っている。
情報セキュリティに関しては、情報システム運用基本方針及び情報システム運用基本規程を制定し、情報システムの運用及び管理について必要な事項を定め、情報の保護と活用及び適切な情報セキュリティ対策を進めるとともに、新入生・在学生オリエンテーション等で情報モラルやマナーについて周知を図っている。
平成 22 年度の卒業生・修了生アンケートによると、「情報処理センターの設備やサービスはいかがでしたか」との質問に対し、「満足だった」「ある程度満足した」との回答が教育学部では約 85％、教育学研究
科では約 71％となっている。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。

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京都教育大学

７－１－③ 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

平成 23 年３月現在、主な設備の整備状況は、開架閲覧室 159 席、雑誌閲覧室 20 席、文庫閲覧室 20 席、グループ学習室８席、視聴覚室、パソコンコーナー（端末４台）、書庫４層（867 ㎡）等となっている。
また、蔵書については、和漢書 260,531 冊、洋書 61,907 冊、計 322,438 冊のほか、和雑誌 4,530 種類、
洋雑誌 1,081 種類を収集・整理している。
平成 22 年度の利用状況については、開館日数 264 日、入館者 67,924 人で、１日当たりの入館者は 257人となっている。図書等の館外貸出は 25,441 冊（１日当り 97 冊）、うち学生による貸出は 22,839 冊（１
日当り 87 冊）となっている。文献複写には、依頼 695 件、受付 912 件となっている。
なお、開館時間は、週日は 9 時から 21 時、土曜及び長期休業期間は 9 時から 17 時、日曜・休日は閉館としている。
平成 23 年度の国の第３次補正予算により、附属図書館の増築・改修が行われることになり、耐震化を進めるとともに、増床によって蔵書の充実と開架率の向上を図ることにしている。また、学術情報へのア
クセス環境を改善するとともに、学生の自主的な学習を促すため、ラーニングコモンズ、グループ学習・
個人学習等、多様な学習スペースや展示室、研修・セミナー室の整備を行うことにしている。
資料等の収集については、図書館委員会で策定した方針に基づき、専門知識を有する図書館職員が収集に当たっている。所蔵図書のデータベース登録率は 75％にとどまっている。
文献検索には、インターネットによる検索環境を提供している。さらに、電子ジャーナル・電子データ
ベース（EBSCOhost、PsycINFO、Science Direct、Springer Online Journal Archive）を導入するとともに、学習・研究に必要な図書が所蔵されていない場合には、利用者が購入請求ができることにしている。
平成 22 年度の卒業生・修了生アンケートによると、「図書館の施設・設備、蔵書の数と内容、サービスは総じていかがでしたか」との質問に対し、「満足だった」、「ある程度満足した」との回答が、教育学部では約 73％、教育学研究科では 50％となっており、満足度は必ずしも高いとは言えない。
これらのことから、教育研究上必要な資料が、利用者にとって満足がいくまで系統的に収集・整理されているとは言えないが、図書館は整備され、有効に活用されていると判断する。
７－１－④ 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

全学の学生が利用できる自習室が、１号館（Ａ棟１階）に１室、１号館（Ｂ棟２階）に１室、２号館（Ｄ棟１階）に１室、計３室を整備している。
１号館（Ａ棟１階）の自習室では 20 席（グループ学習用２グループ分各 10 席）、１号館（Ｂ棟２階）の自習室では 17 席（個別学習用）、２号館（Ｄ棟１階）の自習室では 14 席（個別学習用４席、グループ学習
用 10 席）、計 51 席を整備している。
このほか、２号館（Ｄ棟）にピアノ練習室 18 室、情報処理センターに端末室３室、附属図書館にグルー
プ学習室、各専攻・専修に演習室や資料室等を整備し、自主学習の場として利用に供している。
連合教職実践研究科の学生については、別途、大学院棟（Ｇ棟）に自習室６室を整備している。
自習室の利用については、構内掲示及び電子メールで全学生に案内している。平成 23 年７月４日～８
月５日の 33 日間の利用状況調査では、全学共通自習室（３室）の延べ利用回数は、107 回であった。また、１時間未満の利用時間が 18.7％、１時間以上２時間未満 14.0％、２時間以上３時間未満 13.1％であった。
また、学年別にみると、１年次生の利用が最も多く、次いで２年次生、３・４年次生の順となっている。
平成 22 年度の卒業生・修了生アンケートによる、「自主学習のために、どのような施設を利用されまし- 38 -

京都教育大学たか」と質問に対し、教育学部（回答者 292 人）では、図書館：272 人（93.2％）、情報処理センター：200人（68.5％）、専攻・専修の自習室：171 人（58.6％）、全学共通の自習室：66 人（22.6％）となっている。
一方、教育学研究科（回答者 56 人）では、図書館：45 人（80.4％）、情報処理センター：31 人（55.4％）、
専攻・専修の自習室：27 人（48.2％）、全学共通の自習室：８人（14.3％）と、教育学部に比べると自主学習環境の活用が低調な傾向にある。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備されているとは言えないが、図書館を中心とする自主的学習施設は、効果的に利用されていると判断する。
７－２－① 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

毎年度の新入生及び在学生オリエンテーションの内容・日程等は、学生生活委員会及び教務委員会で検討し、教授会で審議・決定している。
教育学部の新入生のオリエンテーションは、入学式当日、翌日、翌々日の３日間で実施している。履修
オリエンテーションは、教務課が行う全体的オリエンテーションと、各専攻の担当教員が行う専攻別オリ
エンテーションで構成している。
オリエンテーションでは、履修オリエンテーションに加えて、学内ネットワーク利用講習会、教育支援
システム利用説明会、図書館利用、教科書共同購入、学生相談、海外留学、学生生活等についてのオリエ
ンテーションも実施している。
在学生のオリエンテーションは、３月末に学年ごとの全体オリエンテーションと専攻別オリエンテー
ションを実施し、年度ごとの課程表の変更等に対応した説明を行っている。
３・４年次生オリエンテーションでは、オリエンテーションの中で、「主免・基礎免実習事前教育①・②」（各 90 分）や「副免実習事前指導①」（90 分）を実施している。
このほか、分野選択のためのオリエンテーションを個別に行っている専攻もある。
また、後期授業開始前の９月に、教務課職員及び教務委員会委員による履修相談会「カリキュラムカウ
ンセリング」を２週間にわたって開催している。
教育学研究科、連合教職実践研究科、特別支援教育特別専攻科及び２年次編入生についても、教育学部の新入生オリエンテーションに準じた日程及び内容で、オリエンテーションを実施している。
当該大学の教育課程及び履修方法等は、取得を希望する教員免許の種類や資格等に応じて多様・複雑になっているため、常時、教務課窓口で相談に応じるなどの対応をとっている。
これらのことから、ガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。

学習支援に関する学生のニーズは、新入生及び編入生全員を対象とする「学長と新入生のランチミー
ティング」や「副学長のオフィスアワー」等、学長や副学長自らが、直接学生と対話する機会を設け、把握に努めている。
学生総会での要求決議のほか、学生個々の意見・要望を聴取するため、大学ウェブサイト上及び学内に「意見箱」を設置している。
学生からの要望や意見等は、内容ごとに整理して関係委員会に送付し、委員会で対応策を検討している。
学生に対して学習上の適切な指導･助言を行うための基礎資料を確保するため、「入学生アンケート」「学- 39 -

京都教育大学

生生活実態調査」「卒業生・修了生アンケート」を実施している。
学習相談については、教務課窓口での履修相談とは別に、指導教員制を整備して対応している。指導教
員は、個々の学生の助言・指導に当たるとともに、前・後期の受講登録時に単位取得状況を確認の上、履修登録内容を確認する業務を行っている。
学生の学習相談等に応じるため、教員のオフィスアワーを設定し、その一覧表を学生課窓口で学生に配付している。
なお、単位取得僅少者については、状況の把握を教務委員会の下で行い、個別指導を指導教員の下で随時行う体制をとっている。
また、留学生については、学生ごとに指導教員を指名するとともに、日常の相談は学生課の担当職員が対応している。
来日後一年以内の留学生には学生チューターを配置し、学習・生活・論文作成等について、常に相談ができるようにしている。
さらに、留学生を対象に「日本語補講」を開講し、留学生の学習ニーズにこたえている。
障害のある学生に対しては、平成 20 年度に「障がい学生の支援に関する要項」を制定し、学長の責任の下に教学支援室等、学内関係組織が連携して支援できる体制を整えている。
さらに、拡大プリントの授業前配付、試験時間の延長等、配慮すべき事項を記した依頼文書を、教務委員会より該当学生が受講する授業科目の担当教員に送付している。
現職教員等、夜間の授業を受講する学生のため、事務窓口を 17 時以降も対応できる体制を整えている。
これらのことから、学習支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－２－④ 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

学生の課外活動を支援する経費として、毎年約 300 万円程度を予算化している。
平成 24 年度現在、当該大学では、体育会所属クラブ 27 団体、文化会所属クラブ 18 団体、体育会や文化会に加盟しない公認クラブ 15 団体が学生団体として活動している。
学生団体の顧問教員に関する規程に基づき、これら合わせて 60 の学生団体の全てに、学長が委嘱する
顧問教員を付け、助言・指導に当たっている。
課外活動に必要な物品貸出、施設利用、大会開催等の支援業務は、学生課が担当している。学生団体からの施設整備や物品整備等の要望は、体育会総会及び文化会総会の議を経て学生生活委員会が集約し、関係委員会と調整の上、可能なものから実施している。
学生による自主的な研究活動を支援することを目的に、「e-Project@kyokyo」を実施し、教員と学生による審査委員会を設け、優秀な成果を上げたプロジェクトを表彰している。また、各プロジェクトの研究
成果は、大学ウェブサイトに掲載するとともに冊子にまとめている。毎年 10 件程度の採択があり、各プロ
ジェクトには、１件当たり 15 万円を上限として必要経費を援助している。
また、体育会クラブ所属の１年次生を対象に、リーダーとしての資質を高めることを目的に、宿泊研修（リーダース・トレーニング）を実施しており、毎年 90 人程度の学生が参加している。
このほか、研究活動や課外活動、社会活動等で顕著な成果を上げた学生又は学生団体に対し、学生表彰規程に基づき、学生を表彰している。

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京都教育大学

これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－２－⑤ 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか

生活支援等に関する学生のニーズは、「学長と新入生のランチミーティング」等で、学長自ら直接学生と対話する機会を設け把握に努めている。
また、学生個々の意見・要望を聴取するため、大学ウェブサイト上及び学内に「意見箱」を設置している。
さらに、生活支援等について適切な指導･助言を行うための基礎資料を確保するため、「入学生アンケー
ト」、「学生生活実態調査」、「卒業生・修了生アンケート」を実施し、その結果を学内向けウェブサイトに掲載して周知を図っている。
「学生が安定した明朗な学生生活を送ることができる相談体制の整備」を目的に、副学長を議長とし、学生相談担当教員、学生生活委員会委員、保健管理センター所長等で構成する学生相談協議会を設置している。
学生生活に関する相談･助言は、指導教員による対応やオフィスアワーによる対応のほか、学生相談担
当教員を置いて、学生からの様々な相談に対応している。
また、臨床心理士による「学生カウンセリング」やハラスメント防止委員会による「ハラスメント相談窓口」、保健管理センターの「こころとからだの健康相談」を整備し、常時、相談に対応できる体制を整えている。平成 23 年度の保健管理センター「こころとからだの健康相談」のうち、「こころの健康相談」件
数は 306 件、相談人数は 134 人となっている。
就職支援については、平成 22 年度に就職対策委員会を立ち上げ、その下に就職対策連絡会議を設けている。就職対策委員会は、副学長１人、教授会構成員２人、連合教職実践研究科担当教員２人、ほか若干名から構成されており、就職対策の企画、立案及び実施、学生の就職動向把握、その他当該大学の就職支援の推進に関することを所掌している。
平成 22 年度に、学生課に置く「就職・キャリア支援センター」の拡充を図るとともに、学生への就職支援及び教員の就職指導の充実を図るため、大学ウェブサイト上に「就職支援システム」を導入し「就職支援サイト」を運営している。
全学的な相談体制として、京都府・市教育委員会の推薦により「教育支援センター」に配置する特任教員２人、学生課の「就職・キャリア支援センター」に配置する客員教授３人、学生課の就職支援グループに配置する職員４人の体制で、様々な就職相談に対応している。
就職支援行事として、３・４年次生対象の教員採用及び企業就職に関する各種セミナーや説明会を、年間にわたり多数実施し、年間予定を大学ウェブサイトに掲載して、学生に周知を図っている。
特別な支援が必要な学生については、学生生活委員会、学生課、指導教員が相互に連絡をとり障がい学生の支援に関する要項に基づき、個々の学生の必要に応じた生活支援を行っている。
留学生に対しては、留学生経費、国際交流経費、国際交流会館経費として、平成 23 年度には約 13,000千円を予算化し、生活支援を含む経費に充てている。
これらのことから、生活支援等が適切に行われていると判断する。

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７－２－⑥ 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。

学生の経済面の援助については学生生活委員会が、留学生については国際交流委員会が中心となって、奨学金貸与や授業料減免等を実施している。
平成 23 年度の奨学金受給者は、教育学部（在学生 1,392 人）では 539 人（38.7％）、教育学研究科在学
生 174 人）では 47 人（27.0％）、連合教職実践研究科（在学生 125 人）では 49 人（39.2％）となっており、
このうち、日本学生支援機構以外の奨学金を受けている学生は、教育学部の９人となっている。
平成 23 年度の授業料免除者は、教育学部では 181 人（13.0％）、教育学研究科では 45 人（25.9％）、連合教職実践研究科では 37 人（29.6％）となっている。これには、平成 23 年度に東日本大震災で被災した学生に対し、約 500 万円の授業料免除の特別措置が含まれている。
学生寮は、第二学舎地区に男子寮（収容人員 103 人）、女子寮（収容人員 160 人）を整備して、学生の経済的負担を軽減している。
また、第二学舎地区に留学生及び外国人研究者のための国際交流会館（単身者・夫婦・家族向け、計 46室）を整備して、留学生の経済的負担を軽減している。
これらのことから、学生に対する経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学生による自主的な研究活動を支援することを目的に、「e-Project@kyokyo」を実施し、教員と学生による審査委員会を設け、優秀な成果を上げたプロジェクトを表彰している。

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基準８ 教育の内部質保証システム
８－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していること。
８－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、教育の質の改善・向上を図るための取組が適切に行われ、機能していること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。

教育活動の状況及び学習成果に関するデータや資料を扱う担当組織として、教務・学生指導担当の副学長が委員長を務める教務委員会、実地教育運営委員会、ＦＤ委員会及び教学支援室を置いている。
教育活動の状況及び学習成果の分析・検証は、主に教学支援室等から選出された委員によって構成される教員養成カリキュラム専門委員会が年度ごとに課題を設定し、資料を収集、分析するとともに独自の調査を行なって教育の状況を点検し、改善を提案している。平成 22 年度には共通教育科目について、平成
23 年度には教職科目の開設方法及び履修カルテの導入について検討を行い、改善方策を実施している。
また、平成 21 年度に「教育支援システム」を導入し、以降、同システムを活用した効率的な収集・蓄積が可能としており、さらに、入試区分ごとの単位修得状況及び成績分布の点検・評価結果等を学内向け
大学ウェブサイトで公開し改善に役立てている。
また、教務委員会は独自に検討を行い、平成 22 年度の共通教育科目の受講者数調査の結果を基に、時間割を見直して科目間の受講者数のアンバランスを解消している。
教育学研究科についても、教育学部と同様の体制で、教育活動の状況及び学習成果に関するデータや資料やそれに基づく改善等に取り組んでいるが、研究科に固有の事案については、同研究科運営委員会と教学支援室が連携して取り組んでいる。
連合教職実践研究科については、研究科長が委員長を務める研究科運営委員会が運営を担っていることから、教育活動の状況及び学習成果についての点検・評価及び検証は、同研究科教授会の下に独自の自己点検・評価委員会、ＦＤ委員会、実地教育運営委員会を設置し、授業や教育環境の改善に取り組んでいる。
これらのことから、学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していると判断する。
８－１－② 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

教育学部については、「授業アンケート」、「卒業生アンケート」、「学生生活実態調査」等によって、学生からの意見を聴取している。
学生による「授業アンケート」は、ＦＤ委員会が毎学期実施し、アンケート結果を担当教員に通知して授業改善につなげるとともに、学生にも公開している。
「卒業生アンケート」は、大学評価室が毎年実施し、教育の成果や満足度等についての学生の評価を蓄- 43 -

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積し、自己点検・評価の資料としている。
「学生生活実態調査」は、学生生活委員会が毎年実施し、学生の生活実態を把握し学生支援等の資料とするとともに、大学に対する学生の要望を把握し、改善を図るための資料としている。
教育学研究科については、平成 21 年度にはＦＤ委員会と研究科組織運営委員会（当時）が協力して、「学生への面談」や「教員へのアンケート」を実施してきた。また、平成 22 年度には「他大学学部からの進学者対象アンケート」を実施してきた。さらに、大学評価室が「修了生アンケート」を毎年実施し、教育の成果や満足度等についての学生の評価を蓄積し、自己点検・評価の資料としている。
連合教職実践研究科では、大学評価室が毎年実施する「修了生アンケート」に加え、独自の取組として、「学生による授業評価」「研究科全体に対するアンケート」「共通科目の評価（教員用）」を実施し、その結果を大学ウェブサイトに掲載するとともに、自己点検・評価及び改善のための資料としている。
教職員からの意見の聴取については、教育学研究科での教員へのアンケートの実施や、連合教職実践研
究科での「共通科目の評価（教員用）」の実施があるが、教員については所属する学科会議、専修会議、教授会等において、職員については事務連絡会議等において意見を述べる機会が確保されている。また、毎年開催される教育研究交流会議や必要に応じて開催される全学集会においても、教育活動に関する意見を述べることも可能となっている。
これらの教育活動に関する構成員からの意見は、教学支援室、教務委員会等で集約し、教育の質の改善・向上の取組に活かしている。改善の具体例としては、平成 22 年度に成績に関する学生からの「異議申し立て」を制度化したこと等が挙げられる。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

卒業生・修了生については、平成 19 年度に実施した「教職課程の質的保証と事後評価システムに関する調査研究」において、当該大学を卒業・修了した京都府・市の現職教員を対象に、教育課程についての評価アンケートを実施し、意見を聴取している。
また、毎年開催する「ホームカミングデー」においても、卒業生・修了生の意見を聴取している。
学外関係者については、平成 19 年度に実施した同調査研究において、教育学部に入学した学生の出身
高等学校の進路指導担当者に対して、教育課程についての評価アンケートを実施し、意見を聴取している。
平成 24 年度から文部科学省特別経費（プロジェクト分）によって取り組む「成長し続ける６年制教員養成システムのための支援基盤強化事業－未来指向型教員養成高度化を目指して－」において、①京都府・市教育委員会との協働による評価システムの構築、②卒業・修了生からの情報収集のためのフィードバッ
クシステムの構築に取り組んでいる。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－２－① ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）活動は、教育学部及び教育学研究科と連合教職実践研究科のそれぞれに設置したＦＤ委員会が中心となって推進している。
ＦＤ委員会は、教育学部及び教育学研究科の授業アンケートを学期ごとに実施して、学生のニーズを把- 44 -

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握するとともに、その結果を「教育支援システム」で受講生にも閲覧可能とし、担当教員の授業改善につなげている。
また、「ＦＤニュース」を発行し、ＦＤ活動に関する情報を、広く教員に提供している。
さらに、授業アンケートで評価の高い教員を講師としたＦＤ研修会等を、毎年、複数回開催している。
連合教職実践研究科ＦＤ委員会では、教員が相互の授業を見学し、意見交換を行う形で授業公開に取り組んでいる。ＦＤ活動に関する情報は、大学ウェブサイトに公開している。
また、平成 23 年度には京阪奈三教育大学連携推進協議会の下で、３大学合同のＦＤ研修会を開催している。
さらに、大学コンソーシアム京都が開催するＦＤフォーラム等にも参加して、教育の質の向上や授業の改善につなげている。
これらのことから、ＦＤ活動が適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
８－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

教育支援者の資質向上のため、平成 23 年には「全学事務系職員会議」（参加者 60 人）を開催するとともに、京阪奈三教育大学合同の「事務職員研修会」（参加者 16 人）を開催している。
平成 22 年度の学外研修では、京阪奈三教育大学合同の「学生生活研究セミナー」に参加している。
また、平成 23 年度の学外研修では、「大学コンソーシアム京都」が開催する「ＳＤフォーラム」（参加者１人）や「海外大学における Shadowing Program」(参加者１人)に参加している。また、図書館関係では「アーカイブス研修」「学術情報リテラシー教育担当者研修」等に(各参加者１人)、学生指導関係では、「障害学生就学支援事例研究会」「留学生担当職員研修会」等（各参加者１人）に参加している。
ＴＡ（平成 23 年度は 50 人）については、特別な研修は行っていないが、授業担当教員と綿密に打ち合
わせの上、連携をとって教育支援活動に当たっている。
留学生のための学生チューター（平成 23 年は 49 人）
については、
平成 20 年度より春と秋にオリエンテー
ションを実施している。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 教学支援室が実施した学習状況の調査・検討結果等を、随時、学内向けウェブサイトにて公開して教育活動の改善に役立てている。

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基準９ 財務基盤及び管理運営
９－１ 適切かつ安定した財務基盤を有し、収支に係る計画等が適切に策定・履行され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていること。
９－２ 管理運営体制及び事務組織が適切に整備され、機能していること。
９－３ 大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が実施されているとともに、継続的に改善するための体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 23 年度末現在、当該大学の設置者である国立大学法人の資産は、固定資産 37,252,887 千円、流動資産 897,095 千円であり、資産合計 38,149,982 千円である。当該大学の教育研究活動を適切かつ安定して展開するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有している。
負債については、固定負債 1,726,136 千円、流動負債 1,252,028 千円であり、負債合計 2,978,165 千円である。これらの負債のうち、文部科学大臣認可の長期借入金 80,012 千円については、文部科学大臣から認可された償還計画どおり寄宿舎収入から返済している。その他の負債については、国立大学法人会計基
準固有の会計処理により、負債の部に計上されているものであり、そのほとんどが実質的に返済を要しな
いものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しており、債務が過大ではな
いと判断する。
９－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

当該大学の経常的収入としては、国から措置される運営費交付金、学生納付金、外部資金等で構成している。
平成 19 年度からの５年間における状況から、学生納付金収入は安定して確保している。
また、産学連携等研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
９－１－③ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。

当該大学の収支計画については、平成 22～27 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、国立大学法人法に従い策定され、企画調整室、教育研究評議会、経営協議会及び役員会の議を経て、役員会が決定している。

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また、これらの収支計画等は、教授会において報告するとともに、当該大学のウェブサイトで公開し、周知を図っている。
これらのことから、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。
９－１－④ 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 23 年度末現在、当該大学の収支状況は、損益計算書における経常費用 5,192,657 千円、経常収益
5,223,965 千円、経常利益 31,307 千円、当期総利益 31,307 千円であり、貸借対照表における利益剰余金
60,232 千円となっている。
なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。
９－１－⑤ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

当該大学の予算配分に当たっては、企画調整室、教育研究評議会及び経営協議会で審議した上で役員会で決定し、教授会で報告している。
このうち教員教育研究経費については、予算委員会及び教授会での審議を経て、予算配分を決定している。
また、施設・設備に対する予算配分については、将来的ビジョンとともに、日々の施設設備の整備や維持保全、有効活用のコンセプトを含めた中期的なプランニングとして策定した「キャンパスマスタープラン」及び、中長期的な視野に立った設備の計画的・継続的な整備及び効率運用を図るため策定した「設備整備に関するマスタープラン」に則して、教育環境の向上・確保、教育者側からの要望、緊急性、使用頻度、汎用性等に基づき、総合的に判断し決定している。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
９－１－⑥ 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。

国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面が、経営協議会及び役員会の議を経て、文部科学大臣に提出し、その承認を受けている。
財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査を行っている。
監事の監査については、監事監査実施要領に基づき、監事監査計画を策定し、当該大学の目的を達成する観点から、当該大学業務の適正かつ効率的な運営に資するために、業務監査及び会計監査を実施している。
会計監査人の監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、学長直属の内部監査室が、内部監査規則に基づき、内部監査計画を策定し、監査を実施している。
また、学長、財務担当理事、監事、会計監査人、内部監査室及び会計課で年２回程度、監査報告会を開
催し、監査結果や問題点等の情報の共有化を図っている。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。

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９－２－① 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

役員として、学長、理事３人（総務・企画担当、教務・学生指導担当、労務・財務担当）、監事２人（ともに非常勤）を置いている。うち、理事２人（総務・企画担当、教務・学生指導担当）は、副学長を兼務している。
管理運営組織として、学長と３人の理事で構成する役員会を設置するとともに、国立大学法人法に基づき、教育研究評議会及び経営協議会を設置している。
また、法人室として企画調整室、教学支援室、大学評価室及び研究推進室の４室を設置し、学長がリーダーシップを発揮するためのサポート体制を整えるとともに、就職対策委員会、国際交流委員会、人権委
員会等、合わせて 11 の法人委員会を置いて、全学的な課題に対応する体制をとっている。
このほか、大学の運営を円滑に進めるため、平成 23 年度より、新たに併任の副学長（４人）及び学長補佐（２人）を配置し、役員、副学長及び事務局関係課長で構成する法人運営連絡会議を、月１回開催している。
事務組織には、総務課、企画広報課、会計課、施設課、教務課、学生課及び入試課を置くとともに、附属図書館及び附属学校部に事務部を置き、常勤職員 81 人、非常勤職員等 58 人、計 139 人を配置している。
なお、教学支援室、教務・学生関係委員会等は、主に教務課、学生課がその事務を所掌している。
危機管理体制については、危機管理規程を定め、これに基づき学長、理事及び関係センター長等で構成する危機管理委員会を設置して、危機管理に関する基本方針、危機管理体制、危機管理教育等を審議するとともに、危機管理や法令遵守に関する研修会を開催している。
また、平常時の危機管理対策の企画・立案や危機管理マニュアル等の整備のため、危機管理対策委員会を設置するとともに、平成 23 年度には危機管理規程を改正し、役割分担、緊急時の措置及び連絡体制を明確化した。
さらに「危機管理基本マニュアル」を改訂するとともに、新たに「学生による薬物乱用等に係る対応マニュアル」を策定している。
そのほか、緊急度の高い「地震災害（火災）」、「学生の事故」、「学生による暴力行為」、「入試情報の漏
洩・流失」、「入試出題ミス・合否判定誤り」、「研究費の不正使用」、「研究上のねつ造・改ざん・盗用」についての個別マニュアルの見直しを行っている。
研究活動の不正防止については、研究活動の不正行為に関する規程を制定するとともに、教員対象の研修会を開催し周知を図っている。
また、不正行為の通報等受付窓口を設置し、大学ウェブサイトで周知を図っている。
なお、当該大学では、教員による物品等の発注を認めておらず、全て会計課職員が発注・検収することにより、不正使用の防止に努めている。
研究倫理等の取組については、平成 23 年度に研究倫理委員会規程を制定し、倫理的な問題が生じるおそれのある研究活動等について、事前に審査する体制を整備している。
施設・設備の安全管理については、教職員安全衛生管理規程を制定し、これに基づき総括安全衛生管理者及び衛生管理者を置くとともに、各部局に安全衛生管理担当者を置き、安全衛生及び健康管理を行う体制を整備している。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。

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９－２－② 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。

学生については、学生自治会の代表委員会等を通じて意見・要望を把握している。
教員については、教授会や教育研究評議会での議論を通じて、事務職員については、事務連絡会議を通じて意見や要望を把握し、大学の管理運営に反映している。
また、全学的な重要事項については全教職員対象の「全学集会」を適宜開催し、そこで出された意見や要望を、管理運営に反映している。
監事２人及び経営協議会学外委員４人から出された意見や指摘についても、管理運営に反映している。
さらに、京都府・市教育委員会と定期的に協議の場を設けるとともに、同窓会やホームカミングデーの機会には卒業生から、教育後援会総会の機会には保護者からの意見の把握に努めている。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
９－２－③ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

２人の監事を置き、ともに非常勤としている。監事は、監事監査実施要領に基づき、毎年度、監事監査計画を策定し、業務監査及び会計監査を実施し、その結果を監査報告書として学長に報告している。
また、監事は、業務監査を行うに当たり、役員会、経営協議会、その他重要な会議に出席し、意見を述べている。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
９－２－④ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

役員や幹部職員については、国立大学協会が主催する各種大学マネジメントセミナー、シンポジウムや課長研修に参加し、資質の向上を図っている。
事務職員については、人事院が開催する中堅係員研修や係長研修、国立大学協会近畿支部が開催する人
事・労務研修や、会計事務研修、大学コンソーシアム京都が開催するマーケティング研修や交渉術研修等、各種研修会等に参加し資質の向上を図っている。
参加した研修会等の報告は、大学ウェブサイトの電子掲示板に掲載し、全職員が研修内容を共有しながら資質向上や業務改善に取り組めるようにしている。
また、毎年の創立記念日に、非常勤職員を含む全学事務系職員会議を開催し、受講した学外での研修の内容等について報告している。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
９－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

大学の自己点検・評価を実施するため、法人室の一つとして大学評価室を設置している。
大学評価室は、学長（室長）、教員５人、事務職員６人、計 12 人で構成し、中期計画に基づく年度計画- 49 -

京都教育大学についての業務実績評価、第三者評価、大学情報のデータベース化等に係る業務を行っている。
大学評価室では、年度計画の進捗状況を確認するため、企画調整室と合同で、学内関係部局の評価担当
等にヒアリングを実施し、助言・指導を行うとともに、根拠となる資料・データの提出を求め、活動実績の把握に努めている。
毎年度、年度計画についての業務実績報告を作成し文部科学省に提出するとともに、平成 20 年度には
中期目標の達成状況報告書を、平成 22 年度には平成 20・21 年度中期目標の達成状況報告書を作成・提出している。
また、平成 22 年度には、連合教職実践研究科についての自己点検・評価を実施するとともに、平成 23
年度には、今回の認証評価の受審に先立ち、大学全体についての自己点検・評価を実施し、その結果を大学ウェブサイトに掲載して学内外に公表している。
平成 22 年度からは、新たに「中期目標・中期計画進捗管理システム」を導入し、年度計画等の進捗確
認作業の効率化を図っている。
このほか、毎年度、大学の現状についてのデータ等をまとめ、「大学概要（アニュアルレポート）」として大学ウェブサイトに掲載して学内外に公表している。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われていると判断する。
９－３－② 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。

年度計画に係る業務実績報告について、毎年度、国立大学法人評価委員会による評価を受けている。
また、平成 20 年度には中期目標の達成状況について、また、平成 22 年度には平成 20・21 年度における中期目標の達成状況について、国立大学法人評価委員会による評価を受けている。
今回の認証評価の受審に先立ち、平成 23 年度に実施した自己点検・評価については、外部評価規則に基づき、有識者、京都府・市教育委員会からの委員を含む４人で構成する外部評価委員会を編成して、平成 24 年１月に外部評価を受け教育活動についてはおおむね良好な評価が得られている。
連合教職実践研究科については、同研究科外部評価委員会規程に基づき、有識者９人で構成する外部評
価委員会を編成し、毎年度、外部評価を受けている。
また、平成 22 年度には教員養成評価機構による教職大学院等認証評価を受け、同機構が定める教職大学院評価基準に適合しているとの判定を得ている。
これらのことから、大学の活動の状況について、外部者による評価が行われていると判断する。
９－３－③ 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。

自己点検・評価によって明らかになった課題や外部評価において指摘された課題は、教授会や事務連絡会議に報告するとともに、経営協議会や教育研究評議会にも報告し周知を図っている。
改善課題については、役員会、企画調整室、教学支援室、大学評価室、研究推進室で構成する「法人室会議」で改善計画を作成し、実施に移している。
平成 23 年度に取り組んだ教学に関する改善計画の具体例として、教養教育の改善、入学者受入方針の明確化等、合わせて８件が挙げられている。
また、組織改革、管理運営等に関する改善計画の具体例として、附属学校やセンターの活性化、在校生や卒業生からの意見聴取等が、合わせて６件が挙げられている。
平成 18 年度に受審した認証評価では、改善を要する点として「施設全体のバリアフリー化が不十分で- 50 -

京都教育大学あること」、「附属図書館及び教員研究室の図書の配置が、学生の必要に応じるものとなっていないこと」の指摘を受けた。
バリアフリー化に関しては、その後、「キャンパスマスタープラン」に基づき改善を進めるとともに、図書の配置に関しても、平成 23 年度の国の第３次補正予算により、附属図書館の増築・改修が行われることになり、その中で改善を図っていくことにしている。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。

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京都教育大学

基準 10 教育情報等の公表
10－１ 大学の教育研究活動等についての情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

大学の目的は、「Ⅰ 本学の目的」、「Ⅱ 本学の教育目的（①教育学部の教育目的、②教育学研究科の教育目的、③連合教職実践研究科の教育目的、④特別支援教育特別専攻科の教育目的）」、「Ⅲ 本学の研究目
的」の３つに分けて、大学ウェブサイトに掲載するとともに毎年度刊行する大学概要に掲載して、広く学内外に公表している。
また、これらは、毎年度の履修案内、授業案内、学生生活案内、教育学研究科学生便覧及び連合教職実
践研究科学生便覧にも掲載して、学生及び教職員にも周知を図っている。
また、これらは、教育学部、教育学研究科、連合教職実践研究科、それぞれの大学案内、研究科案内及び学生募集要項にも掲載して、受験者、保護者、高等学校関係者、その他の学校関係者等にも周知を図っている。
平成 23 年度新入生アンケートによると、「本学の教育目的を知っていたか」との質問に対し、「知っていた」との回答は、①教育学部：64.4％、②教育学研究科：71.4％、③連合教職実践研究科：83.6％となっている。
これらのことから、大学の目的が、適切に公表されるとともに、構成員に周知されていると判断する。
10－１－② 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。

入学者受入方針は、教育学部、教育学研究科、連合教職実践研究科、特別支援教育特別専攻科のそれぞれに定めたものを、大学ウェブサイトの「入試情報」欄に掲載し、公表・周知を図っている。
また、これらの入学者受入方針は、入学者選抜要項に掲載するほか、教育学研究科学生募集要項、連合
教職実践研究科学生募集要項にも掲載して、受験者、保護者、高等学校関係者、その他の学校関係者等にも周知を図っている。
平成 23 年度に明文化した教育学部、教育学研究科、連合教職実践研究科、それぞれの教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針は、教育学部の授業案内、履修案内、教育学研究科の学生便覧、連合教職実践
研究科の学生便覧に掲載して、学生及び教職員にも周知するとともに、大学ウェブサイトの「教育情報の公表」欄に掲載して、公表・周知を図っている。
これらのことから、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されていると判断する。

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京都教育大学

10－１－③ 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。

学校教育法施行規則第 172 条の２の規定に基づき、大学ウェブサイトの「教育情報の公表」欄に、①大学の教育研究上の目的、②教育研究上の基本組織、③教員組織、教員の数、教員の学位・業績等、合わせて９項目について情報を公表し、随時更新している。
なお、独立行政法人等情報公開法 22 条で公開を義務付けられている各年度の財務諸表等は、大学ウェブサイトに「情報公開」欄を設け、掲載・公表している。
自己点検・評価については、平成 18 年度に受けた認証評価、平成 22 年度に受けた連合教職実践研究科に係る教職大学院認証評価、
平成 23 年度に実施した外部評価に当たって提出した自己評価書及び評価結果
報告書は、全て大学ウェブサイトの「自己点検評価報告書関係」欄に掲載し、公表している。
教員の教育研究活動等については、大学ウェブサイトに「研究者情報」欄を設け、教員情報データベースを基に「研究者総覧」として公開している。また、大学紀要等については、大学ウェブサイトに「学術情報リポジトリ（クエリの森）」欄を設け、公表している。
さらに、大学ウェブサイトの多言語化を進め、現在は英語、中国語、韓国語、タイ語で、教育研究情報を閲覧できるようにしている。
これらのことから、教育研究活動等についての情報が公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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京都教育大学＜参考＞- 55 -

京都教育大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

ながら修学できるよう、授業時間帯等を工夫するととも（１）大学名 京都教育大学に、標準修業年限を超えて４年以内の許可された期間で（２）所在地 京都市伏見区深草藤森町１

計画的に教育課程を履修できる「長期履修学生」の制度（３）学部等の構成を導入している。さらに、臨床心理士や臨床発達心理士

学 部：教育学部等の資格取得を支援するための条件を整えている。これ

研究科：教育学研究科、連合教職実践研究科

らにより教育研究活動の活性化を図っている。

専攻科：特別支援教育特別専攻科

連合教職実践研究科は、連合する８大学（本学を基幹

関連施設：附属図書館、教育支援センター、環境大学とし、京都産業大学、京都女子大学、同志社大学、

教育実践センター、特別支援教育臨床実践セン

同志社女子大学、佛教大学、立命館大学、龍谷大学）とター、教育臨床心理実践センター、情報処理セ

京都府・市教育委員会等の連携の上に、教職大学院としンター、保健管理センター、教育資料館、幼稚て設置した。教職に関する高度専門的な知識と実践的指園、京都小学校、桃山小学校、京都中学校、桃

導力の獲得を目指し教育研究活動に取り組んでいる。

山中学校、高等学校、特別支援学校

大学関連施設としては、2010（平成22）年の附属教育（４）学生数及び教員数（平成24年５月１日現在）

実践センター機構（教育支援センター、環境教育実践セ

学生数：学部1,397人、大学院305人、専攻科24人

ンター、特別支援教育臨床実践センター、教育臨床心理

専任教員数：136人

実践センター）の立ち上げ、2011（平成23）年の附属学

２ 特徴

校部改革等により、各関連施設が連携を一層強化し、大京都教育大学は、1949（昭和24）年に京都師範学校と学全体として機能的に教育研究に取り組める環境が整い

京都青年師範学校を包括し、新制国立大学の一つとして、 つつある。
広く学術教養を修得させつつ、あわせて教育者としての地域連携については、京都府・市教育委員会との活発

学識や資質を育成するという理念のもとに、京都学芸大な連携があげられる。教育委員会推薦による特任教員採学の名称で発足した。その後、1966（昭和41）年に国立用を継続し実地教育等の充実を図るとともに、教職大学

学校設置法の一部を改正する法律により、その名称を京院を設置するなど多くのプロジェクトに連携協力して取都教育大学に変更した。2004（平成16）年、国立大学法

り組んでいる。さらに京都府北部の学校教員を養成する

人京都教育大学となり、現在に至っている。この間、社ための地域指定推薦入試も継続して実施している。また、会的な要請に応えて、1988（昭和63）年に総合科学課程

大学コンソーシアム京都に加盟し、京都市域約50の大学

を、1990（平成２）年に教育学研究科（修士課程）を設との単位互換ができ、学生は幅広い教養を身につけるこ置した。法人化後、教員養成大学の使命を全うするため、 とができる環境にある。加えて、近畿４教育大学や他大2006（平成18）年、学校教育教員養成課程と総合科学課

学との単位互換制度も継続している。地域に開かれた大程を改組し、学校教育教員養成課程に統合した。さらに、 学として、附属教育実践センター機構の立ち上げにより、2008（平成20）年には教育学研究科のカリキュラム改革

大学の人的・物的資産を活用し、多様な事業を立案・実を行うとともに、教職大学院連合教職実践研究科を設置

施し、生涯学習のニーズに応えることや環境教育の重要した。

な役割を担うことが活発にできる体制となった。

教育学部学校教育教員養成課程では、複数免許の取得

国際交流面では、海外からの留学生を積極的に受け入を義務づけることにより、幅広い教育分野に活躍できる

れると同時に、中国、韓国、タイ、カナダ、ドイツ等の教員の養成、また附属学校園及び公立学校等との連携の大学と提携して、学生・研究者の交流を行っている。特中で実地教育を充実させ、学校をめぐる諸問題や現代的に、タイ国との間では、本学を代表校とする関西地区４

課題に対応できる実践力のある人材の育成に努めている。 大学コンソーシアムとタイ国RU（40地域総合大学コンソ
教育学研究科では、教育の理論（教科における高度なーシアム）との国際交流の充実を図っている。また、東専門内容を含む）と実践を統合することを目指し、研究

アジア教員養成系大学国際シンポジウムに参加し、日中課題に即した個別の指導や少人数制を原則としたきめ細韓の教員養成系大学の連携と情報共有に取り組んでいる。

かい指導体制をとっている。また、現職教員等が在職し- 57 -

京都教育大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

京都教育大学は教員養成及び教師教育を主たる役割とする単科大学である。高度化された教育専門職に必要な資質・能力を有する人材の養成を行うことが社会的使命である。また、時代・社会の動向を視野に入れつつ、教育研究活動を通じて、教育に関する諸問題の的確な解決に貢献できるよう努めている。さらに、様々な特徴を持った７附属学校園を有する特色を活かし、学校教育と教員養成に関する実践的研究を推進することにより、教員養成の未来像を探求している。

大学の目的は、「京都教育大学は、学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養い、併せて教育者として必要な能力を得させることを目的とする。」である。これは、昭和 24 年に制定された学則第１条の改正条文として昭和 27 年に掲げたものであり、これを教育研究の基本的理念として継承
し今日に至っている。
この目的の下に、大学の教育目的（教育学部・大学院教育学研究科・大学院連合教職実践研究科・特別支援教育特別専攻科の各々に設定）及び大学の研究目的を定めている。

教育学部の教育目的：教養高き人としての知識、情操、態度を育成し、学校教育、社会教育、生涯学習等の広い教育分野で地域社会に貢献できる人材を養成することを目指す。
大学院教育学研究科の教育目的：京都教育大学大学院教育学研究科は、学部における教養あるいは教職経験の上に、広い視野に立って精深な学識を授け教育関係諸科学の研究を深めることにより、教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の養成を目的とする。
大学院連合教職実践研究科の教育目的：京都教育大学大学院連合教職実践研究科は、学部における教員養成教
育と現職教員の教職経験の上に、教育の理論と教職実践を深く追究させることにより、教職に関する高度専門的な知識と実践的指導力を統合的に有する教員の養成を目的とする。
特別支援教育特別専攻科の教育目的：京都教育大学特別支援教育特別専攻科は、主として現職教員を対象とし、精深な程度において発達障害学に関する専門の事項を教授し、その研究を指導して、資質の向上を計ることを目的とする。

大学の研究目的：京都教育大学は、「人を育てる知の創造と実践を担う大学」である。教育学部を擁する単科大学として、深い研究を通した質の高い教育を為すとともに、教育に関する新しい知の創造と実践によって地域及び国際社会に貢献し、併せて責任と使命を自覚した実践力のある教員及び広く教育に携わる専門家を養成することをめざす。そのため、本学は、科学・芸術・スポーツなどの広い学芸を対象として、知を生み出す基礎研究、その成果を教育に活かす応用研究、さらに教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進することを目的とする。

こうした大学の理念や教育目的・研究目的を踏まえ、平成 16 年度の法人化以降、国立大学法人としての中期目標・計画を制定しその実現に向けて大学運営に当たっている。現在（平成 24 年度）は第２期中期目標・計画
期間にある。その目標・計画の「（前文）大学の基本的な目標」には「特に以下の事項について重点的に取り組む」として、次の６項目を掲げている。

○教育学部、教育学研究科・連合教職実践研究科の６年間を見通した教育を行い、教育に関する深い理解を培うとともに、現代的教育課題に対応できる資質能力を備えた実践的指導力を有する教員の養成に努め- 58 -

京都教育大学る。
○市民としての社会的責任を自覚し、教職に就く者にふさわしい、ひときわ高い倫理観及び人権尊重の意識を有した人材を養成する。
○学芸について知を生み出す基礎研究、その成果を教育に活かす応用研究、さらに教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進することに努める。
○京都教育大学としての個性と特色を明確にするとともに、大学の役割を全うするため、学部・大学院、附属学校、附属センターの運営体制を強化することに努める。
○京都府・京都市教育委員会等との連携を深め、地域の教育の発展に向けた活動に取り組む。また大学の特色を活かした社会貢献活動、国際交流活動を活発化させる。
○教育大学としての実績を踏まえつつ、教育研究基盤の一層の充実を図る観点から、他大学との連携協力やその体制のあり方について、関係大学と検討を行う。

また、その達成に向けたより具体的な指針として中期目標・計画を掲げている。それらのうち、上記の大学の教育・研究目的に関連するいくつかを示す。

［学士課程］の中期計画○教育学部は、高い倫理観と人権意識の基盤の上に、広い教養・学識及び高度な教育実践力を形成することにより、21 世紀を迎えてますます多くの課題をかかえている学校教育をはじめとして、社会教育、生涯学習
等の教育分野で地域社会に貢献できる人材を養成する。
なお、社会情勢の変化等に適切に対応するための見直しを適宜行う。
［大学院修士課程］の中期計画○教育学研究科は、高度な教育の専門性の修得と教育実践に関わることを通して実践的教育能力を向上させるとともに、学校教育において指導的立場に立ちうる人材を養成する。
［大学院専門職学位課程］の中期計画○連合教職実践研究科は、複雑多様な教育課題に対応できる専門的理論をもち、それらを活用・実践する力を備えた、高度専門職業人としての教員を育成する。なかでも現職教員の入学者については、より高度な実践力と応用力、スクールリーダーとしての指導力を養う。
［学士課程、大学院修士課程、大学院専門職学位課程］共通の中期目標○高い倫理観と人権意識の基盤の上に、幅広い見識及び総合的な判断力とともに、高度な専門性を備えた人材を養成するための体系的な教育課程のより一層の充実を図る。
○教育の理論と実践に関する優れた能力を育成するための学部・大学院を見通した体系的な教育課程を編成する。
○教育効果を高めるため、教育目的や学修の意義等を学生に明確に周知するとともに、授業内容・方法の充実と改善を積極的に推進し、また学生指導体制の充実と研究活動の積極的支援を図る。
○授業の到達目標や成績評価方法、成績評価基準等を明確に示すことにより、学生の学修への積極的な取組を促進する。

国立大学法人京都教育大学は、大学の目的に沿ったこれらの目標・計画を着実に推し進め実現することで、「人を育てる知の創造と実践を担う大学」として、また「地域に開かれた教育の総合大学」として、教員養成大
学の社会的使命・責務を果たそうとしている。

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