第１０１回 電気用品調査委員会 議事要録
１．開催日時：平成 30 年 3 月 19 日(月) 13:30 〜 17:00
２．開催場所：(一社)日本電気協会 4 階 会議室
３．出 席 者：（順不同，敬称略）＜委員(委員代理出席者含む)＞３６名
大崎委員長 [東京大学]
小道副委員長 [電気安全全国連絡委員会]
近藤幹事 [(一財)日本品質保証機構]
綾戸幹事 [熔接鋼管協会]
飛田委員 [東京都地域婦人団体連盟]
山本委員 [日本暖房機器工業会]
佐々木委員 [(一社)日本電気制御機器工業会]
堀委員 [塩化ビニル管・継手協会]
内田委員 [電気保安協会全国連絡会]
辻田委員 [日本電熱機工業協同組合]
笠原委員 [(一社)日本自動販売システム機械工業会]
諸田委員 [(一社)インターホン工業会]
與野委員 [(株)UL Japan]
小田委員 [(一財)ＶＣＣＩ協会]
大浦委員 [(一社) 日本ホームヘルス機器協会]
伊藤委員 [(一社)日本写真映像用品工業会]清水委員 [(一社)電池工業会]
横山岸村委員代理 [日本プラスチック工業連盟]
吉村委員 [テュフラインランドジャパン（株）]

本松副委員長 [(一社)日本電機工業会]
古谷副委員長 [(一財)電気安全環境研究所]
澁江幹事 [(一社)日本配線システム工業会]
伊藤委員 [一財]日本消費者協会]
中尾委員代理 [(一社)日本電設工業協会]
藤倉委員 [(一財)電気安全環境研究所]
野田委員 [全日本電気工事業工業組合連合会]
佐々木委員代理 [(一社)日本電線工業会]
長内委員 [日本ヒューズ工業組合]
土屋委員 [(一社)日本陸用内燃機関協会]
丹沢委員 [全国金属製電線管附属品工業組合]
堀委員 [合成樹脂製可とう電線管工業会]
瀧澤委員 [テュフズードザクタ(株)]吉岡委員 [(一社)日本電気協会]
内橋委員 [(一社)日本照明工業会]
酒井委員 [(一社)電気学会]
山下委員 [(一財)電気安全環境研究所]＜委任状提出委員＞ 6 名
木戸委員 [電気事業連合会]
山口委員 [(一社)日本玩具協会]
袴田委員 [(一社)電線総合技術センター]

岩田委員 [(一社)ビジネス機械･情報システム産業協会]
泉 委員 [(一社)KEC 関西電子工業振興センター]
上山委員 [(一社)日本ｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝﾄﾏｼﾝ協会]＜欠席＞ 6 名
井部幹事 [(一社)電子情報技術産業協会]
北村委員[産業技術総合研究所]
福島委員 [(一社)日本厨房工業会]

鳥井委員 [(国研)科学技術振興機構]
湯原委員[(一社)日本縫製機械工業会]
岡田委員 [（一社）日本冷凍空調工業会]＜参加＞ 28 名
三宅係長 [経済産業省 製品安全課]
福井課長補佐 [経済産業省国際電気標準課]
住谷 [(一財)電気安全環境研究所]
吉田 [(一社)日本電機工業会]
井上 [(一社)ビジネス機械･情報システム産業協会]
鈴木 [(一社)日本照明工業会]
小川 [(白寿生科学研究所（株）]
宮川 [（独法）製品評価技術基盤機構]
山本 [(一財)日本規格協会]

遠藤課長補佐 [経済産業省 製品安全課]
長澤専門職 [経済産業省 製品安全課]
大野副主任 [東京消防庁 予防部]
金子 [(一社)日本電機工業会]
阿部 [(一社)日本配線システム工業会]
近藤 [(一社)ビジネス機械･情報システム産業協会]
清水 [(一社)日本照明工業会]
義経 [（独法）製品評価技術基盤機構]
中井 [（独法）製品評価技術基盤機構]
1/7

吉田 [(一財)日本規格協会]
小綿 [(一財)日本規格協会]
中根 [(一社)電池工業会]
松岡 ［電気床暖房工業会］
能登 ［（一財）ガス検査機器協会］

佐波 [(一財)日本規格協会]
五十嵐 [認証制度共同事務局]
上坊 [(一社)電池工業会]
角田 ［日立工機（株）］
鍋島 ［（一財）ガス検査機器協会］＜事務局＞ ３名
荒川，古川，齋藤，小林 [(一社)日本電気協会]
４．配付資料・資料 No.1

第 100 回電気用品調査委員会議事要録（案）・資料 No.2

平成 29 年度 別表第十二採用 JIS / J 規格等 審議計画（案）・資料 No.3-1

別表第十二への採用を検討する JIS 一覧（小委員会承認後）

・資料 No.3-2

JIS C 8461-21

電線管システム−剛性（硬質）電線管システム

・資料 No.3-3

JIS C 8461-22

電線管システム−プライアブル電線管システム･資料 No.3-4

JIS C 8461-23

電線管システム−フレキシブル電線管システム

・資料 No.3-5

JIS C 9335-2-6

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 3-6 部：据置形
ホブ，オーブン，クッキングレンジ及びこれらに類する機器の個別要求事項

・資料 No.3-6

JIS C XXXXX

手持形電動工具，可搬形伝送工具並びに芝生及び庭園用電動機械−安全性−第 1 部：通則･資料 No.3-7

JIS C XXXXX

手持形電動工具，可搬形伝送工具並びに芝生及び庭園用電動機械−安全性−第 2-2 部：手持ち形スクリュードライバ及びインパクトレンチの個別要求事項

・資料 No.3-8

JIS C XXXXX

手持形電動工具，可搬形伝送工具並びに芝生及び庭園用電動機械−安全性−第 2-4 部：ディスクタイプ以外のサンダ及びポリッシャの個別要求事項

・資料 No.3-9

JIS C 8281-2-1

家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備用スイッチ−第 21 部：電子スイッチの個別要求事項

・資料 No.3-10

JIS C 8715-2

産業用リチウム二次電池の単電池及び電池システム―第 2 部：安全性要求事項

・資料 No.3-11

JIS C 9335-2-XXX

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-204 部：床上で用いる足下暖房用電熱ボードの個別要求事項

・資料 No.4-1

別表第十二への採用を検討する JIS 等一覧（JIS 発行後）

・資料 No.4-2

JIS C 62368-1

オーディオ/ビデオ，情報及び通信技術機器−第 1 部：安全要求（2018）

事項

JIS C 9335-2-4

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2−４部：電気脱水機（2017）の個別要求事項

JIS C 8105-2-20

照明器具−第 2-20：ライティングチェーンに関する安全性要求事（2017）

項

・資料 No.4-3・資料 No.4-42/7

・資料 No.4-5

JIS C 8105-2-21

照明器具−第 2-21：ロープライトに関する安全性要求事項（2017）
・資料 No.4-6

JIS C 9335-2-102

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-102 部：商（2017）

用電源に接続するガス，石油及び固形燃料燃焼機器の個別要求事項

・資料 No.4-7
・資料 No.4-8
・資料 No.4-9・資料 No.4-10・資料 No.4-11・資料 No.4-12
・資料 No.4-13

JIS C 9335-2-32

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-32 部：マッサ（2018）

ージ器の個別要求事項

JIS C 9335-2-60家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-60 部：渦流（2017）

浴槽機器，渦流スパ及びこれらに類する機器の個別要求事項

JIS C 9335-2-207

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-207 部：水電（2018）

解器の個別要求事項

JIS C 9335-2-209

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-209 部：家庭（2018）

用電気治療器の個別要求事項

JIS C 9335-2-210

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-210 部：家庭（2018)

用電気磁気治療器の個別要求事項

JIS C 9335-2-211

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-211 部：家庭（2018）

用熱療法治療器の個別要求事項

JIS C 9335-2-212

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-212 部：家庭（2018）

用吸入器の個別要求事項

・資料 No.5-1

解釈検討第 1 部会関連の解説の修正及び追加案

・資料 No.5-2電波雑音部会関連の解説の修正案

・資料 No.6-1

平成 30 年度電気用品調査委員会事業計画（案）・資料 No.6-2

平成 30 年度電気用品調査委員会予算（案）・資料 No.７

平成 30 年度からの委員名簿（案）･資料 No.8-1

第 7,20,55 小委員会審議結果報告書･資料 No.8-2

第 34 小委員会審議結果報告書（光源デバイス・照明器具関係）(一社)日本電線工業会(一社)日本照明工業会･資料 No.8-3

第 59/61/116,72 小委員会審議結果報告書(一社)日本電機工業会 家電部･資料 No.8-4

第 23-1 小委員会審議結果報告書(一社)日本配線ｼｽﾃﾑ工業会･資料 No.8-5

第 23-2 小委員会審議結果報告書(一社)電気設備学会･資料 No.8-6

第 23-3 小委員会審議結果報告書(一社)日本電気制御機器工業会･資料 No.8-7

第 108 小委員会審議結果報告書（一社）ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械･情報ｼｽﾃﾑ産業協会･資料 No.8-8

第 1,3,25 小委員会審議結果報告書(一財)日本規格協会･資料 No.8-9

第 76 小委員会審議結果報告書(一財)光産業技術振興協会･資料 No.8-10

第 2,15,22,77,85,112 小委員会審議結果報告書(一社)電気学会･資料 No.8-11

第 31，第 32-2，3，第 96，121・23E
小委員会審議結果報告書(一社)日本電機工業会 技術部

・資料 No.8-12

第 89,104 小委員会審議結果報告書(一財)日本規格協会

・資料 No.8-13

第 37-2,51 小委員会審議結果報告書(一社)電子情報技術産業協会

・資料 No.9

電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈に関する要望書の提出について（抜粋）3/7

５．議事概要
議事概要を以下の(１)〜(１２)に示す。
(１) 委員の加入及び委員交代並びに委員会の成立に関する報告について・事務局から，団体内の異動で 2 名の委員が交替になったことを報告した。（電気保安協会全国連絡会議；石原委員®内田委員，テュフ・ラインランド・ジャパン株式会社ｌ；柊平委員→吉村委員）

・事務局から，本日の配布資料について事務局から説明した。資料 No.3-2〜3-11 について審議のためJIS 原案を添付している。委員会終了後に HP に本委員会の配布資料を掲載しているが，JIS 原案は著作権が関係するので HP には掲載しないことを説明した。

・事務局から，第 101 回電気用品調査委員会が成立している旨の報告を行った。

＊出席委員数については，総数 48 名に対し，開催時点で代理出席 3 名及び 6 名が議決を委員長への委任状提出を含め，計 39 名であった。規約第 4 条にある全委員数の 2/3（32 名）以上の出席を充足しており，本委員会は成立している。
(２) 大崎委員長の挨拶
・ 大崎委員長挨拶の後，議事に入った。
(３)

前回議事要録(案)確認 ＜事務局＞

・ 資料№1『第 100 回電気用品調査委員会 議事要録(案)』について，事務局から事前に配付したものに対しコメント等はなかった旨を報告し，本議事要録案は承認された。
(４) 解釈検討第 2 部会 別表第十二への採用を要望する JIS について （小委員会承認後）＜解釈検討第 2 部会長 (一財)電気安全環境研究所 住谷氏＞
・ 事務局から今年度の計画に小委員会承認後の JIS 原案 19 件に対し，実績 13 件,JIS 発行後の JIS の61 件に対し実績 38 件であることを資料 No.2 で説明した。
・ 住谷部会長より，資料 No.3-1 に基づき，電気用品の技術基準省令の整合規格として解釈別表第十二に採用を要望する JIS 原案と IEC 規格との関係の概要について説明がなされた。
・ その後，各小委員会事務局から資料 No.3-2〜3-11 について説明がなされた。審議の結果，コメントの反映について小委員会で検討することになった。
○質疑応答の概要を以下に示す。要 【Ｑ：質問，Ｃ：コメント，Ａ：回答】
Q1（藤倉委員）； 資料 No.3-3 の電線管の JIS 原案には電磁両立性の規定があるが，整合確認書では非該当となっている。電線管は EMC 等を考慮する必要ないと思うが正しいか。また，参考ではあるものの電気用品型式区分を JIS に記載してもよいのか？
A1； 電磁両立性は，第 1 部の通則を呼んでいるが，第 1 部では 電線管は，電磁両立性の持たない と規定し対象外であることを明確にしている。電気用品の型式区分を JIS で記載しているのは，JIS 使用者の利便性を考慮して記載した。今後，日本規格協会と記載の可否について調整する予定であるが、結果は JIS 発行後の審議のときに報告する。
Q2（飛田委員）資料 No.3-5 で「魚焼きグリル」で，IEC とのデビエーションがあるが，問題ないのか。魚によっては，焼き時間が 10 分以上になるものもあるので注意が必要ではないか？
A2； 魚焼きグリルは日本特有な製品になる。日本で一般的な魚焼きグリルは表面温度が高温になるが短時4/7

間しか作動させず又，人が付いている状況で使用されるので対象から除外した。IEC でも日本の魚焼きグリルは IEC60335-2-6 から除外しても問題ないと確認している。（IEC の４５K の温度上昇に制限することが困難） なお，高温になる扉の部分に断熱材を追加したオプションの扉も別売りされている。もの
によっては 10 分以上焼き時間が掛かることは認識しているので高温になることを取扱説明書に記載している。
Q3（山下委員） 資料 No.3-9 の 26.2 のエミッションで IEC 61000-3-3 を呼んでいるが，この規定の対象範囲は， 220〜240V，５０Hz のはずである。当該電子スイッチの確認試験はどのようにするのか？
A3； 持ち帰って検討したい。
Q4（飛田委員）資料 No.3-11 で機械的強度の要求が，「60kg 荷重を 1 分加えて各部にひび，割れを生じず・・・」となっているが，台所の電熱ボードであれば体重は，60kg 以上の人が使用することも多いので問題ないか？
A4； 当該規格は国際規格がない規格であるため，現行 JIS が現状の電気用品の別表第八の機械的強度の静荷重試験の値をそのまま使用している。今回の改正は、他の IEC 規格整合 JIS でカバーされると思われる電熱マットを規格から削除し、他規格ではカバーできない大きめの床上電熱ボードだけを残すという目的となっており、試験方法の改正等はせずに、現行 JIS のままとしている。
C4（大崎委員長） 電熱ボードの審議で規格強度に対してコメントがあったことを議事録に残し，次回の JIS見直しの際に担当工業会で検討することにしたい。
Q5（大崎委員長） 資料 No.3-6 で廃止する基準に「JIS C 9335-1 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第 1 部通則」があるが，この基準は電動工具としては、芝生及び庭園用機械の第 1 部通則として現在使用されているのか？
A5； その通り。
Q6（大崎委員長） 資料 No.3-9 で電子スイッチの適用範囲で，IEC 工事用と従来工事用との棲み分けは理解されるのか？
A6； この規格を適用した電子スイッチは、IEC 工事用として扱われることを明確にした。
Q7（大崎委員長）資料 No.3-10 で IEC 規格のデビェーションは，今後 IEC へ提案して行くのか？
A7； 提案して行く予定である。
Q8（大崎委員長） 資料 No.3-11 の JIS 原案の英文を再度確認すること。（Particular requirements forheating boards which is used ・・・・となっているが，heating boards は複数なのに which のあとはis で単数である。）
A8； 確認する。
(５) 解釈検討第 2 部会 別表第十二への採用を要望する JIS について （JIS 発行後）＜解釈検討第 2 部会長 (一財)電気安全環境研究所 住谷氏＞
・住谷部会長より，資料 No.4-1 に基づき，電気用品の技術基準省令の整合規格として解釈別表第十二に採用を要望する制定，改正後の JIS について，その概要の報告がなされた。その後，各小委員会事務局から資料 No.4-2〜4-13 に示した規格について，小委員会承認後の審議から JISC での審議等で変更になった部分の説明がなされた。今後，整合規格としての採用を国へ提案することが承認された。
○質疑応答の概要を以下に示す。要 【Ｑ：質問，Ｃ：コメント，Ａ：回答】
Q1（飛田委員） 資料 No.4-7〜4-13 までの資料で，家庭用治療器の規定であるが，資料 No.4-13 のような電動式吸入器等は,老人の介護等で医療用として使用することはないのか？
5/7

A１；在宅治療のように医者の指示によって使用する機器は，家庭用ではなく，医療用を規定した別 JIS があり，それに従っている。この規定しているのはあくまで家庭用の治療器で診療所や病院要は除外している。在宅医療で医師の指示のもとで使用される治療器は，この規定の製品の対象外である。
(6) 電気用品の技術基準の解説の修正及び追加について解説の改定の提案が行われ，解釈検討第 1 部会からの改定案 2 件（資料 No.5-1）及び電波雑音部会からの 1 件（資料 No.5-2）で各々の部会長から説明が行われた。
電波雑音の適用例の修正については，コメントの反映後，委員長確認することで 3 件とも承認された。
○質疑応答の概要を以下に示す。要 【Ｑ：質問，Ｃ：コメント，Ａ：回答】
Q1（藤倉委員）；解釈検討第 1 部会関連の解説の改定は，改定部分が判り難いので改定部に下線をいれたらどうか？
A1； 改定部に下線を追加し，判り易くする。
Q2（藤倉委員） 電波雑音部会からの別表第十二の改定により適用規格を変更することは理解したが，従来規格も猶予期間があるはずである。猶予期間が判るように注釈を追記したらどうか？
A2; 猶予期間が判るように最初の説明を修正する。どのように修正するかは今後検討したい。
C2（大崎委員長） 修正案については，委員長一任として解説に反映し，次回調査委員会で報告する。
(7) 平成 30 年度の電気用品調査委員会事業計画及び予算について
・ 事務局から平成 30 年度の電気用品調査委員会事業計画（案）を説明し，承認された。なお，平成 30 年度の JIS 発行後の経済産業省の製品安全課への別表第十二へ採用要望する JIS については，当初 48 件でそれに従い資料の予算を建てたが，幹事会承認後 1 件増えて 49 件になったことを説明した。
・ 引き続き，平事務局から成 30 年度の予算案を説明し，承認された。この結果，7 月頃，会員団体に平成30 年度分の分担金の請求書を送付することを説明した。
(8) 平成 30 年度からの電気用品調査委員会 委員の選出
・ 現在の委員は，規約により平成 30 年 3 月 31 日に 2 年間の委員の任期を終了する。規約によれば委員の再任は妨げないとあるので，2 月に再任の確認を委員にメール送付した。その結果，一部委員異動による交替の連絡があり，それを反映し，資料 No.7 の委員名簿案を作成したことを説明した。
・委員名簿についてコメントは無く，平成 30 年 4 月からの委員について承認された。

・3 月末から 4 月初めに委員の委嘱状を送付することを説明した。

(9) 各小委員会からの報告・資料№6-1〜6-13 に基づき，各小委員会より報告があった。
a.

第 7，20，55 小委員会審議結果報告書(一社)日本電線工業会

b.

第 34 小委員会審議結果報告書（光源デバイス・照明器具関係）(一社)日本照明工業会

c.

第 59/61/116，72 小委員会審議結果報告書(一社)日本電機工業会 家電部

d.

第 23-1 小委員会審議結果報告書(一社)日本配線ｼｽﾃﾑ工業会

e.

第 108 小委員会審議結果報告書（一社）ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械･情報ｼｽﾃﾑ産業協会f.

第 1，3，25 小委員会審議結果報告書(一財)日本規格協会
6/7

g.

第 31，第 32-2，第 96，121・23E 小委員会審議結果報告書

h. 第 89，104 小委員会審議結果報告書（↓事務局代読）i.
第 23-2 小委員会審議結果報告書(一社)日本電機工業会 技術部(一財)日本規格協会(一社)電気設備学会

j.

第 23-3 小委員会審議結果報告書(一社)日本電気制御機器工業会

k.

第 76 小委員会審議結果報告書(一財)光産業技術振興協会

L.

第 2，15，22，77，85，112 小委員会審議結果報告書(一社)電気学会

M. 第 37-2 小委員会

（一社）電子情報技術産業協会

質疑応答概要 【Ｑ：質問，Ｃ：コメント，Ａ：回答】
Ｑ１（飛田委員）；資料 No.8-2 で JWG2-ELP(34C,D 合同非常用照明 WG)はどのような WG なのか？
A１； TC34 内で非常時照明器具とその制御回路について検討する合同 WG である。
日本の建築基準及び消防の法令等と異なるため，そのまま JIS 化することはできないので種々選択しJIS に反映している。
(9) 電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈に関する提案書の提出について＜事務局＞
事務局より，資料 №9 に基づき，第 100 回電気用品調査委員会で承認された「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈別表第十二への採用に関する提案書」を経済産業省に提出した旨の報告があった。この提案は，経産省の規格整合検討 WG の審議を終了し，現在パブコメを開始する段階であることが報告された。
(10) 次回の開催日程について＜事務局＞
・次回の『第 102 回 電気用品調査委員会』は，以下の予定で開催することとした。
日時：平成 30 年 7 月 17 日(火) 13:30〜
場所：日本電気協会 4 階 会議室（予定）以上で，本日の審議を終了し，散会した。
− 以 上 −

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