2025年３月期 第１四半期決算短四半期決算短信
信〔日本基日本基準準〕(連結連結))
上 場 会 社 名
日本トムソン株式会社
コ ー ド 番 号
6480
URL https://www.ikont.co.jp
代
表者
(役職名)
代表取締役社長(氏名)
問合せ先責任者
(役職名)
経理部長
(氏名)
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：無2024年８月８日
東上場取引所
宮地
小島

茂樹
孝則

TEL

03-3448-5824(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）(1) 連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)

売上高

営業利益

百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2025年３月期第１四半期
13,006 △10.969 △93.3
809 △52.9
2024年３月期第１四半期
14,595 △12.9
1,041 △44.4
1,718 △46.5(注) 包括利益 2025年３月期第１四半期
1,599百万円(△58.1％) 2024年３月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

銭円

△4.64
16.95％△319－
1,209 △43.5
3,818百万円( 19.2％)

銭

－
16.90

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率

百万円

百万円

2025年３月期第１四半期
123,492
2024年３月期
119,187(参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期 77,003百万円

１株当たり純資産％

77,10376,1642024年３月期

円 銭

62.4
63.8
76,049百万円

1,117.39
1,104.33

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

期末

銭合計円

2024年３月期―
9.50―
2025年３月期―
2025年３月期(予想)9.50―(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無銭円

銭

9.50

19.00

9.50

19.00

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)

売上高百万円

営業利益％百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益％

第２四半期(累計)26,800 △5.9
1,000 △51.0
通期56,0001.7
3,100 △2.0
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

百万円％

1,800 △40.14,100 △9.4百万円％

400 △74.8
2,100 △21.5

１株当たり当期純利益円銭

5.80
30.43※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有(注)詳細は、添付資料８ページ「２. 四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無(4) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数 (自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ 73,501,425株 2024年３月期

73,501,425株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

4,636,377株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ 68,888,035株 2024年３月期１Ｑ 71,350,020株

4,587,217株 2024年３月期(注)期末自己株式数には、役員向け株式交付信託および従業員持株ESOP信託の保有する当社株式を含めております(2025年３月期１Q 1,507,500株、2024年３月期 1,527,800株)。また、期中平均株式数の計算においては、役員向け株式交付信託および従業員持株ESOP信託の保有する当社株式を控除する自己株式に含めております(2025年３月期１Q 1,514,366株、2024年３月期１Q 1,219,966株)。
※※

添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法 ： 有(任意)人によるレビュー
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１. 経営成績等の概況(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

日本トムソン株式会社(6480) 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２(1) 経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………２(2) 財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………３(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………６四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８（財務報告の枠組みに関する注記） …………………………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………９1

日本トムソン株式会社(6480) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況(1) 経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における経済情勢は、各国の金融引き締め政策の継続による影響、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢のもと、当社グループは本年４月より「ＩＫＯ中期経営計画2026 Connect for Growth ～Ｉ・Ｋ・Ｏでつなぐ、革新の未来～」をスタートさせました。『強い領域』を集中的に強化し収益力と効率性をさらに向上させるとともに、『グローバル体制』の再構築を進め、成長性を高めることを基本方針とし、重点課題の解決に向けた諸施策に取り組みました。
販売面につきましては、人手不足によるFA（ファクトリーオートメーション）需要の高まりを背景に、本年４月よりメカユニット販売推進室を新設し、お客様の課題解決に向けた提案を推進しました。また、国内外の展示会への積極的な出展やプライベートショーの開催を通じて、ＩＫＯブランドの市場浸透と需要開拓に取り組みました。
製品開発面につきましては、プライベートショーなどを通じて技術・開発部門がお客様と直接対話することで、市場のニーズや課題を的確に捉えた「マーケットイン」の開発アプローチを強化し、独創的な新製品の開発に取り組みました。
生産面につきましては、グローバルでの供給体制を強化するため、2026年のベトナムにおける新工場稼働に向けた準備を進めました。また、中国や国内の拠点との連携を密にし、供給体制の最適化にも取り組みました。
当社グループの営業状況をみますと、売上高は前年同期を下回りましたが、足元の受注高は回復傾向にあります。国内市場においては、半導体製造装置等のエレクトロニクス関連機器向けや工作機械、市販向け等の需要が減速し、売上高は減少しました。北米地域では、エレクトロニクス関連機器向けや輸送機器向けの需要が減速したものの、ロボットなどの一般産業機械向けの需要が増加したことや為替の円安効果等により、売上高は増加しました。欧州地域では、精密機械をはじめとする一般産業機械向けや市販向けの需要が減速し、売上高は減少しました。中国は、内需の回復には依然として力強さを欠き、売上高は減少しました。その他地域では、シンガポールやインド、韓国向け等を中心に売上高は減少しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,006百万円(前年同期比10.9％減)となりました。収益面につきましては、減収・減産や棚卸資産の評価減の影響等により、営業利益は69百万円(前年同期比93.3％減)、経常利益は為替差益の計上等により809百万円(前年同期比52.9％減)となりましたが、繰延税金資産の取り崩しに伴う税金負担の増加により、親会社株主に帰属する四半期純損失は319百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,209百万円)となりました。
また、当第１四半期連結累計期間における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均販売価格による)は11,444百万円(前年同期比13.0％減)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は13,920百万円(前年同期比28.3％増)となりました。
セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は11,615百万円(前年同期比11.7％減)、諸機械部品は1,391百万円(前年同期比3.3％減)となりました。
部門別売上高区分

軸受等
諸機械部品売上高合計(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
金額
比率13,157
1,43814,595

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
金額
比率%
90.1
9.9
100.0

11,615
1,391
13,006

2%
89.3
10.7
100.0

比

較

金額
△1,542△46△1,588

増

減
伸び率%
△11.7
△3.3
△10.9

日本トムソン株式会社(6480) 2025年３月期 第１四半期決算短信(2) 財政状態の概況
資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,304百万円増加し123,492百万円となりました。これは主に、現金及び預金3,634百万円、有形固定資産794百万円、投資有価証券457百万円等の増加と、未収入金888百万円等の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,366百万円増加し46,388百万円となりました。これは主に、長期借入金7,413百万円、繰延税金負債646百万円等の増加と、短期借入金5,000百万円等の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ938百万円増加し77,103百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金316百万円、為替換算調整勘定1,640百万円等の増加と、利益剰余金989百万円等の減少によるものであります。

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期第２四半期累計期間および通期の連結業績予想につきましては、2024年５月13日に公表いたしました数値から変更しております。詳細につきましては、本日公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

3日本トムソン株式会社(6480) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記(1) 四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

19,773
13,435
20,262
12,101
9,439
2,484
△10
77,486

23,407
13,26820,48012,379
9,329
1,600
△11
80,454

10,804
13,122
23,926
1,650

11,797
12,92324,721
1,802

11,826
4,323△26
16,122
41,700119,187

12,2834,257△26
16,51443,037123,492

日本トムソン株式会社(6480) 2025年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

4,590
5,000
5,000
5,054
361
65
5,312
25,383

4,271
5,000
7,293
588
13
5,674
22,8395,000
11,16632179
1,261
17,63943,022

5,000
16,34133
201
1,972
23,54846,3889,533
12,88645,451△2,43065,4409,533
12,88644,461△2,40664,474

5,007
△1
5,394
208
10,609114
76,164
119,187

5,324
△8
7,034
178
12,528
99
77,103
123,492

日本トムソン株式会社(6480) 2025年３月期 第１四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
14,595
9,763
4,832
3,791
1,041

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
13,006
9,129
3,877
3,807
69

9
140
498
69
717

20
152
547
70
792

23
16
39
1,718
1,718
508
1,209-

41
10
52
809
809
1,129
△319-

1,209

△319

6日本トムソン株式会社(6480) 2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
1,209(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)△319985
0
1,622
△0
2,608
3,818316
△7
1,640
△30
1,919
1,599

3,818-

1,599-

7日本トムソン株式会社(6480) 2025年３月期 第１四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（財務報告の枠組みに関する注記）
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項および我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（セグメント情報等の注記）
当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
減価償却費

822百万円8

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)812百万円

日本トムソン株式会社(6480) 2025年３月期 第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年８月８日
日本トムソン株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

東務

京事

所

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

陸指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

朝田岡

雅

ま彦

ゆ美

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている日本トムソン株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

9

日本トムソン株式会社(6480) 2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータおよびHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

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