2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月30日
上場会社名 株式会社 ディーエムエス
コード番号 9782
URL http://www.dmsjp.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長
四半期報告書提出予定日
2021年8月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 山本 克彦（氏名） 橋本 竜毅

TEL 03-3293-2961（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

6,2216,456

△3.6
△6.8

277
263

5.1
△36.3

285
271

5.1
△35.7

202
173

17.1
△43.3

（注）包括利益 2022年3月期第1四半期

192百万円 （△1.2％） 2021年3月期第1四半期

195百万円 （△29.1％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

円銭

34.70
29.72

――

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産％円銭

74.9
75.4

2,325.03
2,314.01

百万円

2022年3月期第1四半期
18,1212021年3月期
17,9092022年3月期第1四半期 13,573百万円（参考）自己資本

13,573
13,5092021年3月期 13,509百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末円銭

合計円銭

円銭

0.00

―

22.00

22.00

0.00

―

22.00

22.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円銭

13,002
27,304

4.7
6.1

522
1,504

2.4
5.2

532
1,524

1.5
4.7

372
1,053

6.3
5.0

63.72
180.37（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注)詳細は、添付資料P.８「２.四半期連結財務諸表及び主な注記(４)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期1Q
2022年3月期1Q
2022年3月期1Q

7,262,020 株 2021年3月期
1,424,006 株 2021年3月期
5,838,014 株 2021年3月期1Q

7,262,020 株
1,424,006 株
5,822,934 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、今後新型コロナウイルスの影響の他、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.３「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱ディーエムエス(9782)2022年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（時価の算定に関する会計基準の摘要） …………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11

- 1 -

㈱ディーエムエス(9782)2022年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況で推移しました。
当社グループをとりまく事業環境におきましても、社会経済活動の停滞を背景とした企業によるプロモーション活動の見送りや感染防止のためのイベント開催自粛などの影響が続いておりますが、足元ではダイレクトメール事業を中心に案件受注と引合いの回復も見られるようになっております。
このようななか当社グループは、2023年3月期までの「中期経営計画」に基づき、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」することを目指し、企業価値の一層の向上に努めております。
この結果、当社グループの当四半期連結累計期間の売上高は、62億21百万円（前年同期比3.6%減）、営業利益は、２億77百万円（同5.1%増）となりました。経常利益は、営業外収益が８百万円（同1.8%増）、営業外費用が547千円（同37.4%減）となった結果、２億85百万円（同5.1%増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期にあった投資有価証券評価損計上の反動で特別損失が688千円（同96.8%減）となった結果、２億２百万円（同17.1%増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①ダイレクトメール事業案件受注の持ち直しや新規顧客開発の成果があったものの、前年同期にあった季節性プロモーション案件の反動を含み、売上高は54億11百万円（同4.2%減）となりました。一方、業務部門の生産性向上の取組みが奏功し、セグメント利益は４億37百万円（同4.5%増）となりました。
②物流事業
物流サービスの新規受注に注力した結果、大型通販出荷案件の獲得などにより、売上高は６億48百万円（同19.9%増）、セグメント利益は１百万円（前年同期セグメント損失13百万円）となりました。
③セールスプロモーション事業
コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種販促支援業務に注力したものの、一部大型案件の業務終了の影響により、売上高は91百万円（同20.8%減）となりました。一方、一部の継続中案件において業務部門の稼働率が向上したことにより、セグメント利益は16百万円（同2.7%増）となりました。
④イベント事業新型コロナウイルス感染拡大防止によるイベント案件見送りの影響により、売上高は40百万円（同65.9%減）、セグメント損失は14百万円（前年同期セグメント損失３百万円）となりました。
⑤賃貸事業
千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は全体で28百万円（同0.4%増）、セグメント利益は６百万円（同4.0%増）となりました。

- 2 -㈱ディーエムエス(9782)2022年３月期

第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①資産の状況
当四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に現金及び預金が４億86百万円減少しましたが、売上債権が２億16百万円、仕掛品が６億49百万円それぞれ増加したことにより、全体として96億60百万円（前連結会計年度末比３億33百万円増）となりました。
当四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて主に有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が99百万円、投資有価証券が46百万円それぞれ減少したことにより、全体として84億61百万円（同１億21百万円減）となりました。
その結果、資産合計では、181億21百万円（同２億11百万円増）となりました。
②負債の状況
当四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて主に仕入債務が１億74百万円増加したことにより、全体として39億39百万円（同２億11百万円増）となりました。
当四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて主に長期借入金が33百万円、長期リース債務が12百万円、その他の固定負債が17百万円それぞれ減少したことにより、全体として６億８百万円（同63百万円減）となりました。
その結果、負債合計では、45億48百万円（同１億47百万円増）となりました。
③純資産の状況
当四半期連結会計期間末の純資産は、主に利益剰余金では親会社株主に帰属する四半期純利益２億２百万円の計上と配当１億28百万円を支払ったことにより、差し引きで前連結会計年度末に比べて74百万円の増加となりました。そのほか、その他有価証券評価差額金が９百万円（税効果分は除く）減少したことにより、全体として135億73百万円（同64百万円増）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月14日発表の連結業績予想に変更はありません。

- 3 -㈱ディーエムエス(9782)2022年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
仕掛品
立替郵送料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産有形固定資産
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

4,658,170
3,028,207
786,538
516,832
208,702
128,645△404
9,326,693

4,171,707
3,057,620
973,541
1,166,070
146,004
145,608△424
9,660,128

1,993,129
363,547
2,487,657
179,256
37,510106,793
5,167,894
165,003

1,967,619
324,319
2,487,657
169,049
37,510101,003
5,087,160
151,538

544,464
2,189,363
37,705
478,7143,250,247
8,583,145
17,909,838

497,694
2,183,982
66,475474,8073,222,959
8,461,658
18,121,787

㈱ディーエムエス(9782)2022年３月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

2,236,364
134,00051,062
242,954
228,029
836,090
3,728,501

2,410,826
134,000
51,062
137,284
118,409
1,088,343
3,939,927

100,500
171,655
17,37618,141
144,765
219,689
672,128
4,400,630

67,000158,890
16,545
18,141
145,728
202,016
608,3224,548,250

1,092,601
1,485,598
12,096,697△577,091
14,097,806

1,092,601
1,485,598
12,170,865△577,091
14,171,973

191,435△814,809
34,775△588,598
13,509,207
17,909,838

181,592△814,809
34,780△598,436
13,573,537
18,121,787

㈱ディーエムエス(9782)2022年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
物品売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

6,456,456
5,840,717
615,739
352,138
263,601

6,221,743
5,585,128
636,614359,608
277,005

6,203
1,481
1,125
8,810

6,201
1,605
1,162
8,970

872
0
873
271,539546
0
547
285,429－
21,834－
21,834
249,704
111,753△35,120
76,633173,071
173,071

596
－
92
688
284,740
107,290△25,153
82,136202,603
202,603

㈱ディーエムエス(9782)2022年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

173,071

202,603

18,646
3,363
22,009195,080△9,843
5△9,838
192,765

195,080－

192,765－

㈱ディーエムエス(9782)2022年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる重要な影響を及ぼす変更はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 8 -㈱ディーエムエス(9782)2022年３月期

第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
セールス
ダイレクト
イベント
物流事業 プロモーシ
メール事業
事業
ョン事業

賃貸事業

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高 5,651,812

540,726

115,691

118,870

28,477 6,455,579

セグメント間の内部売上高又は振替高－31,787－－計

5,651,812

572,514

115,691

118,870

28,507 6,487,396

セグメント利益又は損失（△）

418,179△13,213

15,669△3,0626,353

30

31,817423,927877 6,456,456
123

31,9401,000 6,488,397
845

424,773（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動販売機取扱手数料を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

423,927「その他」の区分の利益845

セグメント間取引消去△701

全社費用（注）△160,469

四半期連結損益計算書の営業利益

263,601（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 9 -㈱ディーエムエス(9782)2022年３月期
Ⅱ

第１四半期決算短信

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
セールス
ダイレクト
イベント
物流事業 プロモーシ
メール事業
事業
ョン事業

賃貸事業

計

その他
（注）

合計

売上高
顧客との契約から生5,411,939
じる収益

648,149

91,66140,497－－－－

外部顧客への売上高 5,411,939

648,149

91,66140,497セグメント間の内部売上高又は振替高－

36,057－－

計

5,411,939

684,207

91,66140,497セグメント利益又は損失（△）

437,083

1,422

16,091△14,900

その他の収益－ 6,192,247
28,58028,58028,580 6,220,827
30

36,087915 6,193,163－

28,580915 6,221,743－36,087

28,610 6,256,915

915 6,257,831

6,609

878

446,307447,185（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動販売機取扱手数料を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

446,307「その他」の区分の利益

878

セグメント間取引消去△747

全社費用（注）△169,432

四半期連結損益計算書の営業利益

277,005（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 10 -

㈱ディーエムエス(9782)2022年３月期

第１四半期決算短信（重要な後発事象）
当社は、2021年７月20日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分(以下、「本自己株式処分」という。)を行うことを決議いたしました。
１．処分の概要（1）払込期日2021年８月13日（2）処分する株式の種類および数

当社普通株式（3）処分価額

1株につき1,600円（4）処分総額

25,499,200円（5）割当予定先

当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名
当社執行役員6名（6）その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

15,937株

14,687株
1,250株

２．処分の目的および理由
2020年５月22日付「役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを、2020年５月22日の取締役会で決議しており、また2020年６月23日開催の第61期株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬債権とは別枠で、当社の対象取締役に対して年間総額１億円以内の金銭報酬債権を支給することおよび譲渡制限期間を当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職等する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。
また、2021年７月20日開催の取締役会において、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。
その上で、当社は、2021年７月20日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役５名及び執行役員６名（以下、総称して「対象役員」という。）に対し、金銭報酬債権合計25,499,200円（以下、「本金銭報酬債権」という。）を支給することを決議し、同じく2021年７月20日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である対象役員11名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式15,937株を処分することを決議いたしました。

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