南部町地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入計画(概要版)
令和５年１月（一社）地域循環共生社会連携協会から交付された環境省 補助事業 である令和３年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）により作成されたものです。

序１．本業務の目的と背景（１） 本計画の目的
2050 年までにゼロ・カーボン実現を目標として、地域における 再生可能エネルギーポテンシャル及び将来のエネルギー消費量などを踏まえた導入目標や、目標を実現するための具体的施策等を検討することを目的とするものです。
本業務は、環境省の「令和３年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業（第１号事業の１））」に採択されて実施するものです。

（２） 本計画の背景
わが国では、2050 年カーボンニュートラルの実現のために、「脱炭素先行地域」を選定し、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金によって脱炭素化の取組が支援されています。

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序２．計画策定フロー

第 1 章 基礎情報の収集及び現状分析（１）南部町の現状把握
経済循環分析 2018 年版では、南部町の経済構造は、生産販売で 234 億円稼いでいますが、支出では買物や観光等で消費が 10 億円流出し、エネルギー代金も域外へ 18 億円流出しています。
CO2 排出量が最も多い部門は製造業（18 千 tCO2/年）であり、次いで家庭、旅客自動車、貨物自動車の CO2 排出量が多いです。
脱炭素化に向けては、製造業、農業、家庭、自動車での省エネ化や再エネへのエネルギー転換が必要であることが伺えます。
南部町の再エネ導入ポテンシャルは太陽光発電がほとんどを占めています。
木質バイオマスや農業バイオマス、風力、小水力の導入ポテンシャル量は小さいです。

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（２）地域課題の抽出
南部町では人口減少、若者流出という人口に係る潜在的課題があり、人材の活用と地域で住み続け活躍できる場づくりを通じて、地域の好循環を産む仕組み、経済的な向上と連携を創出していくことが課題です。
再エネやエネルギー面でのつながり、連携を先進的な施策を中心に総合的に取り組み、脱炭素社会の実現や SDGs 推進に貢献していくことで地域課題の解決につながると考えます。

第２章 温室効果ガス排出量の推計（１）温室効果ガス排出量推計の基本的考え
南部町の温室効果ガスの対象は、エネルギー起源 CO2 各部門・分野である産業部門（製造業・建設業・鉱業・農林水産業）、業務その他部門、家庭部門、運輸部門（自動車（貨物）・自動車（旅客））とエネルギー起源 CO2 以外の廃棄物分野（焼却処分（一般廃棄物）が対象です。
南部町では統計データが整理されていないため、環境省「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル・ツール類 自治体排出量カルテ」に公表されている数値を採用して検討します。
温室効果ガス排出量の将来推計は、将来の取組を行わなかった場合（BAU シナリオ）と将来取組を行った場合（脱炭素シナリオ）の２つのシナリオに基づく推計を行います。

（２）温室効果ガス排出量の現況推計
南部町の 2019 年度の温室効果ガス排出量は 69 千 t-CO2 で、部門別構成比で産業部門が 34%と最も多く、次いで運輸部門が 32%、家庭部門が 20%となっています。

図

南部町温室効果ガス排出量の部門・分野別構成比 2019 年度(令和元年度)

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（３）温室効果ガス排出量の将来推計(BAU シナリオ)
BAU シナリオは、人口や経済などの活動量の変化は見込みつつ、排出削減に向けた追加的な対策を見込まないまま推移した場合の将来の排出量を推計したものです。
人口減少に伴う活動量の減少による排出量の減少が見込まれるため、南部町将来人口を推計し、南部町将来目標人口は、2030 年 9,000 人、2050 年 6,600 人と設定しました。

図

南部町将来人口推計

将来(BAU)排出量は、2030 年度約 38 千 t-CO2、2050 年度約 28 千 t-CO2、削減割合では、2030 年
度は 2013 年度比 52.5%、2050 年度は 2013 年度比 64.2%の排出量が減少すると推計しています。

図

南部町温室効果ガス排出量の将来推計（BAU 推計）
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第３章 将来ビジョン・脱炭素シナリオの作成（１）将来ビジョン
経済・社会・環境の３側面での循環により、地域(住民)、事業者、公共(公共施設)が連携して取り組む再生可能エネルギーの活用、地域脱炭素化の実現を目指します。

図

将来ビジョンのイメージ

図
脱炭素地域づくりのイメージ
また、南部町では、「第 2 期南部町生涯活躍のまち基本計画 令和 3 年 3 月」において、各地域(7 つの地域振興協議会)を主体に置いた人づくり、まちづくりを進めており、各地域での拠点を活かした再エネ導入の推進を図ることを目指します。各拠点での PPA 太陽光発電、蓄電池等の再エネ導入を推進し、地域づくりと一体となって進

図

法勝寺地区拠点エリア及びサテライト拠点

める再エネ導入拡大の拠点とします。
蓄電池導入のレジリエンス強化により地域の安心な暮らしを支えるとともに、地域交流活動の拠点でもあり、EV 車活用による再エネモビリティ拠点としていきます。
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（２）脱炭素シナリオ
脱炭素シナリオは、将来ビジョンに基づき、2050 年までにゼロ・カーボンを実現するた
めに南部町に最大限再生可能エネルギーをどのように導入するかをより具体的に示した再エネ導入のシナリオです。
将来ビジョンに掲げる経済、社会、環境の 3 側面での展開方向と重点取組の概要を示します。
表

脱炭素シナリオの展開方向と重点取組

第４章 再エネ導入目標の作成と温室効果ガス排出量の将来推計（脱炭素シナリオ等）（１）再エネ導入目標
南部町の FIT 制度太陽光発電の将来推計は下記の通りです。
FIT 制度（固定価格買取）については、2022 年度より FIP 制度（市場連動型の変動価格買取）が導入され、毎年度、FIP への移行が拡大されてきています。
そのため、50kW 未満の住宅・商業施設については、FIT 制度が切れると自家消費に移行していくケースが多いものと推察します。
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再生可能エネルギー情報提供システム[REPOS(リーポス)]（環境省）で公表されている太陽光発電の導入ポテンシャルをもとに、以下のように太陽光発電(住宅)の導入量を想定します。

太陽光発電を中心とする再エネ導入目標は、2030 年 8,800kW/年、2050 年 12,600kW/年とします。
表

南部町再エネ導入目標

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（２）温室効果ガス排出量の将来推計(脱炭素シナリオ等)
温室効果ガス排出量の最終的な将来推計は、南部町での再エネ導入以外に、国が進めるエネルギー政策による省エネ削減やエネルギー利用転換の削減率を見込んだ推計や、森林による吸収量も見込んで行います。

図

温室効果ガス排出量の将来推計のイメージ

これらの検討に基づく削減量・吸収量を BAU 推計から差し引いて最終的な温室効果ガス排出量推計を行います。
再エネ導入目標に基づく排出削減量は下表のようになります。
表 南部町再エネ導入による排出削減量推計8南部町温暖化防止実行計画に基づく公共施設の排出削減量は下記の通りです。
2030 年：1,119ｔ-CO2
2050 年：1,670ｔ-CO2

国が進めるエネルギー政策により、省エネ対策によるエネルギー消費量の削減やエネルギ－利用転換の削減率(電力比率)による削減量は下記のようになります。
表

エネルギー消費削減率・電力比率（2018 年比）想定
部門・分野

産業部門
業務その他部門
家庭部門
運輸部門

2050年度2030年度
省エネ削 省エネ削 電力比
減率％
減率％率％
920212022515352

2018年度
電力比率％

349374622054512

前記のエネルギー消費削減率に基づく南部町のエネルギー消費量の削減量とそれに伴う温室効果ガスの削減排出量は下表のようになります。
表

南部町における省エネ削量と削減排出量9間伐対象の森林を育成林と想定し、森林吸収量を下記の通り推計します。
年間森林吸収量＝40ha×1.35ｔ-CO2/ha＝54ｔ-CO2
2030 年：432ｔ-CO2（＝320ha×1.35ｔ-CO2/ha）
2050 年：1,512ｔ-CO2（＝1120ha×1.35ｔ-CO2/ha）

前述の推計結果を取りまとめると、脱炭素シナリオを踏まえた温室効果ガス排出量の将来推計は下記のようになります。
表

南部町温室効果ガス排出量の将来推計

図南部町温室効果ガス排出量の将来推計

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第５章 重要な対策に関する構想の策定及び進行管理指標の検討（１）重要な対策に関する構想の策定
南部町において、太陽光発電を中心とする再エネの重点取組は以下の通りです。
●ＰＰＡモデル太陽光発電導入事業
南部だんだんエナジーが PPA 事業者となり、公共施設等の太陽光発電導入(蓄電池の併用も含め)を進めていきます。

【経済面での重点取組】■スマート工業団地化事業■脱炭素・メガソーラー発電事業【社会面での重点取組】■脱炭素交通・モビリティ活用事業

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■EV 移動レジリエンス活用事業■EV 導入促進事業■自立分散型 EMS・マイクログリッド拡充事業■脱炭素 CLT 活用事業

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■脱炭素交通・モビリティ活用事業の整備イメージ■脱炭素・メガソーラー発電事業の整備イメージ

緑水園高台

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西伯 カントリーパーク奥（２）進行管理指標の検討

第６章 地域脱炭素の実現を目指した計画策定（１）地域脱炭素の実現を目指したロードマップ策定
南部町が目指す 2050 ゼロカーボンシティの実現と地方創生・SDGｓ実現にも貢献する地域脱炭素ロードマップは下記の通りです。

図

再エネ導入拡大に向けた地域脱炭素ロードマップ

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