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大総センターものぐらふ 5

高等教育データベースを用いた分析の試み

合教育研究センター

東京大学 大学総合教育研究センター

大総センターものぐらふ№５

高等教育データベースを用いた
分析の試み

はしがき

はしがき

東京大学大学総合教育研究センターは、1996年に学内共同利用施設として、大学改革に関する基礎的調査・研究を行うとともに、東京大学における教育課程・方法の改善を支援することを目的として設置された。
本報告書は、本センターが収集してきたデータを用いた研究成果の一部である。データの収集整理にあたっては、本センターのスタッフの他、 心浩氏をはじめとする教育学研
究科の大学院生たちにたいへん協力していただいた。記して感謝したい。本報告書の執筆
は小林雅之助教授が担当した。
本報告書が、大学関係者各位のなんらかのご参考になれば幸いである。
平成17年３月12日
東京大学大学総合教育研究センター長

岡

本 和 夫

目次

目

次

第１章

高等教育データと分析……………………………………………１

第２章

学校基本調査………………………………………………………７

第３章

大学一覧……………………………………………………………23

第４章

学生生活調査………………………………………………………37

第１章
高等教育データと分析第１章 高等教育データと分析

１

高等教育データ

我が国の高等教育に関するデータは、マクロ集計データとミクロ個票データに大別する
ことができる。我が国ではマクロ集計データは、比較的整備されており、紙ベースでも電子媒体でも公開も進んでおり利便性は高い。高等教育についても、後にみるようにマクロ
集計データの利用可能性は高い。本報告書は主としてこのマクロ集計データによって、我が国の高等教育の一断面を捉えることを目的としている。
しかし、ミクロ個票データとなると、公開が進んでいるとは言い難い。文部科学省「学校基本調査」や「学生生活調査」（2004年度より日本学生支援機構が実施）などのように、長期にわたり継続的に調査が行われており、しかも同一データが収集されているため、時系列比較が可能となっているデータは多い。しかし、これらはほとんど個票レベルでは公開されていない。
このような日本の現状に対して、各国では様々なデータの公開に積極的になっていることが近年の顕著な動向となっている。たとえば、アメリカ合衆国では、政府や個別機関の活動について、情報を公開することに関して、アカウンタビリティの要求ともあいまって、きわめて積極的である。たとえば、全米教育統計センター（NCES-National Center for
Education Statistics）は教育に関する様々なデータを収集し、集計表やレポートあるいは
元データそのものなど様々な形式で提供している。こうした NCES の様々なデータの中でも個別大学に関しては、「中等後教育総合データシステム」（IPEDS-Integrated Postsecondary Education Data System）が最も網羅的なものである。IPEDS のデータは、集計された表だけでなく個票レベルまで様々な形式で提供されている 。
重要なことは、研究者や政策関係者などのユーザーに単に個票データを提供するだけでなく、こうしたユーザーによるデータの訂正や分析結果によって新たなデータを収集した
り調査票の設計を変更していることである。IPDES を用いた研究は膨大な量にのぼる。個
票データの公開により研究が促進され、それがさらなる高等教育データベースの発展を促すというフィードバック・ループが構築されている。このことがアメリカにおける高等教
育研究とデータベースの整備を支えてきたと言える。
我が国でも先にもふれたように NCES とほぼ同じような調査を実施しているもののその公開は十分ではないため、実証研究も立ち後れていると言わざるを得ない。この報告書
は、このような我が国の高等教育研究の現状に対して、既存のデータを用いてデータベースの有効性を検証しようという試みである。

1

２

既存の日本の高等教育データ

既存の高等教育データのうち、個別大学情報に関するデータについては、大学総合教育
研究センター『ものぐらふ２』2003年に概要をまとめている。ここでは、それ以外の高等教育データについて簡単に概要を示す。なお、国勢調査、家計調査、全国消費実態調査などは、直接には高等教育を対象とした調査ではないが、学歴や教育費などのデータを含んでいる。また、本報告書第３章で分析した『全国大学一覧』については、先の報告書にも掲載されているが、便宜を考慮してここに再収録した。

2.1. 学校基本調査（指定統計第13号）
調査主体

文部科学省

調査目的

学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得る

調査事項

学校数、在学者数、教職員数、学校施設、学校経費、卒業後の進路状況等

調査対象

学校教育法に規定する学校、市町村教育委員会

調査方法

悉皆調査

調査期日

毎年５月１日現在

2.2. 全国大学一覧
調査主体

文部科学省高等教育局大学課監修文教協会発行

調査時期

1949年から毎年出版

調査内容
沿革、所在地、電話番号、学長（私学は理事長含）・学部長の氏名、学部・学科、大学院研究科・専攻名と入学定員を掲載している。この他に、放送大学、通信教育部、専攻科、別科（入学定員、設置年）、付置研究所・付属教育研究施設等、付属学校、付属病院、付属図書館、大学共同利用機関等（いずれも所在地情報が主）が掲載されている。

2.3. 学生生活調査
調査主体

独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）

調査目的
この調査は、各種の条件下における標準的な学生生活の状況を把握するとともに、学生の家庭の状況からその経済的基盤を推定することにより学生の経済的実情を明らかにし、もって国の奨学援助事業を改善充実するための基礎資料を得ることを目的とする。
調査対象
大学学部、短期大学本科及び大学院の学生（休学者及び外国人学生を除く）
調査の時期

平成16年11月（隔年調査）

調査数
大学、短期大学及び大学院の別、さらに大学及び短期大学については、昼間部、夜間部
2

第１章 高等教育データと分析

別、大学院については修士課程、博士課程別に、下記の抽出率によって在籍学生（平成16年５月１日現在の学校基本調査による。
）から抽出した数で、
全国2,967,836人中から51,205
人を調査対象とした。（有効回答数31,278人、回収率61.1%）
調査方法
大学は、あらかじめこの調査の対象となる全在籍学生の中から、日本学生支援機構が依頼した調査数だけの学生を無作為に抽出し、所定の調査票により調査を行った。
この調査は平成14年度まで、文部科学省が実施していたが、平成16年４月に独立行政法
人日本学生支援機構の設立に伴い、同機構に移管されたものである。

2.4. 奨学事業に関する実態調査
調査主体

独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）

調査目的
学校、地方公共団体、民間団体及び個人等の行う奨学事業について、その実態を把握し、今後の我が国の奨学事業の発展に資することを目的とする。
調査対象
高等学校、高等専門学校、短期大学、大学（大学院含む。
）専修学校及び各種学校等に在学する者に対して学資金の給・貸与を行っている奨学事業団体等(注) 日本育英会（現独立行政法人日本学生支援機構）の事業、国が特定の目的を持って直接行っている事業及び地方公共団体が国の補助によって行っている事業は除く。
調査方法・内容
学校調査
全国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、専修学校及び各種学校に対し、奨学事業を行っている団体等を調査。
(注) 高等学校、専修学校及び各種学校については、各都道府県及び政令指定都市を通じて調査。
奨学事業団体等調査
学校調査で得られた奨学団体等に対し、その事業規模等を調査。
調査時点
平成16年３月１日現在（前回調査：平成12年３月１日現在）
この調査は平成11年度まで、文部科学省が実施していたが、平成16年４月に独立行政法
人日本学生支援機構の設立に伴い、同機構に移管されたものである。

2.5. 家計調査
調査主体

総務省統計局

調査目的
家計調査は、国民生活における家計収支の実態を把握し、国の経済政策・社会政策の立案のための基礎資料を提供することを目的とする。

調査対象
家計調査は、学生の単身世帯を除外した全国の全世帯を調査対象としている。
なお、下記に掲げる世帯も世帯としての収支を正確に計ることが難しいことなどから除3

外している。
⑴料理飲食店、旅館又は下宿屋（寄宿舎を含む。
）を営む併用住宅の世帯居人がいる世帯⑵賄い付きの同⑶住み込みの営業上の使用人が４人以上いる世帯 ⑷世帯主が長期間（３か月以上）不在の世帯⑸外国人世帯⑹その他

調査世帯の選定
家計調査は標本調査であり、層化３段抽出法（第１段―市町村、第２段―単位区、第３段―世帯）により 世帯を選定している。 市町村の抽出の仕方は次のとおりである。都道
府県庁所在市及び政令指定都市については各市を１層とし51層に分けた。その他の人口５万以上の市については「平成17年国勢調査」の結果に基づき、地方、都市階級に分けた後、⑴人口集中地区人口比率⑵人口増減率⑶産業的特色 ⑷世帯主が65歳以上の世帯数の比率を考慮して75層に分けた。また、人口５万未満の市及び町村は、地方で分けた後、⑴
地理的位置（海沿い、山地等）、⑵世帯主の年齢構成を用いて、計42層に分けた。このようにして分けられた全国計168層の各層から１市町村ずつ抽出した。
調査事項
勤労者世帯及び勤労者以外の世帯のうち無職世帯については、日々の家計上の収入及び支出が、個人営業 世帯などの勤労者以外の世帯（無職世帯を除く。
）については、支出のみが「家計簿」により調査される。 世帯及び世帯員の属性、住居の状態に関する事項等は、すべての調査世帯について「世帯票」により調査さ れる。すべての調査世帯について、記入開始月を含む過去１年間の収入が「年間収入調査票」により調査さ れる。また、二人以上の世帯に対して、貯蓄・負債の保有状況及び住宅などの土地建物の購入計画について「貯蓄等調査票」
により調査される。 家計簿、年間収入調査票及び貯蓄等調査票は、調査世帯が記入する自計申告により、世帯票は、調査員の質問調査による。
調査時期

調査は毎月実施

2.6. 全国消費実態調査
調査主体

総務省統計局

調査目的
全国消費実態調査は、国民生活の実態について、家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費
財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、全国及び地域別の世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにすることを目的として、昭和34年の第１回調査以来５年ごとに実施されており、今回は10回目の調査である。
調査対象
全国すべての世帯のうち、総務大臣の定める方法により選定された二人以上の世帯と単身世帯を対象として調査した。
調査市町村
市については、平成16年１月１日現在のすべての市（680市）を調査市とし、町村については、平成16年１月１日現在の2,497町村から458町村を選定した。
調査世帯
二人以上の世帯は54,372世帯、単身世帯は5,002世帯を調査した。

4

第１章 高等教育データと分析

2.7. 国勢調査
調査主体

総務省統計局

調査目的
調査方法、調査事務及びこれに関連する事項について、実地の検証を行い、平成22年国勢調査の実施計画の立案に必要な基礎資料を得ることを目的として実施。
調査時期

５年ごと

調査対象
選定された調査区内の世帯とそこにふだん住んでいる人を対象として実施。
調査事項
世帯員に関する事項⑴氏名⑵男女の別⑶出生の年月⑷世帯主との続柄⑸配偶の関係⑹国籍⑺現在の住居における居住期間⑻５年前の住居の所在地⑼在学、卒業等教育の状況⑽就業状態 就業時間
世帯に関する事項⑴世帯の種類⑵世帯員の数⑶家計の収入の種類⑷住居の種類⑸住宅の床面積の合計⑹住宅
の建て方
調査方法
調査は、調査員が調査票を世帯ごとに配布し、世帯が、記入した調査票を市区町村に郵送することにより行う。

2.8. 賃金センサス（賃金構造基本統計調査）
調査主体

厚生労働省

調査目的
この調査は、指定統計であり、主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態
を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数及び経験年数別に明らかにすることを目的とする。
調査範囲
⑴ 地域
日本全国（ただし、一部島しょを除く。）⑵ 産業
日本標準産業分類（平成14年３月改訂）に基づく14大産業［鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店、宿泊業、医療、福祉、教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）］⑶ 事業所
10人以上の常用労働者を雇用する民営及び公営の事業所、並びに常用労働者を５〜９人雇用する民営の事業所（常用労働者５人以上９人以下を雇用する企業に属する事業所に限る。）
から都道府県、産業及び事業所規模別に一定の方法で抽出した約78,000事業所である。
今回の概況については、
そのうち10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所（約62,000事業所）の常用労働者に関するもので、有効回答を得た事業所（約46,000事業所）の集計
5

結果をとりまとめた。
調査事項
事業所の属性、労働者の性、雇用形態、就業形態、学歴、年齢、勤続年数、種類、役職、職種、実労働日数、所定内実労働時間数、超過実労働時間数、きまって支給する現金給与額、超過労働給与額、平成17年１年間の賞与、期末手当等特別給与額。
調査方法
都道府県労働局及び労働基準監督署の職員並びに統計調査員による実地自計の方法で調査を実施した。

３ 大学総合教育研究センターの高等教育データについて
大学総合教育研究センターは、国内外の高等教育改革動向をレビューすることをそのミッションの一つとしている。そのため、内外の様々な高等教育データについても、収集整理し、データベース化してきた。それらの多くは、既に公表されたデータを電子化したものである。本研究は、それらのデータベースを用いて、記述分析を試みたものである。
これらのデータについては、順次大学総合教育研究センターのホームページで公開する予定である。なお、収集にあたっては、既に広島大学高等教育研究開発センターにおいて、高等教育データベースが作成されていることもあり、これとの重複を避ける方針で臨んでいる。

注
１ これらについて詳しくは東京大学大学総合教育研究センター 2003年を参照された
い。

6

第２章
学校基本調査第２章 学校基本調査

本章では、文部科学省「学校基本調査」データにより、都道府県別別大学進学率の推移を検証する。なお、ここでは、国立と私立の比較に焦点をおき、公立や短大については、
簡単にふれることにとどめる。

１

都道府県別大学進学率の推移

都道府県別にみると、図2‑1のように、国公私立計の大学進学率には大きな地域差がみられる 。最も進学率が高いのは、一貫して東京であり、５割をこえている。次いで、京都、広島、兵庫、大阪、奈良、愛知、神奈川など、政令指定都市のある府県や大都市圏に隣接する県となっている。これに対して、進学率が低いのは、地方の各県であり、とくに東北、
山陰、九州の各県で低くなっている。しかも、この進学率そのものは1980年代に低下し、その後上昇するものの、格差構造自体はほとんど変わっていない。
図2‑1 都道府県別大学進学率の推移

以上は国公私立計の全体的な進学率の傾向である 。しかし、国立大学については、国公
私計とはかなり異なる傾向がみられる。大学進学全体に占める国立大学の比重は低下している。しかし、これはあくまで全国的な傾向であって、地域別に国立大学の果たす役割には大きな相違がある 。
国立大学進学率の都道府県別推移をみると、図2‑2のように、1974年に最も高い富山の8.3%と最も低い千葉の2.1%には約６％の差があった。2001年には最も高い徳島の12.6%と最も低い埼玉の2.3%の差は約10％と拡大している。国立進学率の高い県は、いくらか変7動があるけれども、富山、島根、福井など地方の県が多く、2001年で10％を越えているのはいずれも政令指定都市のない地方の県である。これに対して、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏の国立大学進学率は、２から４％と全国で最も低く、この30年間ほとんど増加
していない 。
以上、都道府県別大学進学率は、1980年代に低下し、その後拡大するという複雑な動きをしており、全体として格差は拡大しているかそれとも減少しているかを判断するのは難しい。次に、この格差の推移をみるために、格差指標をみていくことにする。
図2‑2 都道府県別国立大学進学率の推移

まず代表的な格差指標であるジニ係数の推移をみると、
図2‑3のように大学進学率全体ではわずかではあるけれども、1980年代前半まで減少し、その後停滞している 。1980年前半までの格差の減少は、1975年からの大学の大都市抑制政策と地方分散化政策の効果であるとみることができる。私立大学では、1980年までは減少しているものの、1980年以降ほとんど変化がない。さらに、国立大学に関しては1980年代に入り、地域間格差はむしろわずかではあるけれども、増大し、その後1990年代に再びわずかに減少している。大学進学率
全体の地域間格差はこうした国公私立の傾向の合成されたものである 。
次に、別の格差指標として変動係数の変化をみると、図2‑4のように、ほとんどジニ係数と同じ傾向を示している。このように、大学進学率全体に関するかぎり、都道府県別の格差は趨勢としては、縮小していると言えよう。しかし、国立大学の地域間格差は、1980年
代までは減少したものの、その後は、あまり変化していないと言うこともできる。
本章では、高等教育機会の地域間格差の推移について、都道府県別進学率のマクロデー
タにより検証するが、以下の分析では、とくに国公私立大学計と国立大学に着目して検証する。これは、国立大学の地域への高等教育機会の提供は、国立大学の大きな役割のひと
8

第２章 学校基本調査

図2‑3 都道府県別大学進学率のジニ係数の推移

図2‑4 都道府県別大学進学率の変動係数の推移つであるため、これが都道府県別にみてどの程度果たされているかを検証することは重要であるからである。これに対して、公立大学については、すべての都道府県に設置されていないこともあり、ここでは分析を省略した。
なお、ここでは、地域別データの利用可能性の制約から、文部科学省「学校基本調査」の都道府県別集計データを用いた。しかし、高等教育の機会として重要なのは、進学先が県境を越えるかどうかより、自宅から通学できるか否かである。とくに、大都市に隣接する県では、県外進学といっても、自宅通学が可能な場合が多い。この点を、「学校基本調査」のデータでは明らかにすることはできない。この点に留意して、以下「学校基本調査」
デー
タを分析する。

9

２

都道府県別国立大学進学率の推移のパターン

都道府県別国立大学進学率の推移をさらに詳細にみるために、国立大学進学率の全国平均と各都道府県との偏差を比較した。すべての都道府県の偏差を示すのは煩雑なので、図2‑5に、主な６つのパターンが示した。低下している県は、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏４県である。また、大阪、滋賀、静岡、長野、宮城もこれに近く、大都市とその周辺の県で国立大学の相対的比重が低下していることがわかる。これに対して、上昇している
県や偏差が安定して高い県は、いずれも地方の各県である。
このように、都道府県によって、かなり相違はみられるものの、全体としてみれば、国立大学進学率の地域間格差は、大学全体の進学率の場合と異なり、1990年代に入ってやや減少しているものの、過去30年の間に減少傾向はみられない。このことは、地域間格差の減少に関して、国立大学ではなく公立大学や私立大学の果たす役割が大きかったということを示している。
図2‑5 都道府県別国立大学進学率の全国平均との偏差パターン

国立大学進学率の相対的に低下しているのは首都圏や近畿圏であるのに対して、進学率の増加している県や安定して高い県はいずれも地方の県である。これは、都道府県別にみた私立大学進学率とほぼ逆の関係であると言っていい。それでは、各都道府県で国立大学進学率は、国公私計全体の大学進学率とどのような関連にあるのであろうか。つまり、各都道府県の国立大学進学率は全体の大学進学率の中で、どの程度の比重を占めているのであろうか。地域によって大きな相違があることが予想される。
10

第２章 学校基本調査

図2‑6 都道府県別国立大学進学率シェアの推移

これをみるために、国立大学進学率の大学進学率に対する比率を算出した。これは国立大学進学者数と大学進学者数の比でもあり、国立大学シェアと呼ぶことにする。図2‑6のよ
うに、国立大学シェアは、全国では20％前後であるのに対して、地域別には50％から10％以下まで、大きな相違がある。特にシェアの高い県は、宮崎、長崎、大分、鹿児島の九州各県、鳥取、島根、富山、福井、山形の日本海側の各県であることがわかる。これに対して、シェアの低いのは、首都圏４県である。国立大学進学率や偏差の高い県は地方の各県であり、低いのは首都圏や近畿圏であり、私立大学進学率は逆であった。国立シェアではより明確な地域差が確認できる。
このように国立大学シェアをみると、首都圏あるいは政令指定都市の所在道府県と地方の差が明確である。地域別に国立大学進学率の変化のパターンも様々であって、一概に言うことはできない。しかし、大都市圏と地方との相違がここでも浮かび上がってきたと言えよう 。
以上の都道府県別大学進学率とその格差の推移をまとめると、次のように言うことができよう。まず、進学率自体について、大都市圏と地方の格差はきわめて大きく、その構造はあまり変化していない。絶対的なレンジでは、1980年代に縮小したものの、その後再び拡大している。これに対して、格差指標では、1980年代まで格差の縮小がみられ、大都市圏での抑制と地方分散化政策が一定の効果をあげたとみることができる。
国立大学に関しては、地域間格差の構造はあまり変化していないか、やや拡大傾向にある。国立大学進学率の高いのは地方の各県であり、首都圏を中心とする大都市圏では国立大学進学率は低く、私立大学進学率が高くなっているという、国立と私立、大都市圏と地方の対比の構図は基本的に地方分散化政策が終焉したと言われる2000年に至っても変わっ11

ていない。

３

都道府県別大学進学率の格差とその規定要因

それでは、こうした大学進学率や国立大学進学率の地域別相違はどのような要因によって生じているのであろうか。これに関しては先行研究でも必ずしも明確にされていない。
ここでは、18歳人口の変動と流出・流入のフローモデルを手がかりにこの問題に迫っていくことにしたい。
表2‑1 東京と地方の残留率等の相違
青森

千葉

東京

福井

3,434
707
1,393
2,036
4,827
3,429

18,822
9,919
7,280
19,245
26,102
26,525

27,164
37,11837,11886,75264,282
123,870

3,184
348
933
1,270
4,117
2,203

青森

千葉

東京

福井

(Ａ）流出率
うち東京(Ｂ）残留率

71％
15％
29％

72％
38％
28％

42％
58％
58％

77％
8％
23％

(Ｃ）地元出身者率

41％

27％

30％

42％

(Ａ）流出
うち東京
(Ｂ）残留
(Ｃ）流入
(Ａ）＋（Ｂ）大学進学者数(Ｂ）＋（Ｃ）大学入学者数％

データ：文部省「学校基本調査」1996年

18歳人口の多い東京と地方の県を比較すると、表2‑1のように、絶対数では、大きな相違がある。しかし、率ではそれほど差がなくなる。とくに、進学者の絶対数は、流出と流入の場合には大きな意味を持っていることに注意する必要がある。絶対数が重要なのは、大都市圏では進学者数が多く、地方では少ないために、同じ進学率でも進学者数は大きく異なり、地方の流出者は少なくても、地方の進学率に大きな影響を与えるのに対して、大都市圏の流入者は、大都市圏の進学率にあまり影響を与えないというように、影響が異なるためである。
残留率と地元出身者率の相違に注意されたい。しかし、全国計では残留率と地元出身者
率は同一になる。この推移をみると、図2‑7のように1980年代前半まで上昇していた。しかし、その後1992年まで大きく低下し、1992年以降は再び上昇するという変動を示している。
ただし、この変化の絶対値はそれほど大きくなく、35から39％で安定しているとみることもできる。
以上の点に留意して、まず、都道府県別に残留率をみていく。これは、先ほどみたよう12

第２章 学校基本調査

図2‑7 残留率と地元出身者率の推移に、ある県に所在する高校の大学進学者に占める、同じ県に所在する大学入学者の割合を示す。都道府県別残留の全国の単純平均は、1973年には21.6％と低かった。しかし、2001
年には30.0％まで上昇している 。
図2‑8のように、この比率が高いのは、北海道の70.1%を筆頭に、愛知、福岡、沖縄、宮城、東京などが50%を越えている。このうち、沖縄以外は、政令指定都市の所在県となっている。逆に、この比率が低いのは、長野6.9%、和歌山8.4%、鳥取9.5%の３県が１割以下で、佐賀、島根、滋賀なども12%以下と低くなっている。これらの県では、ほとんどの者が、大学に進学するために、県外に移動している 。
また、東京は、1973年には残留率が最も高かった。しかし、その後急速に低下している。
これは、抑制政策により、近隣の県に移動したためとみられる。この点については、後に検証する。逆に、北海道では、1973年には残留率は50%以下であった。しかし、急速に大学の整備が進み、2001年には70％を越え、全国で最も高くなっている。広島や熊本などでも、とくに私立の新増設が続き、急速に高くなっている。
次に、地元出身者率は、ある県に所在する大学入学者のうち、当該県の高校出身者の割合を示したものであり、大学入学者に占める当該県の出身者のシェアをあらわしている。
先の残留率が高校側からみた地域性を示すのに対して、大学側からみた地域性を示す指標である。流入の逆を表すから高等教育の機会の閉鎖性を示しているとみることもできる。
全国の単純平均では、1973年が40.4%で、その後、やや増減して、2001年には再び40.2%となっている。
図2‑9のように、地元出身者率がきわだって高いのは沖縄と北海道であり、流入が少ない
ことを示している。しかし、その比率は低下している。また、愛知と愛媛もこれに次いで高くなっている。逆に低いのは、滋賀、奈良、山梨といった大都市圏に隣接する県で大都市圏からの流入が多くなっている。鳥取、山口、高知などもこれについで低くなっている。
政令指定都市のある都道府県は中位に属している。しかし、京都だけは約20％と低く、一貫した傾向はみられない。しかし、各県ごとにやや変動はあるものの、大きな変化はしていない。
13図2‑8 都道府県別残留率の推移

図2‑9 都道府県別地元出身者率の推移

最後に、収容力は都道府県内大学入学者数を当該の出身高校所在地都道府県別大学進学者数で割ったもので、当該県の大学が当該県の高校卒業生のうち大学進学者をどの程度収容できるかをあらわしている。この比は地元出身者率と残留率の比でもある。この比が１より大きければ、流出より流入が多く、それだけ大きな収容力を示すとみることができる。
逆に、１より小さければ、流出が流入より多いことを示している。先にもふれたように、
14

第２章 学校基本調査

都道府県別の全国単純平均は、1973年に57.2%であった。しかし、2001年には75.9%と上昇し、地方分散化の成果がみられる。
図2‑10のように、京都と東京が200％ほどと圧倒的に高く、都府外への流出より、多くの県からの入学者を収容していることを示している。しかし、長期的には次第に減少している。逆に、長野、和歌山、島根、秋田、静岡では４割を切っており、流入より流出が多い
ことを示している。
図2‑10 都道府県別大学収容力の推移

これらの比率の格差指数（変動係数）をみると、図2‑11のように、大学計の地元出身者
率の格差は、いくらか変動はみられるものの、それほど大きく変動しているようにはみえない。しかし、残留率の格差は1980年代半ばまでやや低下し、その後はあまり変化していない。収容力は東京と京都を除くと、あまり変化していないようにみえる。しかし、この収容力の変動係数の推移をみると、図のように、格差は徐々にではあるけれども減少していることがわかる。
残留率や地元出身者率あるいは大学収容力からみると、沖縄などの例外を除けば、いず
れも政令指定都市のある都道府県で高くなっており、高等教育の機会が大都市圏に集中し、県外に流出している構造は続いているということができる。しかし、収容力にみられるよ
うに、この間、東京の占める位置は低下していることも確かである。

15

図2‑11 都道府県別大学フロー指標の変動係数の推移

3.1. 都道府県別国立大学の進学者の流出と流入先にみたのは、国公私立大学合計についてのものであった。しかし国立大学について同様にみていく。先にも地方では国立のウェイトが高く、大都市圏では私立のウェイトが高いことは示されていた 。
国立大学の残留率・地元出身者率は、全国計では、1974年には41.4%であった。しかし、2001年には33.4%と低下しており、流出と流入が増加していることを示している。図2‑12のように沖縄と北海道が高く、常に７割を超えている。これは大学全体の場合と同じ傾向である。しかし、次いで高いのは東京と新潟で、これは大学全体の場合とは明らかに異なっていることが注目される。逆に低いのは、奈良、神奈川、兵庫、宮崎、埼玉、栃木などで、大都市圏が多くなっている。これをみると、東京は大都市圏ではむしろ例外的に国立残留率が高いと言うこともできる。東京では1980年代後半に50％を切るものの、ほぼ一貫して50％後半で推移しており低下していない。千葉も同様に28％で変化していない。これに対して、埼玉は36％から21％、神奈川は33％から14％と急減している。これは、県外の国立大学より地元の国立大学を選択する傾向が東京と千葉と、それら以外の大都市圏の県では逆であることを示している。
国立大学の地元出身者率は、都道府県別単純平均では、1974年の41.7％から2001年には32.6%に低下している。これは、県外からの流入が増えたことを意味している。図2‑13のように、1998年度でみると、国立地元出身者率は、沖縄の67.5%が最も高く、次いで北海道が63%と６割を超えている。これらに次いで、愛知、鹿児島などが高くなっている。逆に低くなっているのは、京都の13.8%をはじめ、奈良、神奈川、長野、滋賀、千葉、高知などである。とくに、神奈川は1978年には40％であったものが、2001年には16％と急激に低下している。これは、国公私計の地元出身者率が低かったのは、圧倒的に大都市圏に隣接する諸県であったのとはやや異なる傾向である。
このように、全体として、国立大学の場合には、大都市圏と地方の地域差はそれほど明確ではなく、流出と流入の双方とも高くなっていると言うことができる。流出と流入の関連を示す収容力についてみると、図2‑14のように、東京、京都、高知、宮城、茨城といっ
16

第２章 学校基本調査

図2‑12 都道府県別国立残留率の推移

た県が高く、ほとんど大都市圏である。逆に低いのは、宮崎、次いで、大分、奈良、長崎、
福島、岐阜などとなっている。とくに、奈良は急速に減少している。首都圏では、千葉は比較的高いものの、神奈川と埼玉は流出の方が多くなっている。特に低い県は過去25年間にわたり一貫して低くなっており、進学者に対して国立大学収容力が拡充整備されず、流出が流入を大きく上回っていることを示している 。大都市圏では、国立大学の定員の絶対数は小さくない。しかし、進学者に比べて相対的に小さくなっているためである。
国立大学収容力の変動係数は図2‑15のようにやや変動している。しかし、大勢的にはあまり変化していない。ただし、地元出身者率の変動係数には図のように、いくらか変動はみられるものの1980年代以降は上昇傾向にある。これは国立残留率の変動係数が低下しているのとは、対照的な傾向である。つまり、流出の都道府県間格差は減少傾向にあるのに対して、流入の都道府県間格差は拡大していることを意味している。

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図2‑13 都道府県別国立大学地元出身者率の推移

図2‑14 都道府県別国立大学収容力の推移

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第２章 学校基本調査

図2‑15 国立大学格差指標（変動係数）の推移

3.2. 1974年から1998年の変化
データで確認できる1974年から1998年の抑制期と再拡大期の国立大学進学者の変化についてみると、東京を除く首都圏３県と奈良や滋賀などの大都市の隣接県では中卒者が大幅に増加したにもかかわらず、大学進学率は大幅に増加した。しかし、国立大学進学率はこれらの県ではほとんど増加していない 。しかし、流出・流入の関連は大都市圏やその隣接の各県でも様々である 。これは、隣接県への移動があるためである。
これに対して、地方の各県では、中卒者は一貫して減少し、大学進学率や国立大学進学率は上昇している。しかし、これらの県の多くでも国立大学残留率や国立地元出身者率は低下している。これは高卒者が国立大学進学を県外に求めたためとみられる。
大学進学率の地域間格差の要因となる流出流入を示す残留率、地元出身者率、大学収容力の変動係数をみると、先の附図4‑3‑7のように、大学全体では、残留率と収容力の格差が次第に減少している。これに対して、国立大学は、図のように残留率の格差は減少しているものの、地元出身者率は、1980年代まで格差は減少したけれども、1980年代から徐々にではある。しかし、拡大しているというように、全体の場合と国立大学の場合で大きな相違がみられる。このように、大学全体では進学率の地域間格差は減少したものの、国立大学では格差が1980年代に入って拡大していることの背景には、地元出身者率の地域間格差が1980年代に入って増大していることが考えられる。つまり、国立大学では、残留率の格差が減少していると言っても、どの県も同じように流出し、大都市圏への流入が増大し、格差が拡大したとみることができる。
この点に関連して、国立大学に関連する変数と他の変数との相関は図2‑16のように、変化しているものが多い。もともと私立大学は、大都市圏に偏在していた。このため地域間格差の是正は、抑制政策と分散化政策により効果を上げた。これに対して、国立大学は、
比較的に地域的に均等に配置されており、もともと格差は私立に比べれば大きくなかった。
さらに、マス化の中で、それほど拡大しなかったため、地域間格差はあまり減少しなかった。これに対して、進学者は、県外に進学先を求める動きを強め、流出と流入が強まったとみられる。このため国立大学残留率と地元出身者率の相関は次第に高くなり、流出と流19

入の関連が強まっていることを意味している。また、国立残留率と国立大学収容力の相関も次第に弱くなっている。しかし、趨勢的には、国立大学の収容力や残留率は国立大学進学率に一貫して負の影響を与えていることも確かである。
図2‑16 国立大学進学率と他の指標との相関係数の推移

さらに、国立大学進学率と私立大学進学率は1975年には正の相関（0.19）であった。しかし、次第に低下し、1998年には負の相関（‑0.51）と関係が逆転している。つまり、1975
年当時は私立大学進学率の高い県と国立大学進学率の高い県は一致している場合が多かった。しかし、1998年には逆になっているのである。これも国立大学進学率がそれほど伸びず、私立大学進学率が増加した結果生じた現象である 。

20

第２章 学校基本調査

注１ 都道府県別大学進学率には、出身高校所在地の都道府県別と大学所在地の都道府県別の２つがあり、注意が必要である。ここでは、出身高校所在地別の都道府県別大学進学率を取り上げている。
２ 私立大学については、計とほぼ同じ傾向を示すので、省略する。
３ 都道府県別大学数や規模の変化については、小林 1998年や間渕

1998年を参照されたい。
４ なお、公立大学については、進学率が３％以下なので、格差はそれほど大きくない。
しかし、特徴的なのは、新たに県立大学などが創設されると、その県の公立大学進学率が急上昇することで、公立大学の新設は、地域の高等教育機会の拡大に貢献していることを示している（図表は省略）。
５ ここでは、県別の進学者数によるウェイトをかけない単純なジニ係数を計測している。
これは、本研究の関心が、都道府県別の格差にあるため、ウェイトをかけない方が適切と判断したためである。
６ 公立大学の場合には新設されたことの効果が大きく、進学率格差の減少が著しい。また、短大に関しては、大学の場合とほとんど同じ傾向を示している。
７ 荒井・岩田1989年は変化のタイミングと増加傾向から４パターンに分類している。

８ 先にみたように、実際の全国計では、残留率は、1973年に36％で、2001年には37％となっている。これは、単純平均はウェイトをつけないため、進学者数の少ない地方の県が、相対的に重く評価されたためである。次の地元出身者率や収容力の場合も同様である。また、牟田 1994年は移動距離の低下を指摘している。これと同じ傾向とみることができる。ただし、牟田の分析対象は、移動距離であり、ここでは県外か県内かでみているため、尺度が異なることに注意する必要がある。
９ この点に着目した分析としては、秋永・島 1995年を参照されたい。
10 私立大学についてみると、国公私立計とほぼ同様に、東京は隣接県への流出のため、減少しているのに対して、北海道、広島、熊本などでは急激に上昇している。愛知、福岡、宮城、大阪など、政令指定都市を有する府県では安定して高くなっている。これに対して、低いのは、地方の県か大都市に隣接する県である。
11 ただし、収容力の全国単純平均は、102％で、ほとんど変化していない。
12 先にふれたように、首都圏の国立大学進学率はこの間、ほとんど変化していない。1974
年の千葉の数値は2.1%と例外的に低いため、1998年の2.8%に対して、伸び率では132となる。
13 神奈川は大学進学率はそれほど増加していない。東京や滋賀では国立大学収容力が減
少し、国立地元出身者率が低下し、流入が増加した。奈良は国立大学収容力が増加したにも関わらず、国立地元出身者率は低下している。
14 自宅率は専攻によっても大きく異なっており、専攻の構成の変化によって、流出流入に変化が生じた可能性もある。

21

第３章
大 学 一 覧

第３章

１

大学一覧

大学の専門分野別地域間格差

本章では、文部科学省高等教育大学課監修「大学一覧」（文教協会）データを用いて、都
道府県別大学定員の配置状況を検討する。高等教育機関の地域的配置政策の中でも、設置者別専攻分野別の機会の地域間格差の是正は大きな柱であった。しかし、具体的な数値目標が設定されたわけではない。医療、保健、国際など特定の専門職の養成に関して個別に指摘されているに留まっている。2002年の中教審答申では、大都市圏での抑制を廃止することに続いて、専門分野別格差の是正に関して、規制緩和の流れの中で、設置認可制度を手段とすることの困難性を指摘していることが注目される。このように、抑制・分散化政策の終焉とともに、政策としての重要性を失ってきているとみられる。
高等教育計画文書の附属資料などで、地域ブロック別の専門分野構成などが示されている。しかし、専門分野別の高等教育機会の地域間格差についての実証研究はほとんど行われていない。ここでは、この専門分野の地域間配置の問題を、都道府県別大学学部定員の推移によって検証する。この定員データには多くの限界がある 。まず、データが学部単位であることで、複合学部の場合、たとえば、文理学部などは、「その他」に分類されている。
しかし、厳密には、学科単位で文系と理系に分けるべきである。しかし、学部単位でも、相当複雑な上に、学科単位の分析は、データ量とカテゴリー分類の煩雑さから、断念せざ
るを得なかった。とりわけ、1991年の大学設置基準の大綱化以降、複合学部や、これまでの学部名称と異なる学部が陸続と新増設されたため、学部分類はますます困難になった。
このため、ここでは、かなり思い切った、大まかな分類にとどめざるを得なかった。しかし、専門分野の地域間格差の推移を把握するためには、この分類でも十分意味があると考えられる。
もう一つの大きな問題は、大学の学部所在地ではなく、本部所在地によって分類したことである。これは、特に東京などの大都市圏の大学定員を過大評価する可能性が高い。しかし、学部所在地が確定できない場合が多くあったため、本部所在地を用いた。
分析は、高等教育政策・計画の時代区分にしたがって、1960年、1975年、1990年、2002年の各年度を対象とした。学部は、以下の６つに再分類した。
人文・社会系、理工農系、保健・家政系、教育系、医歯系、その他
ここでも、国立大学と私立大学の対比を中心に検討し、公立大学や短大については分析を省く。また、すべての結果を示すのは煩雑なので、特に注目すべきものに限定する。

（１）人文・社会系
まず、人文系と社会系をあわせた、いわゆる文系について、都道府県別定員の推移をみる。図3‑1は、左上から時計回りに1960年、1975年、1990年、2002年の都道府県別定員を図示したものである。以下の図も同様である。国立については、1960年には図3‑1のように、
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図3‑1 国立

人文・社会系

大都市圏以外には、北海道や、広島、山口などの西日本の各県に多くなっている。しかし、それ以外には設置されている県は少ない 。しかし、1975年には、図のように、高等教育のマス化の進行に伴い、かなり整備が進み、未設置県は少なくなっている。1990年には、抑制政策のため、一部の府県で新増設されたものの、構図はあまり変わっていない。2002年も同様で、いくつか未設置県が残っている。
私立の場合には、もともと人文・社会系中心に発展してきた。しかし、国立と同様、図3‑2のように、1960年には、大都市圏や西日本に偏在しており、未設置県の方が多かった。
しかし、高等教育のマス化によって、社会科学中心に急激に新増設され、1975年にはかなり整備されてきた。さらに、1990年には、増加し、2002年には、未設置県は、４県と少なくなっている。このため、国公私立いずれかの人文・社会系の学部が未設置県は2002年には鳥取のみとなっている。

24

第３章

図3‑2 私立

大学一覧

人文・社会系（２）理工農系
理学、工学、農学など、いわゆる理系の学部に関して、国立の設置は人文・社会系より進んでいたとみることができる。国立について、1960年には、図3‑3のように既に、いくつかの県を除いて、ほとんどの県に設置されていた。設置されていない国立大学は、２学部の少数学部がほとんどである。1975年には、さらに設置が進み、福島、滋賀、和歌山を除いてすべての都道府県に理工農系の学部が設置された。しかし、その後は、定員は増加したものの、2002年に至っても、福島と滋賀では、理工農系学部は設置されていない。

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図3‑3 国立 理工農系

私立の場合には、図3‑4のように、1960年には設置されている都道府県はきわめて少なく
大都市圏に限定されていた。既にみたように、1950年代の理工系増設計画があったものの、1960年には、地方にまで及んでいなかったとみることができる。しかし、1960年代の理工系増設や高等教育計画にしたがい、1975年には、かなり設置が進み、特に九州各県での設置が進んだ。その後1990年に至っても、設置状況はあまり変わっていない。しかし、2002
年には、さらに多くの県で理工農系学部が設置された。1991年からの再拡大期に、理工農系の学部が地方に多く設置されたことがわかる。このように、国立に比べて、私立の新増設が著しい。
この結果、国公私立いずれかの理工農系の学部の未設置県は2002年には解消している。

26

第３章

大学一覧

図3‑4 私立理工農系（３）保健・家政系
ここでは、医歯系を除く薬系や看護系などの学部と家政系の学部を保健・家政系とした。
これらの学部は、国立での設置はきわめて少なく、図3‑5のように1960年は、東京のみ100
名を越える。他は千葉、富山、熊本などとなっている。2002年でも未設置県の方が多い。

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図3‑5 国立

保健・家政系

これに対して、私立では、図3‑6のように1960年には、大都市圏中心に設置されていた。
しかし、1975年にはかなり設置が進んだ。しかし、それでも、まだ未設置県の方が多かった。その後、抑制政策のためか、1990年まではあまり設置は進まなかった。しかし、1990年代に設置が進み、2002年には図のように、未設置県はかなり少なくなっている。なお、
この保健・家政系の学部は、1990年代に公立の設置が急激に進み、 2002年にはほとんどの都道府県で設置されている。この結果、2002年には、国公私立、いずれかの保健・家政系
学部の未設置県は、数県にとどまっている。

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第３章

図3‑6 私立

大学一覧

保健・家政系（４）教育系
教育系の学部は、国立では、学芸学部を含めれば、図3‑7のように、1960年には、すべての都道府県に設置されていた。その後も大きな変化はない 。ただし、1991年の大綱化以降の学部再編成の中で、名称変更し、名称に教育を冠しない学部もある 。しかし、実際には教育系の専門分野は、きわめて均等に配置されていることに変わりはない。これに対して、
私立は、きわめて少なく、図3‑8のように2002年でも大都市圏に設置されているにとどまる。
このように、教育系の場合には、国立と私立の地域配置はきわめて対照的である。

29

図3‑7 国立 教育系

30

第３章

大学一覧

図3‑8 私立 教育系（５）医歯系
医歯系の場合には、定員が少ないので、図3‑9の定員数のクラス区分は他の学部とは異なっている。この点に注意してみていく。図3‑9のように、1960年の国立の医歯系学部は、
旧帝大と旧官立大学あるいは旧制から医学部を持つ大学にほぼ限定されていた。しかし、「無医県大解消政策」が1970年代に進行し、単科医科大学が創設されたこともあり、1975
年にはかなり多くの県に医歯系が設置された。1990年にはさらにいくつかの県で設置されているけれども、2002年までにはほとんど変化していない。

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図3‑9 国立 医歯系

私立の場合にも、図3‑10のように、国立と同様、1960年にはほとんど大都市圏に限定されていた。しかし、1975年にはかなり整備が進んだ。しかし、それ以降は、1990年、さらに2002年まで抑制政策のため、ほとんど変化していない。
国公私立計でみると、1990年には、医歯系の未設置県はなくなっており、1990年までに「無医県大解消政策」は完了し、その後は、むしろ現状維持か、やや縮小しているとみることができる 。

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第３章

大学一覧

図3‑10 私立 医歯系（６）その他の専門分野
これまでみてきた学部以外の専門分野をもつ学部や複合的な専門分野構成をもつ学部
を、ここでは一括して「その他」として検討する。図3‑11のように、国立の場合、1960年には、その他の学部はかなり多くの都道府県に設置されていた。これは、文理学部や教養学部など複合学部が多かったためである 。その後、学部の再編が進み、1975年には、その他の学部はきわめて少なくなった。1990年にはわずかの都道府県にしかみられなくなった。
しかし、1991年の大綱化以降の学部再編制によって、複合的な名称をもつ学部が再び増加
し、2002年には図のように、かなり多くの地域で、その他の学部が改組によって登場している。

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図3‑11 国立 その他

これに対して、私立の場合には、その他の学部は一貫して増加傾向にある。図3‑12のよ
うに、1960年には、その他の学部をもつ地域は、大都市圏に限定されていた。その後、1975
年には西日本中心に増加した。しかし、まだ未設置県の方が圧倒的に多く、1990年でもその状況は基本的には変わらない。しかし、1991年の大綱化以降の学部再編成や新増設によって、その他の学部が一挙に増加した。2002年には未設置県の方が少なくなっている。
多くの論者が指摘するように、学部名称は、理、法などの1文字から、経済、教育などの２文字、さらに国際関係など４文字に増加し、大綱化以降は、さらに長い学部名称も数多く登場している。ここで検討した「その他」の学部は、そうした長い名称のものがほとん
どである。

２

専攻分野別地域間高等教育機会の格差

マクロ的にみると、高等教育の機会の地域間格差は減少しており、2002年の中央教育審
議会答申をもって高等教育機関の地方分散化政策は終焉したといわれる。しかし、より詳
34

第３章

大学一覧

図3‑12 私立 その他

細に学部単位にみると、ラフな検証ではあるけれども、地域配置には偏りがあり、ある学部系統がなお未設置の県があり、高等教育の機会の提供という点では、
なお政策課題となっていることは否めない。他方、一部の学部系統、たとえば、家政系などでは未充足が生じている。今後の18歳人口の減少にともない、定員割れは、さらに拡大する可能性が強い。
この両者の矛盾をどのように政策評価するか。これが高等教育機会の地域間格差に残された大きな課題である。
また、国立と私立によって、設置する学部には大きな相違があることも、高等教育の機会という点では、なお問題が残っていると言えよう。国立は、人文・社会系も少なくない
けれども、理工系と教員養成系、さらに医歯系が中心となっている。特に、教員養成系はすべての都道府県に配置されている。これに対して、私立は、人文・社会系中心で、理工
農系や保健・家政系などは整備されている。しかし、設置学部に偏りがあることは否めない。このように、国立と私立の対比は、設置する学部とその地域間格差としても、なお明確に残っている。

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注
１ データベースは、東京大学大学総合教育研究センターの大学定員データベースを用いた。元データは、文部省高等教育局大学課監修『全国大学一覧』文教協会である。
２ 元のデータベースの分類に従えば、法文学部は、「その他」になっている。しかし、ここでは、法文学部や、2002年の岩手大学の人文社会学部は、人文・社会系に含めた。
３ 新制発足当時は、教員養成系の学生は国立大学全学生の半数を占め、1967年でも約４分の１を占めていた（天野

2004年

83頁）
。

４ ここでは、こうした教員養成系学部を改組した学部も教育系に分類した。
５ この経緯については、橋本

1996年に詳しい。

６ 国立大学の学部再編については、文理学部は、橋本 2002年 a、教養学部は、吉田文
2002年、教員養成学部については、山崎 2002年、医学部は橋本 2002年 b にそれぞれ
詳しい分析がある。

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第４章
学生生活調査第４章 学生生活調査

本節では、文部科学省「学生生活調査」データを用いて、学生生活の推移を検討する。

第１節 学生生活の適応モデルと学生生活の推移
本節では、1968年から2002年までの過去34年間の学生生活費の推移を検討して、学生生
活の基本的な構造と変化を明らかにする。

１. 学生生活と適応
1.1. 学生生活のモデル
本章では、高等教育機会の選択と学生生活を前節の選択モデルと図4‑1の学生生活のモデ
ルによって分析する。高等教育の機会の選択によって、学費や生活費には相違が生じる。
学費は、国立大学では授業料は変わらないけれども、私立では大学や専攻によって大きく異なる。また、生活費は自宅か寮かアパートかで大きく異なる。それゆえ、高等教育機会の選択によって生じる費用は学生生活費を大きく規定する。逆に、家庭給付やアルバイトや学費援助など、学生の収入の制限によって、高等教育の機会の選択が限定されると考えられる。このように、学生生活費を分析することによって、高等教育の機会の選択をより詳細に分析することができる。本章では、まず、こうした高等教育機会の選択の相違による費用の時系列的変化を分析する。
こうした高等教育の機会と関連して、学生生活費の分析によって捉えることのできる学
生の生活構造と生活への適応状況を分析する。同じ高等教育の機会でも費用は異なる。た
とえば、同じアパートといっても家賃は様々である。このように、学費や生活費は、学生の生活水準を示すものと言える。これらの生活活動に費やした費用やその他の生活費あるいは得られた収入を分析することによって、学生の生活構造と適応状況を明らかにする。
これが、本章の第２の目的である。

1.2. 主な変数
以下、学生生活費分析のモデルの主要な変数について、説明する。図4‑2に、実際に分析に用いる操作変数とその関連を示す。ここで分析の対象とする「学生生活調査」のデータ
は、収入と費用に分けることができる。費用はさらに学費と生活費に大別される。なお、学費と生活費をあわせた学生生活費を、広義には学費と呼ぶこともある 。学生生活費は、
高等教育機会の選択に関連する変数（費目）と、学生生活の適応に関連する変数（費目）に大きく分けることができる。

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図4‑1 高等教育機会の選択と学生生活のモデル

図4‑2 学生生活費の分析モデル

高等教育機会の選択に関連する変数
大学や専攻などの高等教育機会の選択に関連しているのは、学費計と学納金である。学費の大部分は学納金で占められている。学納金は授業料とその他の学納金からなる。国立では、その他の学納金は少ないけれども、私立ではかなりの比重を占めている。ここでは、両者を区別せず、両者を合わせた学納金計を分析する。学納金は、国立と私立の選択で大きく異なっているし、私立大学の場合には、大学や専攻の選択によって増減することができる。
これに対して、生活費のうち、住居光熱費は、居住形態の選択によって大きな差がある。
食費も同様であり、自宅の場合には、外食分だけのため、居住形態の選択によって大きく異なる。このため、生活費計は、高等教育機会の選択によって大きく異なることになる。
さらに、学費と生活費を合計した学生生活費計は、高等教育機会の選択を費用であらわす
重要な変数である。このように、高等教育機会の選択によって大きく変化する変数を分析
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第４章 学生生活調査することによって、高等教育機会の選択と費用との関連を明らかにすることができる。
生活の適応に関連する変数
学生の生活行動のうち、学習、レジャー、アルバイトについて分析する。さらに、学習レジャー指標や、エンゲル係数を作成して分析する。
・学習
学習活動においては、費やした時間や内容が重要であり、費用は学習活動そのものの指標ではない。しかし、学習活動に要する学費のうち、課外活動費や修学費については個人の裁量によってある程度増減できると考えられる 。課外活動費は、「文化、体育等のサーク
ル活動、自治会活動等正課教育以外のために支出した経費」となっている。学生の裁量によって、額を変更することは可能であると考えられる。修学費は、学納金以外に「正課教育を受けるために本人が支出した経費」で、例えば、教科書、参考図書、実習材料、実習
旅行費などがこれにあたる。本人の裁量の余地は少なく、実質的には、学納金に近い性格を持っていると考えられるけれども、学納金に比べれば、たとえば、科目の選択などによって変えることができるとみられる。このため、これらの変数を学習活動へのコミットメン
トを示すものとして分析する。
・レジャー
学生生活で大きな比重を占めるもう一つの活動はレジャーである。レジャーは、「学生生活調査」では、娯楽嗜好費によって計測する。娯楽嗜好費は「趣味、レクリェーション等の費用及び酒、タバコ、間食代等が含まれる」と定義されている。娯楽嗜好費の多さが必
ずしも学生がレジャーに興じており、生活の質が低下しているとは言えない。しかし、ここでは、娯楽嗜好費をとくに分析の対象とする。その理由は、娯楽嗜好費は、学費や生活費のなかで、最も学生の裁量によって増減できる費目であることと、奨学金が娯楽嗜好費に費やされているという先行研究があり、また、一般にそうした印象をもたれることもあるので、その検証をするためである。
・アルバイト
学生のアルバイトは、必ずしも学生生活の質の低下を意味するわけではない。アルバイ
トには、社会体験の意味が大きいし、学習に直結したアルバイトもある。逆に、アルバイ
トを減らすことが、直接に学習活動に振り向ける時間などに結びつくわけではない。しかし、ここでは、アルバイトに時間を消費することで、学習志向に対して、マイナスの影響を与えるものとして、あえて生活の質の劣化を意味するものとして扱うことにする。つまり、アルバイトが多く、修学費や課外活動費が少ない者を不適応とみなすことにする。
アルバイトは学生の生活行動の大きな一部を占めており、ほとんどの学生が行っている。
2002年の「学生生活調査」で、なんらかのアルバイトへの従事率をみると、国立77.1％、私立78.8％で、国立私立の差はなく、約８割の学生がアルバイトをしている。
「学生生活調査」では、アルバイトについて、時期、期間、職種について調査されているけれども、このため以下ではアルバイト従事率ではなく、アルバイト収入の分析結果を示す。
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・アメニティ
生活費計は、居住形態の選択によって大きく異なる住居光熱費と食費によって大きく変わるけれども、居住形態別にみれば、生活水準、学生生活の全般的なアメニティをあらわすとみなすことができる 。これも学生生活への適応をあらわす変数と考えることができよう。
これらの学費や生活費の費目についても補完的か代替的かが重要である。たとえば、修学費を増やせば、課外活動費も増加する（補完）場合も、娯楽嗜好費を減少させる場合（代替）も考えられる。こうした補完と代替関係について検証する。また、生活構造をあらわす代表的な係数であるエンゲル係数（食費╱生活費計）も、分析に用いる。
・収入
収入は、家庭給付、アルバイト、奨学金、定職その他の４つの項目からなる。このうち、定職その他収入は、定職についている者がきわめて少ないため、分析の対象としない 。家
庭給付は、家計所得による相違が大きいと考えられる。さらに、その他の家計の特性、たとえば、学齢期の兄弟姉妹など家計特性によっても影響を受ける。また、家計の教育に対するアスピレーションによっても差がある。
とくに収入の各費目、家庭給付、学費援助、アルバイトについても、学費や生活費と同様、それらが相互に補完的か、代替的かが重要である。つまり、学費援助やアルバイトによって、家庭給付を減ずる場合には、代替的といえるけれども、学費援助やアルバイトが増加しても、家庭給付が増加したり、減少しなかったりして、収入計が増加する場合には、補完的と言える。この家庭給付とアルバイトの関連は、学生による差が大きいと考えられる。学生は家庭給付とアルバイトについて、様々な組み合わせで学生生活を送っているとみることができる。つまり、同じ収入計でも、家庭給付とアルバイトの組み合わせは、学生によって異なり、きわめて多様性に富んでいる。
このアルバイトと家庭給付と収入の三者については、相互に代替的か補完的かが重要である。しかし、この三者の間の相互の関連は先験的に決定できない。たとえば、アルバイ
トと家庭給付に関しては、両者が負の相関をもち、代替的であると考えられるけれども、収入を増やすため、アルバイトも家庭給付も増やす場合を考えれば、正の相関をもち補完的な場合もありうる。

1.3. データについて本章で分析に用いる文部省「学生生活調査」は２年ごとに実施されているけれども、すべての調査項目について、詳細な集計結果が公表されているわけではない 。しかし、上記のほとんどの変数については、継続的に同一の調査がなされているために、推移を長期的に捉えることができる。
本章では以下で、公表されている学生生活費の推移から、学生生活の基本的な構造を明らかにする。以下では、それぞれの項目について、主として平均年額でみていく。なお、「学生生活調査」では、貯蓄や借金などの項目はなく、収入計と支出計は合致しない。国立と公立でほとんど差がみられない場合が多いことと記述の煩雑さを避けるために、公立については、分析結果を省略する。
40

第４章 学生生活調査

２. 学生の生活構造の推移
はじめに、1968年から2002年までの34年間の学生生活費の趨勢から生活構造の変化を検討する。学生生活費は、収入と支出、支出は学費と生活費に大別される。この収支構造は1968年から2002年までの趨勢をみると、絶対額は大きく増加しているものの、内訳は一部の費目は大きく変動しているけれども、それ以外はあまり大きく変動していないという特徴がある。また、ほとんどの場合、高等教育機会の選択、すなわち国立と私立や専攻の差
や、居住形態による相違もきわめて安定的に推移している。
そこで、ここでは、それぞれの構造的な特徴と学生の高等教育機会の選択による相違を明らかにするとともに、特に変動している点に焦点をあてて、生活構造の概略を分析する。
なお、以下の分析は、すべて当年価格平均年額である。

2.1. 高等教育機会の選択と費用
高等教育機会の選択と学習活動を示す狭義の学費計は、図4‑3のように、急速に増加している。1968年には国立自宅で約７万円が2002年に69万円となっている。私立では、自宅・アパートそれぞれ約15万円が132万円となっている。このように、国立と私立の差はきわめて大きいけれども、居住形態による学費の差はほとんどない。特に、私立については差はほとんどみられない 。
学費の急増は、学納金の増加による部分が大きい。1972年の国立大学の低授業料政策の放棄と私立大学授業料の高騰により学納金が急増したためである。このように、第３章でみた国立大学低授業料政策の放棄による国立大学の授業料の上昇が、いかに急激なものであったかが、学費の推移にも示されている 。
私立大学に関しては、専攻による学納金の差が大きく、特に医歯系は、極めて高額になっているけれども、専攻別には、きわめて安定して推移している（図表は省略）。
生活費は、図4‑4のように、学費と同じように急増し、1968年には国立自宅で約８万円が2002年には約44万円、国立アパートでそれぞれ約20万円が126万円と増加している。
しかし、1990年代には、その増加はやや鈍化している。また、学費とは逆に国立私立や専攻の差は少なく、居住形態によって大きく変化する。とくに自宅とアパートでは国立と私立の生活費の差はほとんどみられない。しかし、寮に関しては、私立の方がやや高くなっている。
居住形態の選択による差異はきわめて安定している 。
学生生活費は、学費と生活費をあわせたものであるから、これまでみてきた学費と生活費の推移をそのまま反映している。このため、ここでは合計の推移と、学費と生活費の比率の推移の特徴だけみていく。学生生活費計を、国公私立別居住形態別にみると、図4‑5のように、国立アパートと私立下宿がほぼ等しいことが注目される。これは、学費の差と居住形態の差がほぼ等しく相殺されているためである。
また、地域差については、東京がやや高く、京阪神、地方の順となっている。しかし、京阪神と地方の差は小さい（図表は省略）。これは、学費では、地方の方が大都市圏より、やや高いものの大きな差ではないため、大都市圏の方が地方より高い生活費計の差がそのままあらわれているためである。
授業料や学納金が増加した結果、学費は学生生活費全体より急速に上昇している。学費
41図4‑3 居住形態別学費計の推移

図4‑4 居住形態別生活費計の推移

が学生生活費総合計に占める比率の推移をみると、図4‑6のように、国立と私立の学費の差と、居住形態の差がみられるけれども、いずれの高等教育機会でも、ゆるやかに上昇しており、しだいに学費の負担が重くなっていることがうかがえる。

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第４章 学生生活調査

図4‑5 居住形態別学生生活費計の推移

図4‑6 学費の学生生活費に占める比率の推移

生活構造と生活への適応
学生の生活構造と生活への適応として、学習、レジャー、アルバイトとアメニティについてみていく。多くの場合、居住形態別や専攻別にみても、全体の傾向はきわめて類似している場合が多い。このため、国立と私立それぞれについて、自宅、寮、アパートの居住
形態別に分けて分析するけれども、すべての結果を示すのは煩雑なので、類似している場
合には省略し、典型的なものを示すことにする。
学習
図4‑7は国立自宅の場合の学費構造の推移をみたものである。授業料の上昇が著しく、修43図4‑7 国立自宅の学費の構成比の推移

学費や課外活動費は増加しているものの、その増加は授業料に比べて大きくない。この結果、図のように、各項目の学費計に占める比率でみると、授業料の比率のみが急増し、他の比率は逆に急減している。国立アパートでは1970年代初めには、授業料とその他の学納金の合計（学納金計）が学費全体に占める比率は20％であったけれども、2002年には70％に達している。私立自宅84％とほとんど変わらなくなっている。この結果、修学費の比率
は国立アパートでは、1968年の50％から2002年には１割以下に急減している。課外活動費も同様に減少している 。
生活構造
図4‑8は、私立アパートの場合の生活構造の推移をみたものであり 、娯楽嗜好費は相対的に減少している。逆に、住居・光熱費の増加が著しい。住居光熱費の比率は、1970年前
半には25％程度であったものが、2002年には45％まで急増している。これには２つの側面がある。ひとつは大都市圏を中心とした住居高熱費の高騰である。他方、学生の居住環境も、次第に向上していることにもよる。たとえば、アパートの広さやバス・トイレの有無など、過去30年間の間に大幅に改善されたと考えることができる。
この住居光熱費の大幅な上昇の結果、居住形態別に、食費の生活費計に占める比率(エンゲル係数)をみると 、図4‑9のように、国立私立ともアパートでは1970年前後には、40％台であったものが、急速に減少して、2002年には国立17%,私立12％になっている。これに対して、自宅は1968年に国立17％、私立13％が、2002年には国立10％、私立7％とあまり変化していない。この結果、アパートと自宅でエンゲル係数があまり変わらなくなっている。
これに比べて、寮ではこの比率はやや高いまま変化していない。
生活費に関しては、一般の家計と同様に、生活水準の向上に伴って、エンゲル係数が低下したという面もみられるかもしれないけれども、この低下の主要な原因は、アパートの住居・光熱費の急騰にあると言っていい。

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第４章 学生生活調査

図4‑8 私立アパート生活費の構成比の推移

図4‑9 エンゲル係数の推移

2.2. 収入
先にふれたように、学生生活費における収入は、学費と生活費をまかなうためのものであり、学生生活費計とほぼ同じように推移している。このため、ここでは、収入計と収入の構造について、特徴と推移を明らかにする。
45

アルバイト
学生生活のなかで大きな比重を占めているアルバイトについては、収入のうちでアルバ
イトの占める比率も国立私立と居住形態でかなり相違がみられる。図4‑10のように、最もこの比率が高いのは、国立自宅である。しかし、この割合は1990年代にかなり減少している。これは、 1990年代の学生の学習への回帰と言われる傾向を示していると言えるかもしれない 。アルバイトの減少の分だけ家庭給付の比率が増加している。次いで私立自宅が多く、同じように1990年代に減少している。次いで、国立寮、国立アパート、私立アパートの順になっており、最もアルバイトの比率が少ないのは、私立寮となっている。
奨学金と家庭給付収入のうちで奨学金の占める割合は、1970年代に国立でかなり減少したものの、それ以降は国立寮でやや変動がみられる他は、いずれもかなり安定している。国立寮では収入の２割前後を占めていることが目立っているけれども、それ以外では、約１割以下となっている。しかし、日本学生支援機構奨学金が大幅に拡大した2000年以降、この比率は上昇に転じている（図表は省略）。
収入計に占める家庭給付の比率は、図4‑11のように、最も少ない国立自宅でも60％程度
で、国立寮も同程度である。次いで、私立自宅、国立アパート、私立自宅、私立寮の順で、最も多い私立アパートと私立寮では、約75％前後となっている。なお、1980年代前半にやや減少したものの1990年代後半に多くのタイプで家計負担の割合が増加しており、最も少ない国立自宅ではこの比率は1980年代後半より10％ほど上昇しており、家計負担の増大を示している。
しかし、日本学生支援機構奨学金が大幅に拡大した2000年以降は、家庭給付の比率はや
図4‑10 居住形態別アルバイトの収入に占める比率の推移

46

第４章 学生生活調査

や低下している。
図4‑11 居住形態別家庭給付の収入計に占める比率の推移

2.3. 家計負担度
先に定義したように、ここでは家庭給付の家計所得に対する比率を家計の学費負担度とする。この比率は、図4‑12の様に、国立で0.12から0.14、私立で0.14から0.17である 。趨
勢としては上昇傾向にあり、とくに1970年代と1990年代に上昇している。1970年代後半には私立での上昇が著しいのに対して、国立では1980年代にやや減少して1990年代にやや増加するという増減を示している。このように、家計負担度は比較的変動が少ないものの、
趨勢としては増加する傾向にある。
図4‑12 家計負担度の推移

47

2.4. 学生生活の構造と推移
1968年から2002年の34年間の学生生活費の推移をみると、いずれの高等教育機会でも収支とも大幅に増加している。学費の中では、国立私立問わず、学納金の増加が顕著である。
国立の学納金の大幅値上げの繰り返しにより、国立と私立の絶対額の差はしだいに縮小しているけれども、なお約２倍の差がある。学納金の急増の結果、修学費や課外活動費の占める割合は急減している。他方、生活費では、居住形態の差が大きいけれども、食費の割合が減少し、とくにアパートの住居光熱費の割合が増加している。こうした学生生活費の変化の中で、寮は比較的変化が少ないことが大きな特徴となっている。
このように、学生生活費の構造の推移をみると、趨勢は、学納金と住居光熱費が急増しており、そのため学費計や生活費計や収入計も急増している。しかし、それ以外には、収支にみる生活構造は安定的に推移していると言えよう。また、専攻や居住形態などの高等教育機会による差異もきわめて安定的に推移している。学費には居住形態による差、生活費には国立と私立の差がほとんどみられない。
このため、学費と生活費の比率は、国立と私立、居住形態、地域など高等教育機会の選択によって異なっている。しかし、学生生活費計だけをみると、国立アパートと私立自宅が選択肢としては無差別であることも重要な特徴である。
また、学費が学生生活費全体に占める比重は、年々増加しており、学費負担の重さが問題となっていることを示している。また、生活費の分析からは、アパートでエンゲル係数の低下が確認されたけれども、生活の向上によるというより、住居光熱費などその他の費目の高騰によるものとみられる。さらに、アルバイトの減少などから、1990年代の後半の学生の学習への回帰がうかがわれた。特に、寮で、学習志向が強いことが特徴になっている。
こうした費用の増加に対応して、収入では、奨学金は増加しておらず、とくに1990年代後半にアルバイトが減少し家庭給付が増加しており、家計負担度も増加しており、家計負担の重さがめだつことが確認できる。

注
１ たとえば、家計の学費負担と言った場合、狭義の学費ではなく、学生生活費を指すことが多い。このため、本章では、文脈でどちらか判断できない場合には、学費は狭義の学費を指すこととし、広義の学費は学生生活費と明示する。
２ これ以外に通学費がある。通学費はさらに通学定期代とそれ以外の通学費に分けられているけれども、ここでは、通学費計としてまとめた。通学費は物理的なアクセスの費
用と時間を示していると考えられる。しかし、通学費については、個人の裁量で増減できないと考えられるため、分析の対象とはしない。
３ 住居・光熱費は、食事付き下宿等で食費分と区別できない場合でも、按分するとされている。また、保健衛生費は、診療代、薬代、理髪美容代、風呂代、化粧品代等となっ
48

第４章 学生生活調査ており、診療代や薬代の多さが、アメニティの高さを示すとは言えないけれども、区別できないため、そのまま用いる。また、その他の日常費とは、被服、通信、交通、交際等、上記の生活費に含まれないすべての日常的経費となっている。
４ 定職に就いている者は国立0.3％、私立0.8％である。これ以外にその他収入がある。
その他は利子収入などであるが、この金額を定職収入を除いて推計すると数千円ときわ
めて少なく、以下ではとくに分析していない。
５ 他にも「学生生活調査」の問題点として指摘されているには、学生の自己申告で、どこまで正確に実態を捉えているか、とくに、家計年収について、「学生生活調査」の調査票でも正確を期すように、注意しているけれどもその妥当性がしばしば問題とされている。
６ 国立について、やや居住形態によって相違がみられるのは、自宅の方が通学費が高くなっているためである。
７ また、私立でも同じような傾向であるけれども、授業料よりその他の学納金の増加が著しい点が国立と異なっている。居住形態による差はほとんどみられない。特に私立では差はない。国立については、自宅の方が高くなっているのは、通学費が高くなっているためである。
８ これを自宅に対する生活費の比率でみると、1970年代にアパートの生活費は自宅の３倍程度であったのが、相対的に減少し、その後1980年代は安定的に推移しており、自宅の2.5倍程度であった。しかし、1990年代に入ると再び３倍程度に上昇している。これに対して、寮は1.7倍から２倍程度で安定的に推移している。
９ なお、寮の場合には、国立も私立も修学費や課外活動費の絶対額や比率は自宅やアパー
トほどあまり大きく減少していないことが注目される（いずれも図表は省略）。
10 なお、寮の場合には、生活費の絶対額や構成とも大きな変化がみられないことが特徴となっている（図表は省略）。
11 厳密には、エンゲル係数は、生活費計に占める食費の比率ではなく、学生生活費計に占める食費の比率である。この比率も学費に対する比率と同じような変化をしているので、ここでは省略した。
12 これは武内
13

2004年で検討されている。

学生生活調査」では、居住形態別など詳細な家計所得平均は公表されていないので、居住形態別家計負担度は算出できない。

49

参考文献
第１章
東京大学大学総合教育研究センター

2003年『個別大学情報の内容・形態に関する国際比較』ものぐらふ２.
第２章
小林雅之

1998年「大学の類型化と構造変動の分析」 国立学校財務センター編 『国立大学と地域交流』国立学校財務センター 15‑42頁。

間渕泰尚

1998年「1975年以降の国立大学の量的拡大過程」『国立学校財務センター報告』
第２号

43‑58頁。

荒井克弘・岩田弘三 1989年「地域における高等教育の拡大パターン」筑波大学大学研究センター『大学研究』第４号
牟田博光

61‑78頁。

1994年『大学の地域配置と遠隔教育』多賀出版。

秋永雄一・島一則 1995年「進学にともなう地域間移動の時系列分析」『東北大学教育学

部研究年報』第43集

59‑76頁。

第３章
天野郁夫

2004年『大学改革』東京大学出版会。

橋本鉱市

1996年 戦後日本における専門職養成政策の政治プロセス」『東京大学大学院教育学研究科紀要』第36巻41‑60頁。

橋本鉱市

2002年ａ「文理学部の成立と分化」『国立学校財務センター研究報告』第６号

47‑59頁。
橋本鉱市

2002年ｂ「医学部の発展と変容」『国立学校財務センター研究報告』第６号

107‑125頁。
山崎博敏

2002年
「教員養成学部の変動」『国立学校財務センター研究報告』
第６号 81‑106
頁。

吉田

文

2002年
「教養学部の形成と解体」『国立学校財務センター研究報告』
第６号 60‑80
頁。

第４章
武内清編

50

2003年『キャンパスライフの今』玉川大学出版部。

高等教育データベースを用いた分析の試み
大総センターものぐらふ №５
2005年３月20日
発行所

東京大学大学総合教育研究センター
東京都文京区本郷７―３―１
電話

印刷所

３８１２―２１１１ 内線2390

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北九州市戸畑区天神１―13―５
電話(093）８８２―１６６１

高
等
教
育
デ
ー
タ
ベ
ー
ス
を
用
い
た
分
析
の
試
み

大総センター

高等教育データベース

東京大学 大学総合教育研究センター

東京大学 大学総合