公益財団法人 大分県産業創造機構 定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人大分県産業創造機構という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大分市東春日町１７番２０号に置き、従たる事務所を大分市高江西一丁目４３６１番地の１０に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、地域に蓄積された技術、人材、情報等の産業・経営資源の活用による県内産業の自立的発展及び新たな産業創造を支援し、企業経営の向上等に資する人材を育成し、並びに経済、産業、社会及び地域振興に関する調査研究等を行うことにより、県民生活の向上と県産業経済の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）経営課題等に対する相談指導に関する事業（２）取引の振興及び販路拡大に関する事業（３）新事業・新技術の創出を支援するための事業（４）企業の人材を育成するための事業（５）調査研究及び情報提供に関する事業（６）施設の管理運営に関する事業（７）前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

資産及び会計（資産の種別）第５条 この法人の資産は、基本財産、中小企業チャレンジ支援基金、人材育成基金、おおいた中小企業活力創出基金及びその他の財産とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）公益法人移行時の財産目録中基本財産の部に記載された財産（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ 中小企業チャレンジ支援基金、人材育成基金、おおいた中小企業活力創出基金は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）各々の基金とすることを指定して寄附され、又は受け入れた財産（２）理事会で各々の基金に繰り入れることを議決した財産（資産の管理）第６条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決により定める。
ただし、その使途又は管理方法を指定して寄附され、又は交付されたものは、その指定に従わなければならない。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、信託会社に信託し、又は国債公債その他確実な有価証券にかえて、保管しなければならない。
３ 前項により取得した有価証券は、信託業務を営む銀行若しくは信託会社に信託し、又は証券会社に預託することができる。
（財産の処分）第７条 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、やむを得ない理由があるときは、理事会及び評議員会の承認を得て、基本財産の一部を処分し、又は除外することができる。
２ 中小企業チャレンジ支援基金、人材育成基金、おおいた中小企業活力創出基金は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、やむを得ない理由があるときは、理事会及び評議員会の承認を得て、これを処分し、又は担保に供することができる。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 理事長は、第１項の書類について、大分県知事に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第７号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録（７）キャッシュ・フロー計算書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号の書類については定時評議員会に報告し、第３号、第４号、第６号及び第７号の書類については、定時評議員会の承認を得るものとする。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供すとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告（３）理事及び監事並びに評議員の名簿（４）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 理事長は、第１項各号及び前項各号の書類について、大分県知事に提出しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第１１条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的財産残額を算定し、前条第３項第５号の書類に記載するものとする。
（借入金）
第１２条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、前事業年度の収入額を上限とする借入金で、返済期間が１年以内のものを除き、理事会において、理事現在数の３分の２以上の同意を得、かつ、直近の評議員会へ報告しなければならない。

第４章

評議員

(評議員)
第１３条 この法人に、評議員５名以上１０名以内を置く。
２ 評議員のうち、１名を評議員会会長とする。
（評議員の選任及び解任）第１４条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。） の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を３４除く。)である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人④ 国立大学法人又は大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人
評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
評議員会会長は、評議員会において選任する。

（評議員の任期）第１５条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、辞任した場合又は任期満了の場合においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１６条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第５章

評議員会

（評議員会の構成）
第１７条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（評議員会の権限）
第１８条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）評議員の選任及び解任（２）理事及び監事並びに会計監査人の選任及び解任（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）理事及び監事の報酬等の額（５）貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録及びキャッシュ・フロー計算書の承認（６）定款の変更（７）残余財産の処分（８）基本財産の処分又は除外の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（評議員会の開催）
第１９条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度１回、事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。

（評議員会の招集）
第２０条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時及び場所並びに会議の目的たる事項を示した書面をもって招集の通知をしなければならない。
（評議員会の議長）
第２１条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。
２ 評議員会会長が欠けたとき又は評議員会会長に事故があるときは、出席した評議員の互選により、評議員会の議長を定める。
（評議員会の決議）
第２２条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することができる。
（評議員会の決議の省略）
第２３条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会への報告の省略）
第２４条 理事が評議員会の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（評議員会の議事録）
第２５条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、出席した評議員のうちから､その評議員会において選出された議事録署名人２人以上が議長とともに署名押印しなければならない。

第６章

役員及び会計監査人

（役員及び会計監査人の設置）第２６条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事１０名以上２０名以内（２）監事３名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
４ この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）第２７条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事及び会計監査人は、理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、業務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、業務を執行する。
３ 専務理事は、理事長を補佐して、この法人の日常の業務を処理する。
４ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第３０条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（２）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第３１条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２６条に定める定員に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がなされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第３２条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 監事は、会計監査人が、前項第１号から第３号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第３３条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
３ 理事及び監事並びに会計監査人には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第７章

理事会

（理事会の構成）第３４条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）
第３５条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び専務理事の選定及び解職（理事会の開催）
第３６条 理事会は、毎事業年度終了後３箇月以内及び毎事業年度開始前にそれぞれ開催するほか、理事長が必要と認めたとき又は法令で定められた場合に開催する。
（理事会の招集）第３７条 理事会は、理事長が招集する。ただし、法令に別段の定めがある場合を除く。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会の招集は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の７日前までに文書をもって通知しなければならない。
（理事会の議長）
第３８条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、出席した理事の互選により、理事会の議長を定める。
（理事会の決議）
第３９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第４０条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。） は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事会の報告の省略）
第４１条 理事、監事又は会計監査人が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２８条第４項に規定する報告には適用しない。
（理事会の議事録）
第４２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第４３条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１４条についても適用する。
（解散）
第４４条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４５条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。） には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属)第４６条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第４７条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
２ この法人は、定時評議員会の終結後遅延なく、貸借対照表及び正味財産増減計算書を、掲示後１年を経過する日まで継続して公告する。

第１０章

顧問

（顧問）
第４８条 この法人に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の決議によって選任する。
３ 顧問は、この法人の運営に関して理事長の諮問に応ずる。
４ 顧問の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する理事会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

第１１章

会員

（会員）
第４９条 この法人の事業を円滑に行うため、この法人の目的に賛同する個人、法人又は団体を会員とすることができる。
２ 会員は、理事会の議決を経て理事長が別に定める会費を納めなければならない。
３ 前項に定めるもののほか、会員に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第１２章

（委任）
第５０条

補則

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。） 第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
釘宮 磐
山本和徳
北野正剛
清家 孝
小倉義人

幸重綱二

この法人の最初の理事は、次に掲げる者とする。
姫野淸高
髙山泰四郎 磯田 満
古手川保正 姫野昌治
山上博資
関 啓二
吉野一彦
矢野利幸
和田久継
小手川強二 田中 充
平居孝之
平田純一
廣瀬祐宏

安藤英徳
田北裕之
薬師寺十郎

５

この法人の最初の監事は、次に掲げる者とする。
首藤文明
阿知波孝典

６

この法人の最初の理事長は姫野淸高、専務理事は薬師寺十郎とする。

７

この法人の最初の会計監査人は河野光雄とする。

１附
則
この定款は、平成３０年１０月２５日から施行する。