令和４年度第２回補正事業計画
令和４年度においても、引き続き住宅確保要配慮者（以下「要配慮者」という。）への居住の安定を図る取り組み等を進めていく。
特に、要配慮者へのきめ細やかな居住支援が行われるよう、市町村単位の居住支援協議会設立を推進するほか、外国人の入居を円滑に進めるための取組を引き続き実施する。
また、これまで実施してきた県内の居住支援活動への支援や広域的な情報提供、団地再生に係る取組の普及啓発を行うとともに、空き家問題についても、会員や協力事業者の協力を得ながら事業を実施していく。
１ 総会等（１）総 会：２回（２）幹事会：２回（３）市町村居住支援協議会設立準備会議：１～２回程度
神奈川県内では７市で市町村単位の協議会が設立されている。ただし、協議会相互の連携は未整備となっているため、相互の情報交換等を行い、“横のつながり”を深める。
その際に、新たに設立を検討している市町村にも参加してもらい、課題整理等に活用してもらう。
会議の内容
・県内の市町村居住支援協議会連絡会の開催（１～２回程度）
・既に設置されている市町村単位の居住支援協議会
・県内協議会設置を周知する貸主・不動産店向けのチラシ作成（４）要配慮者に対する一元的な情報発信
新たな住宅セーフティネット制度における「セーフティネット住宅」および「かながわあんしん賃貸支援事業」の登録情報をホームページで公開し、要配慮者の民間賃貸住宅への入居支援を行う。
（５）部会・分科会
１）居住支援部会の開催：２回程度
今後高齢化や国際化等により増加する高齢者世帯や外国人の「住まい」に関する問
題など要配慮者への居住支援は益々重要になってくる。
要配慮者の居住のツールとして民間賃貸住宅は欠かせないものであるが、家賃滞納、保証人、緊急連絡先、見守り、残置物の処理、言語など家主の不安があるのも事実である。
これらの問題を解決するため、平成 29 年度からスタートした「新たな住宅セーフティネット制度」等の国の各種制度を始め、会員相互の情報活用を図り、地域における要配慮者の居住支援に係る具体的な検討等を行う。
部会のテーマ
第 1 回 ・過去の「要配慮者の民間賃貸住宅等への入居支援事業」相談事例の共有・居住支援法人や新規会員等の取組紹介

第 2 回 会員のニーズに応じたタイムリーなテーマを設定して開催
２）空き家問題対策分科会
神奈川県で実施する「空き家専門家プラットフォーム」の運営を連携して実施する。
３）団地再生部会の開催：１回程度
県内の住宅団地は高度経済成長期に建設されたものが多く、当初の入居者が一斉に高齢化し、一般の住宅地に比べて高齢化が進んでいることから、居住コミュニティの活力低下や高齢者・福祉世帯等への居住支援などの問題が顕在化し、対応策が求められている。そこで、「団地再生」を基本テーマとして、部会員が協議や情報交換を行うことにより、住宅確保要配慮者の居住支援の推進を図る。
４）地域居住機能再生推進事業検討分科会の開催：１回程度
厚木緑ヶ丘地区における、高齢化の著しい大規模団地等の居住機能の集約化などとあわせて、福祉施設等の整備を行い、地域全体の居住機能の再生を図る事業について、関係機関等が連携して、住宅確保要配慮者の居住環境向上の支援を図るための協議・検討を行う。
２ 実施事業の内容【居住支援部会の事業】（１）要配慮者の民間賃貸住宅等への入居支援事業（相談窓口の委託）
高齢者、障害者、外国人、子育て世帯、低額所得者、刑余者、東日本大震災を始めとする被災者等は、住宅の確保が困難となる場合が多い。そこで、これらの要配慮者に対する住宅相談並びに入居可能な住宅情報の提供及びあっせん等に加え、入居後の生活支援活動についても、ＮＰＯ等の民間団体と行政等が連携して取り組む事業を支援する。
さらに、上記支援事業において発生した特徴的な相談案件を、部会のテーマとし、居住支援法人等との連携方法や課題等を検討し、部会から事業実施団体にフィードバックすることで、各団体が取り組む事業を部会全体でバックアップする。
具体的な事業１）支援団体（相談窓口）を３団体程度募集し、業務委託契約を締結
２）事業実施中に発生した特徴的な相談案件を部会で取り上げ、意見交換を実施し、意見交換内容を支援団体にフィードバックする（２）外国人の入居の円滑化に係る事業
神奈川県内に居住する外国人については、高齢化や孤立化など複合的な問題により、退去を余儀なくされたり、新たな住宅確保が困難な方が増えつつある。
こうした課題を関係者が連携して対応していくために、市町村職員をはじめ、地域福祉を担うソーシャルワーカーや民生児童委員等に対し、地域福祉としての住まいの位置づけや住まい探しの手順などを理解してもらうための普及啓発を行う。
具体的な事業
・県内において４回研修会を実施（カリキュラムの作成から開催まで委託）（３）居住支援に関するコーディネーター育成事業
居住支援に関する様々な課題を関係者が連携して対応していくために、市町村職員をはじめ、地域福祉を担うソーシャルワーカーや民生児童委員、不動産店の従業員等の関係者に対し、地域福祉としての住まいの位置づけや地域の福祉資源などを含めた知識等を研修し、専門部署（団体）へ“つなぐ”専門家を育成する。

具体的な事業
・育成講座のカリキュラム等を検討する検討会議を開催。
・事業の周知と理解を促進するためのプレイベントを開催。
（４）新たな住宅セーフティネット制度の周知とセーフティネット住宅の登録促進事業
平成 29 年度からスタートした「新たな住宅セーフティネット制度」について、制度の理解及び普及を進めるため、以下の事業を行う。
１）セーフティネット住宅登録支援事業
セーフティネット住宅の登録において、登録申請を専用システムにより行うこととなっていることから、入力等作業が難しい家主等には登録への阻害となっていることが想定される。
そこで、当協議会では、専用システムの入力事務において、家主等に代わって入力事務を行うことで家主等の負担軽減を図り、セーフティネット住宅の登録件数の促進を行うとともに、手続きにおける課題を検証する。
具体的な事業・セーフティネット住宅の登録に必要な国のシステムへの入力作業について、入力作業が困難な家主等へ会員である県行政書士会を活用した登録申請支援を実施。
２）空き家・空き室を活用した居住支援方策検討事業
昨年度に引き続き、様々な専門団体や職種で構成する「居住支援協議会」が入居後の居住支援メニューを付加価値にして空き家（室）を住宅確保要配慮者へ転貸する事業を、国土交通省で策定した「残置物の処分に関するガイドライン」等も参照しながら実施する。
具体的な事業・空き家（室）等を借りて、見守り等の付加価値を付けた住宅を住宅確保要配慮者へ転貸する。
（５）かながわあんしん賃貸支援事業
要配慮者の入居を拒まない不動産店、賃貸住宅や入居後の生活支援を行う団体を登録し、ホームページ等を通じて公開する。
また、セーフティネット住宅の登録促進と連携して、要配慮者の入居に理解のある協力店の増を図るとともに、既存の協力店と密な連携が図れるよう、定期的に登録名簿の更新を行う。
具体的な事業・「かながわあんしん賃貸支援事業」の協力店の増、協力店、住宅、支援団体の登録事務（６）「かながわ住まいの情報紙」の発行（年２回）
パソコンを所有しない方や操作が困難な方を考慮し、上記登録情報を紙媒体でも提供する。登録情報のみならず、住まい探しの手順等を掲載した情報紙を発行し、会員のほか、神奈川県内市町村窓口等へ配布し、要配慮者の民間賃貸住宅等への入居支援を行う。

（７）関連団体、協議体との連携を図る取組
例年と同様に、地域ケア会議を主催する地域包括支援センター等、同じ目的を持つ他の協議会や会議や団体との連携を積極的に深め、それぞれが実施している生活支援や居住支援活動の充実を図る。
また、新たに刑務所出所者や刑余者の住まいの支援についても、関係する保護観察所や矯正施設等とも連携方法について検討を行う。
（８）災害時における住宅確保要配慮者への支援検討
神奈川県及び３政令市では、大規模災害時における賃貸型応急住宅（借上型仮設住宅）の供給について不動産関係団体と協定を締結しているが、特に住宅確保要配慮者への対応は、平常時から地域や福祉関係者との連携体制の構築が必要であることから、会員および関係者相互の災害時における連携体制のあり方を検討する。
（９）空き家問題対策分科会
神奈川県で実施する「空き家専門家プラットフォーム」の運営を連携して実施する。
また、空き家に関連する補助事業を積極的に活用し、空き家の課題解決を図る。
【団地再生部会の事業】（１）事例検討会の開催事業
団地再生に係る取り組みとして、部会で構築した「住まいまちづくり担い手ネットワーク」等の活動が継続的な取り組みとなるよう、要配慮者の居住支援の先行事例を調査し、要配慮者が「生きがい・やりがい」を持ちつつ生活できるよう、団地再生を通じた居住支援活動の啓発等を行う。
（２）地域居住機能再生推進事業検討分科会
厚木緑ヶ丘地区における老朽化した県営住宅等の再生に併せて、地域に居住する高齢者世帯・子育て世帯等が安心して暮らすことができる生活支援施設等の誘致を検討し、地域の居住機能の再生を図るための協議を行う。

令和４年度第２回補正予算（統合）[収入の部]
中科目
補助金・委託費収入（単位：円）
令和４年度
第２回補正予算額 a

令和４年度
第１回補正予算額 ｂ

令和４年度
当初予算額（参考）第１回補正予算額からの増減△は減（a-b）

6,402,260

5,452,260

9,331,440

950,000

6,402,260

5,452,260

9,331,440

950,000

0

000

参加費収入

0000

広告費収入

132,000

132,000

132,00001,500,000

1,500,000

1,500,000

0298,410

298,410308,259

08,332,670

7,382,670

11,271,699

950,000①共生社会実現に向けた住宅セーフティ
ネット機能強化・推進事業（補助）②住宅市場を活用した空き家対策モデル事
業（補助）

借入金
前年度繰越金収 入 合 計[支出の部]
中科目
人件費（単位：円）
令和４年度
第２回補正予算額 a

令和４年度
第１回補正予算額 ｂ

令和４年度
当初予算額（参考）第１回補正予算額からの増減△は減（a-b）

2,202,000

2,202,000

2,596,800

02,202,000

2,202,000

2,596,800

0

16,00016,00016,0000

16,00016,00016,00004,334,260

3,384,260

6,868,640

950,000

賃金

114,400

114,400

105,6000

謝金

510,000

400,000

70,000110,000

需用費

1,627,860

1,190,860

2,362,260

437,000

役務費

129,000

129,000

100,7800

委託費1,840,000

1,480,000

4,010,000

360,000

113,000

70,000220,000

43,000予備費280,410

280,410290,2590

償還金1,500,000

1,500,000

1,500,000

08,332,670

7,382,670

11,271,699

950,000

事務局人件費
旅費
交通費
庁費

使用料及び賃借料

支 出 合 計

令和４年度第２回補正予算
詳細内訳（補助事業分：共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業）[収入の部]
中科目
補助金収入
共生社会実現に向けた住宅セー
フティネット機能強化・推進事業
補助

収 入 合 計

（単位：円）
令和４年度
第２回補正予算額 a

令和４年度
第１回補正予算額 ｂ

人件費

第１回補正予算額からの増減△は減（a-b）

6,402,260

5,452,260

9,824,000

950,000

6,402,260

5,452,260

9,824,000

950,000

6,402,260

5,452,260

9,824,000

950,000[支出の部]
中科目

令和４年度
当初予算額（参考）（単位：円）
令和４年度
第２回補正予算額 a令和４年度
第１回補正予算額 ｂ

令和４年度
当初予算額（参考）第１回補正予算額からの増減△は減（a-b）

2,202,000

2,202,000

2,596,800

02,202,000

2,202,000

2,596,800

0

16,00016,00016,0000

16,00016,00016,00004,184,260

3,234,260

6,718,640

950,000

賃金

114,400

114,400

105,6000

謝金

510,000

400,000

70,000110,000

需用費

1,477,860

1,040,860

2,212,260

437,000

役務費

129,000

129,000

100,7800

委託費1,840,000

1,480,000

4,010,000

360,000

使用料及び賃借料

113,000

70,000220,000

43,000

支 出 合 計6,402,260

5,452,260

9,331,440

950,000

事務局人件費
旅費
交通費
庁費

令和４年度補正予算
詳細内訳（補助事業、委託事業以外の事業分）[収入の部]
中科目（単位：円）
令和４年度
予算額 a

令和３年度
予算額 ｂ

増減△は減（a-b）

備考

参加費収入

00

広告費収入

132,000

132,000

1,500,000

1,500,000

0298,410308,259△ 9,849

1,930,410

1,940,259△ 9,849

借入金
前年度繰越金収 入 合 計[支出の部]
中科目
人件費

0
0 情報紙広告（5,500円×8枠×3回）（単位：円）
令和４年度
予算額 a

令和３年度
予算額 ｂ

増減△は減（a-b）

備考

0000

0

0

0

2,000

△ 2,000

02,000△ 2,000

150,000

85,02064,980

賃金

000

謝金

010,000

需用費

150,000

10,000140,000役務費

020,020△ 20,020

委託費

000

使用料及び賃借料

045,000△ 45,000

償還金

1,500,000

1,500,0000

予備費280,410353,239△ 72,829

1,930,410

1,940,259△ 9,849

事務局人件費
旅費
交通費
庁費

支 出 合 計

（単位：円）△ 10,000 総会時の講演