第35回定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づくインターネット開示事項

・会社の新株予約権等に関する事項
・連結注記表・個別注記表第35期(2018年11月１日から2019年10月31日まで)

株式会社

トップカルチャー

本内容は、法令および定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.topcuture.co.jp/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

・会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要① 2006年1月26日開催の定時株主総会決議に基づくもの
定時株主総会決議の日

2006年 1月26日

発行決議の日2006年 1月26日

新株予約権の個数

68個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式
6,880株(新株予約権１個につき100株)

新株予約権の発行価額

無償

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間割当てた新株予約権の区分別合計
新株予約権の主な行使条件②

１株あたり1円
2006年1月27日から2026年1月31日まで
当社取締役（社外取締役を除く）
1名
68個
当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から５年間に限り行使できる。

2007年1月26日開催の定時株主総会決議に基づくもの

定時株主総会決議の日

2007年 1月26日

発行決議の日2007年 1月26日

新株予約権の個数

69個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式
6,900株(新株予約権１個につき100株)

新株予約権の発行価額

無償

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間割当てた新株予約権の区分別合計
新株予約権の主な行使条件

１株あたり1円
2007年2月1日から2027年1月31日まで
当社取締役（社外取締役を除く）
1名
69個
当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から５年間に限り行使できる。

― 1 ―

③

2008年1月25日開催の定時株主総会決議に基づくもの

定時株主総会決議の日

2008年 1月25日

発行決議の日2008年 1月25日

新株予約権の個数

108個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式 10,800株(新株予約権１個につき100株)

新株予約権の発行価額

無償

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間割当てた新株予約権の区分別合計
新株予約権の主な行使条件

１株あたり1円
2008年4月10日から2028年1月31日まで
当社取締役（社外取締役を除く）
1名 108個
当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から５年間に限り行使できる。

(2) 当事業年度中に当社使用人、子会社役員及び使用人に対して職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概要
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 2 ―・連結注記表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
３社 ㈱トップブックス㈱グランセナフットボールクラブ㈱ワーグルスタッフサービス(2) 非連結子会社
該当ありません。
2.

持分法を適用した関連会社の数該当ありません。
会計方針に関する注記事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準
その他有価証券及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基
商 品……売価還元法による原価法
準及び評価方法
ただし、リサイクル商品は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品……最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10年～34年②無形固定資産定額法
なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

3.

④長期前払費用定額法― 3 ―(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金②賞与引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、2005年４月に役員退職慰労金内規の改正を行い、2004年11月以降の役員退職慰労金の新規積立を停止しております。そのため、2004年11月以降の役員退職慰労金の引当計上は行っておりません。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年会計処理の方法
度末において従業員が自己都合により退職した場合の要支給額を計上しております。
なお、2008年4月に退職給与規程の改正を行い、当社及び連結子会社1社は退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。本移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移管していない
ため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付に係る負債を計上しております。
②重要なヘッジ会計の(イ)ヘッジ会計の方法
方法
金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息(ハ)ヘッジ方針
当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
③消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

― 4 ―連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 担保に供している資産

7,188,673千円

土地198,930千円
同上に対する債務買掛金30,000千円
3. 国庫補助金受入
国庫補助金等受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
は、次のとおりです。
構
築物
15,615千円
連結損益計算書に関する注記
1. 売上原価
通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額37,519千円が売上原価に含まれております。
2. 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

新潟県
１店舗
岩手県
１店舗
建物及び構築物
静岡県
１店舗
店舗
工具、器具及び備品
神奈川県 ２店舗
東京都
３店舗
リース資産
埼玉県
２店舗
群馬県
１店舗
当社グループは、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度においては、収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失163,281千円として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物115,353千円、工具・器具及び備品1,267千円、リース資産46,661千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.8％で割り引いて算定しております。
3. 受取補償金
受取補償金は、2019年10月に発生した台風19号に伴う建物等店舗設備及び棚卸資産の被害にかかる保険金261,579千円及び支援金100,975千円であります。

― 5 ―

4.

災害損失
災害損失は、2019年10月に発生した台風19号による被害に伴う建物等店舗設備の原状復旧費用及び棚卸資産の損害等による損失であります。

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)12,688,000増加

減少―

当連結会計年度末―

12,688,0002.

剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

3.

当連結会計年度の末日において発行している新株予約権の目的となる株式の数
普通株式
24,500株― 6 ―金融商品に関する注記
1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、設備投資計画に従って、銀行借入により調達しており、一時的な余剰資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。また、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を実施しております。なお、金利スワップの期末残高はありません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク売掛金、敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に、業務上の関係を有する企業の株式と債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
短期借入金、長期借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。そのうち一部は資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金、敷金及び保証金について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る金利リスク及び流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金調達時には、金利の変動動向の確認または他の金融機関との金利比較を行っております。また、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 7 ―2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表
計上額

時価差額

現金及び預金1,254,888千円
1,254,888千円―
売掛金
339,050千円
339,050千円―
投資有価証券
4,036千円
4,036千円―
敷金及び保証金
3,136,165千円
3,079,501千円△56,663千円
資産計
4,734,141千円
4,677,477千円△56,663千円
買掛金
2,877,938千円
2,877,938千円―
短期借入金
3,500,000千円
3,500,000千円―
未払法人税等
87,642千円
87,642千円―
未払金
431,082千円
431,082千円―
5,645,159千円
20,606千円
長期借入金
5,624,553千円
リース債務4,399,367千円
4,507,256千円
107,888千円
長期未払金
70,795千円
67,377千円△3,417千円
長期預り敷金保証金
204,534千円
203,320千円△1,213千円
負債計
17,195,913千円
17,319,777千円
123,863千円(注)(1) 長期借入金、リース債務、長期未払金には、1年以内に返済予定のものを含んでおります。
(2) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項① 現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等、未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② 投資有価証券のうち、株式は取引所の価格によっており、債券等は公表されている参考価格によっております。
③ 敷金及び保証金、長期預り敷金保証金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。
④ 長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定される方法によっております。
⑤ リース債務及び長期未払金は、元利金の合計を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(3) 非上場株式（連結貸借対照表計上額7,090千円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが困難と認められるため、投資有価証券には含めておりません。
― 8 ―１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

268円14銭
11円25銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 9 ―・個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準
子会社株式及び評価方法
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準
商 品……売価還元法による原価法
及び評価方法
ただし、リサイクル商品は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品……最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）
2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）(2) 無形固定資産定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10年～34年
構
築物
10年～20年
工具、器具及び備品
３年～10年
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(4) 長期前払費用

定額法― 10 ―

3.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において従業員が自己都合により退職した場合の要支給額を計上しております。
なお、2008年4月に退職給与規程の改正を行い、退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。本移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付引当金を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2005年４月に役員退職慰労金内規の改正を行い、2004年11月以降の役員退職慰労金の新規積立を停止しております。そのため、2004年11月以降の役員退職慰労金の引当計上は行っておりません。

(5) 関係会社債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(6) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備える為に、関係会社の財務内容等を勘案し、計上しています。

4.

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 重要なヘッジ会計の方法― 11 ―

① ヘッジ会計の方法② ヘッジ手段とヘッジ対象金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
（ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息③ ヘッジ方針

当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

（2)消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

貸借対照表に関する注記
7,178,201千円
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 担保に供している資産
土地
198,930千円
同上に対する債務
買掛金30,000千円
3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものは除く）
短期金銭債権
46,320千円
短期金銭債務140千円
長期金銭債務4,500千円
4. 国庫補助金受入
国庫補助金等受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
は、次のとおりです。
構
築物
15,615円
損益計算書に関する注記
1. 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額35,747千円が売上原価に含まれております。
2. 関係会社との取引
40,303千円
販売費及び一般管理費
営業外収益86,410千円
特別損益70千円― 12 ―

3. 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

新潟県
１店舗
岩手県
１店舗
建物及び構築物
静岡県
１店舗
店舗
工具、器具及び備品
神奈川県 ２店舗
東京都
３店舗
リース資産
埼玉県
２店舗
群馬県
１店舗
当社は、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当事
業年度においては、収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失163,281千円として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物115,353千円、工具・器具及び備品1,267千円、リース資産46,661千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.8％で割り引いて算定しております。
4. 受取補償金
受取補償金は、2019年10月に発生した台風19号に伴う建物等店舗設備及び棚卸資産の被害にかかる保険金261,579千円及び支援金100,975千円であります。
5. 災害損失
災害損失は、2019年10月に発生した台風19号による被害に伴う建物等店舗設備の原状復旧費用及び棚卸資産の損害等による損失であります。
株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)当期首増加

603,482

減少―― 13 ―

当期末
2603,480税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）役 員 退 職 慰 労 引 当 金19,171千円
賞
与引
当金
14,316千円
未払事
業
税
14,672千円
退 職 給 付 引 当 金
20,643千円
未 払事
業所
税12,282千円
債 務 保 証 損 失 引 当 金
17,742千円
関係会社事業損失引当金
14,994千円
減損
損
失749,821千円
減価
償
却費
133,337千円
資 産
除去
債
務
173,583千円
株 式報酬
費用
2,512千円
関 係 会 社 株 式 評 価 損
13,707千円
繰越欠損
金
395,948千円
その他
8,327千円
繰 延 税 金 資 産 小 計
1,591,062千円
評 価性引
当額△1,528,621千円
繰 延 税 金 資 産 合 計
62,440千円（繰延税金負債）
建設協力金に係る割引計算額△23,715千円
その他有価証券評価差額金△261千円
未 収 還 付 法 人 税 等△586千円
資 産除去費
用△37,877千円
繰 延 税 金 負 債 合 計△62,440千円
繰 延 税 金 資 産 の 純 額―― 14 ―

関連当事者との取引に関する注記
1.

子会社等

属性

会社等の名
称

議 決 権 等 の所有割合
(被所有割合)(％)

子会社

株式会社
グランセナ
フットボールクラブ(所有）
直接97.7

取引金額

関連当事者との関係 取引の内容 (千円)
不動産の賃貸業務の受託
役員の兼任

不動産の賃貸等科目

70,020 未収入金

期末残高
(千円)

45,453(注)1.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.不動産の賃貸については、当社の費用負担額に基づいて決定しております。

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

270円34銭12円44銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 15 ―