2007．5．１

KG Campus Record№ 79

学校法人関西学院

2007
7年度事業計画と予算公表に際して年度度 業計画と予算公表に際して計 と予 公表に際して学院における2007年度の事業計画と予算が、予算会議の議を経て、 3 月23日の理事会で承認され、3月24日の評議員会で同意を得て成立いたしましたので、ここに公表いたします。
KG Campus Record は、関西学院における当該年度の諸活動や計画を、予算あるいは決算をとおして学院構成員の方々に公表すると同時に、学院の経営状況や財政状態をご理解いただくことを目的として刊行されています。今でこそ、情報開示・説明責任が教育機関に対しても強く求められていますが、創刊された1969年当時では、画期的な試みでした。その後もほぼ年 2 回（予算および決算）の刊行を続け、今79号に至っています。なお、1999年度決算以降の Campus Record および 事業報告書 （2004年度決算より）を、本学ホームページ（http://www.kwansei.ac.jp）「財務情報」にあわせて掲載していますので、ご高覧いただければ幸いです。
学院財政をよりよくご理解いただくため、誌面の簡潔化に努め、読みやすい冊子にしたいと考えております。ご意見、ご提言を財務部までお寄せいただければ幸いです。
（E-mail:jimu-kaikei@kgo.kwansei.ac.jp）

理 事 長――

はじめに山内一郎――

2007年関西学院は創立118周年を迎えますが、折しもいま「団塊の世代」が主役であった高度成長期に構築されたわが国の社会経済システムが制度疲労に陥り、そこに組み込まれてきた私学のあり方が大変革を迫られています。「私立学校法」の改正、「規制緩和」「自由競争」「差別化」政策への転換に伴う教育・研究機関の多様化が急速に進み、世界的なボーダレス化の直中で、学院がこれからどのように「建学の精神」に基づく教育・研究の高い質を保証し、固有のミッションを担い続けることができるか、座標軸を再設定し、何にどうコミットするかを明確にすることが喫緊の課題です。
わが国の大学生の75％近くを受け入れている私立大学、短大では、2006年度には約45％が定員割れを起こし、慢性的赤字財政から経営破綻に陥る危険さえ孕んでいます。今後は一応収支バランスがとれている私学間においても格差が次第に拡がり、深刻な事態になってしまうことも想定されます。
学院の経営規模は主要私立学校法人の中では比較的小さいため、教学改革を推進する上で予算面の余裕が極めて乏しく、基本姿勢として「選択と集中」による財源の重点投入が不可欠となります。補助金については国策として傾斜配分が図られ、学生生徒等納付金の伸びを上回る人件費、経費の支出が財政状況の悪化を招く中で、法人は関西学院の「真理探究」（マスタリー）を目指す教育・研究機関本来のアイデンティティーを再認識するとともに、従来の管理「運営」から「経営」努力へのスタンス転換を急務としています。
今後も財務体質強化のために、2006年度に続き大学全学部、大学院（専門職大学院除く）、高中部の学費改定を行いますが、入学志願者増や在学生収容定員数の確保に努め、外部資金（寄付金、補助金など）の増加策に本腰を入れて取り組んでいきます。また、合理的なスリム化を目指す事業の見直しや組み替え、諸経費削減に向けた施策の検討を早急に進めていきます。第 3 次中長期（2005年度〜2012年度）経− 1 −№

KG Campus Record

79

2007．5．１

営計画に基づき、2012年度以降の早い時期に帰属収支比率（＊1）15％確保を目指すものの、当面、最終年度の2012年度には帰属収支差額を40億円超（同比率約13％）まで回復させる事を目標に、健全な財政基盤確立に向けての展開を図ります。
このたび承認された2007年度予算では、消費支出が前年度より1,023百万円増加しており、さらに消費支出超過額が単年度で4,469百万円、累積で8,502百万円の予算となっています。昨年度からの継続である事務システムを含む全学の情報基盤整備、教育改革への対応等の他、2008年 4 月に予定されている初等部開校準備、人間福祉学部・人間福祉研究科（千円）
文系学部初年度学費比較
開設準備といった、学院の発展にとって必要不1,200
可欠な事業も数多く含まれていますが、一方で1,100は盤石な財務体質を確立することが急務である
1,000
ことは変わりありません。
11大学平均以下、2007年度予算について説明します。
900
1098 1098 1098 1098 1098 1104 1104 1110

1044
1023

1035

1005

981

985 985938

1128

1143 1150

1112
10971104 1104 1104 1104

1066

976

1117 1121

1059

1120

1074

1003

958

904

871

800

823

関西学院

846

■予算編成の基本方針
2007年度予算編成における基本方針はつぎの年度（1989〜2007）
とおりです。
（1）全学部の学費を一部改定（千円）
理工系学部初年度学費比較
1,700
大学学費の改定については、1992年度入学生
1,600より 2 年次以降の漸増額を含む一括明示方式を1,500採用しています。これは入学時から最終学年ま1,400での各学年の学費を入学時に明示することで、11大学平均1,300
学費支弁者が納付計画を立て易くなるように配関西学院
1,200
慮したものです。また、同一年度の支出を在学1,100生全員ができるだけ平均的に負担することにな年度（1989〜2007）るよう配分しています。
2007年度入学生の大学学費は、文系学部・総〔上図〕初年度学費私立大学連盟加盟主要１１大学平均と関西学院の比較（1989-2007年）
合政策学部・理工学部の全学部で初年度学費、4 年間総額いずれも改定しました。受験生人口の減少という厳しい現実の中で、帰属収入の大半（約75％）を学費（学生生徒等納付金）に依存している本学にとって、入学生（受験生を含む）の確保を図ることは喫緊の課題であると考え、新しい入試制度の導入等を図っていきます。また、大学院（専門職大学院除く）、高等部・中学部の学費についても、若干の改定を行いました。
（2）学費以外の収入財源
学費以外の収入財源の増収策のひとつとして、産官学連携をより強化し、外部研究資金の獲得を推進するため、2007年 4 月より研究推進機構と社会連携センターを統合し、新たに「研究推進社会連携機構」を発足させるとともに、補助金のさらなる獲得に向け、活動を行います。また、寄付金獲得に向け、教育振興会の活動強化を行うなど、具体的戦略の策定・実施に取り組む予定です。
（3）借入計画
西宮上ケ原キャンパス既存学部の教育・研究環境整備・充実と2008年 4 月に開設予定の人間福祉学部・人間福祉研究科のため、第 1 フィールドに教室、研究室等を備えたＧ号館を建設します。また、第2 フィールドの陸上競技場が人間福祉学部の教場となるため、陸上トラックを全天候化し、同時にフィールド内を人工芝化します。さらに2008年 4 月宝塚市に開校予定の「関西学院初等部」校舎等を建設するため、日本私立学校振興・共済事業団または市中金融機関から総額35億円を上限に借り入れることを計画しています。
（4）支出の削減
人件費については、初等部開校に向けての教員採用、専任教職員の欠員は補充するものの、人件費の削減策の具体化を図り、将来的には学校経営の上で適切とされる人件費比率（帰属収入に占める人件費の割合）50％未満を目指します。
700

1517 1517 1517 1519

1473

1455

14301388

1348 1357 1357

1536

1561

1584

1605 1615

1622 1634

1651 1662

1595 1607

1619

1560

1517 1517 1526 1526 1526 1526
14861422

1389

1359

1307

1260

1221

1192

（＊１） 帰属収支比率＝帰属収支差額（帰属収支−消費支出）／ 帰属収入− 2 −KG Campus Record

2007．5．１№79

教育研究経費・管理経費については、「選択と集中」の精神を継続し、新規事業は既存事業を見直すことにより、財源を自力捻出することを原則とします。また、光熱水費を始めとして、全学的な経費削減に向けての取り組みを引き続き推進します。
今年度も理事長および学長の下に統括予算を計上し、「教育改革」「研究の活性化」「知的財産権」などの戦略的課題をより効果的に実施できるようにしています。
（5）重点項目の設定
第 3 次中長期計画の推進として、以下のとおり重点項目を設定しています。
・幹の太い総合学園構想（「関西学院初等部」開校、聖和大学との法人合併を視野に入れた聖和キャンパス設置）の推進
・教育改革への対応（ＦＤ＜ファカルティ・ディベロップメント＞のさらなる推進と充実、情報教育の充実および教育の情報化の推進・支援等）
・新設学部構想の推進（人間福祉学部・人間福祉研究科設置準備）
・情報環境の整備 − インフラ技術の統合、事務システム（特に学生生徒システム）再構築等■予算の概況
収入面では、学生数の増加（理工学研究科各専攻定員変更）や大学、大学院、高等部、中学部新入生学費等の改定による増加要因があり、学生生徒等納付金収入全体では前年より増加を見込んでいます。
また、手数料収入の大部分を占めている入学検定料収入については、Ｆ・Ａ日程入試の大幅な改革やセンター利用入試の定着、最初の初等部入試の実施等により、約20％の増加を見込んでいます。
その他の収入についても、非常に厳しい経済情勢をみると、大幅な増加を予測することは現実的とはいえませんが、文部科学省の高度化推進特別補助金等の国庫補助金、受託事業収入を含めた事業収入の伸びを見込んでいます。
支出面においては、重点項目に盛り込まれている事業への対応のために教育研究経費が増加したほか、理工学研究科定員変更の学年進行による学生数増加等に対応する、いわゆる 自然増 もあり、結果的には消費支出で前年度予算比約 4 ％の増加となっています。
（1）資金収支計算書および消費収支計算書に基づく予算の概況「学校法人会計基準」に定められた計算書には資金収支計算書、消費収支計算書および貸借対照表の3 種類がありますが、ここでは前 2 つの計算書により今年度予算の概況を説明します。
なお、資金収支計算書ならびに消費収支計算書の目的、計算構造等については、 7 ページ以降で説明しています。
①資金収支計算書
資金収支予算書は別表（第 1 表）のとおりですが、概略を述べますと、収入の部では学生生徒等納付金収入や手数料収入等の増加を見込んでいます。支出の部でも初等部開校に伴う人件費、教育研究経費支出等の増加以外に、Ｇ号館や初等部校舎の建設により、例年に比べ非常に多額の施設・設備関係支出を計上しているため、支払資金は期首と比較して4,668百万円の減少を予測しています。
概括すると下表のようになります。
（単位科目

備百万円）

考

2007年度予算額

2006年度予算額

期 首 支 払 資 金

14,851

12,089

資金

収入34,966

33,922

借入金収入を含む

資金

支出39,63435,863

借入金返済支出を含む

期 末 支 払 資 金

10,183

10,148②消費収支計算書
消費収支予算書は、別表（第 2 表）のとおりですが、概略を述べますと、学生生徒等納付金をはじめ
− 3 −

№

KG Campus Record792007．5．１

補助金、寄付金などの帰属収入は29,056百万円（前年度予算額27,187百万円、以下同じ）で、消費支出は人件費をはじめ教育研究経費等に27,140百万円（26,116百万円）を計上し、また、施設設備などの資本的支出のうち、当期に組み入れるべき額を示す基本金組入額として6,385百万円（2,472百万円）を計上しています。この結果、帰属収入から基本金組入額を差し引いた消費収入は、前年度に引き続き消費支出より少なく、消費支出超過額は4,469百万円（1,401百万円）となり、これにより翌年度へ繰り越す
消費支出超過額は8,502百万円（6,956百万円）となります。
また、消費収支予算の帰属収入と消費支出の内訳をグラフで表すと次のようになります。
帰属収入（29,056百万円）
2％

3％

消費支出（27,140百万円）
1％
3％

1％

12％

0％

0％
1％
人件費

学生生徒等納付金
手数料

1％
6％

38％

教育研究経費

寄付金

管理経費

補助金

借入金等利息資産運用収入75％

資産処分差額
57％

事業収入
雑収入

※ 基本金組入額合計 △6,385百万円→ 消費収入の部合計；22,671百万円

徴収不能引当金繰入額
予備費

消費収入−消費支出→ 消費支出超過；4,469百万円（2） 予算(支出)を目的別に見ると関西学院では「人件費支出」を除いた支出については、「目的別予算制度」を採用していますが、これは「目的に予算を」という考え方を基本とし、それぞれの施策を実行する目的・目標を明確にし、それを予算に反映させるというものです。この目的あるいは目標ごとの予算執行単位を「目的単位」と呼び、大分類、中分類、小分類の 3 階層に区分し、管理しています。
今年度予算を中分類レベルの目的単位で、予算額と構成比をみると下表のようになります。なお、下表の金額は、資金収支計算書の「教育研究経費支出」と「管理経費支出」に、建設備品を除く「設備関係支出」と「資産運用支出」の出資金支出、「その他の支出」の貸与奨学金支出を加えたものです。
目的単位（中分類）
教

2007年度予算額

構成比率

2006年度予算額

構成比率

育932,975千円

9.09％

938,326千円

9.91％

宗

教

活動

24,9100.24

24,910

0.26

国際

交流

191,065

1.86

183,866

1.94

情報処

理

1,294,730

12.621,074,649

11.35

生

涯学

習

88,8990.87

81,0920.86

究939,8979.16

851,063

8.99

院

533,863

5.20

579,747

6.12

図書・学術情報785,816

7.66

671,563

7.09

学

援

979,1919.55

932,6099.85

広報284,935

2.78

253,371

2.68

入試

549,9385.36

488,803

5.16

校

友

81,7270.80

81,7270.86

営3,571,229

34.81

3,308,444

34.93

計

10,259,175

100.009,470,170

100.00

研
大管合

学
生

理

支

運− 4 −

KG Campus Record

2007．5．１№

79「管理運営」が全体の中で大きな割合を占めていますが、この目的単位の中には学校法人の管理運営経費が含まれるだけでなく、教学の中心となる大学部門の統括的な費用も含まれています。なお、2007年
度で特筆すべきものとしては、次項で説明しています初等部設置準備経費、大阪梅田キャンパス・フロ
ア拡充、人間福祉学部・人間福祉研究科設置準備経費、東京オフィス移転・拡充関連経費の他、前年度に引き続き、情報環境整備経費といったものが含まれています。
（3） 主な事業予算および建設計画、施設整備工事予算
今年度に実施する主な事業、建設計画、施設整備工事の内容とそれぞれの予算額については下表のとおりです。

《 主な事業 》
項（単位目

初等部設置準備内

容2008年 4 月の開校に向けて、兵庫県・私学団体との折衝・千円）

予算額
20,000

相談、校舎の建設、学校説明会関連諸費用、初等部教諭の公募および採用準備等を行います。
情報環境整備2006年度に引き続き、①組織・体制の強化、②事務システム401,650の安定化、③図書システム機能の充実等、情報環境基盤の整備を進めます。
大阪梅田キャンパス・フロア

教育条件の改善、就職支援拠点の形成および研究会・学会・拡充講座・行事用会場の確保を目的に、アプローズタワー 10階198,865（フロアの 2 分の 1 ）にキャンパスを増床します。また、同時に14階部分の賃借料が改定されます。
人間福祉学部・人間福祉研究科

2008年 4 月の開設に向けて、文部科学省への設置届出およ設置準備

び教職免許課程認定申請、関連部課と協力して広報活動、一10,000

般・各種入試の実行、教員の教育・研究活動や学生受け入れのための準備等を行います。
東京オフィス移転・拡充

現在の「東京オフィス」をＪＲ東京駅に直結したサピアタ

65,876ワーに移転し、首都圏での戦略拠点としてさらなる発展を目指すため、あらたに「関西学院大学東京丸の内キャンパス」として出発します。フロア面積の拡大に伴い、最大100名収容のランバスホール（仮称）と常設のＴＶ会議（授業）室を新設し、教員の研究発表や丸の内講座などを行うとともに、就職活動で上京する学生の利便性を大幅に高めます。
学生通学補助事業

すでに、ＪＲ新三田駅と神戸三田キャンパス間のバス料金22,500を補助することで学生の負担軽減を図っていますが、さらなる利便性向上のための予算を計上しています。
学部等事務統合

2008年度の学部等事務統合に向けて、その準備費用を予算70,000化します。
ライフデザイン・1 年次から、学生自らが将来の進路を的確につかめるようキャリアデザインになることを目指し、『ライフデザイン・プログラム』を開29,600

講しています。また、より効果的にキャリアデザインが支援できるように体験型プログラムを主軸として、社会人基礎力を養い、社会的リーダーを養成します。
貸与奨学金

理工学研究科定員増による 6 名分（6,520千円）と学費改定による増加分（3,366千円）が増額されています。
（参考：2006年度予算− 5 −337,974千円）

347,860

№KG Campus Record

792007．5．１《 建設計画および施設整備工事 》
項（単位目内容西宮上ケ原キャンパス整備充実

第 1 フィールドに既存学部の教育・研究環境整備・充実およ計画

び2008年 4 月人間福祉学部・人間福祉研究科開設のため、教千円）

予算額
3,930,000育研究用施設としてＧ号館を建設します。また、人間福祉学部の教場として使用する第 2 フィールドの陸上トラックを全天候型に整備改修するとともに、フィールド内を人工芝化します。その他、第 5 別館の大教室改修、大学院1号館
教務部跡に大学院生自習室設置、学生サービスセンター 1階に学生支援センターが移転するための改修、時計台 2 階に学部統合事務室設置、等の改修工事を行います。（総事業費7,000,000千円）
初等部設置関連工事

2008年 4 月の初等部開校に向けて、2005年度に取得した宝

1,862,800

塚ファミリーランド跡地に校舎等の建築工事を行います。
（総事業費5,500,000千円）
神戸三田キャンパス整備工事

理工学部・総合政策学部のさらなる発展のため、神戸三田

1,000,000

キャンパス第 3 期整備・充実計画を実施します。（総事業費4,700,000千円）
阪神水道企業団甲山調整池上部

阪神水道企業団から甲山調整池の上部を借用し、大学の正利用計画課・課外活動施設として、テニスコートおよびサッカーグラ300,000

ウンドを設置します。
ネットワーク機器更新・整備工事お 保守期限を迎える西宮上ケ原キャンパスおよび神戸三田

128,170

よび無線ＬＡＮ環境整備・配線工事 キャンパスのネットワーク機器を更新するとともに、ネットワーク環境を見直し、これまで独立体系であった神戸三田キャンパスのネットワーク環境を西宮上ケ原キャンパスに統合し、全体を整備します。また、講義棟の無線ＬＡＮ環境を展開していきます。
建物耐震補強工事

新耐震基準制定以前に建設された建物につき耐震診断を118,000行った結果、現行法規基準を下回っていることが判明した建物について、順次耐震補強工事を行います。
高等部校舎アスベスト対策工事

キャンパス内のアスベストについて、飛散の危険性のある33,000

場所は既に撤去等の対応を終えていますが、その他空気浮遊測定検査により安全と判断されている箇所についても、さらなる安全性を確保するために、封じ込め等による対策工事を行います。
トイレ洋式化およびシャワー和式トイレを洋式トイレに変更し、キャンパス全体の洋式トイレ設置工事化率を高めます。また、順次洋式トイレにシャワートイレ30,000を設置します。
照明設備更新および省エネ対策

総合体育館高等部フロアについて、経年劣化した照明設備工事を省エネタイプの機器へ更新します。

弓道場的場改修工事

傷みの激しい弓道場的場の改修工事を行い、課外活動の環境を整備します。

− 6 −28,00011,6002007．5．１

KG Campus Record№79《資金収支計算書と消費収支計算書》
1．資金収支計算書【目的・特徴】
資金収支計算書の目的は、学校法人会計基準（以下「基準」という）第 6 条で、①当該年度の諸活動に対するすべての収入・支出の内容を明らかにすること、②当該年度において現実に収納および支払った支払資金のてん末を明らかにすること、と明示されています。
お金の動きをすべて網羅した、いわゆるキャッシュ・フローであるため、収入には学生生徒等納付金、手数料、補助金等のほか、借入金、前受金、貸付金回収収入等が含まれ、支出では人件費、教育研究経費、管理経費、施設関係経費、設備関係経費等のほか、借入金等返済支出、資産運用支出、貸付金支払支出等が含まれます。したがって、資金の動きの伴わない収入（現物寄付）や支出（減価償却費など）は含まれません。
このように、当該年度の諸活動に伴う資金の動きに対応して計上するわけですが、同時に本計算書の作成目的でもある年度末の支払資金の残高との整合を確かめるためには、固有の調整が必要となります。これを「調整勘定」といい、本計算書の最も特徴的な部分です。
【調整勘定】「調整勘定」が必要な背景は上記のとおりです。ここでは、収入の部と支出の部について、例を挙げて説明します。
《資金収入調整勘定》①期末未収入金内定を受けた補助金が当該年度中に収納されない場合、当該年度の補助金収入として計上しますが、実際には収納しないため、当該年度の資金収入から減額して調整します。
②前期末前受金
前年度に収納していた新入生の授業料等は、当該年度の諸活動に充当すべき収入であるため、当該年度の学生生徒等納付金収入として計上しますが、しかし、お金は前年度に収納しているため当該年度の資金収入から減額して調整します。
《資金支出調整勘定》①期末未払金
当該年度の費用として請求を受ける光熱水費の支払が次年度になる場合、当該年度の光熱水費として計上しますが、実際の支払は発生しないため、当該年度の資金支出から減額して調整します。
②前期末前払金
留学費のように当該年度の留学に係る費用を前年度にすでに前払金として支払っている場合、当該年度の留学費として計上しますが、お金は前年度に支払済みのため当該年度の資金支出から減額して調整します。
2．消費収支計算書【目的・特徴】
消費収支計算書の目的は、「基準」第15条で、当該年度の消費収入および消費支出および均衡の状態を明らかにすること、と明示されています。この計算書は経営状況を示すものであり、その目的は企業の損益計算書のように利潤の多寡を測定することにあるのではなく、消費収入と消費支出の内容および収支の均衡の状態を明らかにすることにあります。
つぎに消費収支計算書の特徴を前述の資金収支計算書との対比を中心に説明します。
収入の部については、寄付金に現物寄付を含み、借入金や預り金等を除いた、いわゆる「自己資金」に該当するものだけを計上することです（これらの収入を帰属収入という）。
支出の部については、当該年度の経費としての支出のみが計上され、多年度にわたって利用される耐久的な資産等の購入は、コスト（費用）とは考えられないとして省かれていることです。しかし、それらの施設・設備・備品は、教育・研究等に長期にわたって使用されるので、
− 7 −

№

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当期分の費用が減価償却費として消費支出に計上されます。また、人件費のうち、資金収支計算書に計上された当該年度の退職金支出に代えて、退職金支払のために積み立てられる退職給与引当金繰入額が計上されることも相違点です。
【基本金組み入れ】
このように、帰属収入の中から施設や設備に支出されたものは、経費として支出項目にはあげられませんが、「基準」では、帰属収入の中から施設や設備等の購入に充てられた額を、第1 号基本金として組み入れなければならないと定めています。その他の基本金（他に 2 〜 4 号基本金があります）を含めて、帰属収入から基本金組入額を差し引き、この結果を消費収入と定義し、消費支出との均衡を見ることとなります。
これらのことを図示すると以下のようになります。
第１号基本金組入額

消 費 収 入＝ ＋＝施設関係支出・設備関係支出−

施設・設備の借入金調達分および未払金分−

建替、買替により除去する施設・設備の基本金既組入額＋

過年度の施設・設備の借入金返済分および未払金支払分
帰 属 収 入−

基本金組入額＊帰属収入）学校法人本来の収入で、負債とならないもの
この均衡をみることが消費収支計算書の目的

消 費 支 出＊消費支出）人件費、減価償却費を含む教育研究経費および借入金利息などが計上され、耐久的資産の購入（資本的支出：施設設備関係支出）は含まれない。

――

おわりに――

以上、2007年度予算について、その概要を説明しました。関西学院の教育・研究を維持しさらに充実していくためには、財政基盤の安定をはかることは不可欠です。しかしながら、今後の消費収支見通しについては、均衡をはかることが非常に厳しい状況にあり、さらに幹の太い総合学園構想の推進、西宮上ケ原キャンパス・神戸三田キャンパスにまたがるグランドデザインの実現にむけて資金が必要となることから、次年度以降、中長期にわたり財政運営に格段の努力をする覚悟です。
予算の実行にあたりましては、極力経費の節減をはかり、効果的かつ適正な予算執行がなされますよ
うに、学院構成員ならびに関係者各位のよきご理解とご協力をお願いいたします。

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2007．5．１

KG Campus Record− 11 −№79

№79

KG Campus Record− 12 −

2007．5．１

2007．5．１

KG Campus Record− 13 −№79