2023 年度（令和５年度）事業報告（2023 年４月１日～2024 年３月 31 日）

１ 調査研究事業（公益目的事業１）
麻生会長のもと、中曽根理事長体制で各種事業に取り組んだ。具体的には、「経済安全保障研究センター」としての新体制を発足し、経済安保に関わる調査・研究を強化、提言の公表や特別セミナーの実施などに取り組んだ。さらに、外務省が実施する「令和 5 年度外交・安全保障調査研究事業費補助金」に採択された３つの事業「東アジア国際問題の内在的考察」「台湾有事抑止のための対応要領及び多国間共同抑止体制の構築」「情報空間の拡大がもたらすリスク」を中心に調査・研究事業を行った。
また、オンラインやホームページの活用に加え、セミナーや国際交流事業の対面での実施など、ポストコロナにおける環境変化に対応しながら、積極的に情報発信も行った。
（１） 経済安全保障
本事業では、新たに「経済安全保障研究センター」を設置し、①経済安全保障に関する調査・研究、②政策提言などの情報発信、③海外シンクタンク等との連携の拡大・深化、をさらに進めた。
調査・研究については、具体的な政策立案に資することを念頭に、国際経済秩序のあり方、技術政策のあり方、サプライチェーンの強靭化の方向性、経済的威圧への対応のあり方、グローバル・サウスとの関係などの論点を含めて、内外の政府関係者、民間企業、有識者、海外シンクタンク等との意見交換等や、文献調査、海外調査を精力的に行った。
情報発信については、論考の公表等に加えて、①経済安全保障推進法の担当者である飯田陽一内閣府政策統括官を招いての特別セミナー、②連携関係にある CSPC のグレン・ナイ所長、ジャパン・ソサイエティーのジョシュア・ウォーカー理事長、柳瀬唯夫副理事長（NTT 副社長）及び佐々江賢一郎理事（国際問題研究所理事長）による特別セミナー、③クレーメンス・フォン・ゲッツェ駐日ドイツ大使を招いての特別セミナー、を開催し、参加者から高い評価を得た。
海外シンクタンクとの連携については、従来から連携関係にある米国 CSIS 及びCSPC に加えて、新たにドイツの有力なシンクタンクであるコンラート・アデナウアー財団と経済安全保障分野での協力に関する MOU を締結して連携関係を拡大した。

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（２）東アジア国際問題の内在的考察
本事業は、東アジア地域の地域研究の知見と、東アジアを取り巻く主要国および多国間の枠組みでの取り組みに関する研究を融合させるという趣旨・目的に立つものであり、具体的には、中国・台湾班、韓国・北朝鮮班、日米同盟班、ロシア班、多国間関係班で研究を進めている。
具体的には、中国・台湾班は３期目に入った習近平政権の下での中国研究および総統選挙を控えた台湾情勢の分析、韓国・北朝鮮班は改善した日韓関係の下での日韓協力のあり方と引き続き緊迫している北朝鮮の情勢の研究、日米同盟班は日米同盟のこの地域に関する政策議論の動向分析、ロシア班は黒海地域と台湾海峡の比較研究、多国間関係班は種々の分野においていかに日本にとって望ましい国際枠組みを構築するかという問題意識を中心的な視点の一つとした調査研究を、それぞれ進めており、各班がそれぞれの活動を有機的に関連させながら実施した。
このほか、本事業と並行して、日本にとって外交上の重要テーマであるインド太平洋地域へのアプローチを新たな研究テーマとして立ち上げるべく、準備を行った。
（３）台湾有事抑止のための対応要領及び多国間共同抑止体制の構築
本事業は、ロシアのウクライナ侵攻の際、欧州ハイブリッド脅威対策センターが使用したといわれるハイブリッド脅威分析のコンセプト・モデルを用いて、そのコンセプト・モデルで脅威のチェックリストとして列挙されている「４０の工作手段」及び「１３の工作対象となる領域」を用いて、台湾へのハイブリッド戦に係る脅威分析及び対応要領について検討することを目的としている。３年事業の１年目である本年度は、「ハイブリッド戦」に使用される「４０の工作手段（ツール）」の整理を行うとともに、実際に発動された事例を収集・体系化したデータベースを作成した。
（４）情報空間の拡大がもたらすリスク
本事業は、情報空間で高まる安全保障上のリスクのうち、特に情報戦に関するリスクに注目し、我が国に関する外交安全保障上重大な影響を及ぼす可能性のある偽情報に関して、①SNS 空間のモニタリング、②偽情報の流布事案に関する情報収集を行い、情報空間における偽情報の状況把握を行うとともに、諸外国における情報戦の現状と対処のあり方について研究会を設置して、研究を行い、情報収集や研究会を通じて、有効な情報戦対処施策、国際連携のあり方に関する情報発信・提言を実施するものである。
3 年事業の初年度に当たる本年度は、インド太平洋地域の情報戦の現状と各国における対処、台湾総統選を巡る偽情報の現状、SNS 空間モニタリングの効果的なあり方、について研究を実施した。

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（５）経済社会の取り組み
本事業では、人口が減少している日本の将来を見据えた研究を行った。具体的には、日本の人口動態の展望と国際比較、人口減少下の経済政策や地域・企業活動の在り方、社会保障制度の持続性、技術革新などの観点から研究を行い、将来の日本の経済社会の方向性となり得る「スマートシュリンク」を検討した。また、海外シンクタンクの研究者との意見交換を通じて、日本経済に関する論点と課題を共有した。
（６）知識・情報の普及・公開①図書、研究誌等の刊行
政策提言、研究成果等の対外発信を目的に、研究誌「NPI Quarterly」の刊行（年4 回）、英文論文研究誌「Asia-Pacific-Review」の刊行（年 3 回）を実施した。
②公開シンポジウム等
経済安全保障に関する特別セミナーを海外シンクタンクとも連携して対面形式にて 3 回開催した。また、東アジア国際問題に関するオンラインウェビナー等を 4 回、昨年度に引き続き「知りたいことを聞く」シリーズのオンラインウェビナーを３回開催した。
③ホームページ、メールマガジン
日本語版及び英語版のホームページを活用し、報告書、研究レポート、コメンタリー等の発信を行った。
④人材育成、研修事業
外交・安全保障調査事業を中心に、協力研究員や研究助手として 21 名に委嘱を行い、活躍の場を設けることで、若手研究員の育成に努めた。また、所内での研究発表において、若手研究員の発表の場を設けた（平和研研究助手、慶応大学大学院等）。
（７）中曽根康弘資料館運営事業
ホームページの統合を行うなど、資料館の営業活性化を図るとともに、資料・収蔵品のデジタル化を進めた。
２．国際交流事業（公益目的事業２）（１）「日台対話」国際会議
2002 年より台湾「遠景基金会」との共催で「日台対話」を開催している。本年度は、2023 年 11 月 15 日、台湾（台北市）にて、「2024 年の日台関係展望」、「日台安全保障戦略と協力の模索」、「日台経済安全保障と協力の模索」をテーマに、対面で開催した。
（２）「東京-ソウルフォーラム」国際会議
2010 年より韓国｢ソウル国際問題フォーラム｣との共催で、東京とソウルで毎年交互
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に日韓の意思疎通のための戦略対話を実施している。本年度は、2023 年 5 月 12 日～13 日、韓国・ソウルのウェスティン朝鮮ホテルにて｢日韓関係の未来を夢見て｣をテーマに開催した。
（３）「日中関係シンポジウム」国際会議
2008 年の「日中平和友好条約締結 30 周年」を機に始まった中国人民外交学会との共催の「日中関係シンポジウム」は、以後毎年 1 回、北京⇔東京を隔年で相互に訪問しあって対面で議論する形で実施してきた。2023 年は中曽根平和研究所が北京を訪問する順番で、調整を進めたものの、先方の都合によりオンライン形式を含めて実施先送りとなった。
（４）海外研究機関との連携強化
米国 CSPC（米国大統領制兼議会制研究所）と連携し特別セミナーを開催するとともに、米国 CSIS（米国戦略国際問題研究所）との連携協定に続いて独国アデナウアー財団との連携協定を締結。同財団とは特別セミナーも共催で実施。経済安全保障の調査・研究事業を通じて、その他シンクタンクとの関係の構築に努めた。
2024 年 1 月には、米国 CSPC からの要請に応じ、麻生会長・中曽根理事長が訪米し米国議会内（連邦議会ビジターセンター）にて「日米の関係の重要性・同盟深化の見通し・米国のグローバルリーダーシップの役割に対する日本の視点等」に関する麻生会長講演及び質疑応答を実施した。
３．中曽根康弘賞表彰事業（公益目的事業３）
第 19 回中曽根康弘賞については、2023 年 8 月の運営委員会にて受賞者を決定した後、2023 年 11 月 29 日にザ・キャピトルホテル東急にて授賞式を開催。NPO 法人テラ・ルネッサンスの小川真吾氏に対して優秀賞を、相澤伸広氏、ジュリオ・プリエセ氏に奨励賞をそれぞれ授与した。また、新たにプレス発表の拡大を図り、各国大使館への情報発信を行うなど、同賞の発展に努めた。
なお、第 20 回中曽根康弘賞については、2023 年 12 月から 2024 年 4 月の期間で募集を行っている。

4表１ ウェビナー〇 「知りたいことを聞く」シリーズ
2023/10/26

ウクライナ戦争の行方
倉井高志（前ウクライナ大使/元ロシア公使）、廣瀬上席研究員、藤崎顧問

2023/11/17

ガザ、イスラエル、米国
高尾賢一郎（中東調査会）、前嶋和弘（上智大学教授）、藤崎顧問

2024/3/7

2024年アメリカ大統領選挙と日米関係
冨田浩司（前駐米大使）、藤崎顧問〇 NPI ウェビナー
2023/4/26

COP28への道：地球規模の挑戦の中で気候変動対策をいかに進めるか
Jay Collins（シティバンク）、久島主任研究員

2023/7/10

ウクライナ戦争の波及効果～中央アジアと中国の接近～
宇山智彦（北海道大学教授）、畔蒜泰助（笹川平和財団）、山口信治（防衛研究所）、川島研究本部長

2023/11/7

2024年台湾選挙の行方～台湾政治経済と国際関係の交錯～
松本充豊（京都女子大学教授）、伊藤信悟（国際経済研究所）、福田円（法政大学教授）、川島研究本部長

2024/1/26

台湾はどこへ向かうか～選挙結果と国際情勢への影響～
門間理良（拓殖大学教授）、川上桃子（アジア経済研究所）、家永真幸（東京女子大学教授）、川島研究本部長

2024/3/6

インド太平洋地域の偽情報のリスク－選挙と安全保障への影響－
長迫智子（情報処理推進機構セキュリティーセンター研究員）、川口貴久（東京海上ディーアール（株）主席研究員）、村上政俊（皇學館大学准教授）、大澤主任研究員

表２ 講演会・セミナー
2023/9/28

特別セミナー「経済安全保障を巡る最近の動向と今後の課題」飯田陽一（内閣府）、麻生会長

2023/10/16

特別セミナー「米国大統領選挙と経済安全保障政策」
グレン・ナイ（CSPC）、ジョシュア・ウォーカー（ジャパン・ソサエティー）、麻生会長、柳瀬副理事長、佐々江理事

2024/2/20

NPI＆KAS共催 NPI 特別セミナー「経済安全保障―ドイツの視点」
クレーメンス・フォン・ゲッツェ 駐日ドイツ大使、ラベア・ブラウアー KAS日本事務所代表、麻生会長

2024/2/22

NPI公開（対面）シンポジウム「ウクライナ侵攻から２年のロシア・旧ソ連地域」
廣瀬上席研究員、宇山智彦（北海道大学）、長谷川雄之（防衛研究所）、中馬瑞貴（ロシアNIS貿易会）、真野森作（毎日新聞社）、ダヴィド・ゴギナシュヴィリ（ジョージア大使館）

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表３ 報告書、研究レポート、コメンタリー等
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2023/4/7

コメンタリー

経済社会研究会

太田崇彦主任研究員

注目され始めている新しい組織～ベネフィットコーポレーション～の紹介
2

2023/4/13

コメンタリー

河西洋平研究助手

ロシアの対ウクライナ「特別軍事作戦」開戦経緯の再検討
3

2023/4/25

政策提言

経済安全保障研究センター

経済安全保障に関する10の提言
42023/6/21

コメンタリー

柿原敏彦主任研究員

日本鉄鋼業における低炭素化、脱炭素化に向けた取組み
5

2023/7/20

リサーチノート

経済社会研究会

酒井輝主任研究員

第三の政策ツール CCyB の可能性
62023/7/24

コメンタリー

日米同盟研究会

アメリカのアジア戦略論の最前線（政策論議動向分析：第１巻第１号）
7

2023/7/31

リサーチノート

海洋安全保障研究委員会

川嶋隆志主任研究員

台湾有事抑止における日本の対応に関わる考察
8

2023/8/8

コメンタリー

日米同盟研究会

アメリカのアジア戦略論の最前線（政策論議動向分析：第１巻第２号）
9

2023/8/21

コメンタリー韓国・北朝鮮研究会

冨樫あゆみ（東洋英和女学院大学准教授）

岐路に立つ韓国外交安全保障政策： 「国家安全保障戦略」にみる尹錫悦政権の価値観外交
102023/9/14

コメンタリー

日米同盟研究会

アメリカのアジア戦略論の最前線（政策論議動向分析：第１巻第３号）
11

2023/9/25

コメンタリー

ロシア研究会

ダヴィド・ゴギナシュヴィリ（ジョージア大使館分析官、慶應義塾大学SFC研究所上席所員）

アルメニアの「ロシア離れ」政策 南コーカサスにおける地政学的構造の変化の可能性
122023/10/5

コメンタリー韓国・北朝鮮研究会

梅田皓士（拓殖大学助教）

尹大統領のリーダーシップと第22代国会議員選挙
13

2023/10/11

リサーチノート

海洋安全保障研究委員会

松村五郎（元陸上自衛隊総監）

ハイブリッド戦争の本質的メカニズム －軍事・非軍事の諸手段を最終目的に結びつける「認知レベルでの戦い」－
14

2023/10/29

コメンタリー韓国・北朝鮮研究会

堀田幸裕（霞山会主任研究員）

ロ朝接近は中朝関係に影響するのか
15

2023/11/6

実施報告

経済安全保障研究センター

NPI特別セミナー「経済安全保障を巡る最近の動向と今後の課題」実施報告
162023/11/9

コメンタリー

日米同盟研究会

アメリカのアジア戦略論の最前線（政策論議動向分析：第１巻第４号）
17

2023/11/24

基調講演

経済安全保障研究センター

麻生太郎会長NPI特別セミナー 会長基調講演 「米国大統領選挙と経済安全保障政策」（要旨）182023/11/24

実施報告

経済安全保障研究センター

NPI特別セミナー「米国大統領選挙と経済安全保障政策」実施報告
192023/12/8

実施報告

経済安全保障研究センター

コンラート・アデナウアー財団とMOUを締結 実施報告
202023/12/12

コメンタリー

中国・台湾研究会

陸地国界法にみる中国の国内論理
21

2023/12/19

コメンタリー

日米同盟研究会

アメリカのアジア戦略論の最前線（政策論議動向分析：第１巻第5号）

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毛利亜樹（筑波大学助教）

222023/12/22

コメンタリー韓国・北朝鮮研究会

小池修（防衛研究所研究員）

尹錫悦政権2年目の日韓関係232024/1/17

コメンタリー

日米同盟研究会

アメリカのアジア戦略論の最前線（政策論議動向分析：第１巻第6号）
24

2024/2/7

実施報告

情報空間のリスク研究会「インド太平洋におけるディスインフォメーション」実施報告
252024/2/11

コメンタリー韓国・北朝鮮研究会

伊藤弘太郎（キヤノングローバル戦略研究所主任研究員）

韓国・北朝鮮研究会

横溝未歩（中曽根平和研究所協力研究員）

台湾有事に関する韓国での議論と関連動向
26

2024/2/13

コメンタリー

強対強、正面対決の対米・対敵闘争原則」への転換 ─北朝鮮の「現実化」路線─
27

2024/2/14

コメンタリー

ロシア研究会

真野森作（毎日新聞外信部副部長）

ロシア・ウクライナ戦争とロシアの少数民族ーーブリャート人の戦死率を中心に
28

2024/2/14

コメンタリー

日米同盟研究会

アメリカのアジア戦略論の最前線（政策論議動向分析：第１巻第7号）
29

2024/2/26

実施報告

情報空間のリスク研究会「2024年台湾総統選挙と情報操作」実施報告
302024/2/26

実施報告

情報空間のリスク研究会「ロシアによる「情報戦」－その戦略・目的・事例研究を中心に」実施報告
312024/2/28

基調講演

経済安全保障研究センター

麻生太郎会長NPI＆KAS共催 NPI特別セミナー 会長基調講演「経済安全保障ードイツの視点」（要旨）322024/2/28

コメンタリー

多国間関係研究会

久島直人主任研究員

コメンタリー

多国間関係研究会

赤堀毅（外務省地球規模課題審議官）

多国間外交の多様性
332024/2/28

地球規模課題外交の現況と課題
34

2024/2/29

実施報告

経済安全保障研究センター

NPI＆KAS共催NPI特別セミナー「経済安全保障―ドイツの視点」実施報告

表４ ＮＰＩ

Ｑｕａｒｔｅｒｌｙ

発表月

内容

2023年4月 第14巻第２号 巻頭エッセイ「宇宙探査、開発 四つのなぜと三つのせねば」（藤崎一郎）ほか
2023年7月 第14巻第３号 政策研究「台湾を見る眼－「台湾有事」論と台湾総統選挙をめぐる－」（川島真）ほか
2023年10月 第14巻第４号 巻頭論文「国際秩序の行方と2024年米大統領選挙」（久保文明）ほか
2024年1月 第15巻第1号 会長基調講演「米国大統領選挙と経済安全保障政策」（麻生太郎）ほか

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第 19 回中曽根康弘賞受賞者

１ 小川 真吾（おがわ しんご）氏 優秀賞
年齢：49 歳 国籍：日本
所属：NPO 法人テラ・ルネッサンス理事長
長年にわたり世界各地の多くの紛争被害者や脆弱な人々に寄り添った支援活動に従事し、世界的な課題の解決に寄与するとともに、自らの経験に基づいた学術研究や情報発信を通じて多くの人に知見や哲学を共有するなど、顕著な実績を挙げた。
２ 相澤 伸広（あいざわ
年齢：47歳のぶひろ）氏 奨励賞

国籍：日本

現職：九州大学比較社会文化研究院准教授
インドネシアの専門家として同国の対外政策を総合的に論じ、地域研究の手法から新たな視点を示したほか、東南アジア全般の国際関係について対外的に広く情報を発信するなど、顕著な実績を挙げた。
３ ジュリオ・プリエセ氏
年齢：40歳奨励賞

国籍：イタリア

現職：オックスフォード大学講師/ヨーロッパ大学大学院特任教授
日本外交の研究者としてイギリスおよびヨーロッパにおける日本外交研究の拠点的役割を果たし、バランスが取れた的確な分析を通してヨーロッパにおける日本外交の研究水準の向上に貢献するなど、顕著な実績を挙げた

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事業報告の付属明細書

特記すべき事項はありません。

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