平和研研究ノート

中韓経済関係の緊密化と最近の変化－苦戦も目立つ韓国企業の中国ビジネス－（米中経済研究会レポート No.20）
米中経済研究会
百本和弘(主任研究員)（注）本稿は 2020 年 3 月 30 日までの情報に基づく（要旨）●韓国の対中輸出は 1990 年代から 2010 年代初頭まで増加が続き、韓国の輸出総額に占める対中輸出の割合は約 25％に達した。輸出主導型で成長を続けてきた韓国経済にとって、中国への依存度は着実に高まった。
●しかし、2013 年を境にして韓国の対中輸出は伸び悩んでいる。品目別にみると、中国の国産化が遅れている半導体、半導体製造装置などの対中輸出は堅調だが、中国地場企業の競争力が向上し生産能力が拡大したフラットパネルディスプレイなどの対中輸出は減少している。
●韓国企業の中国進出の目的は輸出向け生産拠点構築から中国内需獲得に移った。しかし、中国企業向けであれ、中国の最終消費者向けであれ、内需獲得を目指した韓国企業の中国ビジネスは、競争力を高めた中国地場企業との熾烈な競争にさらされることが少なくない。韓国を代表する現代自動車、サムスン電子（スマホ事業）の中国市場での苦戦がそれを象徴している。
●米中貿易摩擦を受けて米国向け生産拠点を中国から他の国に移管する韓国企業の事例は限定的である。とはいえ、この問題で中国内需が減速すれば韓国経済は大きな影響を受けることになる。
●新型コロナウイルスが中国のみならず全世界で感染拡大した結果、輸出の不振が本格化し、2020 年の韓国経済がマイナス成長に陥る恐れも出てきた。また、感染拡大の初期段階では、中国からの自動車部品輸入が滞り、韓国国内の完成車工場が一時、操業を中断するなど、中国製部材に依存する韓国製造業のサプライチェーンの脆弱性といった供給サイドの問題がクローズアップされた。

１．はじめに21 世紀に入って以降、韓国経済の中国に対する依存度は着実に高まった。韓国で、安保面では米国（韓国語で「美国」）と協調し、経済面では中国との関係を緊密化することを意味する「安美経中」という言葉が登場して久しい。日本の識者の間では中韓関係の緊密化を受
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本稿での考え方や意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません
🄫🄫 Nakasone Peace Institute 2020

け、韓国の「中国傾斜」を警戒する見方もあった。
たしかに、中韓経済関係は格段に緊密化した。しかし、そうであるからといって、韓国にとって中国との経済関係が順風満帆かというと、そうではない。従来、韓国企業にとって、巨大で、かつ高成長を続ける中国は魅力のあふれた市場だった。しかし、中国経済の減速と中国企業の成長により、近年では韓国のほぼすべての主力産業で中国企業が強力なコンペティタになってきた。中国ビジネスをどう進めるべきか、韓国企業の悩みは深まっている。隣国の中国・韓国の間の経済交流は日本にも影響を及ぼすだけに、その動向が注目されるところである。
本稿ではまず、韓国の対中貿易の推移と現状をみた後に、韓国企業の中国ビジネスについて対中直接投資を軸にみることとする。最後に、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの流行が中韓経済関係に及ぼす影響についても点検する 1。
２．韓国の対中貿易の推移－伸び悩む輸出－(1) 高い対中輸出依存度
韓国の対中経済依存度を端的に示すのが、輸出総額に占める対中輸出の割合である。韓国の対中輸出は 1992 年の中韓国交正常化を契機に立ち上がり、輸出総額に占める対中輸出の割合は 1990 年代、2000 年代を通じて上昇を続けた（図 1）。2010 年代は 25％前後で高止まりしており、直近の 2019 年は 25.1％だった 2。
図1 韓国の主要輸出先別構成比の推移
（％）
40
香港

EU

米国

日本

中国

30
25.1
20
13.5
10

9.7
5.95.2

1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
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2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

0（年）

出所：韓国貿易協会データベース

2
本稿での考え方や意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません
🄫🄫 Nakasone Peace Institute 2020

日本の輸出総額に占める対中輸出の割合も 2019 年 19.1％と比較的高いものの、日韓で大きく異なるのが貿易依存度である。2019 年の名目 GDP に対する輸出額（通関ベース）の比率は、日本の 13.9％に対して貿易依存度の高い韓国は 33.0％に達している。よって、同年の名目 GDP に対する対中輸出額の比率は日本が 2.6％に過ぎないのに対し、韓国は日本の 3 倍強の 8.3％に達している。つまり、韓国経済は日本に比べても格段に対中輸出の好不調の影響を受けやすい構造になっている。
(2) 中国製品との競争激化

2000
2001
20022003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
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2016
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2019

ところで、増加が続いていた韓国の対中輸出は 2013 年を境に伸び悩んでいる（図 2）。他方で、対中輸入は増加基調が続いているため、対中貿易収支は黒字ではあるが、黒字額は2013 年を境に増加基調から減少基調に転換している。
対中輸出が伸び悩んで
図2 韓国の対中貿易の推移いる理由を探るべく、品目（億ドル）
2013年を境に輸出、貿易収支の局面が変化
別 3に輸出実績をみよう。 1,800
貿易収支
2019 年の対中輸出額全体 1,600
輸出に占める品目別対中輸出 1,400
輸入額シェアを高い順にみる 1,200と、半導体（シェア 27.4％、 1,000800以下同様）、フラットパネ
600
ルディスプレイおよびセ400
ンサー（6.7％）、石油製品
200（ 5.6 ％ ）、 合 成 樹 脂0（5.2％）、石油化学中間材（年）
料 （ 4.3 ％ ）、 光 学 機 器（2.5％）、半導体製造装置
出所：韓国貿易協会データベース（2.5％）の順になっている。特徴として、第一に、半導体への集中が著しいこと、第二に、中間財や製造装置が上位を占めていることが挙げられる。ついで、2013 年から 2019 年にかけての輸出額増減をみると、まず減少額が突出して大きいのがフラットパネルディスプレイおよびセンサーである（表 1）。これは、中国市場が縮小した結果として対中輸出が減ったということではなく、供給能力を拡大した中国製品に韓国製品が代替された結果（韓国企業による対中輸出の現地生産への代替を含む）といえる。実際、韓国企業は 2000 年代から 2010 年代前半にかけて世界の液晶ディスプレイ業界で圧倒的な強さを誇ったが、中国企業の液晶ディスプレイ生産能力が拡大するにつれ、韓国勢は優位性を発揮できないまま価格競争に巻き込まれ、2020 年 1 月に LG ディスプレイが韓国国内での生産を中止する方針を明らかにするなど、現在では中国
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🄫🄫 Nakasone Peace Institute 2020

企業に対して劣勢に立たされている。
フラットパネルディスプレイおよびセンサーの次に輸出減少額が大きいのが自動車部品、さらに、無線通信機器である。前者は現代・起亜自動車の中国事業の不振による影響が大きいと考えられる。後者は細かく見ると「その他無線通信機器部品（MTI821890）」が大部分を占めるが、サムスン電子が中国のスマホ生産をベトナムなどに移管したことの影響が大きいと考えられる。いずれも顧客先の在中韓国系企業の中国市場での販売が中国企業の追い上げで苦戦していることに端を発している。
表1 2013年から2019年にかけて対中輸出が減少・増加した上位5品目
単位：100万ドル
対中輸出が減少した品目
順位

品目名

対中輸出が増加した品目
減少額 順位

品目名

増加額

1

フラットパネルディスプレイおよびセンサー 16,357

1

半導体

15,656

2

自動車部品

3,986

2

石鹸・歯磨き粉・化粧品

2,769

3

無線通信機器2,296

3

半導体製造装置

2,112

4

電子応用機器2,179

4

フラットパネルディスプレイ製造装置

1,530

5

石油化学合繊原料

2,045

5

精密化学原料

1,360

注1：対中輸出全体では、2013年1,458億6,950万ドルから2019年1,362億253万ドルに96億6,697万ドル減少した。
注2：品目区分は韓国独自コードのMTI（Ministry of trade and industry）3桁ベース。
出所：韓国貿易協会データベース

半面、2013 年から 2019 年に対中輸出が最も伸びたのが半導体、ついで、石鹸・歯磨き粉・化粧品、半導体製造装置などとなっている。石鹸・歯磨き粉・化粧品は消費財であるが、それ以外は中間財や製造装置である。中間財、製造装置については中国企業の競争力や供給能力が十分でないため韓国の対中輸出が増えたわけだが、今後、液晶ディスプレイの二の舞になる可能性は排除できない。特に、中国政府が「中国製造 2025」で重点育成分野としている半導体のキャッチアップを韓国側は警戒している。
そもそも韓国の主力製造業は押しなべて中国勢との競争に直面している。やや古いが、韓国政府系シンクタンクの産業研究院（KIET）が 2017 年 4 月に発表した「中国の産業構造高度化とわが国の主力産業の対応戦略」（韓国語）4は、自動車、造船、一般機械、鉄鋼、石油化学、繊維、食料・飲料、家電、通信機器、ディスプレイ、半導体の 11 業種について、内部の専門家の評価を基に、現在、5 年後の中韓の競争力を「価格」「品質」「技術」「新産業対応」の 4 項目で評価したものである。それによると、多くの業種で中国の価格優位性が低下するものの、残りの 3 項目は大部分の業種で中韓の競争力格差が縮小し、一部では中韓の競争力が同等になると予想した。また、同じく KIET が 2019 年 6 月に発表した「韓・中新産業政策動向および競争力比較と協力方向」（韓国語）5は専門家調査などを基に 5 つの「新産業分野」について中韓の技術力評価を行ったものである。それによると、韓国が中国に対して技術力が優位なのはロボット、5G 移動通信の 2 分野のみで、残りのシステム半導体、人4
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🄫🄫 Nakasone Peace Institute 2020

工知能、ビッグデータは中国が優位にある、と結論付けている。以上のような中国勢との競争激化は、韓国の対中輸出のみならず、次項で述べる中国に進出した韓国企業のビジネスにも影響を及ぼしている。
３．韓国企業の中国進出の推移－進出目的の変化と近年の苦戦－(1) 対中直接投資の 3 つのフェーズ
韓国企業の中国ビジネスの特徴は時代とともにどのような変遷をたどってきたのであろうか。時系列的にみると、韓国の対中直接投資は大きく、①1990 年代、②2000～2007 年、③2008 年以降の 3 つのフェーズに分けられる（図 3）。
図3 韓国の対中直接投資の推移（実行ベース）（100万ドル）
6,000

第2フェーズ

第1フェーズ

第3フェーズ（社）
3,000

エレクトロニクス
5,000

自動車
化学

4,000

2,500
（左軸）

その他製造業

2,000

非製造業
3,000

新規法人数 （右軸）

1,500

2,000

1,000

1,000

500

01990
1991
1992
1993
1994
19951996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
20072008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

0（年）

注1：現地法人のみで支店・支社を含まない。
注2：業種区分は原データの大区分・中区分を基に再構成した。
注3：第3フェーズの期間中、特に直接投資金額が多かったのが2013年、2018～19年である。2013年はサムスン電子の半導体工場建設のための大型投資が行われ、2018～19年は有機ELディスプレイ、車載用電池、半導体などの大型投資が重なった。
出所：韓国輸出入銀行データベースより作成

第 1 フェーズでは、1980 年代後半の韓国の人件費急騰を受け、繊維、皮革・靴、電子部品
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🄫🄫 Nakasone Peace Institute 2020など労働集約型中小製造企業が、人件費が安く、地理的に近いため物流コストのさほど掛からない山東省など環渤海湾地域に大挙進出した。新規法人数が多い割に投資金額がさほど多くなかったのは、投資の主体が中小企業だったことによる。
第 2 フェーズでは、中小製造企業に加えて、自動車、エレクトロニクスをはじめとした韓国の大企業の中国進出が加速した。進出地域は華北、華南など、中国沿海地域全域に広がった。輸出向け生産拠点を中国に構築する動きとともに、中国の内需開拓を狙った進出も相次いだ。2001 年の中国の WTO 加盟がそれを後押しした。
第 3 フェーズでは、それまでの流れが一変し、新規法人数は漸減傾向となり、投資金額も頭打ちとなった。このような変化は、輸出向け生産拠点構築目的の直接投資が減少し、対中直接投資の主体が中国市場獲得に移ってきたことに起因している（図 4）。人件費など生産コストの上昇で、輸出
図4 投資目的別対中直接投資構成比の推移（実行金額ベース）
向け生産拠点としての 100%
中国の魅力は薄れ、
27.4
41.1
2007 年前後には中国に 80%66.0進出した韓国の中小企60%
業の撤退が相次ぎ、両国間で問題になる事態 40%
63.9
38.2も発生した。他方、人件10.1費の上昇の結果、所得 20%
23.8
20.7水準が向上し、中国の8.70%
消費市場は拡大を続け第1フェーズ
第2フェーズ
第３フェーズ
1992～99年
2000～07年
2008～19年た。最終財に組み込ま低賃金活用
現地市場進出その他れる中間財や最終消費財の中国内需市場に食 注 ：「その他」は、「輸出促進」「保護貿易対応」「第三国輸出」「資源開発」「先進い込むために大規模投 技術導入」など。
資を行った韓国企業が 出所：韓国輸出入銀行データベースより作成
対中直接投資を下支えした。
(2) 内需獲得を狙った中間財の大型投資事例
前項で言及した第 3 フェーズにおける中国の内需市場、特に、中国企業向け需要の獲得を狙った代表的な対中直接投資事例が、サムスン電子が陝西省西安市に 70 億ドル（当初予定）もの巨額を投じて建設した NAND 型フラッシュメモリ工場である。同社は工場建設の目的について、工場本格稼働開始時の 2014 年 5 月 9 日付けプレスリリース（韓国語） 6で「（韓国、中国の）国内外でバランスの取れた生産体制構築により安定した供給が可能になった」「世界の IT 企業の生産拠点であり、世界の NAND 型フラッシュメモリ需要の 50％を占め
6
本稿での考え方や意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません
🄫🄫 Nakasone Peace Institute 2020

る中国国内で NAND 型フラッシュメモリ製品を直接生産し供給することで、市場と顧客にさらに効率的に対応できるようになった」と述べている。
その後、同社では NAND 型フラッシュメモリの需要増加を受けて、第 2 工場の建設を決定した（投資額は 3 年間で 70 億ドルとしている）。同社は 2017 年 7 月 4 日付けプレスリリース（韓国語）7で「2014 年に完工した西安半導体ラインは現在 100％稼働中で、『規模の経済』を確保するために追加的にラインを建設し、NAND 型フラッシュメモリ最大の需要地の中国市場に対応する」との方針を明らかにした。さらに、プレスリリースはないものの、韓国の各メディアは第 2 工場に 80 億ドルを追加投資すると報じた。ちなみに、「毎日経済新聞」（2019 年 12 月 12 日、電子版、韓国語）8は「サムスン電子は、第 4 次産業革命が牽引する中長期メモリ需要に対応するために中国・西安工場に追加投資する」「第 2 工場に第 2 段階として装置発注、生産ライン増設などで 80 億ドルを追加投資し、2021 年までに完工する計画」と報じている。
同社以外にも、車載電池では LG 化学、サムスン SDI、SK イノベーションが、フラットパ
ネルディスプレイではサムスンディスプレイ、LG ディスプレイが同様に中国企業向け需要を獲得すべく、中国に大型生産拠点を構築している。
(3) 中国ビジネスで苦戦する韓国企業内需市場獲得を目指して中国に進出した韓国の大企業の中には成功事例も生まれた。例えば、北京汽車と合弁会社を設立し 2002 年に中国で乗用車生産を開始した現代自動車は主要外資メーカーの中でほぼ最後発にもかかわらず斬新なモデルと他の外資系メーカーよりも安い価格設定が消費者に受け入れられ、中国市場での販売台数・シェアを急速に伸ばした。
サムスン電子もデザインの優れた携帯電話機種を矢継ぎ早に市場に投入し、一時は中国携帯電話市場の 2 割のシェア確保に成功した。その他にも、迅速なアフターサービスを売りに建設機械市場でシェアを伸ばした斗山インフラコアや、合弁パートナーとの緊密な関係を基礎に進出当初から多額の利益を計上した SK 綜合化学（石油化学）などが成功事例として挙げられる。しかし、一旦成功しても、その後、中国事業が不振に陥ることも少なくない。それを象徴するのが韓国で「ビッグ 2」とも呼ばれる韓国を代表するサムスン電子（ただし、ここではスマホ事業に限る）、現代自動車の中国ビジネスの失速である。
一度は中国市場で成功を収めたサムスン電子のスマホは、2014 年以降、小米、ファーウェイ、OPPO、Vivo といった中国スマホメーカーの急伸を受け、中国市場でのシェアが 1％未満にまで低下した。同社ではそれ以前から世界市場向けスマホ生産の主力拠点を中国からベトナムなどに移していたが、中国市場での販売不振を受け、最終的に中国（天津、広東省恵州）でのスマホ生産から撤退した。
現代自動車は中国での好調な販売を受け、工場を新設するなど拡大路線を取ってきたが、中国での販売台数は 2016 年の 113.3 万台をピークに急減、2019 年は 71 万台にまで減少し
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🄫🄫 Nakasone Peace Institute 2020

た。中国自動車市場が伸び悩む中で（2018 年以降は 2 年連続で前年比減）、現代自動車が得意とするセダンに代わって SUV の割合が急上昇したこともあるが、何よりも中国メーカーの競争力が向上し、現代自動車のシェアを侵食したことが中国での販売不振の大きな原因である。
韓国の 2 大看板企業の中国での販売不振はいずれも中国企業の追い上げを受けたものである。一般的に言って中韓の製造業企業は「量産効果の活用」「組み立て型に強み」「コストパフォーマンス追及」など、勝ちパターンが似ている面もあるだけに、韓国企業は中国企業に対する競争優位の維持に苦慮している。さらなる技術革新、中国企業との差別化推進が生き残りの道といえるものの、決定的な打開策はなかなか見出せないのが実情であろう。最近、現代自動車が中国に代わってインドやインドネシアの事業に注力する姿勢を見せているが、中国以外の地域での事業展開強化が必ずしも容易ではないものの現実的な解のひとつとはいえそうである。
４．米中貿易摩擦・新型コロナウイルス流行の影響
最後に、最近の中韓経済関係に関連した話題として、米中貿易摩擦、新型コロナウイルス流行が韓国企業・経済に及ぼす影響についてみることとする。
米中は 2018 年 7 月から 2019 年 9 月にかけて 4 回にわたって相互に相手国からの輸入に対する関税率を引き上げた。その後、両国は 2020 年 1 月に第 1 段階の合意に署名、関税引き上げ合戦は一旦、休戦となった。米中の相手国製品への関税引き上げのうち、韓国にとって影響が大きいのは米国の中国製品に対する関税引き上げである 9。韓国企業が直接、影響を受けるのは、中国で生産して米国に輸出する製品についてであり、根本的な対応策は中国生産を中国以外での生産に切り替えることとなろう。ところが、中国企業、台湾企業、さらには日本企業と比べても、中国国外に生産移管する韓国企業の事例はメディアで報じられていないようである。筆者がかつて韓国メディアなどを調べた限りでは、それぞれ米国向け冷蔵庫の生産を LG 電子が中国から韓国・昌原工場に移管（「聯合ニュース」2019 年 5 月 27日、韓国語 10。「韓国経済新聞」2019 年 6 月 5 日、電子版、韓国語 11）、サムスン電子が中国からタイに移管（「韓国経済新聞」、同上）といった事例しか見つけられなかった 12。これはどのように考えればよいのだろうか。話が前後するが、筆者が米国向け生産拠点を中国から他国へ移管する韓国企業の事例が報道されない理由について 2019 年 1 月に韓国のある研究者に尋ねたことがあるが、その研究者の見解は、「中国政府（地方、中央）に配慮し、韓国企業が中国国外への生産移管事例を明らかにしていない可能性がある」「韓国企業はサムスン、LG といった限られた財閥企業が中心で裾野が狭いため、日本企業に比べると生産移管事例は出てこないのであろう」というものであった。もちろんそうした面があろうが、より根本的には、米中貿易摩擦が顕在化する以前から韓国企業が中国を米国向け生産拠点と位置付けていなかったことが大きい。実際、在中韓国系企業の販売先をみると、米国向けを含む「第三国」の割合は 2000 年代に大幅に低下し、2018 年はわずか 6.7％に過ぎなかった（図8
本稿での考え方や意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません
🄫🄫 Nakasone Peace Institute 20205）。韓国企業は既に 10 年前に中国拠点の役割を見直していたわけである。
それでは、米中貿易摩擦が韓国経済・企業に影響をあまり与えないかと言えば、中国経済への依存度が高い韓国にとって実態は逆である。例えば、韓国の輸出に対する影響を考えても、米国の関税引き上げにより中国の対米輸出が減少すると、①最終需要地が米国の対中輸出（韓国から中国に輸出した図5 在中韓国系企業の販売先構成比の推移部材を組み込んだ上での中 （％） 36.2
6.7100国から米国への輸出）の減
少、②中国内需向け対中輸出 8036.6の減少（対米輸出減少により中国内需が伸び悩むことに 6014.5起因）、③対米輸出の増加（米40国の対中輸入が対韓輸入に56.749.4代替される貿易転換効果）の20
3 つの経路の影響が考えられるが、特に②の影響度が大き02004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018
く、韓国経済にマイナスに作（年）中国 韓国 第三国用する。ちなみに、「聯合ニュース」（2019 年 10 月 21 日、 注 ：対象は全産業の在中韓国系企業。
韓国語）13は、「韓国銀行・李 出所：韓国輸出入銀行「海外直接投資経営分析」（各会計年度版）
柱烈（イジュヨル）総裁は『米中貿易摩擦で 2019 年の韓国の経済成長率は 0.4 ポイント低下』と（米国ワシントン DC で行った記者懇談会で）発言」「（同行は）0.4 ポイントのうち、米中間の関税賦課などで韓国の輸出が減少することによる貿易経路を通じた下落が 0.2 ポイ
ント、不確実性が深まり、投資と消費など経済活動が鈍化することによる影響が 0.2 ポイン
トと推計した」と報じた。
そうした中で、米中が 2020 年 1 月 15 日に「第１段階の合意」に署名し、貿易摩擦に歯止めが掛ったことは韓国にとって朗報だった（ただし、対中輸出に関しては、米中の第 1 段階の合意により、中国の対韓輸入が対米輸入によって代替される貿易転換効果というマイナスのインパクトも想定される。対米輸出も同様）。ちなみに、韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（KDI）は 2020 年 1 月 22 日発表のレポート（韓国語） 14で、早速「第１段階の合意は（中略）韓国の輸出に肯定的な影響を及ぼすものと期待される」「中国経済の成長鈍化の流れが弱まることによる韓国の輸出拡大が期待される」と歓迎した。
このような観測に水を差したのが新型コロナウイルスの感染拡大である。事態は流動的であるが、執筆時点ではコロナウイルスの感染拡大が中国から全世界に広がり、中国をはじめとした韓国の主要輸出先国の景気悪化により、韓国の輸出不振が本格化し、それに伴い国内の設備投資が減退すると同時に、韓国国内でも消費活動を抑制する動きが広がるなど、需要不足が深刻化する恐れが強まっている。2020 年の実質 GDP 成長率について、韓国政府は
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本稿での考え方や意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません
🄫🄫 Nakasone Peace Institute 2020

2.4％（2019 年 12 月 19 日発表） 15、韓国銀行は 2.1％（2020 年 2 月 27 日発表） 16といった見通し値を発表していたが、その後の状況悪化を受け、マイナス成長を予想する民間機関も出てきている。
また、2020 年 2 月半ば以前の感染拡大の初期段階では、需要不足よりも供給力のボトルネックが意識されていた感がある。具体的には、中国からの部材輸入が中断し、韓国国内の工場の操業が一時停止する事態が特に問題となった。その典型的な事例がワイヤーハーネスであった。韓国の各完成車メーカーは主に中国・山東省所在の韓国系企業の工場からワイヤーハーネスを調達していた。これら工場が操業を停止すると、ワイヤーハーネスの調達が滞り、韓国の完成車メーカーは軒並み操業中断を余儀なくされた。このことは部材サプライチェーンの中国依存リスクを改めて認識させることとなった。
前述の図 4 でも、在中韓国系企業の販売先として韓国のシェアが上昇してきた。中国は人件費が上昇したとはいえ韓国よりはるかに安く、また韓国から距離が近いため、物流コスト・リードタイムを抑えられる。よって、中国は韓国内需向け生産拠点としての魅力を維持してきたわけである。しかし、中国経済が減速する中で中国企業との競争が激化し、韓国向け生産拠点としてのリスクも顕在化した今、韓国企業は今後、中国拠点の存在意義をどのように見出していけばよいのか、岐路に立っているといえよう。

1本稿は、過去に筆者が執筆した「環境変化に翻弄される韓国企業の中国ビジネス」（国際貿易投資研究所「季刊 国際貿易と投資」、No.117 2019 年発行）と問題意識、情報源を一部、共有している。
http://www.iti.or.jp/kikan117/117momomoto.pdf

2

原材料・中間財の場合、中国に輸出された後に中国で製品に組み込まれ第三国に輸出される場合も多い。その場合の輸出は中国よりも第三国の経済情勢に左右されることになる。そこで、韓国で生産され、輸出された付加価値の最終需要先を OECD/WTO「付加価値貿易(TiVA)データベース」でみると、中国が 25.3％と、米国（18.3％）などを引き離して最大となっている（2015 年値）。このように、付加価値の最終需要先ベースでみても韓国の総輸出に占める中国の比率は高い。

3

本稿における輸出入品目は原則として韓国独自の品目分類コード・MTI（Ministry of trade andindustry）3 桁ベースとする。

4

http://www.kiet.re.kr/kiet_web/index.jsp?sub_num=12&state=view&tab=list&idx=53279&（2020 年3 月 23 日アクセス）5

http://www.kiet.re.kr/kiet_web/index.jsp?sub_num=12&state=view&tab=list&idx=55406&（2020 年 3月 23 日アクセス）

6

https://news.samsung.com/kr/삼성전자-중국-시안-반도체공장-본격-가동 （2020 年 3 月 23 日アクセス）

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https://news.samsung.com/kr/삼성전자-세계-최대-규모-평택-반도체-라인-가동
（2020 年 3 月 23 日アクセス）10

本稿での考え方や意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません
🄫🄫 Nakasone Peace Institute 2020

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https://www.mk.co.kr/news/business/view/2019/12/1042841/（2020 年 3 月 23 日アクセス）

9

ちなみに、政府系シンクタンクの対外経済政策研究院（KIEP）が 2019 年 9 月 4 日に発表した “최근미·중 간 추가관세 부과의 주요 내용과 영향（最近の米・中間追加関税賦課の主要内容と影響）”によると、（当時予定されていた）第 4 弾までの関税引き上げ措置が行われた場合、間接効果（相手国の関税引き上げによる当該国経済の減速が韓国の輸出に及ぼす影響）まで含め、韓国の対米輸出は約 9 億1,000 万ドル減少、対中輸出は 43 億 1,000 万ドル減少すると試算した。
http://www.kiep.go.kr/sub/view.do?bbsId=global_econo&nttId=204641&pageIndex=2（2020 年 3 月23 日アクセス）

10

https://www.yna.co.kr/view/AKR20190525040151003?input=1195m （2020 年 3 月 23 日アクセス）

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https://www.hankyung.com/economy/article/2019060471141 （2020 年 3 月 23 日アクセス）12

その他の事例としては、測定器メーカーのコメロンが 2019 年 1 月 31 日、ベトナム工場を新設して、米国向け生産を中国工場から移管することを公示した。しかし、同年 5 月 27 日、同社は「ベトナムのインフラ不足のため、製造原価競争力確保が難しい」として移管計画の中止を公示している。
http://dart.fss.or.kr/dsaf001/main.do?rcpNo=20190131900301（2020 年 3 月 23 日アクセス）、
http://dart.fss.or.kr/dsaf001/main.do?rcpNo=20190527900230 （2020 年 3 月 23 日アクセス）
また、日本企業の中では、アイリスオーヤマが韓国法人の仁川工場竣工に際して「昨今の米中貿易摩擦に伴う中国の対米国輸出の追加関税を考慮し、一部家電製品については（仁川工場から）米国への輸出も視野に入れることで、グローバル展開におけるリスク分散を図ります」と発表している（2019 年 3 月 22 日付けプレスリリース）。https://www.irisohyama.co.jp/news/2019/0322_2.html（2020 年 3 月 23 日アクセス）

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https://www.yna.co.kr/view/AKR20191020030900002?input=1195m （2020 年 3 月 23 日アクセス）

14「KDI FOCUS」（2020 年 1 月 30 日、98 巻） “확산되는 세계무역질서의 불확실성과 한국의정책대응 (拡散する世界貿易秩序の不確実性と韓国の政策対応) ”
https://www.kdi.re.kr/research/subjects_view.jsp?pub_no=16433 （2020 年 3 月 23 日アクセス）15

http://www.moef.go.kr/nw/nes/detailNesDtaView.do?searchBbsId1=MOSFBBS_000000000028&sear
chNttId1=MOSF_000000000031229&menuNo=4010100 （2020 年 3 月 30 日アクセス）16

http://www.bok.or.kr/portal/bbs/P0000559/view.do?nttId=10056725&menuNo=200690&pageIndex=
5 （2020 年 3 月 30 日アクセス）11
本稿での考え方や意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません
🄫🄫 Nakasone Peace Institute 2020