Part 1

被災各県の海岸線を守る防潮堤にさまざまな形式で適用される鋼管杭・鋼管矢板
岩手県／釜石港、宮城県／気仙沼港・石巻港

国内観測史上最大規模の地震と、それに伴う巨大津波の発生で、死者・行方不明者 1 万 8000 人以上を数えるなど、甚大な被害をもたらした東日
本大震災。発災から丸 4 年が経過し、これまでに被災各地でさまざまな復興に向けた取り組みがなされている。そのひとつに、将来再び起こりうる地震災害を見据えて、現状復旧からスケールアップを図られているのが海岸防潮堤の建設工事である。既存施設からの嵩上げをメインに、粘り強く、強靱な鋼材の特性を活かした防潮堤の新設工事が各地ですすめられており、堤体の設計も既存の重力式コンクリート製から省スペースで迅速な施工性を発揮する新工法まで多彩。釜石、気仙沼、石巻の各地の現況をレポートする。

気仙沼港海岸胸壁外災害復旧工事の鋼管杭打設状況

4

L1 津波対応を軸に復旧が進められる
東北沿岸部の防潮堤組み合わせることで、コンパクトかつ従来工法と合わせて省スペース・急速施工が可能な新型防潮堤も採用

高強度な断面構造を実現しているのも特徴だ。そのため壁高の高い直立式防潮堤でも、従来工法と比べて極めて省岩手県、宮城県、福島県の東北三県

今後、百年の間にいずれ起こりうるスペースでの施工が可能で、完成後のの海岸線延長は約 1700km。そのうち津波の被害に対応する新しい防潮堤の土地専有面積でも大幅な縮小を実現す

約 300km の海岸線に防潮堤が設置さ形式については、従来型の盛土構造やる工法となっている。

れており、東日本大震災の地震による重力式コンクリート構造の防潮堤のほ従来工法、またはプレキャストコン

津波や地盤沈下で約 190km が被害をかに、急ピッチで復興事業がすすめらクリートと、堤体の特性に違いはあり受けている。こうした被災防潮堤を、れている被災地域の資機材や人手不足ながらも、それぞれのメリットを活か

今後いつか再び発生する津波から、沿という問題を解決するために開発されしながら基礎構造に鋼管を用いた防潮岸住民の生命や財産を守るため再整備

た、新工法も採用されているのが特徴

堤復旧工事の実例を、釜石港、気仙沼する計画が、国と自治体レベルで進めだ。

港、石巻港の被災地から紹介する。

られている。

被災各地の防潮堤復旧事業復旧する防潮堤の高さや規模につで、現場の作業量を抑えた超急いては、震災直後より中央防災会議の速施工を可能にしているのが、「東北地方太平洋沖地震を教訓としたプレキャストコンクリートを堤地震・津波対策に関する専門調査会」

体に用いた新工法である。このにより津波対策が検討されており、想工法は、防潮堤の基礎となる鋼定される津波レベルとして「レベル 1

管杭を打設後、工場製作の堤体（L1）」「 レ ベ ル 2（L2）」と い う 基 準 がブロックを現地に搬入。鋼管杭示されている。L1 は数十年から百数十基礎の打設終了後数日で一体化年に一度発生する津波であり、L2 は東することも可能なため、従来型

日本大震災規模の数百年に一度発生す工法の現場造成コンクリート壁る巨大津波である。中央防災会議の指と比較して大幅な工期短縮が見

針では、L1 津波が防潮堤によって防ぐ込める。

べき津波とされており、L2 津波に対しまた、粘り強く強靱な鋼材をては防潮堤のみに過度に頼るのではな基礎に、工場製作による高品質

く、住民の避難計画など総合的な対策のプレキャストコンクリートを■津波で全壊した釜石港湾口防波堤北堤を講じた減災の在り方を目指すものとされている。その上で、
秋田

防潮堤の具体的な高さ・規模に岩手釡石

■気仙沼港魚市場付近の被害状況

ついては、各地の海岸線の地形などを考慮しながら、特性の似た地域海岸と呼ばれるグループ気仙沼ごとに分割して決められてい山形る。

宮城

石巻■釜石、気仙沼、石巻位置図■石巻港大手埠頭の被害状況

釜石港海岸大平地区災害復旧工事
後に岩手県オイルターミナルや大平下の発生により、これらの防潮堤は地殻水処理センター、大平工業団地が近接変動に伴う地盤沈下で約 1m 沈降した

し、これら各種事業所を津波から守る

ほか、津波によって各所で倒壊するな

甲子川河口部右岸に位置する釜石港ために昭和 40 年代後半に TP4.0m の防ど甚大な被害を受けた。

海岸大平地区は、河口港湾部の護岸背潮堤が整備されていた。東日本大震災

TP6.1mに嵩上げした防潮堤でL1津波に対応する釜石港

岩手県では沿岸部を 24 の地域海岸

5に分けて、過去の津波の高さの事例な
どから、L1 津波に対応した堤防高さを設定。高い津波が頻発している、県北支持するための H 形鋼が取り付けら

硬質地盤、狭小地施工に対応した回転圧入機を採用れた後に、プレキャストコンクリート壁を 4 段積み上げ、双方のスペースにの普代海岸では県内最高の TP15.5m

当工区の地盤特性は、山がちな地形

コンクリート充填を施して一体化し、の堤防高さが設定されたが、釜石湾にに鋭く湾が侵食したリアス式海岸にあGL4.0m 程度の堤体が完成する。鋼管

ついては一律 TP6.1m の堤防高さで整りがちな、粘板岩などの堆積層が中心

杭の打設は、プレキャストコンクリー備が行われている。

で、ところどころに岩盤も混じる硬質ト壁と鋼管とのスペースに余裕がある地盤となっている。そのため、支持力ため、杭の水平方向ずれ量を± 100mm確保には申し分ないが表層付近から N以内とする通常の施工精度管理で行わ値 50 以上の硬い層も点在し、貫入に苦れている。

各事業所が近接し、海上施工も困難な条件で採用された新型防潮堤労させられる箇所も多いという。

釜石港・大平地区の防潮堤建設では、そのため、杭先端にビッ鋼管杭基礎打設後にプレキャストコントを取り付けて回転圧入クリートを堤体として施工する新型防する本工法は、この工区の潮堤を採用。この選定については、以下地盤特性に向いており、鋼の諸条件を考慮しながら決定された。

管杭の打設線上で杭打ち（1）防潮堤延長線上背後にはオイルタ機を移動させながら施工

ンクや工業団地の事業所が近接しができるため狭小地でのており、堤体断面を最小限に抑え工事にもかなっている。

る必要があった。

施 工 延 長 524.9m の 防 潮（2）狭小地施工となるため従来の大型堤の基礎に用い杭打ち機の搬入は困難であった。

ら れ る の は、φ

海上施工も検討されたが釜石湾内

800mm × t9〜19は常時から波の高いところであmm（SKK400 おり、湾口防波堤が震災で破壊されよ び SKK490）、て復旧されていない現状では、海L= 8.5 〜 17.0 m

上施工は危険と判断された。の鋼管杭で合計以上の理由から、陸上から省スペー

大平地区■釜石港・大平地区位置図

262 本 が 打 設 さスで施工が可能な自走式回転圧入機をれる予定となっ用いて先端にビットを取り付けた鋼管ている。杭芯 2m

杭の打設を行い、その後にプレキャス間隔で打設されトコンクリート壁を築造する工法が採る鋼管杭は所定用された。の深度まで圧入し て GL 1.0m 程度に杭頭を残す形で打ち止めされる。
杭頭に堤体を■大平地区標準断面図■事業所建屋が近接するため省スペース施工が可能な回転圧入工法が採用されている

6■オイルターミナル岸壁はタンカーの係留もあるため陸上施工が選択された■鋼管杭にプレキャストコンクリート壁が積み上げられる堤体築造の状況

気仙沼港海岸胸壁外災害復旧工事
環境貢献、安定した施工性、高靱性を決め手に選ばれた
鋼管杭基礎
発災時の既存防潮堤 TP4.3m が、約施工でも粘り強さと強度を併せ持つ鋼プレキャスト材で現地労務管理も軽減、急速施工が可能に管杭基礎と、別途、工場製作により現場工期を短縮できるプレキャストコンクリート壁による堤体築造が選定された。

使用される鋼管杭は、海側がφ 8001m の地盤沈下や津波による海側への倒壊といった被害を受けた気仙沼港。
こちらも災害査定の結果、宮城県沿岸の L1 津波に対応する堤防高さとして設定された TP7.2m の防潮堤復旧事業

SM570）の 5 本継で（1 本当たりの鋼管杭とコンクリートの一体化により省スペースで安定した堤体を築造

杭長：5.0〜12.0m）、全長 L=45.5〜49.5m。陸側は、φ 800mm × t9.0〜14.0mm（SKK400 お よ び SM570）の 4 本 継 で施工延長 L=533.5m で築造される鋼（1 本当たりの鋼管杭長：8.5〜12.5m）、当工区でも、鋼管杭基礎にプレキャ

管杭 + プレキャストコンクリートによ

全長 L=39.0〜43.0m で各 106 本の合計ストコンクリートを堤体として積み上る防潮堤は、釜石港とは異なり 1 スパげる新工法が採用された。その選定理ン 10m のプレキャスト材が堤体とし由は以下の通りである。て組み上げられる。そのため、杭芯 8m（1）施工現場の地層は地下水位が高い

間隔で鋼管杭が打設され、液状化によため、場所打ちコンクリート打設

る不同沈下対策として底版にフーチン時の汚濁水が海へ流出するなど、グブロックも施工されるため、堤体ブ環境面に与える悪影響の懸念がロックを支持する海側の鋼管杭とともあった。に陸側にも打設されるのが特徴だ。

（2）液 状化を伴う中間層が遍在し、支当工区で使用するプレキャストコン持層まで 30〜40m と長尺の杭施工

クリート壁は、鋼管杭と一体化させるを必要とされる地盤特性のため、際の中詰めコンクリートが不要なた場所打ち杭や PHC 杭では強度に不め、杭打設時の施工精度に厳密さが要安があり、継ぎ杭による長尺施工求されるのが特徴だ。そのため、施工でも品質が安定し、高い強度を有現場では杭芯の精度管理用に鋼製のガする鋼管杭に信頼性が置かれた。

イド材を導入して、

6400

壁ブロック
（4段）

cL

T.P=0.00

L.W.L. T.P.-0.667

H-400×400×13×21
L=20.5m 撤去

鋼管杭（中掘工法）

φ800×10t

φ800×13t（SM570）

7200

T.P.-10.10■標準断面図B-B

8000

1000 1000
990
990
目地 20

1000 1000
990 990（SM400A）

8000

目地 20
1600

T.P.+7.200

10000
8000

H-250×125×6×9

壁ブロック

場所打コンクリート

鋼管杭（中掘工法）
海側：φ800×10t 目地
目地（SKK400）
800 800 380 800 800
陸側：φ800×14t
1600 400 1600
（SM570）海側

10000
8000 1000 1000
990
990
目地 20

T.P.+0.80

T.P.-0.30

フーチング
ブロック
6360
6400
10000
8000

目地

目地

目地

800 800 380 800 800
1600 400 1600

10000
1000 1000
8000
990
990
目地 203200
4800

800

1400
375 650 375

縦壁ブロック

シール材

1600

工性で実績があり、軟弱地盤への長尺

鋼管杭（中掘工法）

シール材

以上のような理由から、安定した施

T.P=0.00

800

1600が行われている。

3200
4800

シール材

した人材確保に不安があった。

フーチングブロック 100

800

1600

は ± 3cm で の 施 工

100

T.P.-0.30

シール材の安定供給や、型枠工をはじめとT.P.+0.80（SKK400）

7500
6400

実際の現場管理でCo

地盤改良範囲設 計 上 は ± 5cm、コンクリートをはじめとする資材

H.W.L. T.P.+1.093
地下水位 T.P.+0.507

200 100
1100（3）被災各地で復興事業が行われる中、

1400

T.P.+7.20

200 100 1100が決定された。

mm × t9.0〜11.0mm（SKK400 お よ び

800

施工箇所

陸側

■気仙沼港現場位置図■作業員が鋼管杭とガイド材の状態を確認しながら打設精度を確保する

目地201600

目地 目地
380 2020400 1600

63606400

目地201600

目地 目地
380 2020400 1600

■気仙沼港堤体標準構造図

7212 本。既設護岸に配慮して、低振動・低騒音の中掘り工法による打設が採用されている。堤体プレキャスト材は 4段積みとなっており、背後に隣接する臨港道路の嵩上げが終了すれば道路高さより約 5.4m の堤防高さとなる。
全区間で鋼管杭打設は終了しており、2 月下旬よりプレキャスト材の組み込みがはじまっている。すべての完■気仙沼港の打設が終了した鋼管杭成は平成 27 年度中を目標にしている。
深い支持層まで確実に根入れできる施工性と粘り強い鋼材の特性を活かし、将来も起こりうる液状化対策にも対応しながら、養殖区域もあり好漁場として地元産業にも大きく貢献する気仙沼の海への環境面にも配慮。さらに、資材・人材の供給を安定化できる新型防潮堤の築造に鋼管杭基礎が大きく貢献している。

■杭 打設終了後、プレキャストコンクリート壁を積み上げ堤体が完成する■実績のある中掘り工法の採用で安定した施工性確保と発生残土の抑制が図られた

石巻港東浜海岸防潮堤災害復旧工事ほか

国内有数の製紙会社の基幹工場を筆頭に、木材関連や飼肥料関連の企業が復旧を行いながら順次、港湾機能も回潮見地区に新設された防潮堤の杭仕復。平成 25 年度末までには、すべての様 は、φ400mm×t9mm（SKK400）、L埠頭が利用可能となり、震災前の完全=35.0〜49.0m。石巻港は旧北上川と定復旧を目指すべく、周辺施設の強化・川の河口部を大規模に開削した掘り込拡充を図っている。

み港のため、支持層までが深く、防潮堤数多く立地する石巻港。平成 20 年には国内コンテナ定期航路も開設され、東北地区の物流拠点港湾として存在感を高めてきた。
しかし、東日本大震災では震度 6 強規模に対して長尺の鋼管杭が施工され港内全周を囲み、L1 津波の浸水から工業用地を守る港内防潮堤

湾施設の多くが損壊したり、70cm〜発生するであろう津波から守る、防潮1m 程度沈降した。また、津波により港堤の復旧および新設事業が続けられ湾周辺の物流施設も軒並み流出したたている。ひとつは、震災前にはなかっめ、一時は港湾機能を喪失するなど大た港内全周を取り囲む形で設けられるきな被害に見舞われた。震災後は応急

TP3.5m の防潮堤。石巻港は港内地盤がTP2.0m 程度なので、地盤部から約 1.5m の日和地区

L=44.0〜44.5m の鋼管杭基礎を用いた
3145
100 1000
500
500

1000
3145

2145
2885
1587

▽+3.500▽+2.050.5

そんな石巻港および後背地を、再び地区ではφ600mm×t9mm（SKK400）、1: 0の揺れに襲われ、岸壁や埠頭などの港ている。また、潮見地区に隣接した日和

2000
500

東北地区有数の工業港として急ピッチで復旧がすすむ石巻港▽+2.050

W鋼管杭(SKK400）φ400*t9mm
L=35.0m～49.0m■潮見地区標準断面図

堤防高さの直立防潮潮見地区

堤を新設して、数十東浜年から百数十年に一度の確率で発生する比較的頻度の高い津波（L1 津 波 ）から港湾背後地を守る防潮■石巻港災害復旧事業位置図

8堤である。

■完成した潮見地区防潮堤の現況

E■前面に鋼矢板護岸を配し、TP3.5mの防潮堤を築造する日和地区の鋼管杭打設状況

式鋼管矢板による堤防高さ

り地盤が締まるためか 5〜6m の深度TP7.2m の盛土構造の直立堤で貫入しにくくなる。そのためウォーが設計された。堤防高さにつタージェットを併用しながら、1 日 3〜

い て は、L1 津 波 対 応 を 基 準4 本の鋼管が打設されている。にしながらも仙台湾一帯の設計検討当初は波圧より背面土圧の高潮の既往最大潮位が 6.2m方が大きくφ1300mm の鋼管矢板で設と LI 津波よりも高かったた

計されていたが、近隣の製紙工場で製め沈下量等を考慮し 1m の余造される「造粒品混合土（石炭灰を固裕を加え、この高さが決定さめて粒状にし山砂とブレンド）」が盛土れた。

材として必要性能を満たしながら安価かつ軽量だったため、土圧が軽減されコンクリート壁と、その前面に鋼矢板を用いた岸壁が同時施工されるなどして、石巻港後背地の工業用地を守る防潮堤の築造がすすめられている。

自立式鋼管矢板による連続壁の採用で経済性を確保

φ1100mm に変更になったという経緯もあり、地域の産業と一体となった相乗効果が復興事業にも表われている。

連続した鋼管による矢板形式の採用については、背後にある臨港道路の位既往最大高潮潮位を勘案し、決定された堤防高さ置に影響を与えずに規定の強度を確保しようとすると、海側法面を有する構造としなければいけないが、その場合石巻港内の災害復旧事業とともに、は工費高騰がネックであった。そのた隣接する海岸部でも大規模な防潮堤施め、海側は直立堤として液状化の際の工が本格化している。

側方流動も抑制できる自立式鋼管矢板

震災発生時には、昭和 40〜50 年代に築造された TP3.3〜3.5m のコンクリーによる連続壁が採用さ■東浜海岸防潮堤の鋼管矢板打設状況れた。

ト製の直立堤があった東浜海岸だが、使用される鋼管矢板

地 震 の 影 響 で 約 1m の 沈 降 を し た ほ

は、工 区 総 延 長 1544m

か、津波の押し波で防潮堤前面を洗掘の間に 1010 本（一部設され引き波の際に倒壊するなどして、計検討中のため概算）。

2 箇所で破堤の被害を受けた。

φ1100mm × t13mm、そのため、災害復旧事業として新たL=22.6m で 根 入 れ 長に防潮堤を新設することになり、自立は L=17.9m。打 設 方 法
は、臨港道路背後に事業所等があることからウォータージェット併用バイブロハンマ工法を採用。地盤は最大でも N 値 32 程度の砂層だが、施工時の振動によ■東浜海岸防潮堤標準断面図■ウォータージェット噴射ノズルが取り付けられた鋼管矢板（下杭）■将来的には盛土が施され、TP7.2mの直立堤となる
鋼管矢板壁■総延長 1.5km 以上に1000 本以上の鋼管矢板が連続する石巻港・東浜海岸

9Part 2

大深度軟弱地盤層の圧密沈下対策工に従来以上のコスト削減に貢献するPFS 工法【緑川・浜戸川 高潮対策事業】※※Partial Floating Sheet-Pile Method（部分フローティング鋼矢板工法）

緑川海路口下流地区築堤工事

九州の中央部に位置し、阿蘇、天草と県内に 2つの国立公園を有する美しい自然や、豊富な地下水を背景に中世以来、肥沃な耕作地が広がり、日本三名城の筆頭に挙げられることも多い熊本城を有するに至った重厚な歴史で知られる熊本県。
その県央を流域とする幹川流路延長 76km、流域面積 1100km2（いずれも九州第 7 位）の一級河川に「緑川」がある。史跡価値の高い石橋なども数多く残り、また流域の関連市町村への農業用水等の供給元としても欠くことのできない河川だが、たびたび洪水の被害も与えてきた。そんな、緑川で進む堤防整備事業で従来の圧密沈下対策とは異なる鋼矢板工法が大規模に採用されている。

緑川河口部右岸、既設堤防直下に水路を挟み住宅とも近い限られたスペースでの施工状況

10

干満差 6m の有明海に面する河口部で高潮対策の新堤防整備が急務に

TP4.5m 以上あるものの規定断面がな40m 以上の軟弱地盤対策に、施工性・経済性メリットある鋼矢板が採用

い区間を第二の優先区間として、断面を満たす整備を行い、平成 11 年の台風
18 号規模（おおむね 10 年に 1 回程度発

緑川・浜戸川の既設堤防の多くは堤防高さ TP3.5m 程度で、堤防幅は約る石造アーチ橋や加藤清正が築造し、12m。これを TP4.5m・幅 35m 程度の新緑 川・ 浜 戸 川 の 下 流 域 の 地 盤 は、現在でも水田灌漑に利用されている堤防に築堤するために、堤防高さと必GL-10m 程度までが砂質土層であり、鵜の瀬堰など、数々の歴史的遺構が残要断面を確保するよう設計された。こ

GL-40m 程度までが有明粘土層と呼ばる。また、豊富な地下水脈により、熊の高潮対策を目的

本市街に位置しながら 1 日 40 万トンのとした堤防整備事

湧水がわき出る江津湖をはじめ、多く業は、優先区間を 2の湧水や自噴帯が形成されており、緑段階に順位付けし川下流部の自治体のほとんどが水道水て進められてきた。

源をその豊富な地下水に依存している第一に優先されたのは、堤防高さTP4.5m 以 下 で 規活においても恩恵の多い緑川だが、流定断面がない区間

域の年間平均降水量約 2100mm と全国の、高 さ・ 断 面 を平均の約 1.4 倍であることや流域面積満たす堤防整備での約 70% が山地・丘陵地であることある。堤防高さがなどから、前線や台風の通過時におすることになっている。

●

山鹿市

●

●

阿蘇市

熊本市
●
● 宇土市

▲
阿蘇山

●

八代市

●

天草市

▲
水俣市
普賢岳
●

人吉市 ●

島原湾

そうした、歴史的にも現在の市民生

生する高潮）に対応できる堤防を整備

荒尾市

島原半島ほどである。

有明海

緑川流域には、国の重要文化財に指定された霊台橋や通潤橋をはじめとす

熊本●

宇土半島

緑川

■熊本県・緑川流域図

いてたびたび大きな洪水被害を出してきた。
特に、干満差が最大 6m ある有明海に面する河口部での被害が顕著で、
平成 11 年 9 月 24 日未明に台風 18 号が熊本県北部に上陸した時は、折からの大潮の満潮と重なったことで緑川河口と支川の浜戸川で越水し、床上・床下浸水 38 棟、浸水面積 19.6ha の被害が発生している。
こうした浸水被害の背景にあるのは、緑川河口部、浜戸川ともに堤防高さが低く、また堤防断面も小さいなど、安全度を確保する整備が十分に進んでいない現状がある。現に、平成11 年台風 18 号以外でも平成 16 年、17年と台風による避難勧告が出されるなどしている。そのため、緑川・浜戸■緑川・浜戸川／高潮対策整備区間

川の高潮区間については、「緊急対策特定区間」として平成 11 年台風 18 号
規模の高潮に対応できる堤防整備が着手されることになった。

■着工前の既存堤防の状況（緑川左岸部）■大 潮の満 潮 時は平 常 時でも堤 防と水 面の差が30cm 程度になる箇所もあった

11

れる軟弱地盤層が非常に厚い範囲で堆積している。新堤防の川裏側には家屋や倉庫、農業用ビニールハウスなどが近接した箇所も多く、築堤による盛土の影響で、長期間にわたる圧密沈下が予想された。沈下対策工法として地盤改良も検討されたが、40〜50m の深さまで軟弱地盤層が堆積するという特徴から大規模な地盤改良工事が必要とされる。河川堤防という制約のあるスペースで大型の改良機を運用することに加え、施工延長が 10km 以上にもおよぶことから地盤改良は施工期間・コストの両面からも非現実的とされて鋼矢板を用いた沈下対策が採用された。
■鋼矢板構造図（標準モデル）

支持層への着底とフローティング鋼矢板との併用でコスト削減を図る工法

を施工しないフローティング鋼矢板の沈下対策効果について試験施工と数値解析が長年にわたって行われた。その

重防食対応のほか、透水孔の設置など周辺環境にも配慮した仕様の鋼矢板

緑川・浜戸川の沈下対策鋼矢板と結果、数枚に1 枚を支持層まで打設しして特徴的なのが、PFS 工法（部分フて着底鋼矢板（支柱鋼矢板）とし、その緑川河口部で打設された PFS 工法

ローティング鋼矢板工法）が採用され間を必要最低限の長さで軟弱地盤の途による鋼矢板の適用事例は次の通りでていることである。

中までしか打設しないフローティングある。

PFS 工法は、緑川流域に限らず、有鋼矢板を組み合わせるPFS 工法が開発

川表側・川裏側合わせて総延長約明粘土層が大深度まで広範囲に堆積しされた。そのコスト削減効果は、緑川・14.2km の工区で使用される鋼矢板のた熊本平野に適した沈下対策工とし

浜戸川での試算では従来の全着底工法

標準的な配置は、川裏側に L=40.0m のて、昭和 50 年代後半から産官学連携でに比べ約 35%、また、すべて長尺の鋼着底鋼矢板を支持層 +1.0m の根入れ深研究されてきた経緯がある。鋼矢板を矢板を支持層まで根入れするより施工度で打設し、次の着底鋼矢板までの区用いた工法は、地盤改良工法と比較し性も向上し、熊本県では白川流域での間に L=27.0m の部分フローティングて短期間での施工が可能で、狭隘地施

河川整備事業に適用されるなど、これ鋼矢板 10 枚を設置する設計となって工にも有利であるが、圧密沈下層が 40までにも実績を収めてきた工法である。

いる。緑川・浜戸川で使用される鋼矢〜50m にも達する熊本平野で支持層まですべての鋼矢板を着底させる従来型工法ではコスト的な課題があり、これを解決するために研究が為された。
軟弱地盤層の表層が、側方変位の少ない砂質土層であることも鋼矢板工法に有利であるため、支持層まで鋼矢板■全着底工法／PFS 工法の比較モデル図

12■コンパクトかつ低振動・低騒音の圧入機を使用することで周辺環境に影響の少ない打設が可能

■鋼矢板の溶接だけでなくウォータージェットのジェットノズルの矢板先端部への取り付けなど溶接工とその管理も重要な工程となっている

板ならではの特徴が、豊富な地下水脈が ら TP6.0m の 嵩 上への影響を軽減するため川裏側鋼矢げを再 度 行い、さら板の上部には 9〜10 個の透水孔が設置にパラペット（胸壁）されていることである。ハット形鋼矢の設置で最終的に板 900（25H）が使用され、施工延長約TP7.0m の 堤 防 高 さ

6,100m に約 6,800 枚が打設される。

で完成をみる予定で堤防盛土の円弧すべり防止のため、ある。TP6.0m という川表側に打設されるのは L=15.0m ののは昭和2年にあっハット形鋼矢板 900（10H）。施工延長

た台風規模で、緑川

約 8,000m に 約 8,900 枚 が 打 設 さ れ る。

では過去最大の高潮河口部で海水の影響を受けるため、鋼の高さになるという。

矢板上部 3.5m に重防食塗装が施されTP7.0m は 伊 勢 湾 台ている。

風 規 模、150 年 に 1 回

打設は周辺環境に配慮して、低振の高潮にも対応でき動・低騒音の油圧圧入機を使用。鋼矢る堤防高さを目指し

板 1 セットあたりの施工時間は、40mて整備が続くことにを超える着底鋼矢板で 2〜3 時間。3 枚なる。

継ぎのため溶接に要する時間も込みに軟弱地盤層が 40mなるが、N 値がゼロに近い軟弱層でも以上の深度にわたっ深度があり粘性土ならではの摩擦力がて広範囲に遍在す影響して打設に時間がかかる場合もある、熊本ならではのるため、ウォータージェットを併用し地盤特性の中から鋼た打設が行われている。

矢板工法のさらなるコスト削減を求めて全国の河川、海岸堤防等、可能性広がるPFS 工法の適用範囲試験・解析等を繰り返しながら確立されて き た PFS 工 法。緑川・浜戸川と十分な

今後、緑川・浜戸川の高潮対策事業施工実績を収め、今は第一段階の嵩上げである TP4.5m の後、全国の圧密地盤築堤は、平成 30 年度をめどに完了させ沈下対策工として普るという。その後、年度目標は未定な及がすすむことが期

がら新堤防の沈下状況なども見極めな待されている。

■鋼矢板上部に透水孔を有するハット形鋼矢板 900■川表側、重防食仕様の鋼矢板打設完了状況
将来

当面■当面はTP4.5mで整備を行い、将来的はTP7.0mまで嵩上げする高潮堤防
整備イメージ13