研究基盤EXPO2023［取組説明］

生まれ変わりました！
一般社団法人「研究基盤協議会」

アウトライン• はじめに• 研究基盤協議会法人化について• e-CSTIによる最新の分析結果と教育研究系技術職員の調査結果• 「研究基盤協議会にモノ申す！」• 最後に

研究基盤EXPO2023
Tokyo Tech
研究基盤協議会シンポジウム

2023.1.26@⼭⼝⼤学「⼀般社団法⼈研究基盤協議会」設⽴

ー 研究設備・機器・⼈財等の⼤学のリソースを最⼤限活⽤した
オールジャパンで挑む新たな組織 ー

研究基盤協議会代表

研究基盤イノベーション分科会
東京⼯業⼤学主査

総括理事（プロボスト）・副学⻑

企画本部

戦略的経営室

オープンファシリティセンター

江端特別補佐室⻑補佐／教授

センター⻑補佐／TCカレッジ⻑

新吾

0研究基盤協議会のこれまで設備サポートセンター整備事業採択校ネットワーク（国⽴⼤２０機関）

新共⽤事業連絡協議会
ネットワーク（国公私⽴⼤３８機関）

コアファシリティ事業採択校
第１期採択校（国私⽴⼤５機関）

研究基盤の共⽤化に魅⼒を感じている我が国の関係機関があつまるネットワークが独⾃に活動していた事業ベースなので事業に参加している関係者に限定されていた．．．
まずは．．．
【新たな視点】
研究基盤の共⽤化を調査・研究することが必要︕
研究・イノベーション学会

研究基盤イノベーション分科会（IRIS）▶ リサーチ・アナリシス機能▶ アーカイブ機能▶ プランニング機能▶ アウトリーチ機能︓研究基盤EXPO2023のの開催▶ 事務局

2019年12⽉設⽴
研究基盤イノベーション（ハード（施設・設備）およびソフト（⼈財・システム）に関するステークホルダー（教員・技術職員・事務職員・URA等）が⼀同に集まり、最先端の議論をするための様々な活動を実施しています。本分科会は研究基盤を学術的に捉え、議論する場です。
（IRISホームページより）
1

研究基盤協議会のこれまで設備サポートセンター整備事業採択校ネットワーク（国⽴⼤２０機関）

新共⽤事業連絡協議会
ネットワーク（国公私⽴⼤３８機関）

コアファシリティ事業採択校
第１期採択校（国私⽴⼤５機関）

これらの事業に関わる機関を中⼼とした，教員・技術職員・URA・事務局員そして執⾏部の有志が結集（2021.1.29@研究基盤EXPO2021）
研究現場の想いを経営者に，政策⽴案現場に届け，経営者の想いを，政策⽴案現場の想いを，研究現場に届ける「対話の場」の設⽴
研究・イノベーション学会

研究基盤イノベーション分科会（IRIS）▶ リサーチ・アナリシス機能▶ アーカイブ機能▶ プランニング機能研究基盤協議会（CORE）▶ クロスオーバー機能（各ステークホルダーが組織・⽴場を超えて研究基盤を議論する）
部会１．戦略的経営に資する研究基盤のあり⽅を検討
部会２．研究基盤共⽤システム（研究基盤IR含）のあり⽅を検討
部会３．研究基盤に関わる⼈材育成（技術職員等）のあり⽅を検討
部会４．地⽅・地域貢献に資する⼤学等の研究基盤のあり⽅を検討▶ アウトリーチ機能︓研究基盤EXPO2023のの開催（幹事校を中⼼とした実⾏委員会にて開催．研究基盤に関わる情報を収集し、適切に発信する）▶ 共同事務局︓研究基盤協議会が軌道に乗るまではIRIS事務局を中⼼とした協働体制で事務局を運営

2

研究基盤協議会の概要
会員約350名
幹事14名
事務局9名

研究現場の想いを経営者に，政策⽴案現場に届け，経営者の想いを，政策⽴案現場の想いを，研究現場に届ける「対話の場」

研究基盤協議会（2021.1.29 始動）
研究基盤を学術的に捉え、 議論する場
研究・イノベーション学会

研究基盤イノベーション分科会（IRIS）

研究基盤協議会（協議すべきテーマは部会化、部会がアンケート調査・分析などを⾏い議論をリードする）（新規テーマの提案＝新部会の⽴ち上げは随時可能）▶ リサーチ・アナリシス機能▶ クロスオーバー機能▶ アーカイブ機能部会１．戦略的経営に資する研究基盤の▶ プランニング機能部会２．研究基盤共⽤システム（研究基盤IR含）のあり⽅を検討（研究基盤を科学し年会・論⽂での発表する。研究基盤の議論に活かす）（研究基盤に関わる情報を保存し、誰もが閲覧可能とする）（研究基盤協議会提案分の企画⽴案の実現化に向けた取組）（学会員限定の企画⽴案実施）（各ステークホルダーが組織・⽴場を超えて研究基盤を議論する）
あり⽅を検討部会３．研究基盤に関わる⼈材育成（技術職員等）のあり⽅を検討部会４．地⽅・地域貢献に資する⼤学等の研究基盤のあり⽅を検討

⽂科省共⽤化ガイドライン作成に協⼒アドバイザリー
ボード（採択事業校担当理事などによる⽀援）

若⼿ネットワーク（研究機関・⽂科省の若⼿が⾃由闊達に議論）▶ アウトリーチ機能︓年に1度の総合シンポジウムの開催（幹事校を中⼼とした実⾏委員会にて開催．研究基盤に関わる情報を収集し、適切に発信する）
技術職員▶ 共同事務局

各⼤学
研究担当理事
11名

コンソー
シアム

総務︓１）名簿・連絡先等、個⼈情報の管理 ２）会議⽇程・会場等の調整や連絡 ３）議事録作成・保管
財務︓１）予算管理 ２）予算配分（研究基盤協議会の活動にIRISの予算を⼀部~全学投⼊）３）会計報告
広報︓１）HPの維持・管理・アクセス解析 ２）HPやSNSによる情報発信を⽬的とした⼊⼒作業 ３）提供された資料（原稿等）の内容確認・確保・管理 ４）広報室活動の活性化・改善につながる提案(https://iris.kagoyacloud.com/kyogikai/)

各⼤学
技術職員・URA⽂科省
17名
20機関の執⾏部，技術職員，教員，URA，事務職員等ヒアリング
研究基盤EXPO
2021参加者
1,500名超研究・イノベーション学会との連携により、技術職員や研究設備・機器共⽤に関わる教職員の新たな評価軸の検討および新たな学術領域としての「研究基盤」のあり⽅を開拓

3

研究基盤協議会の主なメンバー（2022年度）
研究基盤協議会 代表
江端 新吾（東⼯⼤）
研究基盤協議会 幹事会構成員
江⿓ 修（顧問,名⼯⼤）
植草 茂樹（公認会計⼠，東⼯⼤，東京農⼤）
岡 征⼦（北⼤）
佐々⽊ 隆太（北⼤）林 史夫（群⾺⼤）丸⼭ 浩平（早⼤）森本 稔（⿃取⼤）
⻑⾕川 浩（⾦沢⼤）境 健太郎（宮崎⼤）
渡邉 政典（⼭⼝⼤）
横野 瑞希（⿃取⼤）研究基盤イノベーション分科会＆研究基盤協議会
合同事務局
⼩⽥ 慶喜（東海⼤）荒砂 茜（東海⼤）杉⼭ 博則（⾦沢⼤）稲⾓ 直也（⼤阪⼤）服部 崇哉（名⼯⼤）
安東 真理⼦（東北⼤）柗⾒ 吉朗（⿃取⼤）松浦 祥悟（⿃取⼤）⼩林 俊満（⼭⼝⼤）
名嘉 秀和（琉球⼤）髙橋 久徳（東⼯⼤）
奥野 和泉（東⼯⼤）
原⽥ 隆（東⼯⼤）※⾚字はコアファシリティ事業採択校
⻘地はコアファシリティ事業⾮採択校

研究基盤協議会 アドバイザリーボード
梅⽥ 実（⻑岡技術科学⼤学 理事・副学⻑）
江⿓ 修（名古屋⼯業⼤学 理事・副学⻑）
笠原 博徳（早稲⽥⼤学 副総⻑（研究推進担当））
上⻄ 研（⼭⼝⼤学 理事・副学⻑（学術研究担当））
河⽥ 康志（⿃取⼤学 理事・副学⻑）
直井 勝彦（東京農⼯⼤学 理事・副学⻑）
藤江 幸⼀（千葉⼤学 理事）
古川 哲史（東京医科⻭科⼤学 理事・副学⻑）
増⽥ 隆夫（北海道⼤学 理事・副学⻑（研究、産学官連携、情報担当））
中村 慎⼀（⾦沢⼤学 理事・副学⻑（研究・社会共創担当））
渡辺 治（東京⼯業⼤学 理事・副学⻑（研究担当））（五⼗⾳順，令和4年7⽉27⽇現在 11名）
研究基盤協議会 若⼿ネットワーク
横野 瑞希 （共同代表，⿃取⼤，技術職員）
稲⾓ 直也 （⼤阪⼤，技術職員）
植原 邦佳 （⼤阪⼤，技術職員）
江⼝ 奈緒 （⼤阪⼤，技術職員）
川⾕ 健⼀ （⻑岡技科⼤，URA）
⽊⼾ 拓実 （熊本⼤学，URA）
服部 崇哉 （名⼯⼤，技術職員）
廣瀨 孝三郎（琉球⼤，技術職員）
細⾒ 奈⽣（筑波⼤学，学⽣）
松本 ⾹（神⼾⼤，技術職員）
加えて、⽂部科学省の若⼿職員複数名との意⾒交換も活発に実施中（令和4年1⽉26⽇現在10名）

4

研究基盤協議会の主な実績【研究設備・機器の共⽤推進に向けたガイドラインへの貢献】2021年度【研究時間の確保・振興パッケージに関する政策の企画・⽴案への貢献】

本ガイドラインに関する現場（執⾏部，若⼿等を幅広いステークホルダー）の意⾒を広く集めたほか，５つの部会等活動による提⾔を実施．その策定に⼤きく貢献した．

2022 年 3 ⽉ の ガ イ ド ラ インに関する報告から端を発し，内閣府CSTI有識者懇談会でヒアリングを受け現状を報告．研究時間の確保に関する政策の企画・⽴案に⼤きく貢献した．

【研究基盤EXPOという「場」による全国ネットワークの形成への貢献】2020,2021,2022年度
これまで２回の開催により述べ3,000名を超える参加者を集める多くのステークホルダーの議論の場として認知．これにより全国的なネットワークの形成に⼤きく貢献した．

より○ 科学技術・イノベーション基本計画、共⽤ガイドライン等の政策的な検討にあたっては、実際に共⽤に取り組む⽅々の「現場の声」が重要○ 「研究基盤協議会」＝機関を超えて議論が必要なテーマを中⼼に、現場と政策の双⽅向のコミュニケーションを取る場として認識

アドバイザリーボードからの⼀般社団法⼈化に対する期待と後押し
5

研究基盤協議会の一般社団法人化 （2022年度）
これまでの活動をさらに飛躍させ、オールジャパンで取り組むべき課題を解決することに貢献するための組織へ！

⼀般社団法⼈研究基盤協議会の⽬指すべき姿研究基盤に関する知⾒を我が国全体で蓄積・共⽤・展開することにより、⾃⽴したサステナブルな研究基盤システムの構築と発展に貢献する
法⼈会員
正会員 （国⽴⼤学法⼈等を含む団体および個⼈）賛助会員（⺠間企業等を含む団体および個⼈）
準会員 （理事会等で認定された個⼈）
⼀般社団化後の展開例（現⾏の部会・ネットワーク活動等の発展）
ü 委員会活動を通じた内閣府や⽂部科学省などへの政策提⾔ü 教育・研修事業、調査・研究事業等の実施
ü 会員間の知⾒・アセットの蓄積と横展開
ü 研究基盤に関わる最新の情報の発信

6一般社団法人研究基盤協議会のメンバー

理事

代表理事 江端 新吾（会⻑，東⼯⼤）理事 江⿓ 修（副会⻑，名⼯⼤）

理事 林 史夫
理事 ⻑⾕川 浩（会⻑特別補佐，群⾺⼤） （会⻑特別補佐，⾦沢⼤）理事 植草 茂樹
（副会⻑，公認会計⼠）

理事

佐々⽊ 隆太（北⼤）理事 岡 征⼦（副会⻑，北⼤）理事 森本 稔
（⿃取⼤）

監事

理事 境 健太郎（宮崎⼤）

理事 渡邉 政典
（⼭⼝⼤）

監事 桝 ⾶雄真（千葉⼤）

監事 佐栁 融（東京農⼤）

7

一般社団法人研究基盤協議会の事業展望
これまでの活動をさらに飛躍させ、オールジャパンで取り組むべき課題を解決することに貢献するための組織へ！

⼀般社団法⼈研究基盤協議会の事業展望ü グローバル（グローカル）に活躍できる「研究基盤を最⼤限⽣かせる⼈財」の育成と社会への輩出
ü 我が国の研究基盤に関するエビデンスを国と協⼒しながら調査・研究し共有できるデータプラットフォームの構築
⼀般社団化後の展開例（現⾏の部会・ネットワーク活動等の発展）
・委員会活動を通じた内閣府や⽂部科学省などへの政策提⾔・教育・研修事業、調査・研究事業等の実施
・会員間の知⾒・アセットの蓄積と横展開
・研究基盤に関わる最新の情報の発信
8⼀般社団法⼈研究基盤協議会へのご協⼒をよろしくお願い致します（すでに国私⽴⼤，⺠間企業の皆様よりご賛同・ご協⼒のご連絡をいただいております．ありがとうございます）2023年 オールジャパンの⼒を結集し研究基盤を次のステージへ

による最新の分析結果と教育研究系技術職員の調査結果
2023年1月
内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局
参事官（エビデンス担当）

目次• e-CSTI概要• 最近の分析事例紹介
 分析１ 分野別の共同・受託研究費
 分析２ 研究設備の共用関連
 分析３ 教育研究系技術職員の基礎情報1エビデンスに基づく政策立案の必要性
内閣府にて必要なデータを収集し、関係者と共有するプラットフォームを構築

エビデンスシステム（）

我が国の大学・研発法人等における「研究」「教育」「外部資金獲得」状況のエビデンスを収集・整理～インプットとアウトプットの関連を分析可能に～関係府省庁
エビデンスに基づくより効果的・効率的な政策立案(EBPM)へ

大学・研発法人
エビデンスに基づくより効果的・効率的な法人運営(EBMgt)へ

大学等における「研究力」、「教育力」、「外部資金獲得力」の向上

我が国の科学技術・イノベーション力の向上
2

（evidence data platform constructed by CSTI）サイト

 https://e-csti.go.jp

 2020年３月にe-CSTI分析機能を関係府省庁へ、７月末に国立大学・研発法人等へ利用開放を開始。
 2020年９月１日、一般公開サイトを立ち上げ。

3

エビデンスシステム（）の概要

・民間投資の呼び水となるよう政府研究開発投資をエビデンスに基づき配分することにより、官民合わせたイノベーションを活性化
目指すべき
将来像と目標 ・国立大学・研究開発法人がEBMgtで経営を改善し、そのポテンシャルを最大限発揮・エビデンスシステムを構築し、2020年3月に政府内利用、7月末に国立大学・研究開発法人等内利用を開始、 9月1日に公開可能部分について一般公開サイトを立ち上げ

エビデンスシステムの分析
科学技術関係予算の1.
見える化

具体的内容
行政事業レビューシートや各省の予算PR資料を活用し、関係各省の予算の事
業内容、分野等の分類を可能とすることにより、科学技術関係予算を見える化する。

国立大学・研究開発法人
等の研究力の見える化

効果的な資金配分の在り方を検討するため、政府研究開発投資がどのように論
文・特許等のアウトプットに結びついているかを見える化する。

大学・研究開発法人等の3. 外部資金・寄付金獲得の見える化

大学・国立研究開発法人等への民間研究開発投資促進に向け、①各法人の外部資金獲得実態を見える化するとともに、②各法人が使途の自由度の高い間接経費や寄付金をどのように獲得しているかを見える化する。

人材育成に係る産業界
4.
ニーズの見える化

各大学等が社会ニーズを意識しつつ教育改善を図ることを可能とするため、産業界の社会人の学びニーズや産業界からの就活生への採用ニーズを産業分野別、職種別に見える化する。

2.

イノベーション・エコシステムの中核となる全国の大学等が、今後目指すべきビジョ地域における大学等の目指
5.
ンの検討を進めるため、地域毎の大学等の潜在的研究シーズや地域における人すべきビジョンの見える化
材育成需給を見える化する。
4分析領域： 大学・研究開発法人等の外部資金・寄付金獲得状況【目的】• 大学・国立研究開発法人等への民間研究開発投資促進に向け、各法人の外部資金獲得実態を見える化する。
• 大学・国立研究開発法人等への民間研究開発投資促進に向け、各法人が使途の自由度の高い間接経費や寄付金をどのように獲得しているかを見える化する。
【調査概要】
・ 対象機関：産学連携に取り組む国公立大学・私立大学（一部）、研究開発法人等
・ 調査方法：調査票によるアンケート調査、財務諸表等の公開情報調査、ヒアリング調査等
・ 分析の視点①外部資金・寄付金の獲得状況の分析
・法人の財政基盤における外部資金・間接経費等の位置づけ
・財務諸表分析による共同研究収入・間接経費の推移
・寄付による収入の推移
・研究設備機器の共用/技術職員の状況②外部資金獲得に関する生産性の分析
・特許権に基づく技術移転活動
・その他の知的財産権に基づく技術移転活動
・企業等との共同研究・受託研究③産学官連携拠点を通じた外部資金の獲得状況の分析

5

目次• e-CSTI概要• 最近の分析事例紹介
 分析１ 分野別の共同・受託研究費
 分析２ 研究設備の共用関連
 分析３ 教育研究系技術職員の基礎情報

6分野別の共同・受託研究費額の上位3分野（2020年度）：【グループ１】・【グループ２】大学※
民間からの共同・受託研究費の金額上位3分野（科研費・中区分）

機関

1位

2位

上位3分野
シェア

3位

A

I_53：器官システム内科学

I_56：生体機能および感覚に関する外科学

I_58：社会医学、看護学

77%

B

F_42：獣医学、畜産学

F_38：農芸化学

H_49：病理病態学、感染・免疫学

74%

C

I_54：生体情報内科学

H_49：病理病態学、感染・免疫学

I_55：恒常性維持器官の外科学

72%

D

I_53：器官システム内科学

I_54：生体情報内科学

C_21：電気電子工学

71%E

I_58：社会医学、看護学

H_48：生体の構造と機能

H_49：病理病態学、感染・免疫学

63%

F

C_21：電気電子工学

C_20：機械力学、ロボティクス

B_14：プラズマ学

58%

G

I_50：腫瘍学

H_47：薬学

F_38：農芸化学

57%

H

C_21：電気電子工学

D_26：材料工学

C_22：土木工学

56%

I

H_49：病理病態学、感染・免疫学

I_53：器官システム内科学

I_58：社会医学、看護学

55%

J

E_35：高分子、有機材料

C_20：機械力学、ロボティクス

C_21：電気電子工学

53%K

C_23：建築学

C_25：社会システム工学、安全工学、防災
工学

F_38：農芸化学

53%

L

C_21：電気電子工学

D_26：材料工学

C_18：材料力学、生産工学、設計工学

51%M

I_53：器官システム内科学

C_25：社会システム工学、安全工学、防災
工学

H_49：病理病態学、感染・免疫学51%※ 【グループ１】 地域貢献＋専門分野の強みを持ち、附属病院を有する国立大学。成果指標配分の際に便宜的に用いている分類。
【グループ２】 地域貢献＋専門分野の強みを持ち、附属病院を有しない国立大学。成果指標配分の際に便宜的に用いている分類。
【グループ1】【グループ2】における共同受託研究費の総額が1億円以上かつ上位3分野のシェアが50%以上の13大学のみ表示。
内閣府が収集するデータのうち、受託研究・共同研究等、契約の相手方が民間等の外部資金を財源とする予算について、 研究者の主たる研究分野もしくは出版された論文分野から科研費の中区分を推定し、分野毎に集計。

機関ごとに科研費中区分の上位3分野が異なっており、それぞれの強みを有している。

科研費 大区分
B_数物系科学
C_工学
D_総合理工・複合領域
E_化学
F_農学
H_薬学・基礎医学
I_臨床医学・歯学・看護学・社会医学7

【グループ１】・【グループ２】の共同・受託研究費ランキング（2020年度）
共同・受託研究費＜中区分＞

共同・受託研究費＜総額＞
ランク

機関分類

1

グループ4

2

研究開発法人

3

グループ4

4

グループ4

5

研究開発法人

6

グループ4

7

グループ4

8

グループ4

9

グループ5

10

グループ4

11

研究開発法人12

研究開発法人

13

グループ4

14

グループ5

15

グループ1

中区分

10位以内
ランキング入り件数

F_42：獣医学、畜産学

５

I_58：社会医学、看護学

４

F_41：社会経済農学、農業工学

４

F_39：生産環境農学

４

E_36：無機材料化学、エネルギー関連化学４

C_25：社会システム工学、安全工学、防災工学

４

C_20：機械力学、ロボティクス

４

I_53：器官システム内科学

３

H_49：病理病態額、感染・免疫学

３

H_47：薬学３

E_35：高分子、有機材料

３

D_28：ナノマイクロ科学

３

C_21：電気電子工学

３

C_18：材料力学、生産工学、設計工学

３

10位以内ランキング入りの合計額が1億円以上かつランキング件数が3件以上の14機関のみ表示。
内閣府が収集するデータのうち、受託研究・共同研究等、契約の相手方が民間等の外部資金を財源とする予算について 、 研究者の主たる研究 分
野 もしくは出版された論文 分
野 から 科研 費の 中区 分を 推定し 、分野毎に集 計。

対象：国大86、共同利用機関４、研究開発法人27、その他１（計118機関）【グループ１】 地域貢献＋専門分野の強みを持ち、附属病院を有する国立大学【グループ２】 地域貢献＋専門分野の強みを持ち、附属病院を有しない国立大学 総額ランキングでは、グループ１・２は15位以降に現れるが、中【グループ４】 世界と伍する国立大学のうち、指定国立大学区分で見ると10位以内に複数機関がランキング入りしている。
【グループ５】 世界と伍する国立大学のうち、指定国立大学以外
8
グループは成果指標配分の際に便宜的に用いている分類

目次• e-CSTI概要• 最近の分析事例紹介
 分析１ 分野別の共同・受託研究費
 分析２ 研究設備の共用関連
 分析３ 教育研究系技術職員の基礎情報

9

研究設備・機器の共用に関する調査の設問
 対象設備・機器の認識がずれないように勘定科目で定義
研究設備・機器は、有形固定資産のうち、機械装置または工具器具備品で研究目的に使用されるもの

 機関の保有資産を共用対象範囲、取得価額ごとに把握→共用化率
共用対象

取得価額
500-1000万円未満

機関外可

1000-5000万円未満

機関内専用

5000-1億円未満

対象外

1億円以上

 共用実績（件数、利用料収入）を共用先（機関内、機関外、民間）ごとに把握

 当該年度に共用した設備件数（複数回共用も1カウント）→活用度

10

研究設備・機器の共用化率の推移_国大（2020-21）

資産件数（件）共用化率（％）（速報値）

2021補正値は、資産件数が昨年対比200％以上の機関を除いて計算。

• ２０２１年に資産件数が伸びており、共用対象外の伸びが約40％と大きい（2.7万件→3.8万件)• 共用化率は、資産件数が大幅に増加した（昨年比2倍以上）機関を除くと18％で前年並みの水準。
産学連携に取り組む国大70機関のうち、データに過不足がなく経年比較可能な57機関の結果を表示

11研究設備・機器の共用化率と活用度の状況_国大（2021）

活用度（％）＝利用資産件数／共用資産件数（共用対象設備のうち１回以上共用された設備の割合）

共用化率（％）＝共用対象資産件数／保有資産件数
補助線は対象機関全体の平均• 共用化率は20％程度・活用度が60％以上の機関が多い。
【グループ１】 地域貢献＋専門分野の強みを持ち、病院を有する国立大学• 活用度が50％以下の機関も散見される。

【グループ２】 地域貢献＋専門分野の強みを持ち、病院を有しない国立大学【グループ３】 専門分野に特化した国立大学【グループ４】 世界と伍する国立大学のうち、指定国立大学【グループ５】 世界と伍する国立大学のうち、指定国立大学以外

産学連携に取り組む国大70機関のうち、集計に有効な48機関の結果を表示

12

取得価額帯別の研究設備・機器共用対象別件数/構成比（2020）：国大
研究設備・機器の共用対象別件数
1.取得価額500万以上1,000万未満

955

984

49%

51%

2.取得価額1,000万以上〜5,000万未満

合計 / うち、「機関外利用可」

1765

58%

取得価額

3.取得価額5,000万円以上1億円未満

453の共用対象資産の件数

1259

合計 / うち、「機関内専用」の42%

共用対象資産の件数

162

74% 26%

4.取得価額1億円以上

216 6577% 23%
0

1000

件数

2000

3000

共用対象の設備・機器の取得価額が大きくなるにつれて、機関外利用可の設備・機器の構成比が増える傾向。

13

研究設備・機器の取得価額帯別共用化率（2020）：国大
設備共用化率：共用対象資産件数/資産件数
国立大学（重点支援③「世界トップ」型）

国立大学（重点支援①「地域貢献」型）▲共高用〜化低率▼

国立大学（重点支援②「分野特化」型）※ 各機関区分における最下段の数字は取得価額区分における大学の共用対象資産件数合計を取得価額区分における大学の資産件数合計で除したもの※ 共用対象資産のみの回答であったと考えられる機関・備考への記述等から共用対象の分類ができていない機関を除く

・5000万円以上１億円未満の設備共用が進んでいる。
・１億円以上の設備共用は共用化率が低下する機関もある。

14

目次

• e-CSTI概要• 最近の分析事例紹介
 分析１ 分野別の共同・受託研究費
 分析２ 研究設備の共用関連
 分析３ 教育研究系技術職員の基礎情報

15

分析２ 教育研究系技術職員の基礎情報
教育研究系技術職員の定義 【研究基盤協議会の協力により作成】
教育研究系技術職員とは、学部又は研究施設等において、教育・研究に係る大学業務の技術的支援等を行う職務に従事する職員のこと（無期雇用であれば、技術職員、技術専門職員、技術専門員等を想定。有期雇用であれば、技術補佐員、技術補助員、特任技術職員等を想定）。
※施設系技術職員、医療系技術職員、技能系職員は教育研究系技術職員ではない。

調査項目：年代別の性別、博士号有無、雇用条件（有期/無期）

16

教育研究系技術職員調査結果（2021）
性別・世代別集計

5006名（50％）

4912名（50％）

性別• 男女比は半々。
• 女性は40〜49歳の人数が突出して多い。

産学連携に取り組む国大70機関のうち、69機関からの回答を集計

女性, 5,006 , 50%

男性, 4,912 , 50%

17教育研究系技術職員調査結果（2021）
性別・世代別集計の学歴別（博士号有無）の内訳

女性

男性

博士号有無
博士号あり, 825 , 8%

• 博士号ありは約８％。
• 男性の博士号ありは505人、女性の博士号ありは320人。
博士号なし, 9,093 , 92%

産学連携に取り組む国大70機関のうち、69機関からの回答を集計

18教育研究系技術職員調査結果（2021）
性別・世代別集計の雇用条件別の内訳

女性

男性

雇用形態

• 無期雇用は４割程度。
• 男性の30〜59歳において無期雇用割合が高い（約87％）。

産学連携に取り組む国大70機関のうち、69機関からの回答を集計

無期, 4,336 , 44%
有期, 5,582 , 56%

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研究基盤EXPO2023

研究基盤協議会にモノ申す！
若手ネットワーク
技術職員コンソ―シアム※本セッションでの発言は、各登壇者の所属団体としての見解ではありません。

アウトライン• 各団体概要・活動報告• 登壇者紹介• パネルディスカッション
• まとめ
• 最後に

研究基盤協議会若手ネットワークの紹介

研究基盤協議会若手ネットワークとは研究基盤協議会プレイベント（令和3年1月29日）にて開催された、「若手技術職員×1年生ゼロ
局員での政策対話＠研究基盤EXPO2021」にて、大学技術職員組織研究会、近畿地区女性技術職員ネットワーク、文部科学省若手職員にて意見交換を実施。

登壇者17名をコアメンバーとして、研究基盤協議会内に「若手ネットワーク」として立ち上げ
若手ネットワークの目的・研究基盤に関係のあるステークホルダー間での若手の情報共有の場とする・若手ならではの視点で、研究基盤を考えるメンバー
令和5年1月時点••••••••••

稲角 直也 （大阪大学理学研究科技術部）
植原 邦佳 （大阪大学接合科学研究所）
江口 奈緒 （大阪大学科学機器リノベーション・工作支援センター）
川谷 健一 （長岡技術科学大学研究戦略本部）
木戸拓実 （熊本大学熊本創生推進機構イノベーション推進部門）
服部 崇哉 （名古屋工業大学技術部情報解析技術課（情報基盤センター勤務））
細見 奈生 （筑波大学医学群 医療科学類）
廣瀨 孝三郎 （琉球大学工学部技術部）
松本 香 （神戸大学大学院工学研究科技術室）
横野 瑞希 （鳥取大学技術部）

学生
URA

技術職員

（計10名）

活動内容
若手ネットワークのこれまでの主な活動
・月1回程度の意見交換等を通じた若手間の人脈形成
・「研究設備・機器の共用推進に向けたガイドライン」への若手からの意見出し
・研究基盤EXPO(2021,2022)若手企画

今後の予定
・月1回程度の意見交換等を通じた若手間の人脈形成「お互いの仕事を知る」第2弾→若手ネットワーク版人材データベースの作成

おわりに研究基盤に関わるのは技術職員・URAだけじゃない！

• 若手ネットワークの活動にご興味のある方はおられませんか？
条件：我こそは若手である！と自負している方
もっと多彩なメンバー（勤務年数は10年未満が望ましい）で議論したい！
活動内容：
・月1回程度開催する定例会への参加を含めた、若手間での人脈構築。
（・若手ならではの視点から研究基盤政策を取り巻く諸課題へ意見出し）• 問い合わせ先
下記連絡先までお願いいたします。
研究基盤協議会若手ネットワーク代表 横野（Googleform：https://forms.gle/MgrNqsVopfUnB4Lt9）
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研究基盤協議会
技術職員コンソーシアム紹介

技術職員コンソーシアム（TAMARIBA） について趣旨

人材育成プラットフォーム

技術の尺度って？

研究基盤に関わる大学技術職員（個人もしくは団体）が集い、参加者間の連携と協力により、各機関における技術職員のマネジメントの在り方（職階・キャリアパス・評価・給与体系等）や経営・研究戦略における技術職員の役割の明確化に資する調査・検証や広報・企画実施を行うとともに、研究基盤の戦略的活用と共用の推進に貢献し、もって、各所属機関におけるビジョンや理念の実現に寄与することを目的として活動します。
技術の共有・・・

コンソーシアム(TAMARIBA)参加対象者

研究基盤協議会技術職員コンソーシアムの活動趣旨に賛同する大学機関等所属の技術職員（電気、機械、土木、建築、化学、物理、電子・情報、資源工学、農学、林学、生物・生命科学
等 各分野の個人もしくは団体）
労働制度

参加者の活動保有していく必要がある技術とは？

・技術職員コンソーシアムから発信される各種情報の受信・技術職員コンソーシアムにおける各種イベントへの参加・アンケート等への協力
・TAMARIBA 企画側（コーディネーター）への参加（希望者）
技術職員のミッション

活動内容• 2022/7/22
技術職員コンソーシアム講演会（キックオフシンポジウム）
 設立趣旨などを紹介
 参加者アンケートを実施• 2022/8/28

研究・イノベーション学会 大学経営研究懇談会• 2022/9/1-2

2022年度 機器・分析技術研究会 紹介動画提供• 2022/10/28

ML運用開始• 2022/11/8
ランチミーティング
 キックオフシンポジウムで実施したアンケート結果の中から話題を抽出して現状などを議論した。その中でTAMARIBAイベントを決定

活動紹介

TAMARIBAイベント「技術職員の魅力とは」 開催日：2023年3月15日（水）１３:３0～１５：００
 開催形式：オンライン（Zoom）
 参加範囲：一般公開
 内容：
近年、企業から大学の技術職員になる方が増加傾向にあります。3月のTAMARIBA企画では、企業から大学という異なる環境に対応しつつ、やりがいを持って働いている技術職員の皆様をパネリストにお迎えします。大学職員になろうと思ったきっかけや、大学職員になって良かったこと・悪かったこと、現在の仕事のやりがいなどお話し頂きます。参加登録フォーム
 参加登録フォーム：https://forms.gle/5uSCfQE359VxbBGb8

参加お待ちしています。

本日の登壇者
研究基盤協議会若手ネットワーク
ファシリテーター

技術職員コンソーシアム• 植原邦佳（大阪大学 技術職員） • 安東真理子（東北大学 技術職員）• 木戸拓実（熊本大学 URA）
• 杉山博則（金沢大学 技術職員）• 廣瀨孝三郎（琉球大学 技術職員）• 松本香（神戸大学 技術職員）• 細見奈生（筑波大学 学生）• 白井俊行（内閣府 科学技術・イノベ―ション推進事務局参事官( エビデンス担当））• 江端新吾（研究基盤協議会代表／東京工業大学教授）

Q1.e-CSTIによる最新の分析結果と教育研究系技術職員の調査結果について、得られたデータについて感じたことを教えてくださいQ2.研究基盤協議会法人化に対する期待と10年後の理想の姿を教えて下さい

まとめ

TAMARIBAイベント「技術職員の魅力とは」 開催日：2023年3月15日（水）１３:３0～１５：００
 開催形式：オンライン（Zoom）
 参加範囲：一般公開
 内容：
近年、企業から大学の技術職員になる方が増加傾向にあります。3月のTAMARIBA企画では、企業から大学という異なる環境に対応しつつ、やりがいを持って働いている技術職員の皆様をパネリストにお迎えします。大学職員になろうと思ったきっかけや、大学職員になって良かったこと・悪かったこと、現在の仕事のやりがいなどお話し頂きます。参加登録フォーム
 参加登録フォーム：https://forms.gle/5uSCfQE359VxbBGb8

参加お待ちしています。

研究基盤協議会若手ネットワークお問い合わせ

若手ネットワーク・技術コンソーシアムへの質問については、下記の研究基盤協議会若手ネットワークお問い合わせフォームに記載ください。
https://forms.gle/MgrNqsVopfUnB4Lt9

• 研究補助者・技能者は研究支援者に含まれる
研究支援者
研究補助者
研究者を補助する者

テクニシャン※出典：文部科学省 科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2019」 調査資料-283 (2019年8月)

技能者
研究に付随する技術的サービスを行う者

研究事務その他の関係者
研究事務に従事する者
出典：「科学技術要覧（令和元年度版）」