財務諸表に対する注記

１ 重要な会計方針(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・・・・取得価額によっている。なお、取得価額と債券金額との差額について重要性が乏しいため、償却原価法は採用していない。
その他の有価証券・・期末日の市場価格等による時価法によっている。
(２) 固定資産の減価償却方法
建物付属設備及び什器備品・・定額法によっている。
リース資産・・・・・・・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(３) 引当金の計上基準
賞与引当金・・・・・・職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する金額を計上している。
役員賞与引当金・・・・・・
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する金額を計上している。
退職給付引当金・・・・職員の退職給付に備えるため、期末退職給与の要支給額に相当する金額を計上している。
役員退職慰労引当金・・役員の退職慰労金の支給に備えるため、期末要支給額に相当する金額を計上している。
(４) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理・・税込方式によっている。
２ 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
(単位:円）
科基

本目

財

普資

預

有
小特定

当期増加額

当期減少額

当期末残高

産
通投

前期末残高

資

価

証

金

530,498,091

0491,211,664

39,286,427

券

10,219,501,909

491,211,664

42,930,036

10,667,783,537

10,750,000,000

491,211,664

534,141,700

10,707,069,964

0

13,444,100

計

産

11,082,600

2,361,500

役 員 退 職 慰 労 引 当 資 産

12,191,200

2,398,200

12,191,200

2,398,200

地域貢献民間事業活動等支援積立資産

228,000,000

0120,000,000

108,000,000

財

324,000,000

00

324,000,000

575,273,800

4,759,700

132,191,200

447,842,300

11,325,273,800

495,971,364

666,332,900

11,154,912,264

退職

政給調
小合付

整引

積

当立

計
計

資資産

産

基本財産の投資有価証券の当期減少額は、基本財産評価損益等△42,930,036円である。

３ 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
(単位:円）
科
基

本

資預

有
小特定

( 39,286,427 )

( 0 )

-

10,667,783,537 ( 10,667,783,537 )

( 0 )

-

10,707,069,964 ( 10,707,069,964 )

( 0 )

-

当期末残高

（うち負債に対応する額）産
通投（うち一般正味財産からの充当額）

目

財普（うち指定正味財産からの充当額）

資39,286,427

金

価証券計

産
産

13,444,100

( 0 )

( 0 )

( 13,444,100 )役 員 退 職 慰 労 引 当 資 産

2,398,200

( 0 )

( 0 )

( 2,398,200 )

地域貢献民間事業活動等支援積立資産

108,000,000( 0 )( 108,000,000 )-財

324,000,000( 0 )( 324,000,000 )-

447,842,300( 0 )( 432,000,000 )( 15,842,300 )

11,154,912,264 ( 10,707,069,964 )( 432,000,000 )( 15,842,300 )退職

給政付調整小引

当積

立

資

資産

計合

計

４ 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位:円）
科
建物

目付

什属

器

リー

取得価額
設

備
ス

資合

減価償却累計額

当期末残高

備

26,096,040

13,337,946

12,758,094

品

12,529,724

12,098,238

431,486

産

21,675,888

9,262,695

12,413,193

60,301,652

34,698,879

25,602,773

計

５ 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
(単位:円）
種
基

本

財類

及び

銘

柄

帳簿価額

時価

評価損益

499,067,051509,409,700

10,342,649

産

地方債

北海道平成25年度第13回公募公債他2銘柄

事業債

東京地下鉄㈱第49回社債他20銘柄

3,830,603,304

3,733,504,000△ 97,099,304

その他利付債券 第118回日本高速道路保有・債務返済機構債券他3銘柄

697,126,375

662,210,500△ 34,915,875

国際金融公社債他27銘柄

外債(円建)

4,583,935,815

4,451,407,200△ 132,528,615

計

9,610,732,545

9,356,531,400△ 254,201,145

JPﾓﾙｶﾞﾝ・ﾁｪｰｽ･ｱﾝﾄﾞ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ

100,000,000

96,312,700△ 3,687,300

100,000,000

96,312,700△ 3,687,300

9,710,732,545

9,452,844,100△ 257,888,445

小財政調整積立資産
外債(円建)

小合計
計

６ 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
(単位:円）
補助金等の名称
助

成

交 付 者

貸借対照表上の当期末残高
記載区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

09,900,000

9,900,000

0-0299,000,000

299,000,000

0-0308,900,000

308,900,000

0金

情 報 誌 発 行 事 業 助 成 金 (一財)日本宝くじ協会
地域産業振興支援事業助成(一財)市町村振興協会
金合計

７ その他(１) 実施事業資産の状況
実施事業資産の当期末残高は、次のとおりである。
(単位:円）
科
建物付什
リ

目属器ー

帳簿価額
設

備
ス

合資

備

11,482,283

品

388,337

産11,171,874

計

23,042,494(２) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当法人は、法人運営の財源の一部を運用益によって賄うため、債券（デリバティブ取引を組み込んだ債券、債券ＥＴＦを含む）により資産運用する。
② 金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、債券(デリバティブ取引を組み込んだ債券、債券ＥＴＦを含む)であり、発行体の信用リスク、市場リスク（金利の変動リスク、為替の変動リスク及び市場価格の変動リスク）がある。
なお、保有債券の発行体格付については、少なくとも１格付機関以上がＡ以上に格付けされている。また、債券ＥＴＦについては、原則として投資適格債を対象としている。
③ 金融商品のリスクに関わる管理体制
・資金運用規程に基づく取引
金融商品の取引は、当法人の「基本財産等の資産の運用に関する基本方針」に基づき行う。
・信用リスクの管理
投資有価証券については、発行体の信用情報や時価の状況を定期的に把握し、理事会に報告する。