○忠岡町契約規則
平成11年３月30日規則第７号
改正
平成17年９月16日規則第28号
平成19年３月26日規則第11号
平成20年３月31日規則第３号
平成21年２月23日規則第１号
平成23年３月28日規則第５号
平成27年９月30日規則第21号
平成30年１月18日規則第２号
令和２年12月28日規則第18号
令和３年３月19日規則第５号
令和４年３月24日規則第 号
忠岡町契約規則目次
第１章 総則（第１条―第５条）
第２章 契約の方法
第１節 一般競争入札（第６条―第27条）
第２節 指名競争入札（第28条―第33条）
第３節 随意契約（第34条―第38条）
第４節 せり売り（第39条）
第３章 契約の締結（第40条―第46条）
第４章 契約の履行（第47条―第55条）
第５章 監督及び検査（第56条―第68条）
第６章 事務手続（第69条、第70条）
第７章 補則（第71条）附則1/17

第１章 総則（趣旨）
第１条

この規則は、別に定めるもののほか、本町が締結する契約に関して必要な事項を定めるものとする。
（入札に参加することができない者）
第２条

町長は、特別の理由がある場合を除くほか、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後３年以内の期間を定めて競争入札に参加させない。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
（入札参加者の資格）
第３条

町長は、入札に参加しようとする者に必要な資格として、あらかじめ契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況を要件とする資格を定めるものとする。
２

町長は、前項の規定により入札に参加しようとするものに必要な資格を定めたときは、その基本となるべき事項と併せて申請の時期及び方法等についても定め、公示するものとする。
（申請等）

第４条入札に参加しようとする者は、入札参加資格審査申請書及び関係書類を町長に提出し、資格審査の申請をしなければならない。
（資格審査等）第５条

町長は、前条の規定による申請に基づき、その者の資格の審査を行うとともに資格者の名簿を作成するものとする。
２

前項の規定により参加する者の資格を審査したときは、申請者にその結果を通知するものとする。

３

第１項の資格者の名簿は、２会計年度有効とする。

４

町長は、必要があると認めるとき、又は申請者に特別な事情があると認めるときは、前条の手続に準じて随時に資格の審査を行い、資格者の名簿の追加を行うことができる。
第２章 契約の方法
第１節 一般競争入札（入札の公示）

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第６条

一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札期日の前日から起算して少なくとも７日前に公示するものとする。ただし、急を要する場合においては、入札期日の５日前までに短縮することができる。
（入札について公示する事項）
第７条 前条に規定する公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

２(１)

入札に付する事項(２)

入札に参加するものに必要な資格に関する事項(３)

契約条項を示す場所及び日時(４)

入札の場所及び日時(５)

入札保証金に関する事項(６)

前各号に掲げるもののほか、入札について必要と認める事項

前項の公示において、当該公示に示した一般競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨をあわせて明示するものとする。
（入札保証金）第８条

町長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札者にその者の見積もる契約金額（単価による入札にあっては、契約金額に予定数量を乗じて得た額。以下同じ。）の100分の５以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、普通財産の売払いについては、町長が定めた額を納めさせなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。
(１)

入札者が保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(２)

入札者が、過去２年の間に町若しくは他の地方公共団体又は国（公社、公団を含む。）と種類及び規模を同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行し、その者が契約を締結しないおそれがないと認められるとき。
(３)

その他特に町長が納付の必要がないと認めるとき。

（入札保証金の納付）
第９条

入札者は前条の入札保証金を入札の公示において定められた場所、期限及び手続に従い納付しなければならない。
２

前項の入札保証金は、入札者が入札（契約）保証金納付書により、会計管理者に納めるものとする。

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３

会計管理者は、入札者が入札保証金を納付したときは、入札（契約）保証金納付書に受領印を押印し、入札者に交付しなければならない。
（入札保証保険証券の提出）

第10条

町長は、第８条第２項第１号の規定に基づき、入札保証金の全部又は一部を免除するときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。
（入札保証金に代わる担保）第11条 第８条第１項の入札保証金は、次に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。
(１)

国債及び地方債(２)

銀行が振り出し、又は支払保証をした小切手(３)

その他町長が確実と認めるもの（担保の価値）
第12条

前条各号に掲げる担保（以下「代用担保」という。）の単価は、次の各号に掲げる担保について当該各号に定めるところによる。
(１)

国債及び地方債 額面金額

(２)

銀行が振り出し、又は支払保証をした小切手(３)

その他町長が確実と認めるもの 町長が適正と認めた金額

小切手金額（担保提供の方法等）
第13条

代用担保をもって入札保証金の代用をしようとする場合は、第９条の規定により納付しなければならない。
２

第11条第１号及び第２号に掲げるものを代用担保として提供された場合において、当該担保が記名証券であるときは、売却承諾書及び白紙委任状を添付させなければならない。
（小切手の現金化等）

第14条

会計管理者は、第11条第２号の小切手が代用担保として提供された場合において、契約締結前に当該小切手の提示期間が経過することとなるときは、その取立及び当該取立に係る現金の保管をし、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは代用担保の提供を求めなければならない。
（予定価格調書の作成）
第15条

一般競争入札に付そうとするときは、その一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、予定価格調書を作成のうえ、封書にして、開札場所に置かなければならない。

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（予定価格の決定方法）
第16条

予定価格は、一般競争入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約又は総額をもって定めることが不利又は不適当と認められる契約の場合においては、単価について、その予定価格を定めることができる。
２

予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
（入札の方法）第17条

一般競争入札の参加者は、入札書を入札の公示において定められた日時、場所及び方法にしたがって提出しなければならない。
２

代理人が入札をするときは、入札書提出前に委任状を提出しなければならない。

３

入札書は、１人１通とし、入札者は他の入札者の代理人となることができない。
（入札価格の表示効力等）

第18条

一般競争入札に付する事項の総額をもって落札を定める場合においては、その内訳に誤りがあっても入札の効力を妨げない。単価をもってこれを定める場合においては、その総額に誤りがあるときも、また同様とする。
（入札の無効）第19条 入札が次の各号のいずれかに該当するときは、当該入札を無効とする。

２(１)

入札に参加する資格のない者のした入札(２)

所定の日時までに所定の入札保証金を納付しない者のした入札(３)

入札書が所定の日時までに所定の場所に到着しないもの(４)

入札書の記載事項が不明なもの又は入札書に記名押印のないもの(５)

同一事項の入札について２通以上の入札書を提出したもの(６)

入札者が他の入札者の代理としてした入札(７)

前各号に掲げるもののほか、特に指定した事項に違反したもの

入札を無効とする場合においては、施行令第167条の８第１項の規定に基づく開札に立ち会った入札者に対し、その場で理由を明示して入札無効の旨を知らせなければならない。
（入札保証金等の返還）

第20条

入札保証金又は代用担保は、落札者に対しては契約保証金の納付後（契約保証金の納付に代えて担保が提供される場合においては当該担保の提供後）、その他の者に対しては落札者の決

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定後これを返還する。この場合においては、第９条第３項の入札（契約）保証金納付書を提出させた後当該入札保証金を会計管理者が還付するものとする。
２

入札保証金に対しては、その受入期間の利息を付さない。

３

入札保証金は、契約保証金の一部にあてることができる。
（落札者）

第21条 売却及び貸付の場合においては、予定価格以上の最高価格の入札者をもって落札者とする。
２

前項に規定する以外のものについては、予定価格以下の最低価格の入札者をもって落札者とする。
（最低価格の入札者を落札者としない場合）

第22条 施行令第167条の10第１項の規定に基づき落札者を決定することができる契約は、予定価格が130万円を超える工事又は製造その他についての請負の契約とする。
２

町長は前項の規定による契約に関し、最低価格の入札者を落札者とせず、他の者を落札者と決定するときは、その理由を記載した書類を作成しなければならない。
（落札の通知）第23条 町長は、落札者が決定したときは、その旨を落札者に通知しなければならない。
２

前条の規定に基づいて落札者が決定したときは、前項の通知のほか、最低価格の入札者で落札者とならなかったものに対して必要な通知をするとともに、その他の入札者に対しても適宜の方法により落札の決定があった旨を知らせなければならない。
（最低制限価格を設けてする落札者の決定）

第24条 施行令第167条の10第２項の規定に基づき落札者を決定することができる契約は、予定価格が130万円を超える工事又は製造その他についての請負の契約とする。
（最低制限価格の決定方法）
第25条

前条に規定する契約について最低制限価格を設ける場合は、当該工事又は製造その他についての予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等の割合その他の条件を考慮して、その都度定めなければならない。
２

前項の規定により最低制限価格を定めた場合は、第15条に規定する予定価格調書に当該価格を記載しなければならない。

３

町長は、最低制限価格を付するときは、第７条の規定による公示において、その旨を明らかにしなければならない。
（入札調書）

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第26条

町長は、開札をした場合においては、入札の経過を明らかにした入札調書を作成し、当該入札に係る入札書その他の書類とともに保存しなければならない。
（再度入札の公示期間）
第27条

町長は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合で更に入札に付そうとするときは、第６条に定める公示の期間を短縮することができる。
第２節 指名競争入札（指名基準）
第28条

町長は、契約の公正かつ有利な締結及び履行を図るために必要があると認めるときは、入札者の指名の基準について別に定めるものとする。
（入札者の指名）第29条

指名競争入札に付するときは、契約の種類及び金額に応じて第５条第１項に規定する資格者の名簿に登録にされた者のうちから、なるべく３人以上指名しなければならない。
（指名業者選定委員会への付議）
第30条

１件の設計価格が1,000万円以上で、施行令第167条の規定により行う契約に関して前条の規定により指名競争入札に参加させようとする者を指名しようとするときは、別に定める忠岡町
建設工事等指名業者選定委員会等に諮らなければならない。
ただし、緊急を要するとき、又は町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
（入札事項の通知）
第31条

入札者を決定したときは、第７条に掲げる事項をその入札期日の前日から起算して５日前までに当該入札者に通知する。ただし、特別の事情がある場合は、その期間を短縮することができる。
（一般競争入札に関する規定の準用）
第32条 第８条から第26条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。
（指名競争入札参加者名簿の省略）
第33条

施行令第167条の11第２項の資格が、施行令第167条の５第１項の資格と同一であるため、資格の審査及び名簿の作成を要しないと認められるときは、第５条第１項の規定による資格の審査及び名簿の作成をもって代えるものとする。
第３節 随意契約（随意契約の相手方の資格）
第34条

随意契約の相手方は、第５条第１項に規定する資格者の名簿に登録された者又は施行令第7/17

167条の11第２項の資格を有する者のうちから定めなければならない。ただし、特別の事情がある場合はこの限りでない。
（随意契約の限度額）
第35条 施行令第167条の２第１項第１号の規定に基づき随意契約によることができる契約は、次に掲げる額以下の額の予定価格の契約とする。
(１)

工事又は製造の請負

130万円

(２)

財産の買入れ 80万円

(３)

物件の借入れ 40万円

(４)

財産の売払い 30万円

(５)

物件の貸付け 30万円

(６)

前各号に掲げるもの以外のもの

50万円（随意契約の手続）
第35条の２ 施行令第167条の２第１項第３号及び第４号に規定する規則で定める手続は、次のとおりとする。
(１)

発注の見通しを公表すること。

(２)

契約を締結する前において、契約内容、契約の相手方の決定方法、選定基準、申請方法等について公表すること。
(３)

契約を締結した後において、契約金額、契約締結日、契約の相手方の名称、契約の相手方とした理由等について公表すること。
（予定価格の決定）
第36条

随意契約によろうとするときは、あらかじめ第15条の規定に準じ、予定価格を定めなければならない。ただし、その必要がないと認めるときは、予定価格調書を省略することができる。
（見積書の徴取）第37条

随意契約によろうとするときは、契約条項その他見積りに必要な事項を示し、なるべく２人以上のものから見積書を徴さなければならない。ただし、その必要がないと認めるときはこの限りでない。
（見積書徴取の省略）
第38条

前条の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合は、見積書の徴取を省略することができる。
(１)

国、地方公共団体その他公法人又は公益法人と契約を締結するとき。

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(２)

法令により価格の定められている物品を購入するとき。

(３)

見積書を徴取できない特別の理由があるとき。

(４)

前各号に掲げるもののほか、見積書を要しないものと認められるとき。
第４節 せり売り（せり売り）
第39条

町長は、せり売りに付そうとするときは、一般競争入札の例により処理しなければならない。
第３章 契約の締結（契約書の作成等）
第40条

一般競争入札又は指名競争入札により落札者を決定したとき、又は随意契約若しくはせり売りにより相手方を決定したときは、７日以内に契約書を作成し締結しなければならない。ただし、町長が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。
２

契約書には、当該契約の目的、契約金額、履行期限又は期間及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質、又は目的により該当しない事項については、この限りでない。
(１)

契約履行の場所(２)

契約代金の支払又は受領の時期及び方法(３)

監督及び検査(４)

履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

(５)

危険負担

(６)

契約不適合責任(７)

契約に関する紛争の解決方法(８)

その他必要な事項（契約書作成の省略）
第41条

前条第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。
(１)

１件50万円未満の随意契約を締結するとき。

(２)

せり売りに付するとき。

(３)

物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。

(４)

国、地方公共団体その他公法人又は公益法人と契約を締結するとき。

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(５)

前各号に掲げるもののほか、随意契約について町長が契約書を作成する必要がないと認めるとき。
（請書の徴収）
第42条

町長は、前条の規定により契約書の作成を省略する場合においては、契約の適正な履行を確保するため、契約内容を明らかにした請書を徴さなければならない。ただし、その必要がないと認めるときはこの限りでない。
（契約保証金）第43条 町長は、契約者に契約金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納めさせなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。
(１)

契約者が、保険会社との間に町を被保険者とする履行保証保険契約又は公共工事履行保証契約を締結したとき。
(２)

契約者が、過去２年間に町若しくは他の地方公共団体又は国（公社、公団を含む。）と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行し、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(３)

法令に基づき、延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。

(４)

物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。

(５)

随意契約を締結する場合において、その契約が第35条各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額以下であり、かつ、契約者が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
(６)

国、地方公共団体その他公法人又は公益法人と契約を締結するとき。

(７)

普通財産の売払いについて契約を締結するとき。

(８)

前各号に掲げる場合を除くほか、契約が履行されないこととなるおそれがないと認められるとき。
（契約保証金に代わる担保）
第44条

第９条から第14条までの規定は、契約保証金について準用する。この場合において、第９条中「入札者」とあるのは「契約者」と、第10条中「入札保証保険契約」とあるのは「履行保証保険契約」と、「保険証券」とあるのは「保険証券または公共工事の前払金保証事業に関する法
律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証」と、第14条「契約締結前」とあるのは「契約上の義務履行前」と読み替えるものとする。

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（契約保証金の還付等）
第45条 契約保証金は、契約者がその債務を履行した後、これを還付する。
２

契約保証金には、利息を付さない。
（仮契約）

第46条

町長は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年忠岡町条例第13号）の規定により、議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たとき本契約が成立する旨を記載した契約書により仮契約を締結しなければならない。
２

町長は、仮契約を締結した事項について議会の議決を得たときは、遅滞なくその旨を契約者に通知しなければならない。
第４章 契約の履行（工事の着手）第47条

工事の請負契約の場合において、契約者は当該工事に着手したときは、直ちに着手届を町長に提出しなければならない。
（前払金）
第48条 公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第５条の規定により登録を受けた保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）の保証に係る土木建築に関する工事に要する経費については、契約金額が１件1,000万円以上、かつ、工期が３か月以上のものに限り、当該工事の契約者に対し、8,000万円を限度として、契約金額に100分の40を乗じた額で前払金を支払いすることができる。
（前払金の請求）第49条

契約者は、前払金を受けようとするときは、前払金請求書に保証事業会社の交付する保証証書正副２通を添えて、町長に提出しなければならない。
（前払金の変更）
第50条

前払金の支払をした後において、工事の変更等の理由により契約金額が当初の契約金額の100分の30以上増減した時は、その増減した額について、既に支払った前払金の同一割合により計算した額を追加払いし、又は返還させることができる。
２

前払金の支払をした後において、契約金額が減額により1,000万円未満となったときは、第48条の規定にかかわらず前項の規定を準用する。

３

契約者は、第１項の規定による契約金額の増減があったときは、直ちに保証証書を変更し、変更後の保証証書を町長に提出しなければならない。

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（前払金の使途）第51条

支払を受けた前払金は、当該工事の材料費、労務費、損料、動力費、運賃及び仮設費その他町長が必要と認めた経費以外の支払に充てることができない。
（前払金の返還）第52条

町長は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、既に支払った前払金の全部又は一部を返還させることができる。
(１)

保証事業会社との間の保証契約が解除されたとき。

(２)

請負契約を解除したとき。

(３)前条の規定に違反したとき。

（部分払）
第53条

契約金額、履行期間その他の事情により、当該金額の全部が履行される前にその代金の一部を支払う必要があるときは、次の各号に掲げる契約の区分ごとに当該各号に定める額について部分払いをすることができる。
(１)

工事、製造その他の請負契約既済部分の代価に相当する額の10分の９に相当する額。ただし、当該既済部分を他の部分から切り離して引渡しを受けることができる場合には、その代価に相当する額(２)２

物品の購入契約 既納部分の代価に相当する額

前金払をした工事について、前項の規定により部分払をするときは、次のとおりとする。
支払額＝契約金額×出来高率×0.9－前払金×出来高率－前回までの部分払済額（部分払等の回数）

第54条

前条の規定により部分払をする場合は、次の各号に掲げる契約の区分ごとに当該各号に定める回数により行うものとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この限りでない。
(１)

契約金額 1,000万円未満 １回(２)

契約金額 1,000万円以上3,000万円未満 ２回以内

(３)

契約金額 3,000万円以上5,000万円未満 ３回以内

(４)

契約金額 5,000万円以上 ５回以内

（遅延損害金）第55条

契約者の責めに帰すべき理由により契約者が契約に基づく債務の履行を遅延したときは、遅延部分に対する対価につき、当該契約締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法
律（昭和24年法律第256号）第８条第１項に規定する財務大臣が指定する率を乗じて計算した額を12/17

遅延損害金として徴収する。
２

町長は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、契約において特に遅延損害金の額を定めることができる。
第５章 監督及び検査（監督員の一般的職務）

第56条 地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第234条の２第１項の規定により監督に当たる職員（以下「監督員」という。）は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約に係る契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づいて契約者が作成した図書を審査して承認をしなければならない。
２

監督員は、必要に応じて請負契約の履行に立会い、工程の管理、履行途中における工事等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督し、契約者に必要な指示をしなければならない。

３

監督員は、監督の実施にあたっては、契約者の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において、特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。
（監督員の報告）第57条

監督員は、監督にあたっては事業主管課長との連絡を密にするとともに、事業主管課長の要求に基づき、又は随時に監督の実施についての報告をしなければならない。
（検査員の一般的職務）
第58条 法第234条の２第１項の規定により検査にあたる職員（以下「検査員」という。）は、工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約については、その受ける給付の完了の確認をするため、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。
２

前項の規定は、給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を行うための検査にこれを準用する。
（検査の一部省略）

第59条

物件の買入れで、その単価が５万円未満のものについて、その給付の完了後相当の期間内に当該物件につき、破損、変質、性能の低下その他の事故が生じたときは、取替え、補修その他必要な措置を講ずる旨の特約があるときは、検査の一部を省略することができる。ただし、数量に関する検査については、この限りでない。

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（検査命令）第60条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに検査命令を出さなければならない。
(１)

物件の購入、修繕等の契約の履行の提供があったとき。

(２)

工事の請負にあっては、塗込み、埋没等をする配線、配管等の配備及び完了届があったとき。
(３)

前２号に掲げるもののほか、検査の執行を必要とするとき。

（検査の立会い）
第61条

検査員が検査をするに当たっては、契約者及び第67条に規定する立会人の立会いを求めなければならない。この場合において、契約者が立ち会わないときは、欠席のまま検査をすることができる。ただし、契約者が立ち会わないことによる検査結果の異議申立ては認めない。
（試験）
第62条 検査にあたり、試験を必要とするときは、その試験を試験機関に委託し、その結果により、すえ付け、試用、開柵等の処置を必要とする場合は、その結果を待って合否の決定をしなければならない。
（検査結果の報告）
第63条

検査員は、検査の結果を事業主管課長に報告しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、事業主管課長にその事情を説明し、その指示を受けなければならない。
(１)

検査執行のできないとき。

(２)

施行令第167条の４第２項第１号及び第４号から第６号までに該当すると認めるとき。

(３)

前各号に掲げるもののほか、検査について疑義があるとき。

（検査員の兼職禁止）第64条 検査員は、同一契約について監督員の職務を行ってはならない。
（検査調書の作成）
第65条

検査員は、検査を完了した場合は、直ちに工事竣工検査調書又は検収調書を作成しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、その必要がないと認めるときは、前項の工事竣工検査調書及び検査調書の作成を省略することができる。この場合は、適当な方法で、前項の工事竣工検査調書及び検査調書に代えなければならない。

３

検査員は、検査合格後、適当な方法で検査結果を契約者に報告しなければならない。
（検査不合格の場合の措置）

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第66条

検査員は、検査の結果、不合格となったものについて、手直し、補強又は取替えをさせる必要があると認めたときは、事業主管課長に通知し、その指示により新たに期限を指定して、必要な措置を行わせなければならない。
２

検査員は、前項の処置を行わせるとき、工事竣工検査調書又は検収調書にその期限及び内容を記載しなければならない。

３

検査員は、第１項の規定により必要な措置をさせたものについて再検査をしたときは、新たに検査調書及び検収調書を作成しなければならない。

４

第65条第２項前段の規定に基づき工事竣工検査調書及び検収調書の作成を省略した場合は、前２項の記載は、適当な方法によってしなければならない。
（立会い）

第67条

町長又はその委任を受けた各課等の長は、検査員の行う検査に職員を立ち会わせなければならない。ただし、その必要がないと認めるときは、この限りではない。
（立会人の意見）第68条 前条の規定による立会人は、検査について意見を述べることができる。
第６章 事務手続（契約締結の依頼）
第69条

事業主管課長は、その所管する事業の執行に関し、売買、貸借、請負その他の入札による契約の締結が必要であるときは、これを契約主管課長に入札の執行及び契約の締結を依頼しなければならない。
（契約の解除及び変更の手続）
第70条

事業主管課長は、次の各号のいずれかに該当するときは、関係書類を添えて、契約主管課長に通知しなければならない。
(１)

町の都合により契約の全部若しくは一部の解除又は減価採用その他の内容変更をする必要があるとき。
(２)

契約者の契約違反により契約解除の必要があると認めるとき。

(３)

契約者が契約の履行に当たり施行令第167条の４第２項各号に掲げる行為があると認めるとき。
(４)２

監督又は検査について疑義があるとき。

契約主管課長は、前項の通知を受けてその事項について処理したときは、直ちに事業主管課長にその処理した内容を通知しなければならない。

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第７章 補則（補則）
第71条 この規則に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。
附 則（施行期日）
１

この規則は、平成11年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則は、平成11年度の予算執行分から適用し、平成10年度の予算執行分については、なお従前の例による。

３

この規則の施行前に廃止前の忠岡町財務規則（昭和53年忠岡町規則第３号）の規定に基づいてなされた決定、通知その他行為は、この規則の相当規定に基づいてなされた決定、通知その他の行為とみなす。
附 則（平成17年９月16日規則第28号）
この規則は、平成17年10月１日から施行する。
附 則（平成19年３月26日規則第11号）（施行期日）

１

この規則は、平成19年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の忠岡町契約規則の規定は、平成19年度の予算執行分から適用し、平成18年度の予算執行分については、なお従前の例による。
附 則（平成20年３月31日規則第３号）
この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成21年２月23日規則第１号）
この規則は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成23年３月28日規則第５号）
この規則は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成27年９月30日規則第21号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成30年１月18日規則第２号）
この規則は、公布の日から施行する。

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附 則（令和２年12月28日規則第18号）
この規則は、令和３年１月１日から施行する。
附 則（令和３年３月19日規則第５号）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月24日規則第６号）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。

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