2022/05/26 16:20:07 / 21827115̲株式会社やまや̲招集通知

第52回

証券コード：9994

定時株主総会

招集ご通知

目

次

開催日時

2022年６月23日（木曜日）
午前10時

開催場所

宮城県仙台市宮城野区榴岡五丁目６番51号
ホテル メルパルク仙台 二階 大会場

議第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役７名選任の件

第52回定時株主総会招集ご通知（添付書類）

事業報告
連結計算書類
計算書類

18

株主総会参考書類

24

監査報告

1
17
19

案

・株主総会にご出席の株主様へのおみやげはご用意しておりませんので、あらかじめご了承ください。
・接触感染リスク低減のため、会場座席の間隔を拡げることから、ご用意できる座席数には限りがあります。
・会場受付時に非接触型検温を実施します。高熱など体調不良が確認されましたら入場を控えていただきます。

表紙

2022/05/26 16:20:07 / 21827115̲株式会社やまや̲招集通知

株

主

各

位

(証券コード9994)
2022年６月２日
宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号

代表取締役会長

第52回定時株主総会招集ご通知

山

内

英 靖

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第52回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年６月22日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具記
2022年６月23日（木曜日）午前10時
１．日
時
２．場

所

宮城県仙台市宮城野区榴岡五丁目６番51号
ホテル メルパルク仙台 二階 大会場(末尾の会場ご案内図をご参照ください。)
３．目 的 事 項 １ 第52期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類
並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
報告事項
２ 第52期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決 議 事 項 第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役７名選任の件
以 上

◎
◎

◎
◎

招集ご通知

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
次 の 事 項 に つ き ま し て は 、 法 令 並 び に 当 社 定 款 第14 条 の 規 定 に 基 づ き 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.yamaya.jp/pages/cp/ir/stockholder.html）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告書を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
① 連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の連結注記表② 株主資本等変動計算書、計算書類の個別注記表
本招集ご通知の事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに株主総会参考書類の記載事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（https://www.yamaya.jp/pages/cp/ir/
stockholder.html）に掲載いたしますのでご承認ください。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、会場の座席間隔を拡げていることから、ご用意できる席が限られます。
ご入場できない可能性がございますので、できるだけ議決権行使書の郵送による事前行使をお願いいたします。

2022/05/26 16:20:07 / 21827115̲株式会社やまや̲招集通知(添付書類)

株主総会参考書類

事業の経過及び成果、設備投資・資金調達等の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

監査報告書

－1－

計算書類

（酒販事業）
酒販事業における売上高は1,316億5百万円(前年同期は1,348億57百万円)、営業利益は49億14百万円（前年同期は62億27百万円）となりました。前年に引き続き、巣ごもり需要により売上は堅調に推移しましたが、効果が一巡したこともあり、前年の売上には及びませんでした。各自治体の自粛要請が長期化したことで、在宅需要が定着したこともあり、お客様に求められる商品にも変化があり、ノンアルコールや微アルコールなど健康を気にされる方への品揃えが必要となりました。10月には原材料価格の高騰などによる商品の値上げが相次ぎ、家計負担の増加に伴うお客様の節約志向が強まってきました。
「ウィズコロナ」の対応といたしましては、インターネットで事前にご注文を承り、車でご来店してい
ただいて、受け取りができる「やまやドライブスルー」の展開、セミセルフレジへの切り替えを実施しました。
新規出店として、竜舞店（群馬県）、四街道店（千葉県）、小山羽川店（栃木県）、姫路勝原店、伊川谷店（兵庫県）の５店を開店しました。また、名取店（宮城県）を閉店しました。
これにより、2022年３月末における酒販事業の総店舗数は345店(前年同期比４店増)となりました。

連結計算書類(１)事業の経過及び成果（事業全般の概況）
当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響が長期化したものの、ワクチン接種の進展に伴い、経済活動は一時的に正常化に向かいましたが、新たな変異株による感染再拡大に加え、ウクライナ情勢に起因した経済制裁や資源価格の高騰等の影響により、先行きは依然不透明な状況が続いております。
こうした状況において、当連結累計期間(2021年４月１日から2022年３月31日まで)における当社グ
ループ連結業績は、酒販事業売上高が1,316億5百万円、外食事業売上高は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出により、営業時間の短縮や休業をしたことにより121億33百万円となり、連結売上
高は1,434億20百万円(前年同期は1,500億３百万円)となりました。営業利益につきましては、酒販事業
で49億14百万円、飲食事業においては営業損失42億82百万円となり、連結営業利益は６億43百万円（ 前年同期 は 営業損失２億51百万円 ） となりました 。 連結経常利益 は87億81百万円(前年同期比510.4％増)となりました。営業外収益につきまして、当社グループ会社のチムニー株式会社等が申請した雇用調整助成金15億93百万円と新型感染症拡大防止協力金64億57百万円を計上いたしました。その内、９億22百万円が2021年３月31日までの実施分に係る協力金であり、55億35百万円が2021年４月
1日から2022年３月31日までの実施分に係る協力金となっております。
親会社株主に帰属する当期純利益は44億1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失79億79
百万円)となりました。飲食事業において、緊急事態宣言期間中の人件費等として13億８百万円を特別損失に計上いたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
当連結会計期間末において、酒販事業345店(前年同期比４店増)、外食事業721店(同74店減)、グルー
プ合計店舗数1,066店(同70店減)を運営しています。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

事業報告

事 業 報 告（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項

2022/05/26 16:20:07 / 21827115̲株式会社やまや̲招集通知（外食事業）
外食事業における売上高は121億33百万円(前年同期は157億64百万円)、営業損失は42億82百万円（前年同期は営業損失64億90百万円）となりました。
外食業界におきましては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が９月末で解除された以降、売上高は緩やかに回復していましたが、１月以降、新たな変異株の出現により再びまん延防止等重点措置が適用されることとなりました。また、外出及び会食の自粛、在宅勤務へのシフトに代表される勤務スタイルの変化、お客様の消費行動の変化、原材料価格・原油価格の高騰や人手不足など、業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関する社会的責任を果たすべく、感染予防対策を徹底し、お客様と従業員の安全・安心を第一として、営業に努めてまいりました。
「ウィズコロナ」への対応としましては、食事需要及びご家族での利用に対応するとともに、テイクアウ
トスペースの設置、テイクアウト及びデリバリーメニューの強化、配膳ロボット、卓上サーバーの導入、
スマホオーダーへの対応を進めてまいりました。また、お客様のニーズの変化に対応するため、FC店を中心として、ハイブリッド業態（例えば、はなの舞＋焼肉牛星など、１店舗の中に２つの業態を取り入れた店舗）の店舗造りを進めました。
2022年３月末の飲食直営店は、376店(前年同期比35店減)、飲食ＦＣ店は、345店(同39店減)とな
り、飲食店の総店舗数は、721店(同74店減)となりました。
期別（外食事業）

第51期

第52期(当連結会計年度)

2020年3月期

2021年3月期

売上高122,070

134,857

131,605

営業利益

4,034

6,227

4,914

売上高

47,741

15,764

12,133116△6,490△4,282

区分（酒販事業）

第50期

営業利益

2022年3月期（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

(2) 今後の見通し
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、経済活動や消費行動に大きな影響を与えております。一方で新型コロナウイルスワクチンの接種が進捗するにつれ、感染拡大防止と経済活動の両立が定着していき、国内消費活動も今期中には活性化に向かうものと期待されます。
こうした中で、次期の連結業績は、売上高1,550億円（前期比8.1％増）、営業利益42億円（前期比552.9％増）、経常利益40億円（前期比54.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益20億円（前期比54.6％減）を見込んでおります。
（酒販事業）
専門店として、引き続きお客様の視点に立ち、お客様ニーズにあったお店づくり、お品揃えとサービスの拡充を推し進め、 トータルコストの低減に努め、経営基盤の強化と経営効率の向上に取り組み続けてまいります。 ご来店が、お得で、楽しい店舗をつくることで、幅広いお客様に、世界の、地域の美味し
いお酒、食品のお品揃えを直接お見せし、ご提供できるお店、お客様にとって楽しい専門店化を図ります。 新規出店と、店舗年齢の高い既存店の活性化を積極的に推し進め、 リニューアル・アンド・ビルドによるお客様との接点の質的向上を図ります。
こうしたことから、次期の酒販事業の売上高は1,320億円（前期比0.3％増）を見込みます。
－2－

事業の経過及び成果、設備投資・資金調達等の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2022/05/26 16:20:07 / 21827115̲株式会社やまや̲招集通知

連結計算書類計算書類(3) 設備投資・資金調達等の状況① 設備投資の状況
イ．当連結会計年度に完成した主要設備
当連結会計年度における設備投資は、主に新規出店８店舗並びに改装29店舗の設備投資で、総額は10億32百万円となりました。
ロ．当連結会計年度中における土地の取得はありません。
ハ．当連結会計年度継続中の主要設備はありません。
ニ．収益に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却、滅失等はありません。
② 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況はありません。
③ 他の会社の事業の譲り受けの状況はありません。
④ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分はありません。
⑤ 資金調達の状況
株式会社やまやグループの当連結会計年度における設備投資に係る資金は、自己資金及び借入金で充当しました。

事業報告（外食事業）
お客様や従業員の安全・安心を第一として営業に努めるとともに、引き続き、食事需要及びご家族での利用にも対応できる業態への転換やメニューの強化に取り組んでまいります。お客様に選んでいただけるお店となるよう、引き続き、人財教育・訓練体制の強化と従業員満足度向上に取り組むとともに、持続可能な社会を支える一員として、サスティナビリティ活動を推進してまいります。コスト面につきましては、既に引き下げた損益分岐点を維持するとともに、メニューミックスや各種経費の見直しを継続してまいります。
こうしたことから、次期の外食事業の売上高は272億円（前期比124.5％増）を見込みます。

(4) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
期別

第49期

第50期

第51期

2021年3月期

売上高 (百万円)

167,750

168,168

150,003

143,420

営業利益 (百万円)

6,894

4,163

△251

643

経常利益 (百万円)

6,942

4,227

1,438

8,781

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

3,216

205

△7,9794,401

１株当たり当期純利益 (円)396.6518.98△735.98405.96

総資産額 (百万円)

71,454

63,32057,61460,977

区分

純資産額 (百万円)
１株当たり純資産 (円)(注)

2022年3月期

38,42336,65924,37829,084

2,981.27

2,944.59

2,188.34

2,532.62

1・１株当たり当期純利益は、期中平均株式数により算出しております。なお、発行済株式数については
自己株式数を控除した株式数を用いております。
2・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
－3－

事業の経過及び成果、設備投資・資金調達等の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

株主総会参考書類

2020年3月期

監査報告書

第52期
(当連結会計年度)

2019年3月期

2022/05/26 16:20:07 / 21827115̲株式会社やまや̲招集通知(5) 対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症は我が国の経済活動や消費者の消費行動に大きな影響を与えており、我が国の人口減少と高齢化、そして変容する新しい生活様式が進む状況は、個人消費に大きく依存する、酒販業界、外食業界に影響を及ぼします。縮小傾向にある市場で、当社が対処すべき課題は以下のとおりです。
(酒販事業)
お客様を基点としたマーチャンダイジングに徹し、新価値提案による需要の創出に挑戦します。
① 酒類を中心とした嗜好品の大型専門店を出店し、チェーン展開します。
② 料飲店様に配達する業務卸のネットワークを拡充します。
③ 地域密着を進めます。地域商品の現地調達拠点を増やし、あわせて物流のネットワーク化を図り、全般的な運搬距離を削減し、災害時のリスク分散、複線化を進めます。
④ 大規模災害への対応を図ります。店舗での防災、減災、緊急対処の方法の改善、定期点検、訓練を進め、また、緊急時における、水・食料品の供給など地域で役立つことに努めます。
⑤ 新型コロナウイルス感染症などの疾病対策を強化し、顧客、従業員、取引先、株主などのステー
クホルダーの安全、安心に努めて参ります。
⑥ 「やまやドライブスルー」を進化させ、人との接触を極力排除した感染症防止、スピーディーな
お買い物、一度のお買い物で必需品を買い揃えることができるように努めてまいります。
⑦ 照明のＬＥＤ化を推進するなど、エコノミーとエコロジーを両立する省エネルギーを進めます。
⑧ 地域のお役に立てる酒販店を目指します。
⑨ 社会とともに存続し発展する企業として構造改革を推進し、適正・適法な業務運営を実施するための内部統制を強化し、株主、お客様から高い信頼を得られるように取り組みます。
⑩ 消費者意識の変化に伴い、人権問題や社会・地球環境に配慮した商品を意識した「エシカル（倫理的）消費」に対応してまいります。
(外食事業)
外食事業においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期を2023年半ば頃、収束後も既存店の売上高は同感染症拡大以前の水準までは戻らないものと仮定しています。この過程におきまして、対処すべき課題とその取り組みは以下のとおりです。
① 新型コロナウイルス感染症などの疾病対策は営業再開の時点で万全を期しておりますが、引き続き感染拡大等に関する情報に基づき柔軟に対処いたします。
② 宴会離れなどに象徴される外食事業のマイナス成長の兆候に対しては、テイクアウト、デリバリーの強化や、食事需要の取り込みを図れる新業態の開発を進めます。
③ 人手不足の解消やサービスレベルの向上については、新規に創設した人財教育体制を軸にして「志」「技術」「情熱」をもてる人財の育成に取り組みます。
④ 売上原価及び人件費のコントロール、不採算店舗の閉店、家賃の減免交渉をはじめ各種経費の見直しを行い、損益分岐点の低下を図ります。
⑤ 各種助成金や協力金の支給を受けるとともに、既存取引金融機関と当座貸越契約を締結しており、新たな金融機関からの借入れも検討しております。

－4－

対処すべき課題

2022/05/26 16:20:07 / 21827115̲株式会社やまや̲招集通知(6) 企業集団の主要な事業内容（2022年３月31日現在）
2014年３月期より、チムニー株式会社及びその子会社３社が連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一のセグメントから「酒販事業」「外食事業」の２区分に変更しております。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と連結子会社12社、関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成されております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。

事業報告(酒販事業)
株式会社やまや(以下、当社という。)、やまや関西株式会社及びやまや東日本株式会社の店舗部
門・通信販売において酒類及び食料品等の小売を行っております。
やまや商流株式会社は、製造業者及び卸売業者より酒類及び食料品等を仕入し、当社及びやまや関西株式会社、やまや東日本株式会社、チムニー株式会社、株式会社つぼ八への卸売を行うとともに、当社グループ外への卸売及び小売を行っております。
大和蔵酒造株式会社は、酒類及び食料品の製造及び卸売をしており、連結子会社のやまや商流株式
会社は、同社より酒類及び食料品を仕入しております。

連結計算書類(外食事業)
チムニー株式会社は、魚鮮水産株式会社、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き
株式会社、大田市場チムニー株式会社及び株式会社シーズライフを連結子会社とし、居酒屋を中心とした飲食事業を営んでおり、商品・サービスの提供を行っております。当社及びやまや商流株式会社
より酒類等の仕入を行っております。
株式会社つぼ八は、つぼ八酒類販売株式会社を連結子会社とし、居酒屋を中心とした飲食事業を営んでおり、商品・サービスの提供を行っております。やまや商流株式会社より酒類等の仕入を行って
おります。

計算書類

本社：宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
本社：宮城県黒川郡大和町松坂平八丁目１番
本社：宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
本社：宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
本社：東京都墨田区両国三丁目22番６号
本社：愛媛県八幡浜市向灘2453番地
本社：東京都墨田区両国三丁目22番６号
本社：兵庫県尼崎市南武庫之荘一丁目13番15号
本社：東京都大田区東海三丁目２番８号
本社：東京都墨田区両国三丁目22番６号
本社：北海道札幌市南区藤野二条一丁目24番地２
本社：北海道札幌市南区藤野二条一丁目24番地２－5－

主要な事業内容、主要な営業所

株主総会参考書類②子会社の事業所
やまや商流株式会社
大和蔵酒造株式会社
やまや関西株式会社
やまや東日本株式会社
チ ム ニ ー 株 式 会 社
魚 鮮 水 産 株 式 会 社
株式会社紅フーズコーポレーション
めっちゃ魚が好き株式会社
大田市場チムニー株式会社
株式会社シーズライフ
株 式 会 社 つ ぼ 八
つ ぼ 八 酒 類 販 売 株 式会 社

監査報告書

(7) 主要な営業所（2022年3月31日現在）① 株 式 会 社 や ま や 本社：宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号

2022/05/26 16:20:07 / 21827115̲株式会社やまや̲招集通知③ 店舗（酒販事業）
全国29都府県に「やまや」の店名で345店出店しております。
地域別店舗数
東北地方 102店④ 店舗（外食事業）
全国47都道府県で712店、海外(東南アジア地域)で9店を出店しております。

都府県別店舗数

業態別店舗数

直営店

ＦＣ店 総店舗数

青森県

4店 秋田県

11店 岩手県

11店

はなの舞

61

71

132

宮城県

55店 山形県12店 福島県

9店

さかなや道場

94

36

130

栃木県

11店 茨城県

14店 群馬県

9店

安べゑ

36

0

36

20店 千葉県

16店 神奈川県

2店

牛星

8

7

15

17店 新潟県

11店

その他

44

60

104

関東甲信越
100店 埼玉県
地方
東京都
北陸地方

19店 富山県

10店 石川県

8店 福井県1店

コントラクト

89

0

89

東海地方

13店 静岡県

2店 愛知県

9店 三重県

2店

新橋やきとん(子会社)

18

0

18

関西地方

83店

9店

豊丸・鶴金(子会社)

8

0

8

牛星(子会社)

11

0

11

中国地方

つぼ八
伊藤課長・
焼肉の達人
他業態

4

145

149

九州地方

1

11

12

2

15

17

376

345

721

滋賀県

1店 奈良県

5店 京都府

大阪府

45店 兵庫県

23店

18店 岡山県

1店 広島県16店 山口県

10店 福岡県

10店

1店

合計 345店(注) 店舗数には、業務用専門店、通信販売店の合計9店を含んでおります。

⑤

物流センター
名称

所在地

東北物流センター

宮城県黒川郡大和町

関東物流センター

茨城県猿島郡五霞町

大阪物流センター

大阪府大阪市住之江区

北上物流センター

岩手県北上市

茨城物流センター

茨城県猿島群境町

東京物流センター

東京都大田区

名古屋物流センター

愛知県名古屋市南区

北陸物流センター

石川県金沢市

広島物流センター

広島県広島市西区

福岡物流センター

福岡県福岡市東区

チムニー物流センター 埼玉県さいたま市緑区－6－

主要な事業内容、主要な営業所

合計(注) 店舗数は、子会社店舗、ＦＣ契約店舗を含む店舗数です。

2022/05/26 16:20:07 / 21827115̲株式会社やまや̲招集通知

事

業 区 分
酒販事業
外食事業
合計

使 用 人 数
1,148名（2,363名）
748名（ 694名）
1,896名（3,057名）

前 期 末 比21名増（142名増）
59名減（150名減）
38名減（ ８名減）②

当社の使用人の状況

使用人数
178名（14名）

前期末比
1名増（4名増）

平均年齢
33.9歳

平均勤続年数
10年８ヶ月(注) １．使用人数には、当社から社外への出向者を除きます。また、社外から当社への出向者を含みます。
２．使用人数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員（1日8時間換算）です。
３．上記は使用人兼務役員を含んでおりません。

②

計算書類

(9) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。

連結計算書類(注) １．使用人数には、当社グループから当社グループ外への出向者を除きます。
２．使用人数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員（1日8時間換算）です。
３．上記は使用人兼務役員を含んでおりません。

事業報告(8) 使用人の状況（2022年3月31日現在）① 企業集団の使用人

重要な子会社の状況
名称

当社の議決権比率
(％)
100.0
100.0
100.0
100.0
50.8
56.0

主要な事業内容
酒類・食料品の製造及び卸売
酒類・食料品等の卸売
酒類・食料品等の小売
酒類・食料品等の小売
居酒屋を中心とした飲食業
居酒屋を中心とした飲食業－7－

使用人の状況、重要な親会社及び子会社の状況、主要な借入先及び借入額

株主総会参考書類(10) 当社の主要な借入先及び借入額（2022年３月31日現在）
2022年３月末における借入金はございません。ただし、運転資金としての短期の借入は継続して発生する見込みであります。

監査報告書

大 和 蔵 酒 造 株 式 会 社
や ま や 商 流 株 式 会 社
や ま や 関 西 株 式 会 社
や ま や 東 日 本 株 式 会 社
チ ム ニ ー 株 式 会 社
株 式 会 社 つ ぼ 八

資本金
(百万円)
10
38
45
10
100
50

2022/05/26 16:20:07 / 21827115̲株式会社やまや̲招集通知

２．株式に関する事項（１）株式の状況（2022年３月31日現在）① 発行可能株式総数
35,000,000株② 発行済株式総数
10,847,870株③ 株主数
17,872名④ 大株主（上位10名）
株

主

名

所有株式数

持株比率

山内コンサルタント株式会社

株2,476,000

％
22.83

山内英靖

2,169,640

20.01

イオン株式会社

2,072,730

19.11

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

342,300

3.15

山内浩晶

325,060

2.99

株式会社七十七銀行

220,000

2.02

山内英房

197,960

1.82

SMBC日興証券株式会社

90,4000.83

山内一枝

85,8000.79

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

73,1000.67(注) １．持株比率は、自己株式（6,222株）を控除して計算しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、
全て信託業務によるものです。

（２）当社が保有する株式に関する事項
１．当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、主として取引先からの保有要請を受け、取引先の株式を取得し、保有することがあります。
取引先の株式は、取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り、保有し続けますが、毎年見直しを行い、保有する意義の乏しい銘柄については、適宜株価や市場動向を見て、売却します。
２．当社株式を保有する会社から、当社株式の売却等の意向の申出があった場合には、その行為を妨げることはありません。
３．株主価値が大きく毀損される事態やコーポレートガバナンス上の重大な懸念事項が生じている場合などを除き、保有株式に係る議決権の行使にあたっては、取引先との関係強化に活かす
方向で議決権を行使します。

－8－

株式に関する事項

2022/05/26 16:20:07 / 21827115̲株式会社やまや̲招集通知

３．会社役員に関する事項
会社における地位

氏

名

英

靖

代 表 取 締 役 社 長

佐

藤

浩

也

取 締 役 副 会 長

山

内

一

枝

取締役ファウンダー

山

内

英

房

取

締

役

大

竹

聡

取
取

締
締

役
役

横
山

尾
岸

博
洋

役

早

坂

克

昭

常

勤

監

査

査

役

鈴

木

一

樹

監

査

役

黒

澤

徳

治

－9－

会社役員に関する事項

株主総会参考書類

監

監査報告書

内

計算書類

山

山内コンサルタント株式会社 代表取締役
やまや関西株式会社 代表取締役社長
やまや東日本株式会社 代表取締役社長
やまや商流株式会社 取締役
大和蔵酒造株式会社 取締役
チムニー株式会社 代表取締役会長
株式会社つぼ八 代表取締役会長
コルドンヴェール株式会社 監査役
マルシェ株式会社 社外取締役
当社社長執行役員
やまや関西株式会社 取締役
やまや東日本株式会社 取締役
やまや商流株式会社 取締役
大和蔵酒造株式会社 取締役
チムニー株式会社 取締役
株式会社つぼ八 取締役
コルドンヴェール株式会社 取締役
山内コンサルタント株式会社 代表取締役
やまや関西株式会社 取締役
山内コンサルタント株式会社 代表取締役
やまや商流株式会社 代表取締役社長
大和蔵酒造株式会社 取締役
コルドンヴェール株式会社 顧問
当社執行役員監査室長
やまや東日本株式会社 取締役
大和蔵酒造株式会社 取締役
やまや商流株式会社 監査役
イオン株式会社 顧問
弁護士、三宅坂総合法律事務所 パートナー
やまや東日本株式会社 監査役
やまや関西株式会社 監査役
チムニー株式会社 監査役
株式会社つぼ八 監査役
公認会計士、霞友有限責任監査法人 代表社員
学校法人北杜学園 理事長
仙台医療福祉専門学校 校長
仙台青葉学院短期大学 学長
税理士、黒澤税理士事務所 代表
有限会社アイルコーポレーション 代表取締役

連結計算書類代 表 取 締 役 会 長

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

事業報告(1) 取締役及び監査役の状況（2022年３月31日現在）

2022/05/26 16:20:07 / 21827115̲株式会社やまや̲招集通知(注) １. 取締役横尾博氏、取締役山岸洋氏は会社法に規定する社外取締役であります。
２. 監査役鈴木一樹氏、監査役黒澤徳治氏は会社法に規定する社外監査役であります。
３. 常勤監査役早坂克昭氏は、1998年から2012年まで当社経理部で実務実績があり、執行役員経理部長としての責任者も経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４. 山内コンサルタント㈱、イオン㈱は当社の主要株主であります。
５. コルドンヴェール㈱は当社とイオン㈱の合弁会社でイオン㈱の子会社であります。当社子会社のやまや商流㈱は同社から輸入酒類等を仕入れております。
６. やまや関西㈱、やまや東日本㈱、やまや商流㈱、大和蔵酒造㈱、チムニー㈱、㈱つぼ八は当社の子会社であります。
７. 当社は、非業務執行役員５名と、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

(2) 社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
イ. 取締役横尾博氏は、当社の主要株主であるイオン㈱の顧問を兼務しております。当社はイオン㈱と業務提携及び資本提携の覚書を締結しており、当社子会社であるやまや商流㈱はイオン㈱の子会社各社と卸売取引があります。また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有していると判断し、当社は同氏を、東京証券取引所が「遵守すべき事項」として規定する独立役員として指定しております。
ロ. 取締役山岸洋氏は、三宅坂総合法律事務所のパートナーを兼務しており、弁護士として会社法に精通し専門的知見・知識を有しております。当社は三宅坂総合法律事務所と特別な利害関係はありません。同氏は、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有していると判断し、当社は同氏を、東京証券取引所
が「遵守すべき事項」として規定する独立役員として指定しております。
ハ. 監査役鈴木一樹氏は、学校法人北杜学園の理事長であり、法人経営における豊富な経験や見識を持っているほか、公認会計士、税理士としての専門的知識を有しております。同氏が所属する霞友有限責任監査法人、学校法人北杜学園、仙台医療福祉専門学校、仙台青葉学院短期大学
は、過去及び現在において当社といかなる利害関係も無いことにより、同氏は当社経営陣からの独立性を有していると判断し、当社は同氏を、東京証券取引所が「遵守すべき事項」として規定する独立役員として指定しております。
ニ. 監査役黒澤徳治氏は、企業経営における豊富な経験や見識、税理士としての専門的知識を有しております。同氏の配偶者である税理士と当社は税務に関する顧問契約を締結しておりますが、その契約内容、取引内容と照らして、同氏の独立性に影響を与えるおそれは無いと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所が「遵守すべき事項」として規定する独立役員として指定
しております。

－ 10 －

会社役員に関する事項

2022/05/26 16:20:07 / 21827115̲株式会社やまや̲招集通知

当事業年度における主な活動状況

区

分

氏

名

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回出席し、主に小売業の経営者としての経験による専門的観点から意見を述べるなど取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っておりま
す。

横

尾

博

取締役

山

岸

洋

当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回出席し、主に会社法関連の専門的観点から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。

監査役

鈴

木

一

樹

当事業年度に開催された取締役会17回のうち13回、また、開催された14回の監査役会の14回に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っているほか、ガバナンス体制、内部統制体制の構築・維持についての発言を適宜行っております。

監査役

黒

澤

徳

治

当事業年度に開催された取締役会17回のうち16回、また、開催された14回の監査役会の14回に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っているほか、ガバナンス体制、内部統制体制の構築・維持についての発言を適宜行っております。

株主総会参考書類

会社役員に関する事項

監査報告書－ 11 －

計算書類(3) 取締役及び監査役に支払った報酬等の総額① 取締役及び監査役の報酬
当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決
定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次の通りです。
（基本報酬に関する方針）
取締役の報酬等の額のうち、月額報酬については、株主総会で決議された範囲内で、取締役会に付議して決定する。当社の取締役の報酬限度額は、1999年６月25日開催の第29回定時株主総会
において年総額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されている。なお、会社の業績との連動性を確保するため、前期からの業績の変動、計画の達成度等を総合的に評価し、職責と成果を反映させる体系としているため、固定報酬から独立した業績連動報酬は採用しない。
賞与については、会社業績が好調な場合に支払われることがあるが、具体的な指標等は設けていない。
退職慰労金については、役員退職慰労金内規に定めのある通り、役位・在職年数等に応じて算定している。

連結計算書類

取締役

事業報告

②

2022/05/26 16:20:07 / 21827115̲株式会社やまや̲招集通知②

当事業年度に係る報酬等の総額

役員区分
取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く
社外役員

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別総額（百万円）
左記 のう
業績連動報
固定報酬
退職慰労金 ち 、 非金銭
酬報酬等

対象 となる
役員の数
（人）

141

124

－

16

－

５

10

９

－

0

－

１

12

12

－

－

－

４

(注) １. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 取締役の報酬限度額は、1999年６月25日開催の第29回定時株主総会において年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、12名です。
３. 監査役の報酬限度額は、2008年６月27日開催の第38回定時株主総会において年額30百万円以内と決議い
ただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。
４. 当事業年度に係る役員賞与はありません。
５. 上記の退職慰労金は、全額役員退職慰労引当金の繰入額であります。

③

当事業年度に支払った役員退職慰労金
当事業年度に支払った役員退職慰労金はありません。

（４）役員等賠償責任保険契約の概要等
当社は、当社及びすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役、執行役員および重要な使用人を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約(マネジメン
トリスクプロテクション保険契約)を保険会社との間で締結しています。
当該保険契約の概要等は以下のとおりです① 会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。
② 被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については填補の対象外としております。
③ 当該契約の保険料は全額当社が負担しています。

－ 12 －

会社役員に関する事項

2022/05/26 16:20:07 / 21827115̲株式会社やまや̲招集通知

４．会計監査人に関する事項

事業報告(1) 当社の会計監査人の名称
名称：有限責任監査法人トーマツ(2) 報酬等の額
支 払 額
百万円
45

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

83(注) １. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区別しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 会計監査人の報酬等の額について同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積もりの算出根拠などを検討した結果、会計監
査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。

－ 13 －

会計監査人に関する事項、決議の概要、株式会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

株主総会参考書類【基本方針】
当社は、「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献すること」と「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献すること」をグループ全体の経営基本理念としています。この経営理念に基づいて、株主の利益極大化を第一としつつ、お客様、お取引先様、従業員、地域社会等、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーに貢献する企業グループであることをコーポレート・ガバナンスの基本方針といたしており、これを会社の最重要課題と位置付けていま
す。

監査報告書

５．業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の概要

計算書類(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、その解任の是非について十分審議を行ったうえ、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人が適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任にかかる議案を株主総会に提出いたします。

連結計算書類

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金額
その他の財産上の利益の合計額

2022/05/26 16:20:07 / 21827115̲株式会社やまや̲招集通知【体制】
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための内部統制システムの基本方
針及び体制を、以下のとおり定めております。
(1) 内部統制システム構築に関する基本的な考え方
当社は、「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献すること」との経営理念をすべての役職員が共有し、お客様、お取引先様、社員はもとより当社が係るすべての方々に毎日の業務を通じて貢献することを業務運営の基本方針とする。
当社はこの方針を実現するために、｢業務の信頼性と効率性の向上｣、｢財務報告を含む企業情報の信頼性向上｣、｢法令遵守｣、並びに｢資産の保全｣を目的として、マネジメントプロセスと統合した内部統制システムの構築を目指す。
具体的には、代表取締役会長を委員長とする内部統制委員会を設置することに加え、連結ベースでの管理体制強化のため、当社の内部統制委員会はグループ会社横断的に、内部統制システムの整備を推進する。
(2) 当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社及びグループ会社は、取締役及び使用人が国内外の法令、社内規程、社会規範・倫理等を遵守（以下、コンプライアンスという）した行動をとることが、あらゆる企業活動の前提であるとの認識を共有する。
また、その徹底を図るため、内部統制委員会及び監査室は連携の上、当社及びグループ会社のコン
プライアンスの状況を監査し、これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告される。
(3) 当社及びグループ会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理並びにグループ会社の取締役及び使用人の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
取締役は、文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。
当社は、当社グループに係る規程に基づき、グループ会社の取締役及び使用人の職務執行に係る事項の報告を受ける。
取締役、監査役、内部統制委員会及び監査室は、社内規定により、常時、これらの文書等を閲覧できる。
(4) 当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及びグループ会社は、リスク管理についてリスクの種類ごとに各種規程・マニュアルを制定しており、平時においては、各部門所轄業務に付随する危機管理は担当部門がこれを行うとともに、組織横断的な危機状況の監視並びに全社対応は総務部がこれを行い、有事においては、会長を本部長とする「本社対策本部」が統括して危機管理を行う。
なお、内部統制委員会及び監査室は各部門ごと及び当社グループ全社の危機管理の状況を監査し、その結果は定期的に取締役会、監査役会、部長会に報告される。

－ 14 －

会計監査人に関する事項、決議の概要、株式会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2022/05/26 16:20:07 / 21827115̲株式会社やまや̲招集通知

事業報告(5) 当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、当社及びグループ会社の取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、業務執行
取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権
限分配を含めた効率的な達成の方法を定める。
(6) 当社及びグループ会社における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ会社は、本「内部統制システム構築の基本方針」に基づいた行動をとる。
当社グループ会社は重要事項決定にあたり、その決定の客観的公正性を担保する目的から、当社取締役会に付議の上、決定するものとする。
当社の内部統制委員会及び監査室は当社グループ会社横断的に、内部統制システムの整備を推進し、グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保し、その結果は定期的に取締役会、監査役会、部長会に報告される。
監査室及び監査役は、会計監査人と連携し、当社及び当社グループ会社全体の経営の監視、監査を実効的かつ適切に行う。

連結計算書類(7) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
監査役は、監査室所属の職員及び内部統制委員会に対し、その監査業務に関する補助を依頼することができるものとし、依頼を受けた職員は、その依頼に対し、取締役及び所属部門長の指揮命令を受けない。
監査役の職務を補助する者の人事等にあたっては、事前に監査役に同意を得るものとする。

計算書類－ 15 －

会計監査人に関する事項、決議の概要、株式会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

株主総会参考書類(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会社における重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会の他、当社及びグループ会社の会議に積極的に出席するとともに、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、監査室及び内部統制委員会と適宜協議をするものとし、定期的に取締役、会計監査人と意見交換会を開催する。
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還を請求したときは、特に不合理
でない限り、社内規程に基づき速やかにこれを処理する。

監査報告書(8) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
当社及びグループ会社は、取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役会に対し、法定の事項に加え、当社及びグループ会社に重大な影響或いは損害を及ぼす事項、内部監査の実
施状況、コンプライアンス状況等について速やかに報告する体制を整備する。
報告の方法については、当社の監査役に直接報告できるものとする。
当社及びグループ会社は、監査役へ報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることを禁止する。
当社及びグループ会社は、監査役へ報告したことを理由として報告した者の職場環境が悪化した場
合には報告者の保護に必要な処置を講ずるものとする。

2022/05/26 16:20:07 / 21827115̲株式会社やまや̲招集通知(10) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保する体制に関しては、内部統制委員会を設置して、体制の整備を行う。
当社は、子会社を含めたグループ全体の財務報告の信頼性を担保すべく、監査室及び内部統制委員
会の統括のもと、統制環境から実際の業務の統制活動までのあるべき姿を文書化し、その遵守状況(内部統制の有効性)を点検する。
財務諸表の適正性及び財務諸表を作成するために必要な業務プロセスに係る内部統制の有効性についての評価は、内部統制に関する担当部署の自己点検を各部門長が実施し、各部門長は自己点検結果
を会長に報告し、会長が評価を行う。
【運用状況の概要】
上記に掲げた内部統制システムの施策及び規程に従い、具体的な取組を行うとともに、内部統制の運用状況について重要な不備がないかモニタリングを常時行っています。併せてコンプライアンスへの理解を深め、健全な職務遂行を行う環境を整備するために、情報セキュリティ、インサイダー取引防止及び財務報告に係る内部統制に関する教育及び研修を実施しております。

６．株式会社の支配に関する基本方針

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針は定めておりません。

７．剰余金の配当等の決定に関する方針(利益配分に関する基本方針)
当社は、安定的な配当を継続することが配当政策上重要であると考えております。さらに、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を勘案して、株主への配当を実施していくことを基本方針とし、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことにしております。
なお、当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等については取締役会が決定する旨を定款に定めております。

(当事業年度の配当及び株主優待)
2022年３月期の期末配当金につきましては、通期の連結決算業績を考慮し、１株あたり普通配当26円といたします。既に実施済みの、2021年９月30日を基準日とする中間配当金１株あたり普通配当
24円と合わせ、2022年３月期の年間配当金は１株あたり50円となります。期末配当金のお支払は2022年６月3日より開始いたします。
また、毎年３月31日現在及び９月30日現在の当社株主名簿に記載又は記録された１単元(100株)以上を保有する株主様を対象として、当社酒類販売店舗「やまや」店頭にてご利用いただける「株主優待商品券」3,000円分を各基準日毎に贈呈する、株主優待制度を設けております。2021年９月30日基準
日の株主優待は2021年11月下旬に贈呈いたしました。2022年３月31日基準日の株主優待は、2022
年６月下旬に、株主総会関連書類とともに、対象となる株主様に贈呈いたします。

－ 16 －

会計監査人に関する事項、決議の概要、株式会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2022/05/26 16:20:07 / 21827115̲株式会社やまや̲招集通知

連結計算書類(2022年3月31日現在)
科目(単位：百万円)

金額

科目

37,54013,792

売掛金

4,434

商品及び製品15,814

仕掛品

72

原材料及び貯蔵品

45

前払費用

843

その他

2,917

貸倒引当金

△381

固定資産
有形固定資産10,9165,245

機械装置及び運搬具

100

器具備品

731

リース資産

192

土地

27

無形固定資産2,252

ソフトウェアその他

24

投資その他の資産

10,268792

関係会社株式833

破産更生債権等

77

長期前払費用107

退職給付に係る資産

65

差入保証金

7,511

繰延税金資産

819

その他

135

貸倒引当金

△75

資産合計

60,977

売上総利益

35,007

短期借入金

10,000

販売費及び一般管理費

34,364

1年内返済予定の長期借入金

149

営業利益

643

リース債務

67

営業外収益

8,302

未払金

1,423

(受取利息)

9

未払費用

788

(受取配当金)15

未払法人税等720(受取手数料)38

未払消費税等318(保険金収入)

13

預り金

554

(持分法による投資利益)

賞与引当金

769

(新型感染症拡大防止協力金)

6,457

その他

750

(雇用調整助成金)

1,593

7,130

(その他)

149

3,057

営業外費用

164

退職給付に係る負債

295(支払利息)

100

リース債務

181

(店舗改装費用)

17

役員退職慰労引当金644(店舗閉鎖損失)19

資産除去債務

1,651

(その他)

28

繰延税金負債

22

経常利益

8,781

1,277

特別利益

167

31,893(固定資産売却益)

27

その他
負債合計
(純資産の部)(受取補償金)140

株主資本27,256

特別損失

2,106

資本金

3,247

(減損損失)

656

資本剰余金

5,815

(災害による損失)

60

利益剰余金

18,202(新型感染症対応による損失)

自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額

1,308

△8

(その他)

200

税金等調整前当期純利益

6,842

200

法人税、住民税及び事業税

1,613

0

80

法人税等調整額△205

非支配株主持分

1,626

当期純利益

5,434

純資産合計

29,084

非支配株主に帰属する当期純利益

1,033

負債・純資産合計

60,977

親会社株主に帰属する当期純利益

4,401(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 17 －

連結計算書類25

株主総会参考書類

投資有価証券

9,219

監査報告書

2,158

108,412

買掛金

長期借入金

69

のれん

143,420

売上原価

固定負債

4,619

建設仮勘定

売上高
24,762

流動負債

23,437

金額

計算書類

建物及び構築物

科目(単位：百万円)

連結計算書類

現金及び預金(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

金額(負債の部)(資産の部)
流動資産

連結損益計算書

事業報告

連結貸借対照表

2022/05/26 16:20:07 / 21827115̲株式会社やまや̲招集通知

当社計算書類(単体)
貸

借

対

照

表

(2022年3月31日現在)
科目

金額

現金及び預金

2,281

売掛金

3,968

商品

112

前払費用

357

未収入金

7,969

その他
固定資産
有形固定資産

8,283

建物

3,153

構築物

178

機械及び装置

43

車両運搬具

5

器具備品

386

6,792

69

営業総利益

1,855

未払消費税等

26

賞与引当金

576

販売費及び一般管理費

その他

259
1,419

378

その他
貸倒引当金
資産合計

2
△1
42,0972

資産除去債務529(受取配当金)

11

その他

178

負債合計

8,211

(純資産の部)

資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金

18

営業外費用

4,039

(支払利息)

2

111

(その他)

9

24,198

経常利益

3,231

特別損失

27

(減損損失)

271

繰越利益剰余金

20,509△8200

その他有価証券評価差額金

(その他)

2

3,687

自己株式

4,201

(店舗改装費用)

別途積立金

評価・換算差額等

1,470(受取賃貸料)

4,024

24,309

利益準備金(関係会社受取配当金)(賃貸収入原価)

6,137

200

純資産合計

33,886

負債・純資産合計

42,097(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

税引前当期純利益

3,203

法人税、住民税及び事業税

500

法人税等調整額

38

当期純利益

2,664

(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 18 －

当社計算書類（単体）5,704(受取利息)

29

繰延税金資産

営業外収益

81

その他

2,522

1,565

629

6,137

差入保証金

営業利益

役員退職慰労引当金

資本剰余金

1

289

退職給付引当金

29

66

191

未払法人税等

無形固定資産破産更生債権等

売上総利益

1,664

3,247

長期前払費用

1,703

関係会社受取手数料

33,685

15,703

売上原価

207

資本金

関係会社株式

1,894

未払費用

株主資本

243

売上高

2,003

27

投資有価証券

金額

未払金

固定負債

18,916(単位：百万円)

3,649

4,487

投資その他の資産

書

買掛金

建設仮勘定

土地

算

科目

流動負債

178
27,230

計

金額(負債の部)
14,867益(2021年4月1日から2022年3月31日まで)科目(資産の部)
流動資産

損(単位：百万円)

2022/05/26 16:20:07 / 21827115̲株式会社やまや̲招集通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本株式会社やまや取締役会

2022年５月16日

御中

事業報告

独立監査人の監査報告書

有限責任監査法人トーマツ
仙 台 事 務 所
公認会計士

後 藤 英 俊 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

澤 田 修 一 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社やまやの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社やまや及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告書－ 19 －

連結会計監査報告書

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。

2022/05/26 16:20:07 / 21827115̲株式会社やまや̲招集通知

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 20 －

連結会計監査報告書

上2022/05/26 16:20:07 / 21827115̲株式会社やまや̲招集通知

会計監査人の監査報告書

謄本株式会社やまや 取締役会 御中

2022年５月16日

事業報告

独立監査人の監査報告書
有限責任監査法人トーマツ
仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

後藤

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

澤 田 修 一㊞

英俊 ㊞

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社やまやの2021年4月1日から2022年3月31日までの第52期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告書－ 21 －

会計監査報告書

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

2022/05/26 16:20:07 / 21827115̲株式会社やまや̲招集通知

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 22 －

会計監査報告書上2022/05/26 16:20:07 / 21827115̲株式会社やまや̲招集通知

監査役会の監査報告書

謄本
査

報

告

事業報告

監

書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第52期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

連結計算書類１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け､必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

計算書類

株式会社やまや
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

早
鈴
黒

監査役会
坂
木
澤

克
一
徳

昭
樹
治

㊞
㊞
㊞

以
－ 23 －

監査役会の監査報告書

株主総会参考書類

2022年５月17日

監査報告書

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

上2022/05/26 16:20:07 / 21827115̲株式会社やまや̲招集通知

株主総会参考書類
第１号議案
定款一部変更の件
1. 変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
（1） 変更案第14条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる
旨を定めるものであります。
（2） 変更案第14条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
（3） 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第14条）は不要となるため、これを削除するものであります。
（4） 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
2. 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款

変更案

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第14条 当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事
項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法
で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

＜新

設＞

＜削 除＞

（電子提供措置等）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し株主総会参考書類等の内容である情報について
電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のう
ち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

－ 24 －

定款の変更

2022/05/26 16:20:07 / 21827115̲株式会社やまや̲招集通知

現行定款

連結計算書類

設＞

事業報告

＜新

計算書類

変更案
（附則）
（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
第１条 定款第14条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の削除及び第14条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）
附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３ 本附則は、施行日から６か月を経過した日
または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除す
る。

監査報告書
株主総会参考書類－ 25 －

定款の変更

2022/05/26 16:20:07 / 21827115̲株式会社やまや̲招集通知第２号議案
取締役７名選任の件
現取締役７名は全員、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いするものであります。取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏名
(生年月日)

やま

１

ひで

はる

英 靖

(1962年11月15日)

さ

２

うち

山 内

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

佐

とう

こう

藤 浩

や

也

(1966年8月31日)

1985年 4月 当社入社
1985年12月 当社取締役仙台店長
1999年 6月 当社常務取締役営業部長
2002年 6月 当社専務取締役営業本部長
2005年 6月 当社代表取締役社長
2006年 6月 当社代表取締役社長兼社長執行役員
2020年 7月 当社代表取締役会長（現任）
重要な兼職の状況
やまや関西㈱ 代表取締役社長
やまや東日本㈱ 代表取締役社長
やまや商流㈱ 取締役
大和蔵酒造㈱ 取締役
チムニー㈱ 代表取締役会長㈱つぼ八 代表取締役会長
コルドンヴェール㈱ 監査役
山内コンサルタント㈱ 代表取締役
マルシェ㈱ 社外取締役
1989年 4月 当社入社
2003年 6月 当社取締役営業部長
2006年 6月 当社執行役員営業部長
2007年 6月 当社常務執行役員営業部長
2013年 6月 当社取締役専務執行役員営業部長
2020年 7月 当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任）
重要な兼職の状況
やまや関西㈱ 取締役
やまや東日本㈱ 取締役
やまや商流㈱ 取締役
大和蔵酒造㈱ 取締役
チムニー㈱ 取締役㈱つぼ八
取締役
コルドンヴェール㈱ 取締役－ 26 －

取締役選任の件

所有する当社の株式の数

2,169,640株

1,800株2022/05/26 16:20:07 / 21827115̲株式会社やまや̲招集通知

氏名(生年月日)

４

山 内

かず

え

一 枝

(1937年11月12日)

やま

うち

山 内

ひで

ふさ

英 房

(1934年9月27日)

５

ぬか

※

(1967年11月26日)

つか

き

く お

糠 塚 紀久夫

1970年11月 当社取締役副社長
2006年 6月 当社取締役副会長（現任）
重要な兼職の状況
やまや関西㈱ 取締役
山内コンサルタント㈱ 代表取締役

85,800株

1970年11月 当社設立 代表取締役社長
2001年 6月 当社代表取締役会長
2020年 7月 当社取締役ファウンダー（現任）
重要な兼職の状況
山内コンサルタント㈱ 代表取締役
やまや商流㈱ 代表取締役会長
大和蔵酒造㈱ 取締役
コルドンヴェール㈱ 顧問

197,960株

100株

計算書類

３

うち

1997年 4月 当社入社
2016年10月 当社営業部次長
2020年 3月 当社商品部次長
2020年 8月 当社商品部長
2021年 6月 当社執行役員商品部長
2022年 5月 やまや商流㈱代表取締役社長（現任）
重要な兼職の状況
コルドンヴェール㈱ 取締役

※

つち

や

み

つ

こ

土 谷 美津子(1963年12月9日)

2013年 5月
2016年 6月
2019年 3月
2020年 3月

やま

７

ぎし

山 岸

よう

洋

(1959年３月６日)

1986年 3月
1986年 4月
1990年 4月
2017年 6月

－株最高裁判所司法研修所第38期司法修習修了
弁護士登録
三宅坂総合法律事務所 開設 パートナー(現任)
当社社外取締役（現任）－株－ 27 －

取締役選任の件

株主総会参考書類

2022年 3月

ジャスコ㈱入社
同社 執行役㈱イオンファンタジー代表取締役社長
イオンリテール㈱専務執行役員
食品商品企画本部長
同社 取締役
ビオセボン・ジャポン㈱代表取締役
イオンリテール㈱取締役執行役員副社長
近畿カンパニー支社長
同社 取締役専務執行役員
近畿カンパニー支社長
イオントップバリュ㈱代表取締役社長
兼 イオン㈱執行役 商品担当（現任）

監査報告書

1986年 4月
2006年 5月
2010年 5月
2013年 3月

6

所有する当社の株式の数

連結計算書類やま

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

事業報告

候補者
番号

2022/05/26 16:20:07 / 21827115̲株式会社やまや̲招集通知(注) 1. ※は新任の取締役候補者であります。
2. 土谷美津子氏は、当社の主要株主であるイオン㈱の執行役商品担当を兼務しております。当社は、イオン㈱と業務提携及び資本提携の覚書を締結しており、当社子会社であるやまや商流㈱は、イオン㈱の子会社各社と卸売取引があります。
3. 山岸洋氏は2017年６月から当社の社外取締役に就任しておりますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、5年であります。
4. 土谷美津子氏及び山岸洋氏は社外取締役候補者であります。
5. 社外取締役候補者の選任理由と独立性について
土谷美津子氏は、小売業における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験を有しており、その経歴を活かし、当社の経営全般に対する監督、チェック機能を果たしていくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したものであります。
山岸洋氏は、会社法に精通し、経営における法務コンサルティングの豊富な知見、経験を有しており、その経験を活かし当社の経営全般に対する監督、チェック機能を果たすことで、当社の経営における法務体制を強化できると判断したものであります。
両氏は、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、当社は山岸洋氏を、東京証券取引所が「遵守すべき事項」として規定する独立役員として指定しており、土谷美津子氏についても独立役員として指定する予定であります。
6. 当社は山岸洋氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、山岸洋氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。また、土谷美津子氏の選任が承認された場合にも当該契約を締結する予定であります。
7. 山内英房氏、山内一枝氏、山内英靖氏は山内コンサルタント㈱の取締役を兼務しており、同社は当社の主要株主であります。
8. コルドンヴェール㈱は当社とイオン㈱の合弁会社でイオン㈱の子会社であります。当社子会社のやまや商流㈱は同社から輸入酒類等を仕入しております。
9. その他の取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
10. ジャスコ㈱は、2001年８月にイオン㈱に社名変更いたしました。

以－ 28 －

取締役選任の件

上2022/05/26 16:20:07 / 21827115̲株式会社やまや̲招集通知〔会社法改正により株主総会資料が原則ウェブ化されます〕

連結計算書類
計算書類

インターネットのご利用が難しい株主様は、2022年９月１日以降、書面で受領するためのお手続き（書面交付請求）が可能です。
・「書面交付請求」とは、インターネットを利用することが困難な株主様を保護するためのお手続きです。お申し出いただいた株主様には発行会社より株主総会資料を書面でお送りします。なお、書面交付請求を行わなくても、URL等を記載した通知書面は必ず書面にてお送りいたします。
・株主総会の基準日までにお申し出が必要です。
・お手続き方法につきましては、証券会社にお申し出の場合は、口座を開設している証券会社
へ、株主名簿管理人にお申し出の場合は、三菱UFJ信託銀行へお問い合わせください。
・書面交付請求は一定期間経過後に失効することがございます。

事業報告

2023年３月以降の株主総会より、ウェブサイトへのアクセス方法等を記載した招集通知（以下、通知書面）をお送りいたします。株主総会資料の全文はウェブサイトにアクセスすることでご確認いただけます。
・議決権行使書は原則、今まで通り送付いたします。
・株主総会資料とは、株主総会参考書類、事業報告、監査報告、計算書類、連結計算書類を指します。
・議決権を有する株主様を対象に通知書面をお送りいたします。
・電子提供制度開始後も株主総会資料を書面でお送りする場合がございます。
・本制度は投資法人も対象に含みます。
・株主優待や配当金等は本制度の対象に含まれません。

監査報告書
株主総会参考書類－ 29 －

ウェブ化のご案内2022/05/26 16:20:07 / 21827115̲株式会社やまや̲招集通知

・株主総会にご出席の株主様へのおみやげはご用意しておりませんので、あらかじめご了承ください。
・接触感染リスク低減のため、会場座席の間隔を拡げることから、ご用意できる座席数には限りがあります。
・会場受付時に非接触型検温を実施します。高熱など体調不良が確認されましたら入場を控えていただきます。

株主総会会場ご案内図
会場
ホテル メルパルク仙台 二階 大会場
宮城県仙台市宮城野区榴岡五丁目６番51号
TEL 022－792－8130〔交通〕●JR「仙台」駅

東口より徒歩10分

JR仙石線「榴ヶ岡」駅より徒歩３分

榴岡公園

仙台アンパンマン
こどもミュージアム&モール

石線
R仙
）J
下
（地

榴岡天満宮

至盛岡

株式会社やまや本社
七十七銀行

出入口1

仙台銀行

損保ジャパンビル

東口広場

ＪＲ仙台駅

出入口1

丁
番
九
東

北1出口

宮城野通駅
〒

株式会社やまや
第52回定時株主
総会会場
ホテル メルパルク仙台
二階 大会場
GS

GS

丁
番
八
東

地下鉄
仙台駅

株式会社やまや本社

ローソン

仙台ガーデンパレスホテル

ヨドバシカメラ

出入口２

MTビル

線
西
東
鉄
下
丁
地
番
営
七
市
東
台
仙

あおば通駅

TBCハウジング
ステーション

サンプラザホール
出入口２ファミリーマート

通り

野大

宮城

榴ヶ岡駅

通り
新寺

至東京

●駐車場 ホテル メルパルク仙台駐車場
当日、総会会場となっているホテル メルパルク仙台の駐車場をご利用いただけます。
株主総会会場受付で駐車場サービス券をお渡しいたしますので係員にお申し付けください。
見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

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