共済の特徴と役割（社）日本共済協会 前企画部長

冨永 紅＜はじめに＞
本稿の依頼を受けた直後の2011年３月11日に東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が起きた。保険・共済業界は、業界に課せられた最優先の使命を完遂すべく、被災した契約者への保険金・共済金の支払いに総力をあげて取り組んできた。また、未曾有の大災害に直面して、自分も何か被災者の役にたちたいという「他者の苦しみに対する思いやりの気持ち」１）が全国で沸き上がり、国民レベルで様々な支援活動が行われた。日頃から「助け合いのこころ」を組織
理念のキーワードとしている協同組合・共済は、こうした活動が、災害から立ち直るための経済力とマンパワーをどれだけ支えているかを目の当たりにし、大震災における協同組合・共済の役割と今後の課題について改めて考えさせられた。
本稿のテーマについても、震災対応の観点から論ずる誘惑を感じるが、今回はあえて、法的、技術的、制度（商品）的側面から「共済」２）を分析し、そこから見えてくる共済の特徴と役割を紹介してみたい。ただし、筆者は学者ではないので、正確さを欠くリスクを承知のうえで厳密な定義なしで用語を使用することをお許しいただき、また、分析については共済事業に長く携わってきた
一個人の見解として受け止めていただきたい。

本稿は、「損害保険研究」誌（（財）損害保険事業総合研究所発行）第73巻第４号（2012年２月発行）
への寄稿論文を一部字句修正の上、再掲したものである。
１）新渡戸稲造著「武士道」の一節より引用。
２）「共済」に関する法的定義はなく、協同組合法を根拠法とする保障制度だけでなく、広く一般用語として公務員関連の保障制度、農業災害補償法などの特別法による補償制度、いわゆる少額短期保険、ＰＴＡ関連保障制度などにも使われているが、以下本稿では「共済」といった場合は、協同組合法を根拠法とする共済を指す。

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論 文 ・ 講 演 集

共済の特徴と役割

第一章 「共済」誕生から現在まで
１．共済の誕生まで
近代的保険スキームと保険商品は、19世紀後半にはヨーロッパから日本に輸入され、1879年（明治12年）に日本最古の損害保険会社として「東京海上保険会社」が、1881年（明治14年）に日本最古の生命保険会社として「有限明治生命保険会社」が設立された。しかし、第二次世界大戦までは、民間保険会社の保険といえば法人を契約者とする商業保険、富裕層のための生命保
険、そしていわゆる戦争保険に限られ、自分とその家族の生活を守るために加入する個人向け保険は、人々にとって決して身近なものではなかった。
第二次世界大戦後の日本の復興にあたり、政府は、国民に安定的な保険サービスを提供することを掲げて保険業界の育成・規制を始めた。特に生命保険会社は、保障機能、貯蓄機能、資産運用機能、金融仲介機能の四つの機能をもつことから、戦後の産業育成に不可欠な設備投資費用の源泉を広く民間
資産（個人）から集める機能ならびに国債の引き受け手および機関投資家としての役割を期待された。戦後、全ての生命保険会社が、民主主義的・非営
利的イメージで国民の理解が得られやすく、かつ内部留保で確実に資産を蓄積できる「相互会社」という形態に転換されたことにもその思いがあらわれている。
生命保険事業では「護送船団方式」３）、損害保険事業では「価格カルテル方式」が行政主導で行われた。結果的に、商品は個社ごとに差異のない伝統的・画一的なものに限られ、価格カルテルや統一した生命表の利用によって価格は“少々高めでも安定的なもの”に統一されることになった。
一方、戦後に入り日本では、1947年に農業協同組合法（現農林水産省所管）、
1948年に水産業協同組合法（現農林水産省所管）、1948年に消費生活協同組
合法（現厚生労働省所管）、1949年に中小企業等協同組合法（現中小企業庁
所管）などの協同組合法が次々に制定された。協同組合は、人々の生活や福祉の向上をめざして共通のニーズを実現するために人々が自主的に手をつなぎ、自らが組合員となって事業体をつくって運営される営利を目的としな
３）「護送船団方式」とは、特定の産業において最も体力のない企業が落伍しないよう、監督官庁がその産業全体を管理・指導しながら収益・競争力を確保すること。

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論 文 ・ 講 演 集４
日本共済協会による調査研究活動

さらに、経営の安定さを損なう恐れのある業界内での競争を避けるために、い組織である。その組合員の属性は、農業や漁業に携わる人々、中小企業経営者、自営業者、給与労働者および消費者などであり、その属性ごとに所轄官庁の異なる各種協同組合が設立され、組合員のための事業活動が始まった。
日本独特の主婦を主戦力とした外務員制度や自動車整備工場・販売店等を中心とした代理店制度は、個人向け保険の存在そのものを人々の生活の中に浸透させる大きな原動力となり、戦後の経済成長とともに日本の保険事業は急速に発展した。しかし、保険と保障の必要性が社会で広く認識されるようになる一方で、性別や職業、所得水準などのさまざまな理由から既存の保険商品ではニーズにあわなかったりして保障から取り残されていく人々がでてくることになった。協同組合が、取り残された組合員のニーズに応えるた
めに協同組合組織が本来的にもつ相互扶助性を活用した保障制度を組合員に提供することを考えたのは、ごく自然なことである。
保険技術と伝統的商品を事業の道具としてそのまま“ベタ”で利用した保険に対し、協同組合は、はじめに○○保険商品ありきではなく、組合員に必要な保障を組合員の手の届く範囲で安定的に提供できる保障制度をつくるにはどうしたらよいか、という既成概念にとらわれない自由な発想で保険技術を“応用”した。そのため、伝統的保険商品から見れば、保険技術を使ってはいるが、“前例のない”保障内容、しくみ、保障範囲、価格、そして推進方法などをもつ制度が生まれることになった。
しかし、安定的保険サービスの提供をめざして保険商品を推進していた保険業界にとっては、保障内容も価格も異なり損害保険も生命保険もとり混ぜての協同組合の保障事業は、業界の安定をかき乱す“異端児”であり、業界も行政もこれを「保険」として保険と同一の法律下で市場に提供することを認めなかった。ここに、各種の協同組合法の下で保険技術を応用した保障事
業をその組合員に提供する「共済」が誕生することになる。
２．業界の変遷と共済の発展
日本の保険業界は、1980年代のバブル経済を経て世界有数の規模と資産を誇るまでに成長するが、1980年代後半からは、金融規制緩和、急速な少子高
齢化、バブル経済の崩壊、リーマン・ショックなど世界的な金融危機を経験することになった。護送船団に守られてきた保険会社の中には破綻するも
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論 文 ・ 講 演 集

共済の特徴と役割の、あるいは外資に吸収されるものがあらわれ、生き残りをかけた合併が繰り返され、日本の保険業界地図は書き換えられ、新たな時代に入った。行政は、「適正な監督規制のもとでの自由競争は、契約者の利益となる」と保険事業の監督方針を180度転換することになった。
共済は、戦後の高度経済成長による個人所得の向上に支えられながら、独自の商品や推進方法によって組合員の支持を広げ、着実に事業を発展させていった。行政および保険会社による共済規制の動きとこれに対抗する共済団体による保険批判運動も、結果的には共済団体の結束と活動のモチベーショ
ンを高め、共済の独自性を社会にアピールすることになった。
1980年代後半からの事業環境の変化は、共済事業にも影響をおよぼしたが、後ほど説明する協同組合法による「自己規律」のおかげで共済団体の破綻はなかった。むしろ、金融危機による保険業界の混乱とその後の保険金不払い問題による保険会社への不信と批判が、共済の認知度と信用を高め、共済の支持を広げるという皮肉な結果を生むことになった。主な共済団体の2009年【表１】～【表５】の通りである。
度事業概況４）は、【表１】共済の事業状況：共済団体別実績５）
共済団体名

契約件数
（万件）

共済金額
（億円）

受入共済掛金 支払共済金
（億円）
（億円）

総資産
（億円）

5,491

4,075,757

61,35737,404

446,633

ＪＦ共水連７）74

56,757

569

545

4,751

生協の共済の合計

8,728

5,344,810

15,024

7,842

57,515

中小企業等協同組合の共済の合計266

100,790

816

473

2,188

その他の共済の合計

761

1,642，573

806

377

1,179

15,320

11,220,687

78,572

46,641

512,265

合 計４）データ出典：「共済と保険」誌（日本共済協会発行）別冊「共済年鑑」2011年版・2009年度事業概況５）共済団体別実績は、（社）日本共済協会の会員14団体を含む59の共済事業団体の実績をまとめたものである。
６）ＪＡ共済連：全国共済農業協同組合連合会
７）ＪＦ共水連：全国共済水産業協同組合連合会

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日本共済協会による調査研究活動

ＪＡ共済連６）

【表２】主な共済団体の種目別実績：生命共済（定期、長期および終身合計）
共済団体名
ＪＡ共済連

契約件数
（万件）

共済金額
（億円）

1,413.50

８）

受入共済掛金
（億円）

支払共済金
（億円）

1,710,895

36,495.22

16,960.61

全労済

1,527.80

957,9033,531.07

1,926.33

全国生協連９）1,650.82

1,078,699

4,423.94

2,364.33

671.42

101,390

1,367.99

526.8310）

コープ共済連【表３】主な共済団体の種目別実績：年金共済
共済団体名

契約件数
（万件）

共済金額
（億円）

受入共済掛金
（億円）

支払共済金
（億円）

ＪＡ共済連

335.86

23,5996,567.26

6,578.63

全労済

84.20

24,407645.21586.85【表４】主な共済団体の種目別実績：火災／建物共済（自然災害共済含む）
共済団体名
ＪＡ共済連

契約件数
（万件）

共済金額
（億円）

受入共済掛金
（億円）

支払共済金
（億円）

1,316.13

1,747,026

14,324.16

11,423.38

全労済

682.601,252,468

896.32171.07

全国生協連

282.92655,363511.38113.39【表５】主な共済団体の種目別実績：自動車共済
共済団体名
ＪＡ共済連
全労済

契約件数
（万件）

受入共済掛金
（億円）

支払共済金
（億円）

1,190.56

3,820.90

2,343.88

198.50689.73514.21８）全労済：全国労働者共済生活協同組合連合会
９）全国生協連：全国生活協同組合連合会
10）コープ共済連：日本コープ共済生活協同組合連合会

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共済の特徴と役割

第二章 共済を取り巻く法制：「共済」であるための自己規律
１．日本の共済をとりまく法制
欧米では、保険株式会社、協同組合保険会社、相互組合保険会社、相互組
合、友愛組合などの事業提供者の組織形態を監督する法律（以下「組織法」と呼ぶ）と近代的保険技術およびスキームに基づいた損害保険または生命保険事業を規制・監督する法律（以下「事業法」と呼ぶ）は別個のものである。
事業を行う主体によって組織法は異なるが、保険商品を提供する事業に関しては事業者の組織形態にかかわらず、保険事業法で監督するのが一般的である。ただし、組織のもつ属性ごとに組織法がきめ細かく制定されているために、保険事業法においてこれらの組織法を引用し、項目ごとに適用除外や特別規定を設定することで、組織の属性に応じた適切な事業監督ができるよう配慮がなされている。
日本においても、保険は、事業法としては「保険業法」の下におかれ、組織法としては、株式会社は「会社法」の、相互会社は生命保険事業にのみ認められた組織形態のため「保険業法」の下におかれている。一方、共済は、組織法と事業法の両方の要素を兼ね備えた各種協同組合法の下に事業を行うという日本独特の法制になっている。歴史的に、協同組合法は組合員の属
性ごとに所轄官庁が異なるため、共済事業も協同組合法ごとに異なる所轄官
種協同組合法の下で共済事業を行っている主な共済団体は【表７】の通りである。
【表６】共済と保険の法制の概要
根拠法

事業法（所轄官庁）

組織法

保 険

保険業法（金融庁）

会社法

共 済

各種協同組合法
・農業協同組合法（農林水産省）
・水産業協同組合法（農林水産省）
・消費生活協同組合法（厚生労働省）
・中小企業等協同組合法（中小企業庁等）

行為法
11）

一般ルール

保険法

民法、商法

保険法

民法、商法

11）保険法は、保険契約および共済契約に関する契約者の権利や義務等についての法律として商法より分離、新設された（2008年６月６日公布）。

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庁によって監督されている。共済と保険の法制の概要は【表６】の通り、各【表７】各種協同組合法の下で共済事業を行っている主な事業団体
根拠法

所轄官庁

主な共済団体（通称）農業協同組合法

農林水産省

ＪＡ共済連

水産業協同組合法

農林水産省・水産庁

ＪＦ共水連

消費生活協同組合法

厚生労働省

全労済、全国生協連、コープ共済連、生協全共連、大学生協共済連、日本再共済連など

中小企業等協同組合法

中小企業庁、金融庁等 日火連、中小企業共済、全自共、交協連など

ここで注意したいのは、共済に関する法律は、組織法と事業法の単なる“結合”ではないということである。協同組合組織に関する規制が、同時に事業そのものへの規制となっているという点が、世界でも類をみない法律の所以である。したがって、単純に協同組合法を組織法部分と事業法部分に分離して、事業については他の事業法と入れ替えるというわけにはいかず、もしそうする場合は、事業法の中に協同組合法の組織に関する規制で事業に影響する部分など協同組合の特性を反映した規定をきめ細かく入れていく必要がある。このような意味から、「共済」は日本独自の概念であり、海外に同意の単語および概念は存在しない12）といえる。
こうした法制の違いは、保険にかかわらず各国の法体系がその国の歴史によって大きく異なるのと同様、ヨーロッパの相互扶助組織の歴史、近代的保険スキームの確立とこれを利用した事業の歴史、そしてこれを法的に整備してきた歴史・文化の違いを反映したものである。筆者は、法律の制定や監督は、監督の目的を最も適切に実現できるようにその国の実情にあわせて行うべきものであり、どこかの国に合わせる必要はないと考える。
２．協同組合法からくる共済事業の特徴
組織法と事業法を兼ね備えた協同組合法の中で、共済事業は、協同組合組
織が実施を許されている購買、医療、福祉サービスなどさまざまな事業のひとつとして規定されている。そのため、共済事業独特の項目以外のところで12）「共済」を英語に訳す場合、保険技術を利用しているという要素と事業者の組織形態の要素を結合して「cooperative insurance（協同組合保険）」または「mutual insurance（相互組合保険）」などをやむを得ず利用しているが、本稿で説明したとおり正しい概念ではない。

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共済の特徴と役割

協同組合法の規定が共済事業に関して具体的にどのような規制としてあらわれてくるのか把握しにくいが、協同組合法とそれに関連する規則等を概観しただけでも保険にはない事業上の特徴（ガバナンス等組織関連の規定は除く）があることがわかる。以下に代表的と思われるものをいくつかあげてみる。
(1) 共済事業利用者に関する制限
消費生活協同組合法では、共済事業の利用者（契約者）は、協同組合に出資して組合員となった組合員に限定され、さらに、共済契約者は個人に限定され、法人は契約者になれない。その他の協同組合法では、組合員の権利に影響を及ぼさない範囲での員外利用が認められているが、原則は組合員利用である。
(2) 事業活動域の制限
協同組合は、地域、職場または職種での人と人とのつながりを組織形成の土台としているため、協同組合の設立や事業の提供および組合員資格
は、国内に居住または生活の基盤がある者に限定される。日本の協同組合法に基づく協同組合を海外には設置できないし、日本の協同組合が海外で組合員を募り事業を展開することもできない。
(3) 共済契約および事業の種類の制限
消費生活協同組合法では、取り扱う共済種類は個人が契約者となれるいわゆる個人向け共済に限定されている。その他の協同組合法においては、
例えば漁業においては中小規模の船主が漁船の乗組員のために結ぶ契約など法人を契約者とする共済があるが、あくまで組合員の職業（生産手段）の必要からきたものに限られている。
また、共済事業は、投機的金融商品は提供できない。
(4) 生損兼営の禁止規定がない
共済は、生命保険・損害保険という分類ありきではなく、組合員のニーズから設計された保障制度であるため、いわゆる生命、損害、第三分野全てにおける保障事業を一つの共済団体が子会社等なしに直接提供できる。
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日本共済協会による調査研究活動

４(5) 資産運用に関する制限
共済事業における資産運用については、協同組合の行う他の事業とは別
個に規制が設けられている。事業の長期安定的継続を最大の目的とした安全かつ効率的運用原則やしかるべき体制については保険と同様の水準を求めると同時に、有価証券等への投資制限（株式投資に投資できる資産割合や投資できる投機的商品についての制限）に関して、保険にはない規制が設けられている。
(6) 契約者利益の最大化義務と営利を目的とした事業の禁止
株式会社の事業目的が“株主利益の最大化”であるのに対し、協同組合の事業目的は“組合員への最大奉仕”であり、「会社」が営利を目的とする法人であるのに対し、協同組合は営利を目的としての事業を禁止することが、法的に定められている。
(7) 事業剰余の処分方法の制限
非営利が義務付けられている協同組合にあっては、事業剰余は組合員に帰属する。その処分方法は、準備金（法定準備金、長期安定的に事業を継続するための財務基盤強化を目的とする積立金、事業運営効率向上のための投資等）、契約者への割戻し、そして社会貢献活動や教育・文化活動な
どの社会的活動支援に限定される。
３．
“自己規律”としての協同組合法
厳しい競争の中で、これら共済独特の法規制は、時には自由を束縛するものと感じられることがあるかもしれないが、これこそ協同組合の行う事業の主役は組合員であることを約束する法律的枠組みであり、事業の実践における「自己規律」の役割をはたしている。この「自己規律」に真摯に向き合おうとする努力が、組合員に果たすべき役割と社会的役割を共済団体に認識させ、事業での実践に反映されている。
事業環境の変化からみて必ずしも実態に合わなくなってきている規制については、組合員の利益の観点から見直す必要があるが、見直しにあたっては、法律が自己規律として設定した目的は何か、自己規律に代わって法律なしでその目的を維持できる実態が備わっているか、などを充分検証する必要がある。
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共済の特徴と役割

第三章 保険技術の必要と保障事業の役割
１．保険技術の必要「保険」についての法律的定義は存在しないが、個人保険と共済のしくみを筆者流に表すと、“偶発的事故により損害を被る不運な少数のものを保護するために、同様の危険を抱える多数のものによって危険を共同負担するという経済的危険の共同負担制度”となる。つまり、そこには同じようなリスクを抱えた集団が必要であり、集団として技術的に個を支えるしくみ（「“個の意思にかかわらず”集団として“技術的に”個を支えるしくみ」ということで、以下これを「技術的相互扶助」と呼ぶ」）が機能することが技術上の大前提となっている。
しかし、経済的危険を保障する契約には、契約対象とする事故発生の偶然性、契約効果の非可視性、契約動機の射倖性、責任が将来に向かって発生することとその責任期間の長期性（主に生命系）、契約時と事由発生時の時間的乖離の大きさ、契約対象が生活基盤に直接的影響を与えるもの（住居・財産、生命、健康、収入など）であるなどの特徴がある。つまり、契約の効果
が、実際に事が起きるまで実感できない（何時起こるかわからないし起こらないかもしれない）契約ということで、契約動機の点でも信用の点でも脆弱性をもつ約束事である。
けの信用を獲得し、事業を安定的・長期的に維持し、契約者への責任（約束）を確実にはたすためには、保険技術にもとづく科学的裏づけが不可欠である。大数の法則をもってリスクを算定し、収支相等原則および給付反対給付均等原則に基づいて契約内容と掛金を設定し、リスクの同質化や道徳的危険を排除するための措置（告知義務、引受審査、契約の解除など）を講じるな
どの保険技術とそれを実現する財務基盤の健全性は、共済においても保険と全く同様である。
２．保障事業の役割と社会的責任
保障事業は、人々の経済的生活基盤に深く関わり、常に社会・経済環境、
特に社会保障政策に強い影響を受けながら発展してきた事業である。社会保障政策の後退は、結果的に自助努力での備えの必要を推進し、民間の保障市
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こうした契約について、契約者が自発的に参加（契約）しようと決めるだ

場を拡大することになり、税制（保険料控除等）は、その動きを後押しする
方向に動いてきた。
モータリゼーションによる交通事故の増加が強制保険である自賠責保険の設立（1955年）を促し、その後の任意加入の自動車保険の普及へのはずみとなった。1974年にアメリカンファミリーが「がん保険」をもって日本での営業を開始して以来、長い間外資の独占市場であった第三分野についても、国民健康保険の自己負担割合が1982年にゼロから一割に、1997年に二割に、
2003年に三割へと引き上げられると、これが新たな民間医療保障の推進要因となり、1996年には規制緩和により第三分野・医療保険市場が国内保険会社にも解放された。バブル経済と急速な少子高齢化に対応するための年金政策転換議論のなかで、個人年金市場が発展し、1984年には個人年金保険料控除が設けられた。介護問題が深刻化するなか1997年に介護保険法が制定（2005
年に見直し）され、民間事業者による介護保険・共済や介護サービス事業の提供が本格化した。2012年からは、介護保険に関する税控除が新設される予定である。
また、阪神・淡路大震災を教訓に設立された「被災者生活再建支援法」とともに民間事業者による地震や自然災害を原因とする地震保障制度市場が急速に拡大し、2007年には地震保険料控除が認められた。
これら戦後の保障事業の発展をみると、保障事業は、第一に、自助努力によるリスク管理手段を提供し社会保障を量的・質的に補完する、第二に、生涯設計におけるリスクへの備えの重要性を普及する、などの役割を求められていることは明らかである。さらに、間接的ではあるが、保障事業にとって欠かせない役割として、第三に、保険・共済制度ばかりでなく、社会保障制
度や日常の地域・職場での活動において、相互扶助のしくみおよび助け合いのこころの重要性を社会に浸透させるということがある。
また、保障事業は、人々の相互扶助のしくみに対する信頼の上に成り立ち、
人々の経済的生活基盤の安定に深く影響する事業であるため、経営破たんお
よび儲からないという理由での事業撤退・廃止は、深刻な社会不安を招く。
したがって、保障事業の第四のポイントとして、保障事業の経営責任は社会的に極めて重く、保障事業の提供者は、契約者に対する責任を事業運営の中心におき、利益偏重に陥ってその責任をおろそかにすることのない非営利的経営姿勢の維持が課せられていることを常に認識しなければならない。
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論 文 ・ 講 演 集

共済の特徴と役割

ここで述べた第一から第四までの保障事業の役割と社会的責任は、どんな時代・事業環境にあっても保障事業を営む者がその重要性を認識し、“あるべき姿”として実践し続けなければならないものである。
第四章 共済の制度的特徴
第三章では、共済、保険にかかわらず求められる保険技術の必要性と保障事
業の社会的役割について述べたが、ここからは、第二章と第三章で述べたこと
が共済の商品および制度の特徴としてどのように反映されているかを具体的にみてみる。
１．共済は保険技術を“応用”したものである
共済は、保険技術を“応用して”つくられた制度である。保険にはない自己規律を有する共済は、保険技術を導入するにあたっても、組合員のニーズにあわせた工夫の可能性を模索し、実現可能なものについては保険技術を“ベタ”のままではなく、ニーズにあわせて“応用”して導入している。応用の可能性を検討する上で基準となってきた考え方について、筆者は以下の通りと考える。
(ｱ) 組合員重視：共済は、組合員の多くが共通して必要とする保障を、組合(ｲ) “技術的相互扶助を超えた”相互扶助＝助け合いの可能性：共済は、「不幸にも被災した組合員を被災しなかった組合員が助ける」という助け合いのこころを基盤にしたしくみである。
(ｳ) 非営利性と事業の健全性の両立：共済は、非営利の事業でなければならない。同時に、事業者の最大の責務は、事業の安定的継続と契約責任の完遂であり、組織の力量にあった制度、財務基盤と事業の健全性を確保しなければならない。
(ｴ) 共済事業を通じて実現する社会的役割：共済は、社会保障の補完として生活の基礎保障部分の底上げの役割をはたすとともに、民間事業体による事業では実現の難しい課題については、国民的レベルでの相互扶助のしくみの必要性や行政による制度整備の必要性を訴えていく。

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日本共済協会による調査研究活動員が利用しやすい形で提供する、組合員のための制度である。

２．共済の制度的特徴
組合員の拡大とニーズの多様化による品揃えの要望や保障の高度化（質と量の両面から）の要望に応えるために、現在では、共済の独自性が強くあら
われる損害系および短期の生命系の共済ばかりではなく、保険商品と差異が少ない長期の生命系、貯蓄機能をもつ共済、年金系の共済なども多数存在する。ここでは、実際に共済団体が提供している商品に独特と考えられる制度的特徴のいくつかに注目してみる。なお、以下に言及するＪＡ共済連および全労済の共済制度の詳細については、本誌に寄稿されている各共済団体からの論文をご参照いただきたい。
(1) 純粋リスクへの対応が基本：シンプル
人々が生活を支えるために必要な基盤は、家計を支える人・家族、生活の拠点である家と家財、そして職業によっては営業用の道具であり、組合員がまず備えなければならないリスクは、万が一の災害や事故、病気などによってこれらが被る経済的損害（以下「純粋リスク」13）と呼ぶ）である。
したがって、中小含めて大多数の共済団体が、火災共済や交通災害共済、遺族（死亡）保障、医療（入院）保障といった純粋リスクに対応する共済制度を提供している。一方、年金や貯蓄性を伴う長期または終身の生命系
共済については、一部の共済団体（ＪＡ共済連、ＪＦ共水連、全労済、コープ共済連、一部の職域生協など）に限られており、さらに、投資信託や変額保険などの投機的リスクを扱う金融商品となると、大規模も含めて共済団体では扱っていない。
純粋リスクを扱った商品は、共済の基本であり、生活の基礎を守る必須保障としてより多くの組合員に利用してもらうために、わかりやすさと利用しやすさに配慮した低価格でシンプルな商品が多く、共済制度の特徴があらわれるのもこの分野の制度である。
(2) 組合員の特性に対応した保障内容
組合員のニーズから制度を組み立てた共済から見ると当然だが、保険からみると当たり前でないのが、生・損兼業――生命、損害、第三分野全て
13）「純粋リスク」とは、災害や事故等により損失のみを発生させるリスクのこと。

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論 文 ・ 講 演 集

共済の特徴と役割における保障を一つの共済団体が子会社等なしに直接提供できる ―― である。このため、既成概念にとらわれずに必要な保障をくみあわせた共済
独自の商品が生まれた。
例えば、火災、地震、風水害等による建物や家財への損害および契約者や家族の傷害を保障するとともに、家の補修や増改築に必要な資金を貯める貯蓄機能などの全てが付いたＪＡ共済連の「建物更生共済」や、遺族保
障、傷害保障、賠償責任保障、医療・入院保障など必要な保障をすべてパッケージした全労済の「こくみん共済」や全国生協連（都道府県民共済）の「生命共済」などがある。パッケージ商品は、保険・共済についてあまり知識のない、また、どのような保障がどれくらい必要なのか判断がつきかねている組合員のために、“必要な保障をわかりやすく家計にやさしい負担で”提供するという、組合員重視の視点から生まれた特徴的商品といえる。
また、共済には、協同組合ごとに農民、漁民、中小企業者、自営業者、労働者、消費者など契約者となる組合員に一定の特性がある。したがって、組合員の特性にあわせたニーズが保障内容に反映されることになる。例えば、農業従事者を主要な組合員とするＪＡ共済連の「建物更生共済」では、農業に欠かせない納屋・物置・車庫などの付属建物や建物内に収容されている営業用什器も保障の対象となっている。ＪＡ共済の提供するその他のれる。
子育て主婦層を組合員の主力とするコープ共済連は、女性がかかりやす
い病気と子供のけがなどを手厚く保障したコースや、生まれつき障がいをもって生まれた子供にも加入の門戸を開いた告知緩和型のコースなど、女性と子供のニーズに焦点をあてた「ＣＯ・ＯＰ共済≪たすけあい≫」を提供している。
ごく一般的な給与所得者（労働者）を主な組合員とする全労済と全国生協連は、労働者の所得水準、生活実態、そしてライフサイクルを考慮して、“とりあえずこれだけは、時間と手間と費用をなるべくかけないで”基本的保障を実現できるパッケージ商品を提供している。
また、地域だけでなく職場における労働組合の構成員を組合員とする全労済では、労働組合員間の絆、労働組合およびその家族と会社の絆を活か
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共済についても農村文化や家制度を反映した保障内容やサービスがみら

した「団体生命共済」を提供している。そのほかにも、漁業、中小企業の経営者などそれぞれの組合員の特性にあわせた保障内容や保障方法がみられる。
(3) 組合員の生活実態を考慮した制度（保障水準、掛金水準、契約実務など）
組合員のニーズから生まれた共済にとって、一人でも多くの組合員が参加可能であり、多少の家計の変動があっても継続可能な制度（掛金水準等）
であることは、共済が組合員に浸透しその役割を果たしていくために不可欠な要素である。とはいっても、事業を長期・安定的に継続する数理的根
拠と財務基盤を確保する保険技術の“応用”の範囲での話であり、共済にだけ魔法の計算方法が与えられているわけではない。共済は、協同組合という特徴を利用または工夫して“家計の負担能力にあわせた掛金水準”を実現している。
(3)－１ 組合員の生活実態にあわせた保障額や支払方法
消費生活協同組合の組合員の多くを占めるのは、労働者（給与所得生活者）、自営業者、主婦、学生などであるため、その所得水準や収入形態を考慮して保障額が設定されている。消費生活協同組合法で設定されている生命や損害の保障額の限度が全ての組合員にとって充分であるかは議論のあるところだが、少なくとも、組合員の日々の生活実態からみて非現実的な高額には設定はされていない。保険会社の水準からみるとつつましい水準かもしれないが、組合員に負担感の少ない掛金水準と必要な保障水準のバランスを考慮した制度は共済の特徴といえる。
さらに、共済の拡大によって急速に浸透した掛金の月払いや銀行口座引
き落としは、給与所得生活者の月給制度を考慮したものであり、掛金払い込みの手間と月々の家計への負担感をへらし、家計の固定支出として継続性を高めるのに効果的である。
一方、農業従事者を中心とする農業協同組合法では、農家独特の文化を考慮して保障額が設定されている。家制度の残る農家本家の主人や家を継ぐ子供への生命保障において、また、家そのものへの損害保障において、都市部のサラリーマンとは異なるニーズがあり、保障水準は保険会社並みとなっている。掛金の支払方法も農産物の収穫時期にあわせた設定となっているなど組合員の生活実態にあわせた特徴を持っている。
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論 文 ・ 講 演 集

共済の特徴と役割(3)－２ 協同組合を活用したコスト削減と掛金を抑える工夫
保険商品を販売するために、生命保険会社は、外務員やファイナンシャ
ルプランナー、損害保険会社は、代理店などの“手数料ベースの人による仲介”を主力に利用してきた。これに対し、協同組合を基盤とする共済は、地域の協同組合活動、組合員のネットワークと口コミ、労働者福祉向上の観点からの労働組合等の協力など、共済団体が協同組合としてもつ独自の組織ネットワークを活用することにより推進コストを抑えてきた。また、
現在では一般的になったダイレクト推進――人を仲介しない郵送による直接加入――をいち早く実践し、組合員の手間とコストを省いた実務を開拓してきた。これらは、掛金に含まれる事業費を抑えるのに効果をあげてきた。
さらに、事業費だけでなく、後段の「(4)技術的相互扶助を超えた助け合いが可能にする一律掛金等」で述べるような保険技術の応用における協同組合ならではの工夫や組合員の実態にあった掛金のあり方の精査、必要最小限とプラスアルファの保障の分類（無駄な保障を削る）などによって保障部分の掛金を抑え、商品全体として掛金の負担感を軽減する工夫をしている。
(3)－３ 非営利の理念と実質掛金負担の軽減となる割戻金
共済事業は非営利事業であるから、剰余は、準備金、契約者への割戻し、割戻しは、想定で徴収した掛金を実績をもって精算する掛金調整機能ととらえられる。組合員の事故等が少なければ、組合員皆でその成果を分かち合うという意味で、組合員が助け合いのしくみの構成員として参画を意識できると同時に、実質掛金の負担感を軽減している。
(4) 技術的相互扶助を超えた助け合いが可能にする一律掛金等
集団内の負担の公平性を維持して技術的相互扶助を機能させるために、生命系の保障では、性別や年齢、既往歴や現在の健康状態、損害系の保障
では、物件所在地、使用目的、建物の構造など、自動車系では年齢、事故歴、走行頻度と距離、排気量などの要素によってリスクを細分化してグループを作り、グループのリスク高ごとに掛金を設定しリスクに応じた負担を求めている。この場合、グループ構成員個々人のもつリスク高とグルー
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その他の社会的活動支援に処分方法が限定される。このうち、契約者へのプとして平準化されたリスク高との差は、構成員が公平であると感じるに充分な程度に小さい。
ここで思い出していただきたいのが、本章の「１．共済は保険技術を“応用”したものである」において、応用の可能性を検討する基準としてあげた「技術的相互扶助を超えた相互扶助＝助け合いの可能性：共済制度は、『不幸にも被災した組合員を被災しなかった組合員が助ける』という助け合いのこころを基盤にしたしくみ」という考え方である。例えば、生命系であれば性別、年齢、健康状態のちがい、損害系であれば物件所在地の違いなどについてどの程度のリスクの幅までをひとつのグループとするかという問題が考えられる。より広いリスク幅でグループをつくると、グループで平準化されたリスク高とグループ内の構成員個々人が持つリスク高の差（上下幅）はより大きくなってくる。しかし、「潜在的リスクはあくまで確率であるから、ある時点で自分のリスクが他より低いようにみえても、次の瞬間はリスクの低かった自分が他の構成員に助けられることになる可能性がある」、「今は若くて統計的には助ける側にいるが、長期的には自分が年をとり助けられる側になる」、「同じ職場で健康に働いている仲
間やその家族に何かあったら助けてあげたい」などの助け合いのこころを土台にすることで、制度全体としてある程度の上下幅、つまり一定程度の個人レベルでの不公平を仲間で許容することが可能になるのである。そこには、「現在助けることのできる人が力を出し合って、困っている人を助ける」という社会保障の補完的要素が色濃くでている。
例えば、火災保険や地震保険では、地域ごとに危険率が異なるということで、地域区分別に保険料率が設定されているが、ＪＡ共済連の建物更生
共済や全労済の火災共済および自然災害共済では、物件所在地にかかわらず全国一律の掛金設定となっている。これは全国の組合員で相互に支えあっていくという助け合いのこころを基盤に成立している。
また、生命保険では、性別・年齢別の料率設定が一般的だが、全労済の「こくみん共済」や全国生協連（都道府県民共済）の「生命共済」など共
済期間が１年の短期共済では、男女一律掛金や、一定の年齢グループ（例えば、18歳から60歳のグループ、60歳から70歳のグループなど）内で掛金一律の商品がある。また、労働組合をひとつのグループにして年齢・性別にかかわらず１団体一律掛金を設定する全労済の「団体生命共済」など職
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論 文 ・ 講 演 集

共済の特徴と役割

場仲間での助け合いのこころを土台にした商品がある。団体生命共済の契約の中には、労働組合の構成員が許容した助け合いとして、契約者は、健康状態にかかわらず一定の金額まで一律掛金で加入できるという、究極の助け合い制度もある。もちろん、事業単位となる集団としてきちんと収支相等の原則が成立するように共済掛金等は保険数理に基づいて設定されている。
確かに、助け合いのこころが可能にする応用の範囲には限界がある。保
険数理の成立を危うくするような助け合いは行えないし、構成員が不公平感を募らせて事業を健全に保つに充分な加入者が集まらないのでは事業は成立しない。例えば、自動車保障のリスク細分化は共済でも保険並みであるし、貯蓄性を内包する長期の生命系の保障では、年齢・性別ごとの掛金設定となっている。また、逆選択傾向と不公平感とのバランスから、健康状態等を理由に加入をお断りせざるを得ない組合員もいるし、逆にそうした組合員からリスクの細分化をしても保障がほしいという要求があり、健康状態について細分化した保障（多少の持病をもった方でも加入できる）もでてきている。
(5) 地震等自然災害の保障
地震保障については、共済と保険では大きな違いがあるが、まず地震保解いただいた上で、共済における地震保障制度の特徴をみていくことにする。
地震を原因とする災害の保障については、地震発生の確率的予測の困難
さ、地震による集積リスクと被害の広範さ、発生場所・発生時間・津波の有無など発生条件の違いによる被害想定額の桁違いの“誤差”の大きさ、地域による契約の偏在の可能性など、他の自然災害には見られない制度設計上の難しさがある。そのため、火災保険の主契約では一般的に地震を原因とする損害は免責とされており、「①地震は極めて大きな損害をもたらす可能性があり、そのリスクを民間保険会社のみで分担することは困難である、②低頻度で発生する大地震のリスクを平準化するために、超長期間の保険収支を考える必要があり、短期間の保険収支を考える民間保険会社
だけでは安定的な運営が困難である」14）などの理由で地震保障を民間保険
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論 文 ・ 講 演 集４
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障の他の保障にみられない特殊性と、損害保険会社の地震保険について理

会社が民間の再保険のみで行うのは困難とされてきた。
地震保険成立までの歴史についてはここでは省略するが、明治・大正・昭和と必要性が議論され研究されてきた地震保険制度が、1964年の新潟地震を機に一気に実現にむけて加速し、1966年に“政府が地震保険の再保険契約を引き受ける”前提で「地震に関する法律と関連する各種法令等（以下「地震保険法等」と呼ぶ）」が制定された。しかし、法律制定後も保障内容の不十分感、保険料の割高感、事業としての魅力のなさなどから、現実には必ずしも積極的に推進されることなく、地震保険の保障内容についての認知度は一般的には低かったといえる。1994年までの地震保険の世帯
加入率15）は全国平均で9.0％（東京17.9％、神奈川16.4％、静岡14.1％）16）とすでにこの頃50％を超えていた火災保険の加入率に比べて極めて低かった。
地震保険が本格的に改正され人々に推進されるようになったのは、1995
年に起きた阪神・淡路大震災以降である。阪神・淡路大震災とその後数年の間隔で起き続けた地震が、地震保障の必要性に関する人々の認識を大きく変え、2009年度末時点での地震保険の世帯加入率は全国平均で23％（愛知34.5％、宮城32.5％、東京30.0％）、となっていた。火災保険への付帯率17）については残念ながら2000年度以前のデータを入手できながったが、2001年度には33.5％だったのが、2009年度末時点では46.5％（高知75.4％、宮城66.9％、愛知64.2％）18）にまで伸びてきている。損害保険会社の地震保険の概要19）は以下のとおりである。
(ｱ) 地震保険は、業界統一商品として地震保険法等の法律で定められている。
(ｲ)

火災保険を主契約としてこれに付帯する形で契約しなければならない。
(ｳ) 地震、噴火、津波に起因する損害を保障し、対象は居住用建物または
14）「日本の地震保険」（損害保険料率算出機構発行 平成14年初版・平成17年第３版）67ページより引用。
15）「世帯加入率」とは、世帯中で地震保険に加入している世帯の割合。
16）データ出典：損害保険料率算出機構ホームページ
17）「火災保険の地震保険付帯率」とは、ある１年間に火災保険に加入した人の中で地震にも加入した人の割合。
18）データ出典：損害保険料率算出機構ホームページ
19）「日本の地震保険」（損害保険料率算出機構発行 平成14年初版・平成17年第３版）からの情報。

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共済の特徴と役割

生活用動産（家財）に限定する。
(ｴ) 地震保険金額は、主契約の30％以上50％以下の範囲で選択でき、保険金額の上限は建物5,000万円、家財は1,000万円とする。保険金は損害程度に応じて地震保険金額の100％（全壊）、50％（半壊）、５％（一部壊）が払われる。
(ｵ) １回の地震等による保険金総額支払限度は、５兆円（2005年４月現在）とし、これを超えた場合は、個々の支払い保険金を削減することができる。
(ｶ) 保険料は地域区分ごとに設定される（地域別料率）。
(ｷ) 地震保険については、政府が再保険をうける。政府との責任分担（再保険のスキーム）は、法律の定めるところにより、はじめの750億円までの損害は100％民間保険会社が負担し、それ以上１兆3,118億円までについては政府と民間で50％ずつ、さらにこれを超える部分については、その95％を政府が負担する。保険金総額支払限度額５兆円のうち、４兆1,221億9000万円は政府の再保険で賄われる。
一方、共済については、それぞれに異なる属性をもつ組合員のニーズにこたえてきた歴史的背景もあり、「地震保険」のような業界統一商品は存在しない。地震保障に対応する代表的な商品としては、ＪＡ共済連の「建共済」などがあげられるが、制度の枠組みが異なるため、地震保険との横並びの比較は難しい。
例えば、農業従事者をその主な組合員とするＪＡ共済連の「建物更生共済」については、万が一の災害に対する備えという組合員のニーズに応えるという発想から、主契約で標準保障として火災と“地震を含む”自然災
害を担保している。自然災害共済金のうち地震による保障金額は火災共済
金額の50％に抑えられているが、地震共済金額のみの限度額や総支払限度額は設定されていない。「建物更生共済」は、阪神・淡路大震災以前から地震を保障していたが、大震災以後保障水準等の一層の強化と再保険および災害準備金等の積立強化などによる巨大地震災害に対応するためのさらなる財務基盤の強化をはかってきている。
一方、労働者および消費者をその主な組合員とする生活協同組合の多く
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物更生共済」、ＪＦ共水連の「生活総合共済くらし」、全労済の「自然災害は、組合員のための地震保障制度の必要を認識しながらも、地震保障の難しさと必要な財務基盤の重要性を理解するほどに、独自の地震保障の提供に踏み出せずにいた。しかし、阪神・淡路大震災に直面し、生活再建のための最低限の支援を得られるようなしくみの必要を痛感し、多くの共済団
体が、地震保障に対する国の支援および保障を要求する市民運動に参画
し、1998年には、「被災者生活再建支援法」が国の制度として制定された。
これを機に、全労済は、保障事業を提供する生活協同組合として複数の職
域生協に働きかけ、組合員の手が届くような地震保障の実現をめざし、2000年に「自然災害共済」を開始した。
全労済の自然災害共済は、全労済の火災共済契約を主契約として地震保障を付帯する形のもので、主契約の火災共済では地震は免責となっている。地震保障金額は主契約の30％（住宅1,200万円、家財600万円）を上限とし、全壊・半壊・一部壊などの損害状況に応じた支払い率の設定を行い、総支払限度額1,700億円が設定されている。基本的な保障形態は、地震保険と類似している。
上記のような本格的な地震共済金による保障以外にも、全国生協連の火災共済の「地震等見舞共済金」20）や全労済の火災共済の「地震見舞金」21）、地震による被害をうけた契約者や組合員に対する見舞金制度（全労済、コープ共済連）など、各共済団体の特性と力量にあわせた地震損害に対する支援を工夫している。
そして、ＪＡ共済連の「建物更生共済」と全労済の「自然災害共済」に共通した地震保険との大きな相違点がふたつある。ひとつ目は、地域別掛金ではなく全国一律掛金であること、ふたつ目は、政府による再保険の恩恵を受けていないことである。
ひとつ目の一律掛金については、すでに本章で述べた「技術的相互扶助を超えた助け合いが可能にする共済の制度的特徴」としてあげたものであり、これが地震保障においても実現されている。
ふたつ目の政府再保険についてだが、これには複雑な事情がある。巨大な額の支払いが想定される地震保障事業を安定的・継続的に行うために
20）地震による半焼・半壊以上の損害に対し、火災契約額の５％（最大300万円まで）を保障する共済金。
21）支払が保障された共済金ではなく、地震により一定額以上の損害をうけた契約者に対し、理事会の決定により地震見舞金基金から支払われる見舞金。

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共済の特徴と役割

は、再保険によるリスクコントロールが不可欠である。現在、共済団体は、政府の再保険ではなく、政府の再保険料より高い再保険料を払って海外の民間再保険会社に再保険を出している。これは、政府の再保険スキームに参加する“事実上の”前提条件が、「火災保険を主契約として地震保険をそれに付帯するしくみをとり、地震保障については、地震保険と業界統一
内容・同料率体系・同料率とすること」となっているためである。これは、政府再保険の利用と引き換えに各共済団体が組合員のために作り上げてきた独自の火災および地震を含む自然災害保障の制度を抜本的に変えることを意味し、組合員の利益を考えると簡単ではない選択である。
2011年７月時点において東日本大震災による「家計向け地震保険」22）の支払見込額は損害保険会社全社で総額9,700億円23）を想定しているが、このうち、4,300億円は政府の再保険で保障され損害保険会社全社で払うのは5,400億円である。政府再保険の財源はもちろん税金からの積立であるから、地震保険の契約者は間接的に国の支援をうけることになる。
一方、同時期に、ＪＡ共済連の建物更生共済等は6,500億円24）、全労済の自然災害共済等は1,100億円25）の共済金支払いを想定しており、主な共済団体全体では地震保障で約9,000億円26）の支払い見込みを想定している。
これらの共済金は、一部が民間の再保険会社から回収されるものの政府からの支援はなく、100％が組合員間の助け合い制度によるものである。
険がはたした役割およびその必要性を評価いただき、共済の地震保障部分の政府再保険の利用についての柔軟な対応の検討により、共済の契約者も地震保険の契約者と等しく間接的に政府の支援が受けられるように期待したい。

22）東日本大震災に係る家計向け地震保険以外の損害保険会社からの支払い額の想定は6000億円。
23）データ出典：2011年７月19日の金融庁がとりまとめ公表した支払見込み額・支払い実績。
24）データ出典：2011年８月４日保険毎日新聞記事
25）データ出典：全労済「News & Communication」2011年７月・号外
26）データ出典：2011年７月19日付けで金融庁がとりまとめ公表した支払見込み額・支払い実績。

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地震災害の特殊性を考えた場合、今般の東日本大震災において共済・保第五章 現代の保障市場における共済の役割
1982年の「共済と保険」誌27）11月号に坂井幸二郎先生は「共済と保険の共存はない」というタイトルで巻頭言を書いておられた。当時は、共済を異端児として社会から排除する共済規制の渦中にあり、共済はこれに対抗して活発な保険批判を展開していた。しかし、それから30年、明らかに時代は大きく変化した。本稿第一章の歴史の中でふれたように、日本の保障事業が、規制緩和に二度の金融危機という経済的試練と保険金の不払い問題による消費者・契約者の厳しい批判にさらされる中で、行政は保険事業の監督方針を転換し、保険会社
は業界再編と自らの事業姿勢の見直しを行い、共済は発足当初の異端児から保険のライバルとして認知されるようになった。
しかし、現在の激しい事業環境の変化の中にあっては、生き残りをかけて競争をするうちに、本稿第三章「２．保障事業の役割と社会的責任」で述べた保障事業の普遍的な役割・あるべき姿についての認識が薄くなり、契約者重視や社会的責任より利益偏重の経営に傾いていくというのは大いにあり得るリスクである。そしてここに、保障事業を協同組合が提供すること（共済）の“現代的”役割がある。
本稿第二章で述べた協同組合法による共済の自己規律は、共済団体にとっては、共済が間違った方向に流されることを法律の力で強制的に防いでくれる防波堤になっている。共済は、この防波堤によって、自分の位置と役割を確認し、あるべき共済事業の軌道を維持することができるのである。そして、本稿第四章で述べた制度的特徴は、保障事業のありかた、特に、契約者重視、非営利、相互扶助における助け合いのこころなどが実践として表れたものである。共済は、助け合いの心を保障事業として実践することによって、保障事業のあるべき姿が実現されているかを絶えず業界全体に問いつづけ、影響を与え、圧力を与える牽制の役割をもっているのである。
東日本大震災では、「私は被災していないのだから被災した人を助けるために何かしたい」という思いから、日本中で助け合いの活動が起こった。そして、こうした助け合いのこころは、社会を支えるために平時においても欠かせないものである。共済は、共済事業を通じて、また、自己規律をもつ組織の姿勢を
27）「共済と保険」は、（社）日本共済協会発行の研究誌。

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論 文 ・ 講 演 集

共済の特徴と役割通じて、助け合いのこころの重要さを一貫して社会に示していく役割を担っている。
本稿第一章の歴史の中でふれた1980年代後半の行政の保険業界に対する監督方針の転換は、共済事業に対する規制方針の大きな転換点にもなっている。共済を保障事業分野から“排除”する（つぶす）ための規制だったのが、共済を保険に“同化”させる（取り込む）ことで共済の独自性と存在を消す“一元化”
規制に変わったのである。事実、保険業界が自らの事業のあり方を見直し、自由競争で勝ち残るために契約者のニーズに関心を寄せる（そうしなければ消費者の支持を得られない）ようになると、共済がその個性としてきた“契約者のニーズにあわせた契約者のための商品・サービス”は、“表面的には”保険業界でも当たり前になった。共済は今、保険と比較されるほどまでの社会的認知度と社会的信用・信頼を得たものの、保険との相対でなく自立的に共済の特徴と役割を示していかなければ埋没してしまうという危機感をもつようになっている。
筆者は、共済と保険どちらか一方だけで多様な価値観をもつ日本人全てを満足させる保障事業が実現できるとは考えていない。保障事業のあるべき姿をそれぞれの組合員にあった形で実現している共済には、共済独自の特徴と役割がある一方で、保険には、長年の歴史と経験から蓄積されたスキルとノウハウ、
業界ネットワーク、会社形態の自由さと資金力、機動性、革新性などの強みと、共済と保険がそれぞれ欠けている面、見習える面、連携できる面を取り入れるなど、それぞれの個性と強みを発揮することを通じて、組合員と契約者のためのよりよい保障事業を実現しなければならない時代になったといえる。そのためには、保険と共済を一元化するというのではなく、共済は共済としてその役割を担いながら保険と共存する時代がきたのではないだろうか。

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日本共済協会による調査研究活動

共済にはない法人や産業事故に関するリスク管理の提供などの役割がある。