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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年6月21日【事業年度】

第39期（自【会社名】

日本電信電話株式会社【英訳名】

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目5番1号【電話番号】（03）6838-5481【事務連絡者氏名】

財務部門IR室長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目5番1号【電話番号】（03）6838-5481【事務連絡者氏名】

財務部門IR室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年4月1日

島田

花木

花木

至

2024年3月31日）

明

拓郎

拓郎

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益百万円

11,899,415

11,943,966

12,156,447

13,136,194

13,374,569

税引前利益

百万円

1,570,141

1,652,575

1,795,525

1,817,679

1,980,457

当社に帰属する当期利益

百万円

855,306

916,181

1,181,083

1,213,116

1,279,521

当社に帰属する当期包括利益 百万円

743,451

1,275,214

1,373,364

1,270,639

1,962,087

株主資本

百万円

9,061,103

7,562,707

8,282,456

8,561,353

9,844,160

総資産額

百万円

23,014,133

22,965,492

23,862,241

25,308,851

29,604,223

1株当たり株主資本

円

99.70

83.52

93.55

100.44117.08

基本的1株当たり当社に帰属する当期利益

円

9.25

9.93

13.17

13.92

15.09

希薄化後1株当たり当社に帰属する当期利益

円

−

−

−

−

−

株主資本比率

％

39.4

32.9

34.7

33.8

33.3

株主資本当社に帰属する当期
利益率

％

9.3

11.0

14.9

14.4

13.9

株価収益率

倍

11.1

11.5

10.8

11.4

11.9

営業活動によるキャッシュ・
百万円
フロー2,995,211

3,009,064

3,010,257

2,261,013

2,374,159

投資活動によるキャッシュ・
百万円
フロー△1,852,727△1,424,532△1,699,152△1,736,912△1,989,235

財務活動によるキャッシュ・
百万円
フロー△1,041,261△1,689,548△1,438,130△590,197△234,454

現金及び現金同等物の期末残百万円
高1,033,574

935,727

834,564

793,920982,874

319,039

324,667

333,840

338,651

338,467〔51,787〕〔47,149〕〔44,343〕〔43,002〕〔44,460〕

従業員数〔外、平均臨時従業員数〕人（注）1．株主資本には非支配持分は含まれていません。
2．希薄化後1株当たり当社に帰属する当期利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
3．1株当たり株主資本は自己株式を除く期末発行済株式数により、また基本的1株当たり当社に帰属する当期利益
は自己株式を除く期中平均発行済株式数により算出しています。なお、当社は、第37期より役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しており、これに伴い1株当たり株主資本及び基本的1株当たり当社に帰属する当期利益の算定上、当該信託が所有する当社株式を控除する自己株式に含めています。
4．当社は、2020年1月1日を効力発生日とした普通株式1株につき2株の割合での株式分割、及び、2023年7月1日を効力発生日とした普通株式1株につき25株の割合での株式分割を行っており、各連結会計年度の1株当たり株主
資本、基本的1株当たり当社に帰属する当期利益について、当該株式分割調整後の数値を記載しています。
5．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
6．当社の連結財務諸表は、IFRS（国際財務報告基準）に基づいて作成しています。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益百万円

649,740

794,074

650,116

1,324,225

1,294,957

経常利益

百万円

508,877

639,759

474,497

1,131,632

1,106,278

当期純利益

百万円

480,769

639,237

470,502

1,152,905

1,166,938

資本金

百万円

937,950

937,950

937,950

937,950

937,950

発行済株式総数株

3,900,788,940 3,900,788,940 3,622,012,656 3,622,012,656 90,550,316,400

純資産額

百万円

4,845,260

5,176,630

5,012,166

5,194,125

6,048,907

総資産額

百万円

6,834,082

11,476,431

11,664,291

11,805,898

12,284,883

53.31

57.17

56.61

60.94

71.94

95.00

105.00115.00120.005.10(47.50)(50.00)(55.00)(60.00)(2.50)

1株当たり純資産額
1株当たり配当額（内1株当たり中間配当額）

円
円

1株当たり当期純利益

円

5.20

6.93

5.25

13.23

13.76

潜在株式調整後1株当たり当
期純利益

円

−

−

−

−

−

自己資本比率

％

70.9

45.1

43.0

44.0

49.2

自己資本利益率

％

9.6

12.8

9.2

22.6

20.8

株価収益率

倍

19.8

16.4

27.0

12.0

13.1

配当性向

％

73.1

60.6

87.7

36.3

37.1

2,494

2,496

2,486

2,454

2,492

〔74〕

〔76〕

〔74〕

〔82〕

〔85〕

従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕人

株主総利回り

％

113.5

129.3

164.1

186.9

215.0

（比較指標：配当込み
TOPIX）％(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

円

5,705

3,018

3,671

4,128

4,427

□2,908
最低株価

円

4,528

□192.92,127□2,153

2,754

3,535

3,914
□157.6（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載していません。
2．1株当たり純資産額は自己株式を除く期末発行済株式数により、また1株当たり当期純利益は自己株式を除く期
中平均発行済株式数により算出しています。なお、当社は、第37期より役員報酬BIP信託を導入しており、これに伴い1株当たり株主資本及び基本的1株当たり当社に帰属する当期利益の算定上、当該信託が所有する当社株式を控除する自己株式に含めています。
3．当社は、2020年1月1日を効力発生日とした普通株式1株につき2株の割合での株式分割、及び、2023年7月1日を効力発生日とした普通株式1株につき25株の割合での株式分割を行っており、各事業年度の1株当たり純資産
額、1株当たり当期純利益、及び第35期の1株当たり配当額、1株当たり中間配当額については、株式分割調整後の数値を記載しています。
4．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
5．最高・最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。
6．第35期の最高・最低株価は2020年1月1日、第39期の最高・最低株価は2023年7月1日を効力発生日とした株式分割による権利落前の最高・最低株価、□印は権利落後の最高・最低株価を示しています。
7．従来、百万円未満を切り捨てて表示していましたが、第36期より四捨五入による表示へ変更しています。当該変更に伴い、第35期についても四捨五入へ組み替えて表示しています。

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日本電信電話株式会社(E04430)
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2【沿革】(1) 設立経緯
1952年8月1日、日本電信電話公社法（1952年7月31日、法律第250号）に基づき、政府の全額出資により、日本電信電話公社（以下、「公社」）が発足し、1985年4月1日、日本電信電話株式会社法（1984年12月25日、法律第85号）に基づき、公社財産の全額出資により当社が設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利・義務を承継いたしました。
日本電信電話のシンボルマーク「ダイナミックループ」
一本の曲線が表すものは、企業のダイナミズム。当社は創造と挑戦を繰
り返し、絶え間なく自己革新を続けていきます。
マーク上部における小さなループにより、常にお客さま・社会の声を、
企業活動の原点として吸収し、広く社会の役に立っていこうとする当社の企業姿勢を表現しています。当社は、このマークのもと、競争と協調の中で、常に未来を考え、コミュニケーションを通じた人間味あふれる社会の実現に向け努力を続けていきます。

(2) 沿革
1985年 4月

日本電信電話株式会社設立

1987年 2月
1988年 7月

東京、大阪、名古屋、京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所へ上場（現在は東京証券取引所
のみ上場）
当社データ通信事業本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社へ譲渡

1992年 4月

事業部制の見直し・徹底による長距離通信、地域通信の業務区分に対応した組織の改革の実施

1992年 7月

自動車電話・携帯電話・船舶電話・航空機公衆電話及び無線呼出しに関する営業をエヌ・ティ・ティ
移動通信網株式会社へ譲渡
1992年12月 電力及び建築・ビル管理業務を株式会社エヌ・ティ・ティファシリティーズに移管
1994年 9月

ニューヨーク証券取引所へ上場（2017年4月上場廃止）

1994年10月 ロンドン証券取引所へ上場（2014年3月上場廃止）
1995年 4月

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が東京証券取引所へ上場

1995年11月 普通株式1株を1.02株に分割する株式分割（無償交付）を実施
1997年 9月

当社ソフトウェア本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社へ譲渡

1998年 8月

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・データへ商号変更

1998年10月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が東京証券取引所へ上場（2020年12月上場廃止）
1999年 7月

2000年 4月

当社を純粋持株会社とする再編成を実施
当社の事業のうち、県内通信サービス等の営業を全額出資子会社の東日本電信電話株式会社及び西日
本電信電話株式会社に、県間通信サービス等を同じく全額出資子会社のエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に譲渡
エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更

2000年11月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社が、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社へ商号変更
2002年 3月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所へ上場（2014年3月ロンドン証券取引所上場廃止、2018年4月ニューヨーク証券取引所上場廃止）
2004年11月 エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社が東京証券取引所へ上場（2018年12月上場廃止）
2009年 1月

普通株式1株を100株に分割する株式分割を実施

2013年10月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、株式会社NTTドコモへ商号変更
2015年 7月

普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施

2018年11月 当社傘下に全額出資子会社であるNTT株式会社を創設し、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
株式会社、Dimension Data Holdings、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ等を移管
2018年12月 エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社を完全子会社化

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2019年 7月

当社傘下に全額出資子会社であるNTTアーバンソリューションズ株式会社を、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社及び株式会社NTTファシリティーズを傘下として創設
NTT株式会社の傘下に、全額出資子会社であるNTT Limited（以下、「NTT Ltd.」）を創設し、NTT株
式会社から、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びDimension Data Holdings等の2020年 1月

海外事業を移管
普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施

2020年12月 株式会社NTTドコモを完全子会社化
2022年 1月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社を株
式会社NTTドコモの傘下へ移管
2022年 4月 東京証券取引所のプライム市場へ移行
2022年10月 当社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データの共同出資による海外事業会社として、株式会社NTT

2023年 7月

DATA,Inc.を設立し、ビジネスユーザ向けグローバル事業を株式会社エヌ・ティ・ティ・データ傘下に集約
株式会社エヌ・ティ・ティ・データが、株式会社NTTデータグループへ商号変更し、新たな国内事業会社（株式会社NTTデータ）と海外事業を統括する株式会社NTT DATA, Inc.を傘下に置く持株会社体制に移行
普通株式1株を25株に分割する株式分割を実施

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3【事業の内容】
NTTグループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本電信電話株式会社）、子会社967社及び関連会社141社（2024年3月31日現在）により構成されており、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業を主な事業内容としています。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
連結子会社の事業内容及び当該事業に係る位置付けにつきましては、次のとおりです。
なお、次の4事業は連結財務諸表「注記2.1. セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
①総合ICT事業
当事業は、携帯電話事業、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業、システム開発事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。
（連結子会社）
株式会社NTTドコモ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会
社、オリックス・クレジット株式会社 他123社②地域通信事業
当事業は、国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業を主な事業内容としています。
（連結子会社）
東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社 他56社
③グローバル・ソリューション事業
当事業は、システムインテグレーション、ネットワークシステム、クラウド、グローバルデータセンター及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。
（連結子会社）
株式会社NTTデータグループ、株式会社NTTデータ、株式会社NTT DATA,Inc.、NTT Ltd.、Dimension Data
Holdings、NTTセキュリティ株式会社、NTT America、NTT EUROPE、NTT Global Data Centers EMEA、NTT Cloud
Communications International Holdings、NTT Global Data Centers Americas、NTT Global Networks、NETMAGICSOLUTIONS、NTT Global Data Centers EMEA UK、NTT Managed Services Americas Intermediate Holdings、Transatel、Spectrum Holdings、NTT America Holdings Ⅱ、Dimension Data Commerce Centre、NTT DATA
Americas、NTT DATA Services Holdings、NTT DATA Services、NTT Data International、NTT DATA Europe &Latam、NTT DATA EUROPE

他573社④その他（不動産、エネルギー等）
不動産事業、エネルギー事業等が含まれています。
（連結子会社）
NTTアーバンソリューションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社、株式会社NTTファシリティーズ、NTTアノードエナジー株式会社、株式会社グリーンパワーインベストメント、NTTファイナンス株式会社、エヌ・
ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社 他177社（注）本有価証券報告書では、「NTTドコモ」は株式会社NTTドコモ、「NTTコミュニケーションズ」はエヌ・ティ・
ティ・コミュニケーションズ株式会社、「NTTコムウェア」はエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、「NTT東日本」は東日本電信電話株式会社、「NTT西日本」は西日本電信電話株式会社、「NTTデータグループ」は株
式会社NTTデータグループ、「NTTデータ」は株式会社NTTデータ、「NTT DATA,Inc.」は株式会社NTT
DATA,Inc.を示しています。

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なお、事業系統図につきましては以下のとおりです。
事業系統図

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4【関係会社の状況】
名称

住所（連結子会社）㈱NTTドコモ
＊1
＊2
＊3
＊4

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合（％）

関係内容

百万円

東京都千代田区949,680

総合ICT

100.00

同社は移動通信サービス及びス
マートライフ領域サービスの提供を主な事業としています。
役員の兼任

無

百万円

エヌ・ティ・ティ・
コミュニケーション
ズ㈱＊1

東京都千代田区

230,979

総合ICT

100.00(100.00)

同社は県間・国際通信サービス及びソリューションの提供を主な事業としています。
役員の兼任

無

百万円

エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱東京都港区20,000

総合ICT

100.00（66.60）

同社は情報通信システム及びソフ
トウェアの開発・制作・運用・保守を主な事業としています。
役員の兼任

無

百万円

オリックス・クレ
ジット㈱

東京都港区

4,800

総合ICT

66.00
（66.00）

同社は個人向け金融サービス（ローン事業・信用保証事業・
モーゲージバンク事業）を主な事業としています。
役員の兼任

無

百万円

東日本電信電話㈱＊1＊2＊3

東京都新宿区

335,000

地域通信

100.00

同社は東日本地域における県内通
信サービスの提供を主な事業としており、当社は同社に長期資金の貸付を行っています。
役員の兼任

無

百万円

西日本電信電話㈱＊1＊2＊3

大阪市都島区

312,000

地域通信

100.00

同社は西日本地域における県内通
信サービスの提供を主な事業としており、当社は同社に長期資金の貸付を行っています。
役員の兼任

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無

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名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合（％）

関係内容

百万円
㈱NTTデータグルー
プ
＊1
＊2
＊3
＊5

東京都江東区

142,520

グローバル
・ソリュー
ション

57.76
(0.02)

同社はNTTデータグループ全体の戦略策定・推進（マーケティン
グ、イノベーション、戦略投資含む）、経営管理、技術開発及びガバナンス確保を主な事業としてい
ます。
役員の兼任
無

100.00(100.00)

同社はNTTデータグループにおける国内事業のコンサルティング、
統合ITソリューション、システ
ム・ソフトウェア開発、メンテナ
ンス・サポートを主な事業として
います。
役員の兼任
無

百万円

㈱NTTデータ

東京都江東区

1,000

グローバル
・ソリュー
ション

百万円

㈱NTT DATA,Inc.
＊1

東京都江東区

340,051

グローバル
・ソリュー
ション

100.00(55.00)

同社はNTTデータグループにおけるグローバル事業のガバナンス及び戦略策定、施策推進を主な事業としています。
役員の兼任

有

万米ドル

NTT Ltd.
＊1

イギリス

827,157

グローバル
・ソリュー
ション

100.00(100.00)

同社は法人向けITサービス、通信・インターネット関連サービスの提供を主な事業としています。
役員の兼任

無

万米ドル

Dimension Data
Holdings＊1

イギリス

107,685

グローバル
・ソリュー
ション

100.00(100.00)

同社は法人向けITシステムの基盤構築、保守等サポートを主な事業としています。
役員の兼任

無

百万円

NTTセキュリティ㈱東京都千代田区

39,468

グローバル
・ソリュー
ション

9/252

100.00(100.00)

同社はセキュリティ専門サービスの提供を主な事業としています。
役員の兼任

無

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名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合（％）

関係内容

万米ドル

NTT America
＊1

アメリカ

332,857

グローバル
・ソリュー
ション

100.00(100.00)

グローバル
・ソリュー
ション

100.00(100.00)

同社は北米におけるICTサービスの提供を主な事業としています。
役員の兼任

無

ユーロ

NTT EUROPE

イギリス

117

同社は欧州におけるICTサービスの提供を主な事業としています。
役員の兼任

無

万ユーロ

NTT Global Data
Centers EMEA

ルクセンブルク

40,321

グローバル
・ソリュー
ション

100.00(100.00)

同社は欧州におけるデータセン
ター関連サービスの提供を主な事業としています。
役員の兼任

無

万ユーロ

NTT CloudCommunications
International
Holdings

フランス

17,341

グローバル
・ソリュー
ション

100.00(100.00)

同社は音声・Web・ビデオ会議
サービスの提供を主な事業として
います。
役員の兼任

無

万米ドル

NTT Global Data
Centers Americas

アメリカ

42,429

グローバル
・ソリュー
ション

100.00(100.00)

同社は北米におけるデータセン
ター関連サービスの提供を主な事業としています。
役員の兼任

無

万米ドル

NTT Global
Networks

アメリカ

51,353

グローバル
・ソリュー
ション

10/252100.00(100.00)

同社はネットワークサービスの提供を主な事業としています。
役員の兼任

無

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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合（％）

関係内容

万印ルピー

NETMAGIC SOLUTIONS

インド

1,661,093

グローバル
・ソリュー
ション

100.00(100.00)

同社はインドにおけるデータセン
ター関連サービスの提供を主な事業としています。
役員の兼任

無

万英ポンド

NTT Global Data
Centers EMEA UK

イギリス

9,300

グローバル
・ソリュー
ション

100.00(100.00)

同社は英国におけるデータセン
ター関連サービスの提供を主な事業としています。
役員の兼任

無

万米ドル
NTT Managed
Services Americas
Intermediate

アメリカ

71,427

Holdings
＊1

グローバル
・ソリュー
ション

100.00(100.00)

同社は北米におけるマネージド
サービスの提供を主な事業として
います。
役員の兼任

無

万ユーロ

Transatel

フランス

586

グローバル
・ソリュー
ション

100.00(100.00)

同社はIoT向けモバイルコネク
ティビティサービスの提供を主な事業としています。
役員の兼任

無

万米ドル
同社はNTT Ltd.の一部欧米事業子
Spectrum Holdings＊1

英領ヴァージン諸島

410,193

グローバル
・ソリュー
ション

100.00(100.00)

会社の統括を主な事業としていま
す。
役員の兼任

無

万米ドル

NTT America
Holdings II
＊1

アメリカ

82,286

グローバル
・ソリュー
ション

11/252100.00(100.00)

同社は北米におけるICTサービスの提供を主な事業としています。
役員の兼任

無

EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合（％）

関係内容

万米ドル
同社はNTT Ltd.の一部欧米事業子
Dimension Data
Commerce Centre

マン島

78,267

＊1

グローバル
・ソリュー
ション

100.00(100.00)

会社の統括を主な事業としていま
す。
役員の兼任

無

万米ドル

NTT DATA Americas
＊1

アメリカ

575,851

グローバル
・ソリュー
ション

100.00(100.00)

同社は北米におけるコンサルティ
ング、システム設計・開発を主な事業としています。
役員の兼任

無

万米ドル

NTT DATA Services
Holdings＊1

アメリカ

94,832

グローバル
・ソリュー
ション

100.00(100.00)

同社はコンサルティング、システ
ム設計・開発を主な事業としてい
ます。
役員の兼任

無

万米ドル

NTT DATA Services
＊1

アメリカ

211,429

グローバル
・ソリュー
ション

100.00(100.00)

同社は北米におけるコンサルティ
ング、システム設計・開発を主な事業としています。
役員の兼任

無

万米ドル

NTT Data
International
＊1

アメリカ

577,542

グローバル
・ソリュー
ション

100.00(100.00)

同社は北米事業子会社の統括を主な事業としています。
役員の兼任

無

万ユーロ

NTT DATA Europe &
Latam
＊1

スペイン

86,673

グローバル
・ソリュー
ション

100.00(100.00)

同社はコンサルティング、システ
ム設計・開発を主な事業としてい
ます。
役員の兼任

12/252無EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合（％）

関係内容

万ユーロ

NTT DATA EUROPE＊1

ドイツ

69,002

グローバル
・ソリュー
ション

100.00(100.00)

同社は海外SAP事業子会社の統括を主な事業としています。
役員の兼任

無

百万円
NTTアーバンソ
リューションズ㈱＊1＊2＊3

東京都千代田区

108,372

その他

100.00

同社は街づくり事業に関する窓口
及び街づくり関連情報の一元管理を主な事業としています。
役員の兼任

無

百万円

エヌ・ティ・ティ都
市開発㈱東京都千代田区

48,760その他

100.00(100.00)

同社は不動産の取得・開発・賃
貸・管理を主な事業としていま
す。
役員の兼任

無

百万円

㈱NTTファシリ
ティーズ

東京都港区

12,400その他

100.00(100.00)

同社は、建築物・工作物に関わる
設計・監理・保守を主な事業とし
ています。
役員の兼任

無

百万円

NTTアノードエナ
ジー㈱
＊3

東京都港区

7,924

その他

100.00

同社はスマートエネルギーソ
リューションの提供及び電力設備に関わる設計・監理・保守を主な事業としています。
役員の兼任

無

百万円

㈱グリーンパワーイ
ンベストメント

東京都港区

10,787その他

99.99(99.99)

同社は風力・太陽光等のクリーンエネルギーによる発電を含む発電事業全般等を主な事業としていま
す。
役員の兼任

13/252無EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合（％）

関係内容

百万円

NTTファイナンス㈱
＊3
＊5

東京都港区

16,771

その他

100.00

同社は通信サービス等の料金の請求・回収及びクレジットカード決済サービスの提供を主な事業とし
ています。
役員の兼任

無

百万円
エヌ・ティ・ティ・
アドバンステクノロジ㈱＊1＊3

東京都新宿区

5,000

その他

100.00

同社は技術移転、技術コンサル
ティング、システム設計・開発を主な事業としています。
役員の兼任

無

（注）1．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
2．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合であり内数です。また、海外子会社の資本金はAdditional
paid-in capital（APIC）を含めています。
3．*1：特定子会社に該当しています。
4．*2：当期において、当社が行う基盤的研究開発の成果の使用に関して、当社と当該基盤的研究開発成果を継続的に利用する契約を締結し、当社の基盤的研究開発に関わる包括的な役務提供に対して対価を支払っています。
5．*3：当期において、連結決算対象会社のうち21社は、グループ会社相互の自主・自律性を尊重しつつ、グ
ループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ運営に関わる契約を当社と締結しており、当社のグループ経営の推進に関わる包括的な役務提供に対して対価を支払っています。
6．*4：売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。当該会社の主要な損益情報等については下表のとおりです。
7．*5：有価証券報告書を提出しています。
8．当連結会計年度の連結子会社は967社、関連会社（持分法適用会社）は141社です。
主要な損益情報等
営業収益（百万円）㈱NTTドコモ

4,816,391

経常利益
（百万円）
936,812

14/252

当期純利益（百万円）
677,466

純資産額（百万円）
6,221,413

総資産額
（百万円）
9,796,157

EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書

5【従業員の状況】（1）連結会社の状況
セグメントの名称

従業員数（人）総合ICT事業

51,061

地域通信事業67,193 〔20,408〕

グローバル・ソリューション事業

193,513 〔11,999〕

その他（不動産、エネルギー等）

26,700〔6,318〕〔5,735〕

338,467 〔44,460〕

合計（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

（2）提出会社の状況
従業員数（人）2,492

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）16.5

10,238,323

41.9

〔85〕

セグメントの名称

従業員数（人）その他（不動産、エネルギー等）
合計

2,492

〔85〕

2,492

〔85〕

（注）1．平均年間給与は、基準内・基準外給与及び賞与を含めています。
2．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

（3）労働組合の状況
NTTグループにおいては、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

15/252

EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働 男性労働者の育児休業取者の割合（％）※1
得率（％）※2
10.6

労働者の男女の賃金の差異（％）※1
うち正規雇用労働者（無期雇用含む）

全労働者

95.5

77.6

うち非正規
雇用労働者

77.5

78.5

※1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
※2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
②

連結子会社
当事業年度
管理職に占める
名称

女性労働者の割合（％）※1

男性労働者の育児休業取得率（％）※2

労働者の男女の賃金の差異（％）※1
うち正規雇用労働者（無期雇用含む）

全労働者

うち非正規
雇用労働者

国内主要会社㈱NTTドコモ

12.3

134.7

78.9

79.0

72.3

エヌ・ティ・ティ・コ
ミュニケーションズ㈱

5.4

114.3

87.1

78.2

87.1

東日本電信電話㈱

12.5

86.2

76.6

77.9

73.5

西日本電信電話㈱

11.1

189.7

80.6

80.3

144.6

㈱NTTデータグループ

15.3

126.3

81.8

80.7

148.0

㈱NTTデータ

10.8

103.5

72.2

71.1

75.9

㈱NTT DATA, Inc.

13.1

66.7

81.4

79.8

-

㈱ドコモCS

7.1

126.7

75.6

73.2

86.9

ドコモ・サポート㈱

16.4

100.0

81.9

81.8

73.0

ドコモ・テクノロジ㈱

2.8

220.0

70.6

71.2

61.0

㈱ドコモCS北海道

11.2

175.0

77.8

72.3

76.2

㈱ドコモCS東北

9.0

180.0

77.8

74.0

78.9

㈱ドコモCS東海

8.4

150.0

84.2

73.7

84.4

㈱ドコモCS北陸

26.3

180.0

81.0

76.6

79.6

㈱ドコモCS関西

9.3

253.3

79.6

74.1

85.8

㈱ドコモCS中国

11.7

100.0

76.6

72.7

75.5

㈱ドコモCS四国

10.2

366.7

77.5

71.9

77.2

㈱ドコモCS九州

4.6

170.0

77.4

69.1

83.3

㈱DearOne

22.2

100.0

-

-

-

㈱D2C

20.0

25.0

73.5

76.3

85.5

㈱D2C R

14.3

66.7

73.6

83.3

26.7

㈱D2C ID

20.0

66.7

66.5

71.1

66.0

24.1

42.9

47.3

51.7

73.7

28.4

112.5

61.6

64.6

62.4

総合ICT事業㈱オークローンマーケ
ティング
オリックス・クレジット㈱16/252

EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書
当事業年度管理職に占める
名称

女性労働者の割合（％）※1

男性労働者の育児休業取得率（％）※2

労働者の男女の賃金の差異（％）※1
うち正規雇用労働者（無期雇用含む）

全労働者

うち非正規
雇用労働者

タワーレコード㈱

17.8

33.3

46.4

70.7

84.8

マネックス証券㈱

22.2

70.0

81.9

86.6

39.3

㈱インテージ

27.7

56.5

77.3

81.9

80.1

㈱インテージヘルスケア

36.9

-

78.1

79.8

48.0

㈱インテージテクノス
フィア

18.9

-

51.9

85.0

43.9

㈱インテージリサーチ

16.0

-

-

-

-

50.0

-

-

-

-

3.1

75.0

81.3

78.3

96.4

3.8

38.9

72.3

65.8

80.5

8.2

70.0

88.2

82.1

86.4

12.4

120.2

87.0

80.5

112.0

7.0

100.0

78.9

76.0

-

5.7

150.0

83.4

82.3

87.4

㈱NTT東日本‐南関東

25.0

134.5

86.9

79.0

94.0

㈱NTT東日本‐関信越

-

100.0

88.7

75.6

92.3

㈱NTT東日本‐東北

0.0

72.7

98.5

86.5

86.6

㈱NTT東日本‐北海道

-

83.3

88.1

70.6

88.3

㈱エヌ・ティ・ティ エ
ムイー

2.4

112.5

78.6

72.6

85.1

㈱NTT東日本サービス

15.0

133.3

83.0

80.1

85.4

NTT印刷㈱

6.0

100.0

73.4

71.5

58.8

㈱NTTネクシア

13.4

61.5

65.8

80.5

73.8

NTTタウンページ㈱

15.4

33.3

65.9

74.5

82.6

テルウェル東日本㈱

8.3

36.4

48.1

64.8

74.1

NTT ビ ジ ネ ス ソ リ ュ ー
ションズ㈱

0.0

139.1

81.1

69.6

73.6

㈱NTTフィールドテクノ

-

213.5

76.3

70.0

70.9

-

200.0

102.4

79.1

94.3

-

40.0

77.3

70.4

80.2

-

223.5

65.6

57.9

96.0

㈱NTT西日本ルセント

0.0

-

105.9

106.8

106.4

テルウェル西日本㈱

7.4

100.0

55.0

57.1

65.9

0.0

100.0

83.2

69.8

76.2

-

-

81.5

69.6

131.0

㈱インテージ・アソシエ
イツ㈱エヌ・ティ・ティ
ピー・シーコミュニケー
ションズ㈱ドコモビジネスソ
リューションズ
NTTコム エンジニアリング㈱エヌ・ティ・ティ・コム
ウェア㈱エヌ・ティ・ティ・イン
ターネット㈱ドコモ・データコム㈱地域通信事業㈱エヌ・ティ・ティ・ビ
ジネスアソシエ西日本㈱NTTマーケティングア
クトProCXNTT西日本ビジネスフロ
ント㈱エヌ・ティ・ティ・ソル
マーレ㈱㈱NTT西日本アセット・
プランニンググローバル・ソリューション事業

17/252

EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書
当事業年度管理職に占める
名称

女性労働者の割合（％）※1

男性労働者の育児休業取得率（％）※2

労働者の男女の賃金の差異（％）※1
うち正規雇用労働者（無期雇用含む）

全労働者

うち非正規
雇用労働者

㈱NTT デ ー タ フ ィ ナ ン
シャルテクノロジー

4.1

71.9

73.5

73.5

65.9

㈱NTTデータ・アイ

6.1

57.7

75.7

76.7

59.9

6.6

28.6

80.2

82.2

59.9

4.3

20.0

79.2

78.0

55.7

0.0

-

66.3

84.7

90.9

2.7

50.0

76.0

73.4

-

14.3

-

-

-

-

7.4

36.6

77.5

76.3

123.4

2.9

85.7

78.1

79.2

79.1

4.0

100.0

-

-

-

4.3

10.0

76.6

73.9

-

21.5

42.1

68.5

72.3

19.1

4.6

76.5

74.2

74.4

72.4

4.7

66.7

79.9

76.4

60.7

6.3

100.0

79.4

81.5

37.6

22.4

100.0

60.3

59.3

64.6

11.6

54.5

75.2

75.5

47.0

8.4

133.3

75.5

75.5

58.8

31.0

0.0

-

-

-

17.7

36.4

63.1

69.8

83.0

6.4

90.9

72.6

71.5

46.9

11.5

100.0

80.8

81.3

59.1

35.3

114.3

90.1

88.5

67.4

7.3

26.5

62.5

65.3

20.1

6.3

75.0

75.8

75.4

75.5

0.0

62.5

101.6

97.6

-

6.3

85.7

74.3

75.0

94.7

8.2

41.7

84.3

83.9

90.6

5.3

100.0

75.9

74.3

92.5

4.8

-

-

-

-

エヌ・ティ・ティ・デー
タ先端技術㈱㈱エヌ・ティ・ティ・
データ北海道㈱エヌ・ティ・ティ・
データ信越㈱エヌ・ティ・ティ・
データ東海㈱エヌ・ティ・ティ・
データ北陸㈱エヌ・ティ・ティ・
データ関西㈱エヌ・ティ・ティ・
データ中国㈱エヌ・ティ・ティ・
データ四国㈱エヌ・ティ・ティ・
データ九州㈱エヌ・ティ・ティ・
データ経営研究所㈱NTTデータSMS
エヌ・ティ・ティ・デー
タ・カスタマサービス㈱㈱エヌ・ティ・ティ・
データ・イントラマート
NTTデータマネジメント
サービス㈱エヌ・ティ・ティ・デー
タ・フォース㈱㈱エヌ・ティ・ティ・
データ・フロンティア㈱エヌ・ティ・ティ・
データ・ユニバーシティ㈱NTTデータ・スマート
ソーシング㈱エヌ・ティ・ティ・
データ・ウェーブ
㈱NTT デ ー タ イ ン フ ォ
メーションテクノロジー
エヌ・ティ・ティ・デー
タ・ソフィア㈱㈱クニエ㈱NTTデータビジネスシ
ステムズ
NTTデータカスタマサー
ビステクノロジ㈱㈱エヌ・ティ・ティ・
データ・セキスイシステ
ムズ㈱NTTデータ・ニューソン㈱NTTデータエンジニア
リングシステムズ㈱エヌ・ティ・ティ・
データNCB

18/252

EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書
当事業年度管理職に占める
名称

女性労働者の割合（％）※1

男性労働者の育児休業取得率（％）※2

労働者の男女の賃金の差異（％）※1
うち正規雇用労働者（無期雇用含む）

全労働者

うち非正規
雇用労働者

NTTデータルウィーブ㈱

9.4

100.0

73.9

77.6

38.7

㈱エヌ・ティ・ティ・
データCCS

4.8

87.5

70.3

69.3

78.1

㈱NTTデータMSE

3.1

66.7

74.4

72.9

77.0

㈱JSOL

11.4

72.4

74.5

74.6

58.4

㈱エックスネット

4.3

-

-

-

-

㈱NTTデータNJK

6.7

85.7

82.8

83.1

50.7

㈱NTT デ ー タ グ ロ ー バ
ル・サービス

22.9

100.0

-

-

-

㈱NTTデータエマーズ

4.4

0.0

74.4

78.6

44.5

20.0

-

54.8

82.7

89.7

28.0

100.0

-

-

-

日本電子計算㈱

13.1

112.5

55.8

69.0

30.7

JIPテクノサイエンス㈱

8.5

0.0

-

-

-

ジェイエスフィット㈱

4.4

-

80.3

81.5

64.3

㈱NTTデータ グローバル
ソリューションズ

9.6

25.0

76.4

77.4

38.7

㈱DACS

6.3

100.0

68.3

71.5

67.8

㈱NTTデータSBC

9.0

60.0

77.9

80.7

-

㈱NTTデータMHIシステム
ズ

7.9

90.0

80.6

80.6

76.8

ネットイヤーグループ㈱

28.6

50.0

75.9

78.7

11.5

11.8

90.0

76.0

73.9

71.1

0.0

166.7

89.4

69.8

106.7

㈱NTTファシリティーズ

6.6

167.6

79.6

73.9

84.9

日本メックス㈱

1.0

78.3

55.7

72.2

41.6

㈱NSFエンゲージメント

30.2

120.0

76.5

74.9

68.1

NTTアノードエナジー㈱

6.6

131.5

86.0

80.4

46.9

NTTファイナンス㈱

12.0

126.3

49.3

45.4

59.5

日本情報通信㈱

10.6

109.1

76.5

77.5

54.7

エヌアイシー・ソフト㈱

10.0

75.0

78.7

78.6

71.3

エヌアイシー・ネットシ
ステム㈱

0.0

-

81.5

79.6

121.7

NTTテクノクロス㈱

8.2

130.4

80.6

78.4

109.5

㈱エヌ・ティ・ティ・ロ
ジスコサービス

5.2

6.0

60.4

58.2

91.5

NTTクラルティ㈱

9.3

100.0

86.7

85.8

98.0

1.3

45.0

66.4

63.8

105.7

10.2

100.0

79.1

79.1

-

6.7

100.0

-

-

-

㈱NTT デ ー タ ・ ビ ー ン
サービス㈱NTTデータ数理システ
ム

その他（不動産、エネルギー等）
エヌ・ティ・ティ都市開発㈱NTTアーバンバリューサ
ポート㈱エヌ・ティ・ティ・イン
フラネット㈱エヌ・ティ・ティ・アド
バンステクノロジ㈱エヌ・ティ・ティ・エ
イ・ティ・システムズ㈱19/252

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有価証券報告書
当事業年度管理職に占める
名称

女性労働者の割合（％）※1

男性労働者の育児休業取得率（％）※2

労働者の男女の賃金の差異（％）※1
うち正規雇用労働者（無期雇用含む）

全労働者

うち非正規
雇用労働者

NTT-AT テ ク ノ コ ミ ュ ニ
ケーションズ㈱

16.0

50.0

-

-

-

NTT-ATアイピーエス㈱

20.7

-

-

-

-

㈱NTT ExCパートナー

9.8

66.7

77.4

78.1

82.3

㈱NTTビジネスアソシエ
15.4
100.0
93.3
81.1
87.6
東日本
㈱エヌ・ティ・ティ・ア
17.6
100.0
86.5
83.6
86.8
ド
NTTイノベーティブデバ
4.6
120.0
81.7
81.7
イス㈱
※1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
※2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省
令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

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有価証券報告書（参考）

任意の連結グループ
当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）※1

男性労働者の育児休業取得率（％）※2

11.8

128.5

労働者の男女の賃金の差異（％）※1
うち正規雇用労働者（無期雇用含む）

全労働者
77.7

うち非正規
雇用労働者

77.6※383.1※3※1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
※2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
※3． NTTグループの人事・給与制度においては、性別による賃金の差異は設けていませんが、正規労働者においては、
女性従業員に占める管理者比率が男性よりも低いため、また、非正規労働者においては、給与水準の高い専門職において男性比率が高いため、それぞれ男女の賃金差異が生じているものと分析しています。
(注)

集計範囲は、国内主要5社（当社、NTTドコモ*、NTT東日本、NTT西日本、NTTデータグループ*）です。
*NTTドコモにはNTTコミュニケーションズの数値が含まれます。また、NTTデータグループにはNTTデータ及びNTT DATA,Inc.の数値が含まれます。

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有価証券報告書

第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
（1）事業環境の変化
リアルとオンラインが共存した働き方・ライフスタイルが定着し、AI・ロボティクスの進化・活用の拡大、デジタ
ルトランスフォーメーション（DX）が引き続き進展する一方で、消費電力の増大や監視社会等のデジタル化の負の側面が課題となっています。また、経済安全保障の重要性の増大や世界規模での自然災害の激甚化等、環境が大きく変化しています。
（2）NTTグループ中期経営戦略に基づく事業展開
NTTグループは、新中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」に基づき、お客さまと社会のために新たな価値を提供し、事業そのものをサステナブルな社会の実現へとシフトすることで、地球のサステナビリティを支える存在になるべく取組みを推進していきます。

新たな価値の創造とグローバルサステナブル社会を支えるNTTへ
AIの活用拡大等に伴う消費電力増大への解決策として、低消費電力を実現する光電融合デバイスの早期事業化を進めるとともに6G等を含むIOWN研究開発・実用化の加速に向けて、今後も継続的に資金を投下し、サーバー（DCI※1)やデジタルツインコンピューティング等の実用化を推進していきます。
また、個人のお客さまを中心としたパーソナルビジネスの強化に向けては、スマートライフ事業の強化を図り、今後5年間で約1兆円以上の投資を実施します。例えば、金融やヘルスケア・メディカルといった様々な分野のサービスの拡充・高度化に取り組むとともに、サービスを通じて得た様々なデータを分析することで、よりパーソナライズされた最適なサービスの提供につなげていきます。
企業等のお客さまに対しては、AI・ロボット、IOWN・デジタルツインやセキュリティ等の技術を活用してソリュー
ション・サービス、プラットフォーム・サービスをグローバルで展開し、生活や社会を支える産業を変革していきます。この分野には、今後5年間で約3兆円以上の投資を実施します。
データセンターについても、NTTグループのデータセンター基盤をさらに拡張するとともに、IOWN技術の導入により高度化を推進するために、今後5年間で約1.5兆円以上の投資を実施し、データセンターの容量も倍増していきます。
さらに、グリーンエネルギーとICTの組み合わせにより実現するグリーンソリューションを推進し、再生可能エネ
ルギー発電事業を拡大するとともに、蓄電池やEMS※2等を活用した地産地消型で最適化・効率化された電力の安定供給実現をめざします。また、循環型社会の実現に向けて、再生可能エネルギーに加え、様々な産業間で廃棄物の再利用等を進め、資源を循環させることで持続可能な社会を実現していきます。加えて、IOWN、5G/IoT、AI・ロボットの活用により、一次産業の効率化・付加価値化を進め、産業振興、地域創生に貢献します。
事業基盤の更なる強靭化については、これまでの通信故障等の反省や教訓を活かし、大規模故障やサイバー攻撃等の発生を踏まえた強靭なネットワーク/システムを実現し、社会インフラを強化するとともに、激甚化する自然災害等への対策を強化します。
加えて、災害対策の更なる強化と世界標準のサイバーセキュリティ対策を進め、安心・安全なサービス提供に取り組みます。
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有価証券報告書※1 Data Centric Infrastructure※2 Energy Management System（エネルギーマネジメントシステム）
お客さま体験（CX）の高度化研究開発推進機能とマーケティング機能、アライアンス機能を融合した研究開発マーケティング本部を2023年6月に新設しました。プロダクトアウト型の研究開発の強化に加え、グローバルでお客さまやパートナーとコラボレートしながら、研究開発からプロダクト提供まで行っていきます。また、様々なパートナーとのアライアンスを推進し、あらゆるステークホルダーをお客さま・パートナーとして捉え、お客さま体験ファーストを推進していきます。
カスタマージャーニーに寄り添いながら、アジャイルでサービスを常に改善・アップデートしていくことで、お客さまの期待を超える新たな体験や感動を提供し、選ばれ続けるNTTグループをめざします。
従業員体験（EX）の高度化
世の中に価値あるものを生み出しサステナブルな社会を作る原動力として、NTTグループはEXを重視し、人が価値を生む好循環を実現していきます。そのために社員の自律的なキャリア形成を支援し、新たな価値創造を通じて事業の成長を支える人的投資を拡大します。専門性を軸とした人事制度に基づき、18分野の専門性を高めるための社外資格取得支援や研修メニューの充実、社員のキャリアデザインのアドバイスを行うキャリアコンサルティング機能の充実等を図るとともに、出産、育児、介護等のライフイベントのサポートも含めたトータルなキャリア形成を支援していきます。また、「オープンで革新的な企業文化へ」のトライ＆エラー、失敗をおそれず挑戦する文化の浸透を図っていきます。
（3）中期財務目標
新中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」中期財務目標
目標水準（2027年度）

目標指標
全

社

成

目

長

分

標

EBITDA+20％ 増加（対2022年度）

EBITDA+40％ 増加（対2022年度）

野
海

外

営

業

利

益

率

EBITDA既存分

10％ （2025年度）+10％ 増加（対2022年度）

野
ROIC （ 投 下 資 本 利 益 率 ）9％ （2022年度実績：8.2％）

上記に加え、サステナビリティ関連指標を設定
・女性の新任管理者登用率： 毎年30%以上
・温室効果ガス排出量： 2040年度カーボンニュートラル、ネットゼロをめざす
・従業員エンゲージメント率 ： 改善
（注）1. 海外営業利益率の集計範囲は、NTTデータグループ連結です。また、買収に伴う無形資産の償却費
等、一時的なコストを除いて算定します。
2. 成長分野は、IOWN、デジタル・データセンター、電力・エネルギー、スマートライフ、不動産、
AI・ロボット等です。
3. 既存分野は、NTTドコモのコンシューマ通信事業、NTT東日本、NTT西日本です。

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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
〇 NTTグループサステナビリティ憲章
NTTグループは、サステナビリティ憲章を制定しています。高い倫理観と最先端の技術・イノベー
ションに基づくIOWN構想の推進により、①「自然（地球）」との共生（環境とエネルギー課題への対応）、②「文化（集団・社会〜国）」の共栄（社会課題への対応）、③「Well-being（幸せ）」の最大化（人権及びダイバーシティ＆インクルージョンへの対応）に取り組んでいます。これらの取組みを通じて、企業としての成長と社会課題の解決を同時実現し、持続可能な社会の実現に貢献しています。
また、2023年5月には新中期経営戦略「New value
creation&

Sustainability

2027

poweredby

IOWN」を発表しました。新たな価値創造とグローバ
ルサステナブル社会を支えるNTTをめざす等、様々な取組みを進めています。

(1）サステナビリティに関するガバナンス
NTTグループでは、サステナビリティの推進を重要な経営課題と捉え、特に重要な事項については取締役との議論を踏まえて決定しています。
取締役による監督体制としては、取締役会直下にサステナビリティ委員会（委員長:社長）を設置し、グループ全体の活動方針やその進捗状況を管理しています。サステナビリティに関する方針（憲章及び付随する方針等の制定・改廃、特に重要な指標の決定）は、サステナビリティ委員会を経て取締役会で決定しています。
サステナビリティに関する課題のうち、重要な解決すべき課題・アクティビティとして選定したプロセスについて
は、2021年度に、第三者機関・ISO26000・GRI Standards等評価機関、SDGs、世界トレンド、社内ワークショップ、他企業のマテリアリティ等を参考に、サステナビリティを取り巻く新たな課題を網羅的に考慮し、NTTグループとして取り組むべき課題をグローバル規模で議論、選択し特定しました。また、取り組むべき優先度については、「企業としての成長」と「社会への課題解決」へのインパクトの両面で評価を行い、社会課題の解決と事業の成長を同時実現するマネジメントをめざし、外部有識者の意見も取り入れ、優先度を評価しました。
サステナビリティを巡る課題及びその優先度の設定に関する妥当性は、サステナビリティ委員会で審議した後、取締役会にて定期的（年1回）にレビューし、随時見直しを行っています。
また、①気候変動、②人的資本、③新たな価値創造、④レジリエンスの4項目をサステナビリティに関する重要項
目としています。

(2）サステナビリティに関するリスク管理
サステナビリティに関する重要項目のリスクや機会については、サステナビリティ委員会に付議し、取締役会に報告しています。なお、NTTグループのリスク管理プロセスとして、身近に潜在するリスクの発生を予想・予防し、万一リスクが顕在化した場合でも損失を最小限に抑えること等を目的として、リスクマネジメントの基本的事項を定めたリスクマネジメント規程を制定し、代表取締役副社長が委員長を務めるビジネスリスクマネジメント推進委員会及びグループビジネスリスクマネジメント推進委員会が中心となって、リスクマネジメントのPDCAサイクルを構築し運用しており、サステナビリティ関連のリスクの識別、評価、管理に関するプロセスはNTTグループの総合的なリスク
管理プロセスに統合されています。

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有価証券報告書(3）戦略、指標及び目標① 気候変動〇 気候変動に関する戦略（リスク及び機会に対処するための取組み）
気候変動問題が世界的に重要なリスクとして広く認識されている中、NTTグループの気候変動や資源循環・生物多様性等への対応や開示が不十分と評価された場合には、顧客・パートナー・株主・社員・地域社会等のステークホル
ダーからの理解が十分に得られず事業運営に支障をきたす可能性があります。また、新たな法令・規制の導入や強化等がなされた場合にはコスト負担が増加する等、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクへの対応として、NTTグループでは、環境エネルギービジョン NTT Green Innovation toward2040を策定し、2040年度のカーボンニュートラル（Scope1&2）実現に向けて環境負荷低減の取組みを推進しています。また、この取組みをScope3に拡大し2040年度のネットゼロ（Scope1&2&3）もめざしています。そのため、自らのグリーン電力化の推進として再生可能エネルギーの活用を進めるほか、圧倒的な低消費電力をめざしたIOWNの研究開発の推進、インターナルカーボンプライシング制度の活用、グリーンボンドの活用、サプライヤとの更なる連携強化、お客さまの脱炭素への貢献等を進め、環境エネルギーへの取組み及び情報開示の充実を図っています。また、資源循環に関するリスクへの対応として、通信設備・携帯端末等（金属、プラスチック等）のリユース・リサイクル
や、有害廃棄物の適正な処理、保管・管理徹底等に努めているほか、生物多様性に関するリスクへの対応として、自然保護区等における事業状況等に関する調査及び情報開示の充実等を進めていきます。
機会への対応としては、データセンターにおける再生可能エネルギーメニューの提供拡大や、温室効果ガス排出量
可視化プロセスの構築支援、法人や個人のお客様に対するグリーン電力販売の拡大等に取り組んでいます。また、グリーンエネルギー×ICTで実現するグリーンソリューションの推進、再生可能エネルギー発電事業の拡大及び地産地消型の最適化・効率化された電力の安定供給の実現や、様々な産業間での資源の循環、地域創生の更なる加速による循環型ビジネスの創造を進めていきます。
〇 気候変動に関する指標及び目標
指標

温室効果ガス排出量目標

実績[Scope1&2]
2030年度：80％削減（2013年度比）
2040年度：カーボンニュートラル
[Scope1&2&3]
2040年度：ネットゼロ[Scope1&2]
2023年度（速報値）：
242万t、48％削減（2013年度比）[Scope1&2&3]
2023年度（速報値）：
2,131万t、25%削減（2018年度比）（注）1. 温室効果ガス排出量の集計範囲は、当社及び連結子会社です。
2. 温室効果ガス排出量（Scope1,Scope2,Scope3）の確報値は、2024年10月頃、当社コーポレートサイトに掲載予定です。
・NTTグループの環境活動 環境データ 詳細データ集（GHG）：
https://group.ntt/jp/environment/data/data/ghg.html
3. Scope1&2は、日本政府が掲げる地球温暖化対策計画に合わせ2013年度を基準年に、Scope3を含む
Scope1&2&3は、海外グループ会社を含む現在と同等の集計範囲での算定を開始した2018年度を基準年に設定しています。

② 人的資本〇 人的資本に関する戦略（リスク及び機会に対処するための取組み、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）＜従業員体験（EX）の高度化＞
情報通信及び関連する市場では、クラウドサービスや5Gサービスの拡大に加え、AI、デジタルツイン、量子コン
ピューティング等の技術が急速に進展しています。国内外の様々なプレイヤーが市場に参入し、サービスや機器の多様化・高度化が急速に進んでおり、今後、クラウドサービスやAIを中心とした変化が一層加速していくと見込まれます。また、2023年5月に発表した新中期経営戦略の取組みの柱にも成長分野への積極投資を掲げ、IOWN関連、スマー
トワールド、グリーンソリューション等新たな価値創造に注力しています。このような状況の中で、EXの強化は、生
産性や創造性の向上、及び優秀な人材のリテンションのために重要です。EXの低下は、新技術の開発、新サービスの企画、既存サービスの改善、成長戦略の実行等に影響を及ぼす場合があり、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
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このようなリスクへの対応として、NTTグループでは、従業員エンゲージメント調査を実施し、把握した課題の改善に向けた取組みを強化しています。調査結果の分析及び改善に向けた各種取組み方針について、サステナビリティ
委員会や執行役員会議等に付議し、社員へのフィードバックも実施していきます。エンゲージメントに影響を与える
内容に関しては、各種人事施策とのクロス分析も実施し、各種人事施策をモニタリングし、PDCAを回すことでエンゲージメント向上を推進していきます。また、戦略の理解や浸透に向け、経営幹部と社員の双方向のコミュニケー
ションの場の整備も行います。あわせて、多様な人材が活躍できるための環境整備も、従業員エンゲージメント向上
を支える基盤となることから、ワークインライフの実現に向けた取組みを継続します。
機会への対応としては、社員のチャレンジ意欲の向上や専門性の獲得によりキャリア上の目標達成や働きがいが向上し、それにより従業員エンゲージメントが高まることで、NTTグループとしての労働生産性や創造性が向上すると考えています。
＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞
NTTグループでは、多様な人材が入社からキャリアを自律的に考え、業務経験を積み、研修等でスキルを補完し、振り返りや棚卸を経て新たなチャレンジをすることが、EX向上の鍵となると考えています。社員一人ひとりが自律的なキャリア形成を実現するために、下図のような環境を提供し、成長支援と多様な働き方・働く環境整備の両面から
各種人事施策を展開していきます。

社員の成長支援として、2021年10月から全管理職に導入しているジョブ型の人事給与制度は、年次・年功から脱却し、従来の適材適所から適所適材へと転換を図り、会社業績や個人の業績と報酬がより連動する仕組みとしました。
これにより、戦略実現に必要な役割・仕事（ポスト）に見合う人材の配置を可能とし、社員のチャレンジ機会の創出・拡大を図っています。また、一般社員については、高い専門性やスキルを発揮し、自らのキャリアを切り拓き、
真に実力あるプロフェッショナル人材へと成長していくことを目的として、2023年4月に新たな人事給与制度を導入しました。採用・育成・配置全てのフェーズにおいて、専門性を意識した運用へ転換を図り、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。このような人事制度改革を推進していくことで、当事業年度の管理職の抜擢率（2023年7月の人事異動で、これまでの昇格ペースを上回る抜擢となった管理職の割合）は18.8％、一般社員の抜擢率（2023年10月の一般社員昇格タイミングにて、これまでの昇格ペースを上回る抜擢となった社員の割合）は10.0%という結果となり、自律的なキャリア形成、チャレンジを後押ししています。
また、高い専門性やスキルの獲得の実効性を高める観点で研修メニューを拡充しています。約650講座の研修メ
ニューを準備し、社員は自身のキャリアプラン、スキルアップ計画に応じてこれらの研修メニューを選択し、学習を実施することができます。さらに、社員が主体的・自律的にキャリアデザインをすることをサポートするために、
2023年7月よりグループ専用のキャリアコンサルタントを配置しました。国家資格を有し、経験豊富なコンサルタン
トが、個々の社員に寄り添ったキャリア相談に応じています。
加えて、多様なキャリアパス実現にむけ、公募やダブルワークを推進しています。人事異動における自発的なチャレンジを支援する仕組みとして、常時募集を行いタイムリーに応募が可能な"NTT Group Job Board"を開設し、2023
年7月1日に開始して以降、9ヶ月間で約750件の応募がありました。これは1年間に換算すると、前年度まで実施していた旧公募施策と比べて約6倍の応募数となります。また、社員自身のスキルの研鑽や自律的なキャリア形成を支援するため、現在の所属組織での業務を継続しながら、勤務時間の一部を他組織での業務に充てることができる社内副業の仕組み（ダブルワーク）を整備しました。NTTグループで働く社員の積極的なチャレンジや自己成長につながる環境整備を継続推進していきます。
多様な働き方・働く環境整備として、リモートスタンダード、ハイブリッドワークを推進しています。リモートス
タンダードやコアタイムを設定しないフレックスタイム、分断勤務の導入等により、働く時間・働く場所・住む場所の自由度が高まり、社員のライフスタイルに応じたワークスタイルの選択肢は、さらに拡大しました。対面と非対面の双方のよさを組み合わせた最適な働き方（ハイブリッドワーク）を実践し、社員の働き方の柔軟性と組織・チーム

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有価証券報告書の生産性向上の両立をめざしていきます。自律的な働き方（働き方を選択できる）とエンゲージメントについては、
ポジティブな相関性があることが分かってきており、引き続き多様な働き方・働く環境整備を推進していきます。
また、NTTグループの持続的成長と、サステナブルな社会の実現のために、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。外部環境の変化に柔軟に適応し、新たな価値を創出し続ける企業であるためには、同質的な組織から、多様な人材が活躍する組織へと自ら変革する必要があると考えています。具体的な取組みとして、経営中核人材への継続的な女性の輩出をめざし、“NTT University”において対象者の女性比率を30%以上確保しているほか、女性の新任管理者登用率30％以上を目標に掲げ、各階層の女性社員に対する研修、育児休職復帰者及び上司向けの研修等を実施しています。さらには、女性・障がい者・LGBTQ等、属性のマイノリティや子育て・介護等の制約を持つ社
員が働きやすい職場環境を構築するため、人的ネットワークの構築や周囲（特に上司）の知識習得・マインド改革・風土醸成のための研修等を実施しています。
さらに、社員のワークインライフの充実に向け、積極的な育児参画、介護・治療の両立ができる職場環境づくりを進めています。男性の育児事由休職・休暇取得率については、2023年度の目標100％に対し、実績は128.5％となりました。そのうち、育児休職の取得者は39.5％（対前年+11.1％）と、短期の休暇ではなく育児休職を取得する社員の比率が上昇しました。引き続き、長期の育児休職が取りやすい環境構築を推進していきます。
＜健康・安全＞
社員の健康・安全が十分に確保できない場合、労働生産性の低下等に繋がり、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクへの対応として、NTTグループでは、労働基準法等の関係法令の遵守はもとより、安全管理及び健康管理を目的に安全管理規程、健康管理規程等を定めています。NTTグループの事業を支える電気通信設備工事における事故の防止や安全な作業環境の整備に向け、委託先会社等の協力会社も含めたNTTグループ全体で各種対策や安全意識の向上に継続的に取り組んでいます。
機会への対応としては、従業員の健康維持・増進への取組みがモチベーションや生産性を向上させ、企業の収益拡大にもつながるとの方針のもと、経営戦略の一環として健康経営に取り組んでいます。具体的には、スマートフォン
アプリ（dヘルスケア）を活用した社員の健康活動促進のための取組みや、社員の健康状態・変調を把握するための定期アンケート（パルスサーベイ）、外部相談窓口による健康相談・メンタルヘルスカウンセリングの実施といった取組みを進めています。
＜人権＞
当社グループ及びサプライチェーンにおいて強制労働や児童労働等の人権侵害行為が発生した場合には、NTTグ
ループの信頼性や企業イメージが低下、ひいては経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクへの対応として、NTTグループでは、外部評価機関も活用した人権デューデリジェンスの実施や、人権課題に関する研修、人権に関する相談窓口の設置・運営等、グループ一体となった人権意識の向上、人権マ
ネジメントの強化に取り組んでいます。あらゆる人権問題が生まれている昨今の状況を鑑み、サプライヤのみならず、社内における人権デューデリジェンスについても対象範囲を拡大し実施を図ります。
機会への対応としては、人権デューデリジェンスにおける改善要請が必要なサプライヤや改善要請が必要な全てのNTTグループ事業会社への直接対話の実行及びそれらのプロセスや結果を情報開示することにより、ステークホル
ダーの皆さまから信頼される企業として、ブランドイメージの向上につながると考えています。
〇 人的資本に関する指標及び目標
指標

目標

実績

従業員エンゲージメント率改善（2022年度（57％）比）

2023年度：54％

女性の新任管理者登用率

毎年：30％

2023年度：27.9％

男性育児休業取得率

毎年：100％2023年度：128.5％

重要サプライヤとの直接対話率

2024年度：−

2023年度：100％

改善要請が必要なサプライヤとの直接対話率

2024年度：100％−（注）1. 従業員エンゲージメント率の集計範囲は、国内グループ約100社（今後、海外グループ会社含め拡大予定）です。
2. 女性の新任管理者登用率及び男性育児休業取得率の集計範囲は、国内主要5社（当社、NTTドコモ※、NTT
東日本、NTT西日本、NTTデータグループ※）です。
※NTTドコモにはNTTコミュニケーションズの数値が含まれます。また、NTTデータグループにはNTTデータ及びNTT DATA,Inc.
の数値が含まれます。

3. 重要サプライヤとの直接対話率の集計範囲は、NTTグループ全調達額の90％以上を占める重要サプライヤ（約140社）のうち、年間40社程度です。
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4. 人権デューデリジェンスの実効性を高めるため、2024年度より人権に関する指標を、重要サプライヤとの直接対話率から改善要請が必要なサプライヤとの直接対話率に変更します。
（参考）多様性に関するその他の指標及び目標
指標
女性
外部人材

目標

実績

採用率

毎年：30％

2023年度：33.4％

管理者比率

2025年度：15％

2023年度：11.8％

役員比率

2025年度：25〜30％

2024年6月：23.7％

中途採用比率2024年度：−

2023年度：42.4％（注）1. 上記指標の集計範囲は、いずれも国内主要5社（当社、NTTドコモ※、NTT東日本、NTT西日本、NTTデータ
グループ※）です。
※NTTドコモにはNTTコミュニケーションズの数値が含まれます。また、NTTデータグループにはNTTデータ及びNTT DATA,Inc.
の数値が含まれますが、女性役員比率についてはNTTデータ及びNTT DATA,Inc.の数値は含まれません。

2. 当社における有価証券報告書提出日現在の女性の役員比率は、取締役40.0％、監査役40.0％、執行役員
33.3％です。
3. 中途採用比率については、2021年度に設定した目標（2023年度：30％）を3事業年度連続で達成していることから、2024年度は実績のモニタリングのみ継続します。

③ 新たな価値創造〇 新たな価値創造に関する戦略（リスク及び機会に対処するための取組み）＜お客さま体験（CX）の高度化＞
NTTグループは、お客さまの新たな体験や感動創造の高度化に向け、様々なパートナーと連携し、新たな価値の創造及び社会的課題の解決をめざす取組みを推進しています。お客さまに新たな価値を提供するビジネス創造が想定どおりに進展しなかった場合、市場競争力が低下し、結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクへの対応として、社長を委員長とするマーケティング戦略委員会を設置・運営しているほか、各社にCXを検討するCX推進ラインを組成し、各社にて実施している、お客さまの声を収集し、サービス改善へ取り込む
プロセスの可視化等の取組みを進めています。また主要会社にCCXOを設置するとともに、2024年度から主要会社の注
力領域事業を対象に、非財務指標の重要指標として顧客エンゲージメント指標を設定し、グループのCX向上の取組みを加速・強力に推進していきます。
機会への対応としては、グループ横断の社内カンファレンスの開催等を通じて、各社の優良事例の水平展開によるビジネスの拡大に取り組んでいるほか、CXを重視したサービスの強化として、主要事業会社の注力領域におけるサー
ビスやソリューションを対象にお客さま体験ファーストでのアジャイルな改善、アップデートを実施しています。カスタマージャーニーに寄り添いながらアジャイルでサービスを常に改善・アップデートしていくことで、お客さまの期待を超える新たな体験や感動を提供し、選ばれ続けるNTTグループをめざします。
＜知的財産＞
NTTグループや事業上のパートナーがその事業を遂行するために必要な知的財産権等について、その一部であっても当該権利を他者が保有する場合には、当該他者から実施許諾等を得ることを基本としています。もし、当該他者から実施許諾等が得られない、あるいは、許諾が失効した場合には、NTTグループや事業上のパートナーの特定の技
術、商品又はサービスの提供ができなくなるリスクがあります。
また、NTTグループが他者の知的財産権等を侵害したとの主張を受けた場合には、その解決に多くの時間と費用を要する可能性があり、さらに当該他者の主張が判決等により認められた場合は、当該他者への損害賠償責任等の発
生、権利を侵害した事業の差止め等の可能性があります。
さらに、NTTグループが保有する知的財産権等について、第三者による不正な使用等により、本来得られる知財収入が減少したり、競争上の優位性が損なわれることで、NTTグループの経営成績や財務に影響を与える可能性があります。
このようなリスクへの対応として、NTTグループでは、権利調査による状況把握や戦略的な権利化を実施する等、他者が保有する知的財産権等への対策を講じています。
機会への対応としては、事業活動の源泉となる研究開発成果を、特許に代表される知的財産権として積極的に保護、他者の権利を尊重しながら適切な活用と社会実装を進め、事業優位性の確保とともに、社会課題の解決に努めています。
〇 新たな価値創造に関する指標及び目標
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指標

目標

実績

B2B2X収益額

2024年度：−

2023年度：10,581億円

顧客エンゲージメント[NPI]
改善（前年度比）[NPS]
改善（前年度比）

[NPI]
−
[NPS]
−

（注）1. B2B2X収益額の集計範囲は、総合ICT事業セグメント、地域通信事業セグメント、グローバル・ソリューション事業セグメントです。
2. CXをより強化する観点から、2024年度より新たな価値創造に関する指標を、B2B2X収益額から顧客エンゲージメントに変更します。顧客エンゲージメント

NPI（Next Purchase Intention）は継続利用意

向、NPS®（Net Promoter Score®）※1は他者への推奨度を測る指標です。顧客エンゲージメントの対象
は、NTT東日本、NTT西日本並びにNTTドコモ※2の注力領域である中堅中小法人向けサービス、コンシューマ向けサービスです。（将来的には大規模法人向けサービスについての拡大を予定しています）※1. 本文中に記載されているNet Promoter Score及びNPSは、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズ（現NICE Systems,Inc.）の登録商標です。
※2. NTTドコモにはNTTコミュニケーションズの数値が含まれます。

④ レジリエンス〇 レジリエンスに関する戦略（リスク及び機会に対処するための取組み）＜自然災害、大規模故障等＞
NTTグループは国内外において事業を展開しており、通信ネットワーク・情報システムをはじめ、社会と経済活動を支え、国民生活の安全を守るライフラインとして欠かせないサービスや金融・決済等生活基盤を支えるサービスを数多く提供しています。
これらのサービス提供に関して、地震・津波・台風・洪水等の自然災害、武力攻撃やテロ等の物理的な攻撃、重要システムにおける開発遅延や不具合、大規模なネットワーク故障の発生等によりお客さまへのサービス提供に影響を与える場合があり、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下するおそれがあります。
このようなリスクへの対応として、NTTグループでは、通信ビルの耐震機能・水防機能の強化、伝送路の異経路化、長期停電に対する通信ビル・基地局の非常用電源の強化等サービス提供に必要なシステムやネットワークを安全かつ安定して運用できるよう様々な対策を講じていくとともに、能登半島地震等での対応を踏まえ、お客様の通信利用ニーズの変化や技術の進展に適応した災害復旧方針にアップデートしていきます。特に大規模故障への具体的な対策として、迅速かつ的確なサービス復旧を行うとともに、故障原因を早期に究明し、①顕在化したリスクのグループ
横断的な総点検・再発防止、②想定外のことは必ず起こることを前提に、グループ横断的なリスクの棚卸に基づく、より強靭なネットワークの実現に向けた施策をグループ全体で実施していきます。
機会への対応としては、ネットワークの強靭化や復旧対応の迅速化等を通じて、通信ネットワーク・情報システムの信頼性が高まれば、顧客満足度やブランドイメージの向上につながると考えています。また、更なる信頼性を求めるお客さまに対しては、BCPを強化するソリューションのラインアップを充実することで新たな価値を提供します。

＜セキュリティ・重要情報の漏洩・改ざん・破壊等＞
サイバー攻撃やセキュリティ上の管理不備等によるセキュリティインシデントにより、サービス停止・サービス品
質の低下や情報の漏洩・改ざん・破壊等が発生した場合、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下、ひいては経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
また、お客さま情報をはじめとする個人情報保護への要求が社会的に高まるとともに、法制面からも個人情報保護に対する要請は大きくなっています。しかしながら、個人情報等を狙った犯罪行為が高度化、巧妙化する等、個人情報等の機密情報の流出や不適切な取り扱いが発生するリスクを排除できない場合があります。
このようなリスクへの対応として、NTTグループでは、「サイバーインシデントは必ず起きる、被害の最小化が大切」という考えに基づいて、持株会社並びにグループ各社のトップリーダーシップのもと、「三線防御」の原則の導入、グループ全体で守るべき規程の整備及び順守の徹底、セキュアなリモートワーク環境を提供するゼロトラスト型
ITシステムへの移行・刷新、地政学リスクや安全保障の動向も踏まえたグローバルな脅威情報の収集/活用、早期検知・迅速対応のための最新技術の導入、セキュリティ対策の攻撃者目線での検証、国内外政府関連機関・重要インフラ事業者等との連携及び万一のインシデント時の対応演習、社員全員に向けた基本動作研修等の取組みを通じて、米
国国立標準技術研究所（NIST）のサイバーセキュリティフレームワークも活用したリスクベースでの情報セキュリ
ティ対策に取り組んでいます。

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また、NTTグループでは、個人情報等の機密情報の厳重な管理等に努めるとともに、「NTTグループ情報セキュリ
ティポリシー」を制定し、グループ内における管理体制の整備、役員や従業員への啓発活動等に取り組んでいます。
機会への対応としては、最新技術と高度知識を持つセキュリティ専門人材を育成するとともに、上記リスクへの対応を通じて蓄積されてきた知見や情報を活かし、グループ外の企業やコミュニティに対するリスク対策支援サービスの提供等にも取り組んでいます。
＜広報対応＞
インターネット上でのNTTグループに関するネガティブ情報の拡散や、システム不具合、ネットワーク故障、サービス不具合等が発生した際の広報対応が遅れたり、誤情報が発信された場合、NTTグループの信頼性やブランドイ
メージの低下につながるおそれがあります。
このようなリスクへの対応として、NTTグループでは、故障発生時の迅速な広報対応等の実現に向け、総務省の定める周知・広報に関するガイドライン順守に向けた体制を整備しているほか、緊急時の広報対応に関する各社の優良事例の水平展開等を通じて、広報対応の品質向上に取り組んでおり、こうした取組みを推進することで、顧客満足度
やブランドイメージの向上につながると考えています。
＜コンプライアンス＞
NTTグループは、国内外で多くの拠点を持ち、様々な製品やサービスを取り扱う関係上、関連する法令や規則は多岐にわたり、事業活動を営むにあたり免許・届出・許認可等が必要とされるものもあります。特に海外での事業運営
においては、当該国での法令の存在又は欠如、法令の予期しえない解釈、法規制の新設や改定等によって、法令遵守のための負担が増加する場合があります。また、近年では法令・規制に加えて、人権、児童労働、環境破壊、中間搾取等、サプライチェーン上に存在するグローバルレベルでのリスクへの対処も問題視されています。
これらに関して、従業員による個人的な不正行為等を含めたコンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを排除できない場合があります。結果として、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下
し、契約者獲得や入札資格停止等事業への影響が生じるおそれがあり、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、法令遵守は極めて重要な企業の責務であるとの認識のもと、国内外を問わず、反競争的な違反行為、贈収賄等の防止をはじめ、より一層コンプライアンスを強化しています。
〇 レジリエンスに関する指標及び目標
指標

目標

実績

重大事故発生件数

2024年度：ゼロ

2023年度：4件

外部からのサイバー攻撃に伴う電気通信サービス停止件数

2024年度：ゼロ

2023年度：ゼロ（注）1. 重大事故発生件数及び外部からのサイバー攻撃に伴う電気通信サービス停止件数の集計範囲は、指定公共機関である通信4社（NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ）です。
2. 重大事故とは、電気通信役務の提供を停止または品質を低下させた、以下の条件を満たす事故です。
・緊急通報（110、119等）を扱う音声サービス：1時間以上かつ3万人以上
・緊急通報を扱わない音声サービス：2時間以上かつ3万人以上、または1時間以上かつ10万人以上
・インターネット関連サービス（無料）：12時間以上かつ100万人以上、または24時間以上かつ10万人以上
・その他の役務：2時間以上かつ3万人以上、または1時間以上かつ100万人以上

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3【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項を、NTTグループの事業を取り巻く環境及びそれに対応した事業戦略、業務運営に係るリスクのほか、規制をはじめとした政府との関係に係るリスク等の観点から総合的な評価を行っています。
当社におけるビジネスリスクマネジメントの概要、リスクの抽出・重要リスクの特定、リスクの内容及び対処策については以下のとおりです。

(1)ビジネスリスクマネジメントの概要
身近に潜在するリスクの発生を予想・予防し、万一リスクが顕在化した場合でも損失を最小限に抑えること等を目的として、リスクマネジメントの基本的事項を定めたリスクマネジメント規程を制定しています。代表取締役副社長
が委員長を務めるビジネスリスクマネジメント推進委員会及びグループビジネスリスクマネジメント推進委員会が中心となって、リスクマネジメントのPDCAサイクルを構築し運用しています。なお、2023年度においてビジネスリスク
マネジメント推進委員会は2回、グループビジネスリスクマネジメント推進委員会は2回開催され、全社的に影響を与えると想定されるリスクの特定及びその管理方針等について議論しました。
また、グループ一体となってリスクマネジメントに取り組むため、NTTグループビジネスリスクマネジメントマ
ニュアルを策定しグループ各社に配布しています。本マニュアルにより、リスク発生に備えた事前対処策、リスクが顕在化した場合におけるグループ連携方法や対応方針、情報連絡フロー等を定め、迅速な対応を可能とする体制を整備し運用しています。

(2)リスクの抽出・重要リスクの特定
当社では社会環境の変化等を踏まえ、想定するリスクや、その管理方針の見直しを随時行っています。リスクの抽出にあたっては、ビジネスリスクマネジメント推進委員会及びグループビジネスリスクマネジメント推進委員会が中心となって、NTTグループを取り巻くリスクの分析プロセスを策定し、このプロセスに則って定期的にリスク分析を実施することで、全社リスクを特定します。さらに、それらリスクの相関分析を行い、最も重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを「重要リスク」と特定し、その対応策を決定します。

(3)リスクの内容及び対処策
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。当社が現在関知していない
リスク、あるいは当社が現時点では重要ではないと考えるリスクであってもNTTグループの事業活動を損なうことになる可能性があります。さらに、本有価証券報告書は、リスクと不確実性を伴う将来見通しに基づく情報も含んでいます。NTTグループは、下記リスクのほか、本有価証券報告書中の他の箇所に記載されているリスクに直面していますが、これらのリスクの影響により、NTTグループの実際の業績が、将来見通しに基づく記述が想定しているものとは大きく異なってくる可能性があります。

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有価証券報告書○ 経営戦略に係るリスク
事業成長に関するリスク
市場構造の変化や競争の進展に適切に対応できない場合、NTTグループの営業収益が低下する可能性や設備投資の効率化が図れない可能性、販売経費・設備関連コスト・人件費等の削減効果が充分に発揮されない可能性があります。情報通信市場では、競合他社の新規参入等による競争激化や、新料金プラン等による顧客基盤の維持・更なる拡大がNTTグループの想定したとおりにならない場合、結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、情報サービス市場では、急成長するインドや中国等の情報サービス企業
が、グローバル競争をもたらしつつあり、競合会社の積極参入による競争激化が経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
特にグローバルビジネスの拡大において、企業・組織との合弁事業、事業提携、協力関係の構築、出資、買収等の活動を実施していますが、海外における事業活動は、投資や競争等に関する法的規制、税制、契約実務を含めた商習慣の相違、労使関係、国際政治等様々な要因の影響下にあります。これらのリスクが顕在化した場合には、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
その他の市場においても、各事業において想定したとおりの収益が得られない可能性があり、結果として経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
また、IOWNについては、そのロードマップが計画どおりに進展しないことにより、技術革新によるビジネスが拡大しないことや、IOWNを軸としたエネルギー効率化が図られないことで、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、NTTグループは、2023年5月に発表した新中期経営戦略「New value creation &Sustainability 2027 powered by IOWN」に基づき、これまでの中期経営戦略の考え方や取組みをベースに、新たな価値創造と地球のサステナビリティを実現することをめざしています。
設備投資の効率化に向けては、各社でネットワークのシンプル化・スリム化を実施することに加え、AI等を活用し、自らの業務プロセスをデジタル化することで様々な業務における更なる生産性の向上をめざします。また、グループ各社が共通で購入するハードウェア、ソフトウェア及びサービスについて、グローバルベンダー等と一元的に価格交渉を行い、包括的な契約を締結する調達専門会社のNTT Global Sourcing, Inc.を米国に設立し、NTTグループのトータルの調達コスト削減等に取り組んでいます。
ITシステムについても、グローバルで標準化されたシステムへ移行していくことを通じて、共通基盤化による効率化を進めるとともに、シンプルで生産性の高い業務運営の確立に向けて取り組んでいます。
また、グローバル事業における着実な成長を実現するため、2019年よりグローバル事業の再編成に取り組んできましたが、昨今お客さまのニーズはますます多様化・高度化し、デジタルトランスフォーメーション（DX）
や、ITモダナイゼーションへのニーズが高まるとともに、競合各社は社会・テクノロジーの変化に合わせサービ
スラインを拡大する等、事業環境が大きく変化してきています。このような状況下、株式会社エヌ・ティ・
ティ・データとNTT Ltd.で行ってきたビジネスユーザ向けグローバル事業を株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
傘下に集約し、2023年5月に海外事業の新オペレーティングモデルを発表して以降、北米、EMEA・中南米、APACの
3つのRegional Unit、Global Technology Services、Business Solutionの2つのGlobal Unitの計5 Unitそれぞれにおいて、新モデルへの移行と各Unit内の統合を進め、両社がより一体となって事業運営体制の整備に取り組んでいます。統一した事業戦略のもと、インフラからアプリケーションまでのEnd to Endのサービス提供、当社の研究開発の成果の活用、Smart Worldや5G等の分野におけるビジネス推進に取り組むとともに、中長期的には、IOWN構想を中核とした環境価値、社会価値も提供可能な高度なサービスの実現に向けて取り組みます。
出資に関しては、定期的にモニタリングを実施する等、期待したリターンを得られるよう取り組んでいます。
また、IOWNについては、IOWNロードマップの確実な実現に向け、IOWNのビジネス展開と開発ロードマップの進捗状況の確認及び達成に向けた対策検討等、技術革新や着実な達成に向けたリソースの確保・優先付けをし、遅滞のないよう取り組みます。
環境に関するリスク
気候変動問題が世界的に重要なリスクとして広く認識されている中、NTTグループの気候変動や資源循環・生物多様性等への対応や開示が不十分と評価された場合には、顧客・パートナー・株主・社員・地域社会等のステー
クホルダーからの理解が十分に得られず事業運営に支障をきたす可能性があります。また、新たな法令・規制の導入や強化等がなされた場合にはコスト負担が増加する等、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
気候変動や資源循環・生物多様性等に関するリスクを踏まえた対応については、「第2 事業の状況 2 サステナ
ビリティに関する考え方及び取組 気候変動に関する戦略」をご参照ください。

お客さま体験（CX）の高度化に関するリスク
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NTTグループは、お客さまの新たな体験や感動創造の高度化に向け、様々なパートナーと連携し、新たな価値の創造及び社会的課題の解決をめざす取組みを推進しています。お客さまに新たな価値を提供するビジネス創造が想定どおりに進展しなかった場合、市場競争力が低下し、結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
お客さまの新たな体験や感動創造の取組みが十分に進展しないリスクを踏まえた対応については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 新たな価値創造に関する戦略」をご参照ください。
従業員体験（EX）の高度化に関するリスク
情報通信及び関連する市場では、クラウドサービスや5Gサービスの拡大に加え、AI、デジタルツイン、量子コ
ンピューティング等の技術が急速に進展しています。国内外の様々なプレイヤーが市場に参入し、サービスや機器の多様化・高度化が急速に進んでおり、今後、クラウドサービスやAIを中心とした変化が一層加速していくと見込まれます。また、2023年5月に発表した新中期経営戦略の取組みの柱にも成長分野への積極投資を掲げ、IOWN
関連、スマートワールド、グリーンソリューション等新たな価値創造に注力しています。このような状況の中で、EXの強化は、生産性や創造性の向上、及び優秀な人材のリテンションのために重要です。EXの低下は、新技術の開発、新サービスの企画、既存サービスの改善、成長戦略の実行等に影響を及ぼす場合があり、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
また、社員の健康・安全が十分に確保できない場合、労働生産性の低下等につながり、NTTグループの経営成績
や財政状態に影響を与える可能性があります。
EXの高度化に関するリスクを踏まえた対応については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方
及び取組 人的資本に関する戦略」をご参照ください。

○ 事業環境に係るリスク金融市場に関するリスク
NTTグループは、社債・借入金等の手段により資金調達を実施していますが、金融市場において大きな変動が生じた場合には、資金調達が制約される可能性や資金調達コストが増加する可能性があります。
また、NTTグループは、投資有価証券等の金融資産を保有しています。景気後退による株式市場や金融市場の低迷により、それらの資産価値が下落した場合には評価損が発生し、NTTグループの業績に影響が生じる可能性があるほか、NTTグループの年金基金についても、年金運用等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、現金及び現金同等物に加え、取引銀行と当座貸越契約及びコ
ミットライン契約を締結しており、事業活動上必要な流動性を確保しています。資金調達に関しては、調達手段の多様化等を進めるとともに、低利かつ安定的な資金の確保に努めています。さらに、債権流動化等により資金の効率化にも取り組んでいます。また、リスク管理方針を制定し、この管理方針に従って先物為替予約等のデリ
バティブ取引を利用したリスクヘッジを行い、リスクの最小化に努めています。
偶発的な被害に関するリスク
地震・津波・台風・洪水等の自然災害、武力攻撃やテロ等の物理的な攻撃、新たな感染症の発生等の偶発的な事象が生じた場合、当社グループの社員・通信ネットワーク・情報システム等に対する被害が発生し、お客さまへのサービス提供に影響を与える場合があり、結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
自然災害や武力攻撃・テロ等の物理的な攻撃に関するリスクを踏まえた対応については、「第2 事業の状況 2
サステナビリティに関する考え方及び取組 レジリエンスに関する戦略」をご参照ください。
また、感染症による事業運営継続リスクへの対応として、NTTグループでは、お客さま、パートナー、従業員を含む全ての関係者の健康と安全を確保するため、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえたBCP計画の見直しを
必要に応じて実施し、人々の生活や企業の活動にとって重要な情報通信サービスの安定的な利用の確保に取り組みます。当社及び通信事業を営む主要子会社は、人命尊重の視点から感染防止に努めつつ、指定公共機関としての責務を遂行するとともに、ネットワークの安定運用に必要な設備増強等の対策を講じます。

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地政学に関するリスク
NTTグループは国内外において事業を展開しているため、テロリズム、武力行為、地域紛争等の国際情勢問題により、社員等の安全が脅かされる可能性や建物や設備が破壊される可能性、また、昨今の経済安全保障に係る懸念の高まりから、現地ビジネス展開、サプライチェーン、資金調達等への影響が生じることによって、事業運営に混乱が生じ、サービスを安定的に提供できない等、事業継続が困難になる場合があります。状況によっては、これらの問題が当該国・地域のみに限定されず、グローバルな事業継続に影響が発生する場合も考えられます。
また、それらの結果、社員が直接被害を受ける可能性や、ネットワークやシステムの復旧に長い時間を要する
可能性、燃料や機器の調達が困難になることによりサービスを安定的に提供できない可能性等が考えられ、収入の減少や多額の修繕費用の支出を余儀なくされる可能性があります。状況によっては、それらに係る損害についてNTTグループが責任を負う可能性も考えられます。さらに、これらがNTTグループの信頼性や企業イメージの低下につながるおそれもあります。
このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、国内外の情報管理方法の強化や社員安否確認の定期的な訓練、通信ビル等重要設備のセキュリティ確保や冗長性のある伝送ルート設計、長期停電に対する通信ビル・基地局の非常用電源の強化等を行っています。また、 NTTグループは「NTTグループサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン」を公表し、国際情勢問題等に伴う原材料の高騰、物流の混乱、原材料や部品等の入手困難化といった事業継続に大きな影響を与える事態に備えて、サプライチェーンへの影響を最小限に留めるよう、事業継続計画を策定することをサプライヤに要請するとともに、それらの事態が発生した場合の事業への影響を最小化するよう、関連するサプライヤと連携し、対応を実施します。これらのように、NTTグループは事業継続に必要なシステムやネットワークを安全かつ安定して運用できるよう様々な対策を講じています。
知的財産に関するリスク
NTTグループや事業上のパートナーがその事業を遂行するために必要な知的財産権等について、その一部であっても当該権利を他者が保有する場合には、当該他者から実施許諾等を得ることを基本としています。もし、当該他者から実施許諾等が得られない、あるいは、許諾が失効した場合には、NTTグループや事業上のパートナーの特定の技術、商品又はサービスの提供ができなくなるリスクがあります。
また、NTTグループが他者の知的財産権等を侵害したとの主張を受けた場合には、その解決に多くの時間と費用を要する可能性があり、さらに当該他者の主張が判決等により認められた場合は、当該他者への損害賠償責任等の発生、権利を侵害した事業の差止め等の可能性があります。
さらに、NTTグループが保有する知的財産権等について、第三者による不正な使用等により、本来得られる知財収入が減少したり、競争上の優位性が損なわれることで、NTTグループの経営成績や財務に影響を与える可能性があります。
知的財産に関するリスクを踏まえた対応については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 新たな価値創造に関する戦略」をご参照ください。

○ 事業活動に係るリスク
提供サービスの不具合に関するリスク
NTTグループは国内外において事業を展開しており、通信ネットワーク・情報システムをはじめ、社会と経済活動を支え、国民生活の安全を守るライフラインとして欠かせないサービスや金融・決済等生活基盤を支えるサー
ビスを数多く提供しています。
これらのサービス提供に関して、重要システムにおける開発遅延や不具合、大規模なネットワーク故障の発生等によりお客さまへのサービス提供に影響を与える場合があり、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下する
おそれがあります。
システム不具合、ネットワーク故障、サービス不具合等に関するリスクを踏まえた対応については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 レジリエンスに関する戦略」をご参照ください。

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情報に関するリスク
サイバーテロやセキュリティ上の管理不備等によるセキュリティインシデントにより、サービス停止・サービ
ス品質の低下や情報の漏洩・改ざん・破壊等が発生した場合、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下、ひいては経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
また、お客さま情報をはじめとする個人情報保護への要求が社会的に高まるとともに、法制面からも個人情報保護に対する要請は大きくなっています。しかしながら、個人情報等を狙った犯罪行為が高度化、巧妙化する等、個人情報等の機密情報の流出や不適切な取り扱いが発生するリスクを排除できない場合があります。
重要情報の漏洩・改ざん・破壊等に関するリスクを踏まえた対応については、「第2 事業の状況 2 サステナビ
リティに関する考え方及び取組 レジリエンスに関する戦略」をご参照ください。
広報活動に関するリスク
インターネット上でのNTTグループに関するネガティブ情報の拡散や、システム不具合、ネットワーク故障、
サービス不具合等が発生した際の広報対応が遅れたり、誤情報が発信された場合、NTTグループの信頼性やブランドイメージの低下につながるおそれがあります。
ネガティブ情報・故障等発生時の広報対応遅れに関するリスクを踏まえた対応については、「第2 事業の状況
2 サステナビリティに関する考え方及び取組 レジリエンスに関する戦略」をご参照ください。
人権に関するリスク
NTTグループは国内外において事業を展開しており、当社グループ及びサプライチェーンにおいて強制労働や児童労働等の人権侵害行為が発生した場合には、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下、ひいては経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
人権に関するリスクを踏まえた対応については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 人的資本に関する戦略」をご参照ください。
コンプライアンスに関するリスク
NTTグループは、国内外で多くの拠点を持ち、様々な製品やサービスを取り扱う関係上、関連する法令や規則は多岐にわたり、事業活動を営むにあたり免許・届出・許認可等が必要とされるものもあります。特に海外での事
業運営においては、当該国での法令の存在又は欠如、法令の予期しえない解釈、法規制の新設や改定等によって、法令遵守のための負担が増加する場合があります。また、近年では法令・規制に加えて、人権、児童労働、
環境破壊、中間搾取等、サプライチェーン上に存在するグローバルレベルでのリスクへの対処も問題視されています。
これらに関して、従業員による個人的な不正行為等を含めたコンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを排除できない場合があります。結果として、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下し、契約者獲得や入札資格停止等事業への影響が生じるおそれがあり、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
コンプライアンス違反に関するリスクを踏まえた対応については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 レジリエンスに関する戦略」をご参照ください。
契約締結に関するリスク
NTTグループの事業運営に関し、不適切な契約の締結がなされた場合、NTTグループが損害賠償請求を受ける
等、金銭的負担が発生するおそれがあるほか、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下するおそれがあり、その結果として、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、契約審査制度の整備や契約に関する社内研修等を実施している
ほか、NTTグループ各社において発生している、又はそのおそれのある訴訟等の案件についてモニタリングを実施するとともに、必要に応じて迅速に対策を講じています。

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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書

AIの不適切な利用等に関するリスク
多種多様な業界でAI利用が活性化する一方で、AIの不適切な利用により、金銭的負担が発生するおそれがある
ほか、NTTグループ及びお客さま企業のイメージが低下するおそれがあり、その結果として、NTTグループが社会的責任を果たせなくなる可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、重大インシデントの防止及び確実なグループAIガバナンスの実行に向けて、AIガバナンスに関する規程類を制定しています。また、各事業会社においてAIリスクマネジメント
責任者を定め、各AIプロジェクトに対するリスクの評価及びリスクヘッジのための対策をプロジェクトマネー
ジャーとともに検討するAIマネジメントシステムを確立しています。持株会社においては、各事業会社における
上記のAIマネジメントシステムが適切に運用されていることをモニタリングし、必要に応じて指導していきます。こうしたAIガバナンスを通してお客さまが安心してご利用いただけるAIサービスの提供に努めます。
各種規制対応、政府の株式保有等により事業に影響を与えるリスク
NTTグループは、事業の遂行に関して、規制当局による措置に服するリスクにさらされています。
日本の情報通信市場においては、競争促進や利用者保護等を目的とした電気通信関連の法改正等、多くの分野
で規制の変更が行われてきています。
政府等による規制に関する決定、それに伴う通信業界における環境変化は、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、政府等の情報通信政策や規制等の動向について必要な情報収集等を行うとともに、パブリックコメントやヒアリングの場を通じてNTTグループの考え方を主張する等、必要な対応を行っています。規制の内容等については「（参考情報）当社事業にかかる法規制等 (1)規制」をご参照ください。
また、NTTグループがサービスを提供するために使用できる周波数には限りがあります。
スマートフォンやタブレット端末等の普及拡大に伴い、契約者当たりのトラフィック量が増加していく中、事業の円滑な運営のために必要な周波数が得られなかった場合や、新しい周波数帯域の運用開始が想定どおりに進まない場合に、サービス品質が低下したり、追加の費用が発生する可能性があります。さらには、サービスの提供が制約を受け、契約者が競合他社に移行し、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、新たな周波数の獲得に努めているほか、5Gエリア拡大等、周波数利用効率の向上にも努めています。詳細については、「（参考情報）当社事業にかかる法規制等 (1)規制 ③電波法」をご参照ください。
さらに、NTTグループが、金融ビジネスの事業展開を一層推し進めるにあたり、政府等が行う規制等に対し必要な対応が行えず、当局による業務の停止等が発生し、社会的な批判、お客さまからの信頼の喪失等により事業成長に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、規制対応等、金融ビジネス特有のリスクに適した管理体制構築
や、金融ビジネスの専門人材の確保・育成に努めています。
政府は現在当社の自己株式を除き発行済株式の34.72％（議決権比率34.72％）を保有しています。政府は株主として当社の株主総会での議決権を有していることから、最大株主として、理論的には株主総会等における決定に対し多大な影響力を行使する権限を有しています。しかしながら、政府は1997年の国会答弁において、基本的に当社の経営に積極的に関与する形での株主権の行使はしないことを表明しており、事実、過去において政府は当社の経営に直接関与するためにそのような権限を行使したことはありません。法令に基づく政府のNTTグループ
に対する規制権限については、「（参考情報）当社事業にかかる法規制等 (1)規制」をご参照ください。
なお、2023年8月以降、総務省情報通信審議会において、「日本電信電話株式会社等に関する法律(以下、「NTT法」)」に関する議論が継続しており、2024年4月に成立したNTT法の改正法の附則には、NTT法の廃止を含め検討を行い、その結果に基づいて2025年の通常国会を目処に所要の法改正等の措置を講じる旨が規定されています。
将来的に、仮にNTT法が廃止され、NTT法第4条に規定される政府株式保有義務（当社株式の三分の一以上の保有義務）も同時に効力を失った場合、政府が当社株式を売却する可能性も想定されますが、自由民主党 政務調査会が2023年12月5日に出した提言において「仮に株式を売却する場合には、市場に与える影響を勘案した手法を選択すべき」とされており、当社としても市場に影響を与えないような対応を求めていきます。

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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書（参考情報）当社事業にかかる法規制等（1）規制
情報通信産業を所管する日本の主要な監督機関は総務省であり、総務大臣は電気通信事業者を規制する権限を「電気通信事業法」により付与されています。1985年、NTTが民営化されると同時に「電気通信事業法」が施行され、日本における電気通信事業の法規制の枠組みは大幅に変更されるとともに、日本の情報通信産業に競争が導入されました。それ以降、政府は日本の電気通信市場における競争を促進する様々な措置を講じています。この結果、NTTグ
ループはその事業分野の多くで、新規参入企業や新規に事業参入しようとしている企業との競争激化に直面しています。
当社及びその子会社の中には、その事業を行うにあたり、「電気通信事業法」のほか、「日本電信電話株式会社等に関する法律」及び「電波法」に基づく規制を受けている会社が存在します。その概要は次のとおりです。
① 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）
電気通信事業法による規制は次のとおりです。
(a) 電気通信事業者に課される規制
a 基礎的電気通信役務の提供
・ 基礎的電気通信役務（ユニバーサルサービス）の提供（第7条）
基礎的電気通信役務（国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべき次に掲げる電気通信役務）を提供する電気通信事業者は、その適切、公平かつ安定的な提供に努めなければならない。
・第一号基礎的電気通信役務
加入電話（基本料）又は加入電話に相当する光IP電話、ワイヤレス固定電話、第一種公衆電話（総務省の基準に基づき設置される公衆電話）、災害時用公衆電話、緊急通報（110番、118番、119番）等。
・第二号基礎的電気通信役務
FTTHアクセスサービス、CATVアクセスサービス、専用型ワイヤレス固定ブロードバンドアクセスサービス
b 電気通信事業の開始等
・ 電気通信事業の開始についての総務大臣の登録制（第9条）
ただし、設置する電気通信回線設備の規模及び設置する区域の範囲が一定の基準を超えない場合や電気通信回線設備を設置しない事業の開始については総務大臣への届出制となっています（第16条）。
・ 合併や株式取得等を行う際の電気通信事業の登録の更新制（第12条の2）
・ 電気通信事業の休廃止に関する総務大臣への届出制及び利用者への周知義務（第18条、第26条の4）
c 利用者料金その他の提供条件の設定等
・ 基礎的電気通信役務の契約約款の総務大臣への届出制（第19条）
基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件について契約約款を定め、総務大臣に届け出ることとされています。
・ 消費者保護関連
電気通信事業者は、契約前の説明義務（第26条）、書面交付義務（第26条の2）、初期契約解除制度（第26条の3）、電気通信業務の休廃止の周知義務（第26条の4）、苦情等処理義務（第27条）、不実告知等や勧誘継続行為の禁止（第27条の2）及び媒介等業務受託者に対する指導等の措置義務（第27条の4）等が課されています。
d 相互接続・ 電気通信回線設備への接続について他の電気通信事業者の請求に応ずる義務（第32条）
e ユニバーサルサービス基金制度
ユニバーサルサービス基金制度は、ユニバーサルサービスの確保に必要な費用を、主要な通信事業者全体で支えていくための制度です。
第一号基礎的電気通信役務については、その提供を確保するため、総務大臣の指定を受けた支援機関が、不採算地域等を含めて当該役務を提供する適格電気通信事業者（第108条）に対して、その提供に要する費用の一部に充てるための交付金を交付する（第107条）こととされており、これに伴い支援機関が必要とする費用については各電気通信事業者が応分の負担金を納付する義務を負う（第110条）こととされています。
東西地域会社は、総務大臣から適格電気通信事業者に指定されており、2023年度と2024年度の東西地域会社への補填額はそれぞれ63億円、67億円となっています。
第二号基礎的電気通信役務についても、第一号基礎的電気通信役務と同様に、支援機関が適格電気通信事業者（第110条の3）に対して、その提供に要する費用の一部に充てるための交付金を交付する（第107条）こととされており、必要な費用については各電気通信事業者が応分の負担金を納付する義務を負う（第110条の5）こととされています。

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なお、東西地域会社は、日本電信電話株式会社等に関する法律により、第一号基礎的電気通信役務のみ全国提供を義務付けられています（第3条）。
(b) 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（東西地域会社）のみに課される規制
a 利用者料金その他の提供条件の設定
・ 指定電気通信役務に関する保障契約約款の総務大臣への届出制（第20条）
第一種指定電気通信設備を用いて提供する指定電気通信役務の料金その他の提供条件については、利用者と別段の合意がある場合を除き適用される保障契約約款を定め、総務大臣に届け出ることとされています。
・ 特定電気通信役務の料金の規制（第21条）
特定電気通信役務については、その料金の指数が総務大臣から通知される基準料金指数以下となる場合には総務大臣への届出制とする一方、基準料金指数を越える場合には総務大臣の認可を必要とする、いわゆ
る「プライスキャップ規制」が適用されています。
(注)
・第一種指定電気通信設備 各都道府県において電気通信事業者の設置する固定端末系伝送路設備のうち、同一の電気通信事業者が設置するものであって、各事業者の業務区域（NTT東日本の場合は東日本エリア全域、NTT西日本の場合は西日本エリア全域）内の総数の2分の1を超えるもの及びこれと一体として設置する電気通信設備で、他の電気通信事業者との接続が利用者の利便向上及び電気通信の総合的かつ合理的な発達に不可欠な設備として、総務大臣が指定するもの。具体的には、東西地域会社の主
要な電気通信設備が指定されている。
・指定電気通信役務
第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が当該設備を用いて提供する
電気通信役務であって、他の電気通信事業者によって代替役務が十分提供されないこと等の事情を勘案して、適正な料金その他の提供条件に基づく提供を保障す・特定電気通信役務

・基準料金指数・プライスキャップ規制

ることにより利用者の利益を保護するため特に必要があるものとして総務省令で定めるもの。具体的には、加入電話、ISDN、公衆電話、専用サービス、フレッツ
光、ひかり電話等であるが、利用者の利益に及ぼす影響が少ない付加的な機能の提供に係る役務等は除かれる。
指定電気通信役務のうち利用者の利益に及ぼす影響が大きいものとして総務省令で定めるもの。具体的には、東西地域会社の提供する加入電話、ISDN、公衆電話。
特定電気通信役務の種別ごとに、能率的な経営の下における適正な原価及び物価その他の経済事情を考慮して、通常実現することができると認められる水準の料金を表す指数として、総務大臣が定めるもの。
料金の上限を規制する制度のこと。なお、東西地域会社の実際の料金指数は、2023年10月1日から始まった1年間の基準料金指数を下回る水準にあることから、
プライスキャップ規制に基づく値下げは行っていない。

b 相互接続等・ 第一種指定電気通信設備との接続に関する接続約款の総務大臣の認可制（第33条）
東西地域会社は、第一種指定電気通信設備を有する電気通信事業者として、相互接続に係る接続料及び接続条件について接続約款を定め、接続料が能率的な経営の下における適正な原価を算定するものとして総務省令で定める方法により算定された原価に照らし公正妥当なものであること等を要件に総務大臣の認可を受けることになっています。

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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書（電話接続料）
1998年5月、日米両政府の規制緩和等に関する共同報告の中で、日本政府は、接続料への長期増分費用方式の導入の意向を表明、2000年5月に長期増分費用方式の導入を定めた改正電気通信事業法が成立し、それ以降、同方式により接続料の値下げが行われました。また、その後、通信量が大幅に減少する中で、接続料の上昇による通話料の値上げを回避する観点から、NTSコスト（Non-Traffic Sensitive Cost、通信量に依存しない費用）を接続料原価から控除し基本料で回収することとされました（2004年10月の情報
通信審議会答申）。
なお、NTSコストの一部については、ユニバーサルサービス基金の利用者負担の増加を抑制する観点か
ら同基金の見直しが行われた際、基金の補填対象範囲の縮小分の負担について東西地域会社のみに負わせるのではなく、各事業者から公平に回収することが適当とされたことから、再度接続料原価に算入することとされています。
2022年度以降の接続料については、2021年の情報通信審議会における検討の結果、IP網への移行期間（2022年4月から2024年12月まで）において、引き続き長期増分費用方式を適用することとされました。
（光ファイバ接続料）
東西地域会社が有する光ファイバは、電気通信事業法における第一種指定電気通信設備として他事業者に認可料金（接続料）で貸し出すことを義務付けられています。
加入光ファイバ接続料については、接続料低廉化の見通しを示すことにより他事業者が参入しやすい環
境を整えるため、2023年度から2025年度までの3年間を算定期間とする将来原価方式により算定しています。なお、今回の接続料においても、実績接続料収入と実績費用の差額を次期以降の接続料原価に加えて調整する乖離額調整制度を導入しており、未回収リスクはないものと考えています。
なお、加入光ファイバの分岐端末回線単位の接続料設定の問題については、情報通信行政・郵政行政審
議会における検討の結果、依然として様々な解決すべき課題がある（2012年3月の情報通信行政・郵政行
政審議会答申）とされ、分岐端末回線単位の接続料は設定されていません。
・ 第一種指定電気通信設備との接続に係る機能の休止及び廃止の周知（第33条の2）
東西地域会社は、第一種指定電気通信設備との接続に係る機能を休止・廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、予め、当該機能を利用する他の電気通信事業者に対して、その旨を周知しなけ
ればならないとされています。
・ 第一種指定電気通信設備の機能に関する計画の総務大臣への届出制（第36条）
東西地域会社は、第一種指定電気通信設備の機能の変更又は追加の計画について、総務大臣に届け出ることとされています。
・ 第一種指定電気通信設備の共用に関する協定の総務大臣への届出制（第37条）
東西地域会社は、他の電気通信事業者との第一種指定電気通信設備の共用の協定について、総務大臣に届け出ることとされています。
・ 第一種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務に関する総務大臣への届出制（第38条の2）及び整理・公表制（第39条の2）
東西地域会社は、第一種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供の業務を開始・変更・廃止した
ときは、その旨、卸電気通信役務の種類、一定の要件を満たす卸先事業者に対する料金その他の提供条件
等を総務大臣に届け出ることとされています。また、総務大臣は、当該届出に関して作成し、又は取得した情報について、整理・公表することとされています。
・ 第一種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務のうち、電気通信事業者間の適正な競争関係に及ぼす影響が認められる役務（特定卸電気通信役務：フレッツ光、ひかり電話）の提供義務（第38条の2）
東西地域会社は、正当な理由がなければ、卸先事業者に対する特定卸電気通信役務の提供を拒んではならないとされています。
c 禁止行為
東西地域会社は、市場支配的な事業者として、接続情報の目的外利用や他の電気通信事業者に対し不当に優先的な取扱いを行うこと等を禁止されている（第30条）ほか、特定関係事業者として総務大臣に指定されたエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及び株式会社NTTドコモとの役員兼任等の禁止（第31条）が定められています。
また、東西地域会社の業務委託先子会社において禁止行為が行われないよう、東西地域会社が委託先子会社に対し必要かつ適切な監督を行うことや、東西地域会社が接続の業務に関して知り得た情報の適切な管理、接続の業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備等が義務付けられています（第31条）。
したがって、NTTグループ内の電気通信事業者間で排他的に連携してサービスを提供することには一定の制約があり、NTTグループとしては、この禁止行為規制を含め公正競争条件を確保しつつ市場ニーズに応じた
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有価証券報告書サービスを提供していく考えですが、例えば、新サービスの迅速な提供に支障をきたす等の影響が生じる可能性があります。
(c) 株式会社NTTドコモに課される規制
a 相互接続等・ 第二種指定電気通信設備との接続に関する接続約款の総務大臣への届出制（第34条）
株式会社NTTドコモの携帯電話に係る主要な電気通信設備については、他の電気通信事業者との適正かつ円滑な接続を確保すべきものとして総務大臣より第二種指定電気通信設備に指定されており、他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、接続料及び接続の条件について接続約款を定め、総務大臣に届け出ることとされています。
・ 第二種指定電気通信設備との接続に係る機能の休止及び廃止の周知（第34条の2）
株式会社NTTドコモは、第二種指定電気通信設備との接続に係る機能を休止・廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、予め、当該機能を利用する他の電気通信事業者に対して、その旨を周知しなければならないとされています。
・ 第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務に関する総務大臣への届出制（第38条の2）及び整理・公表制（第39条の2）
株式会社NTTドコモは、第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供の業務を開始・変更・廃止
したときは、その旨、卸電気通信役務の種類、一定の要件を満たす卸先事業者に対する料金その他の提供条件等を総務大臣に届け出ることとされています。また、総務大臣は、当該届出に関して作成し、又は取得した情報について、整理・公表することとされています。
・ 第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務のうち、電気通信事業者間の適正な競争関係に及ぼす影響が認められる役務（特定卸電気通信役務：携帯電話、BWAアクセスサービス、セルラーLPWA）の提供義務（第38条の2）
株式会社NTTドコモは、正当な理由がなければ、卸先事業者に対する特定卸電気通信役務の提供を拒んではならないとされています。
なお、第二種指定電気通信設備に関する規制については、株式会社NTTドコモのほか、第二種指定電気通信設備を設置する全ての電気通信事業者に課されています。
b 禁止行為株式会社NTTドコモは、電気通信事業者間の競争環境の確保の観点から、端末を販売等しない場合よりも端末を販売等する際の通信料金を有利にすることや、行き過ぎた期間拘束により利用者を囲い込むこと等を禁止されています（第27条の3）。なお、本規定については、株式会社NTTドコモのほか、総務大臣に指定された事
業者に課されています。
また、株式会社NTTドコモは、市場支配的な事業者として、接続情報の目的外利用やグループ内の事業者であって総務大臣が指定するものに対し不当に優先的な取扱いを行うこと等を禁止されています（第30条）。
(注)・第二種指定電気通信設備
電気通信事業者の設置する特定移動端末設備（携帯電話端末・BWA端末）に接続される伝送路設備のうち同一の電気通信事業者が設置するものであって、その業務区域内の全ての当該伝送路設備の総数の10分の1を超えるもの及びその事業者が当該電気通信役務を提供するために設置する電気通信設備で、他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき設備として、総務大臣が指定するもの。

② 日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）(a) 概要1997年6月に公布された「日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律」（以下、「平成9年改正法」）
は、1999年7月に施行されました（これにより「日本電信電話株式会社法」は「日本電信電話株式会社等に関する法律」に改題され、当社を純粋持株会社とする再編成がおこなわれました。）。同法は、その後も改正されておりますが、直近では2024年4月に「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」（以下、「令和6年改正法」）が公布・施行されました。
具体的には、電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究に係る責務の廃止や、外国人役員に係る規制の緩和、役員選解任の決議に係る認可の事後届出への緩和、剰余金処分の決議に係る認可の廃止、及び商号変更が可能になる等の改正がされました。また、今後の検討として、ユニバーサルサービスや公正競争、経済安全保障等を確保する観点から、NTT法の廃止を含め検討を行い、その結果に基づいて2025年の通常国会を目処に所要の法改正等の措置を講じる旨が附則に規定されました。
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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書(b) 目的・事業・責務
一目的
日本電信電話株式会社（以下、「会社」）、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下、「東西地域会社」）について定めることを目的とする。

一の二 定義1 会社とは、東西地域会社がそれぞれ発行する株式の総数を保有し、これらの株式会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保を図ること並びに電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うことを目的とする株式会社であって、附則第4条第1項に規定する権利及び義務を承継したものをいう。
2 「東日本電信電話株式会社」とは、二の3(1)イに掲げる都道県の同号に規定をする区域において地域電気通信事業を経営することを目的とする株式会社であって、平成9年改正法附則第2条第1項の規定により国が引き継がせるものとされた業務を承継したものをいう。
3 「西日本電信電話株式会社」とは、二の3(1)ロに掲げる府県の同号に規定する区域において地域電気通信事業を経営することを目的とする株式会社であって、平成9年改正法附則第2条第1項の規定により国が引き継がせるものとされた業務を承継したものをいう。
（注）附則第4条第1項
日本電信電話公社は、会社の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において当社が承継する。
（注）平成9年改正法附則第2条第1項
国は、東西地域会社を設立し、それぞれ、日本電信電話株式会社が営んでいる国内電気通信業務のうちこの法律による改正後の地域電気通信業務に該当する業務を、各地域会社に引き継がせるものとする。
二

事業
会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。
(1）東西地域会社が発行する株式の引受け及び保有並びに当該株式の株主としての権利の行使をすること(2）東西地域会社に対し、必要な助言、あっせんその他の援助を行うこと(3）電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと(4）(1)(2)及び(3)に掲げる業務に附帯する業務
2 会社は、二の1に規定する業務を営むほか、総務大臣へ届け出ることによって、その目的を達成するために必要な業務を営むことができる。
3 東西地域会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。
(1) それぞれ次に掲げる都道府県の区域において行う地域電気通信業務
1

イ 東日本電信電話株式会社にあっては、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県
ロ 西日本電信電話株式会社にあっては、京都府及び大阪府並びにイに掲げる県以外の県(2）二の3の(1)に掲げる業務に附帯する業務
4 東西地域会社は、総務大臣へ届け出ることによって、次に掲げる業務を営むことができる。
(1）二の3に規定するもののほか、東西地域会社の目的を達成するために必要な業務(2）それぞれ二の3の(1)により地域電気通信業務を営むものとされた都道府県の区域（目的業務区域）以外の都道府県の区域において行う地域電気通信業務
5 地域電気通信業務は、東西地域会社が自ら設置する電気通信設備を用いて行わなければならない。ただし、電話の役務をあまねく目的業務区域において適切、公平かつ安定的に提供することを確保するために必要があると認められる場合に、総務大臣の認可により、他の電気通信事業者の設備（無線設備）を用いて電話を提供することができる。
6 東西地域会社は、二の3、二の4に規定する業務のほか、総務大臣へ届け出ることによって、地域電気通信業務の円滑な遂行及び電気通信事業の公正な競争の確保に支障のない範囲内で、二の3に規定する業務を営
むために保有する設備若しくは技術又はその職員を活用して行う電気通信業務その他の業務を営むことが
できる。
三

責務
会社及び東西地域会社は、それぞれその事業を営むに当たっては、常に経営が適正かつ効率的に行われるように配意するとともに、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与し、もって公共の福祉の増進に資するよう努めなければならない。

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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書(c) 総務大臣の認可を必要とする事項
・ 会社及び東西地域会社の新株及び新株予約権付社債の発行（第4条、第5条）（注）会社は、総務省令で定める一定の株式数に達するまでは、認可を受けなくても総務大臣に届け出ることにより新株の発行が可能（附則第14条）
・ 会社及び東西地域会社の定款の変更、合併、分割及び解散の決議（第11条）（注）定款の変更は、会社又は東西地域会社の商号の変更に係る決議を除く
・ 会社及び東西地域会社の事業計画及び事業計画の変更（第12条）
・ 東西地域会社の重要な設備の譲渡及び担保に供すること（第14条）(d) その他総務大臣に対する義務・ 会社の代表取締役、取締役又は監査役の就任又は退任の届出（第10条）（注）日本の国籍を有しない人は、会社及び東西地域会社の代表取締役となることができない（注）会社及び東西地域会社は、日本の国籍を有しない人がそれぞれの取締役又は監査役の三分の一以上を占めることとなってはならない
・ 会社及び東西地域会社の貸借対照表、損益計算書、事業報告書の提出（第13条）
・ 会社及び東西地域会社への命令を受ける義務（第16条）
・ 会社及び東西地域会社の業務に関する報告の要求に応じる義務（第17条）③ 電波法（昭和25年法律第131号）(a）総務大臣の免許を必要とする事項
・ 無線局の開設（第4条）(b）総務大臣の許可を必要とする事項
・ 無線局の目的、通信の相手方、通信事項等の変更等（第17条）（携帯電話の周波数帯割当て）
移動通信事業において、事業者が無線周波数帯域を使用するためには日本政府（総務省）の免許が必要となります。周波数帯の割当ては電波法及び関連する法令等により規定されています。

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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書（2）会社株式に係る事項①

外国人等議決権割合の制限（日本電信電話株式会社等に関する法律 第6条）
会社は、外国人等議決権割合が三分の一以上になるときは、その氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録してはならない。
（注）外国人等 一 日本の国籍を有しない人
二 外国政府又はその代表者
三 外国の法人又は団体
四 前三号に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体
なお、当社定款において、株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者、及びその有する株式の全部若しくは一部について日本電信電話株式会社等に関する法律第6条に基づき、株主名簿に記載されなかった若しくは記録されなかった株主又は当該株主の有する株式の質権者に対して、剰余金の配当をすることができる旨を規定しています。

②

政府による当社の株式保有義務（日本電信電話株式会社等に関する法律 第4条）
政府は、常時、会社の発行済株式の総数の三分の一以上に当たる株式を保有していなければならない。
（注）発行済株式の総数の算定方法の特例（日本電信電話株式会社等に関する法律 附則第13条）
・ 第4条第1項の規定の適用については、当分の間、新株募集若しくは新株予約権の行使による株式の発行又は取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えの株式の交付があった場合には、これらによる株式の各増加数（「不算入株式数」）は、それぞれ第4条第1項の発行済株式の総数に算入しないものとする。
・ 前項に規定する株式の増加後において株式の分割又は併合があった場合は、不算入株式数に分割又は併合の比率（二以上の段階にわたる分割又は併合があった場合は、全段階の比率の積に相当する比率）を乗じて得た数をもって、同項の発行済株式の総数に算入しない株式の数とする。
2024年3月31日時点の当社の発行済株式総数は90,550,316,400株であり、同日現在の政府保有株式数は
29,199,372,200株、即ち、自己株式除き発行済株式総数の34.72％となっています。
（注）当社は2000年12月に公募増資により30万株（2009年1月4日付の株式分割、2015年7月1日付の株式分割、2020年1月1日付の株式分割及び2023年7月1日付の株式分割後に換算すると30億株）の新株発行を実施しました。これらの株式は、前述のとおり、政府が保有する株式の比率を計算する際には発行済株式総数には算入されません。また、政府保有株式数には名義書換失念株等の政府が実質的に保有していない株式が含まれているため、これらの株式は、政府が保有する株式の比率を計算する際には政府保有株式数に算入していません。これらの条件を考慮すると、政府が保有する株式の比率は33.33％となります。
NTTグループと政府の各種部門・機関との取引は、個別の顧客として、かつ独立当事者間の取引として行われています。政府は、株主としての資格において当社の株主総会で議決権を行使し、筆頭株主としての立場から、理論上は株主総会での大多数の決議に重大な影響力を及ぼす権限を有します。しかしながら、過去に政府がこの権限を行使して当社の経営に直接関与したことはありません。

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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書③

政府保有株式の売却について
政府の保有する会社株式の処分は、その年度の予算をもって国会の議決を経た限度数の範囲内でなければならない（日本電信電話株式会社等に関する法律 第7条）
・ 売却の経緯及び売却方針について（第一次売出から第六次売出について）
当社は発行済株式総数1,560万株で設立され、政府が売却可能である当社株式1,040万株（政府による保有が義務付けられた全体の三分の一に当たる520万株を除いた株式）のうち540万株については、1986〜1988年度において売却されました。
また、1990年12月17日に、未売却となっていた500万株のうち、イ）250万株について毎年度50万株程度を計画的に売却することを基本とすること、ロ）後年度において市場環境から許容される場合、計画の前倒しによる売却があり得ること、ハ）残余の250万株については、当分の間、売却を凍結するという売却方針が大蔵省（当時）より示されました。（ただし、1997年度まで、市場環境等により実際の売却は見送られました。）
1998年度においては、1998年12月に100万株について売却が実施されました。
1999年度においては、100万株が売却限度数として計上されていましたが、このうち48,000株については1999年7月13日の当社の自己株式買入において売却が実施され、残りの952,000株については1999年11月に売却が実施されました。また、上記の1990年12月に示された売却方針については終了しました。
2000年度においては、2000年11月に100万株の売却が実施されました。
・ 政府保有株式の売却実績について提出日現在までの政府保有株式の売却実績については、下表のとおりです。
政府の売却実績
年度
売却時期
売却株数
売却方法
200,000株 一般競争入札
1987年 2月（第一次売出）
1986年度1,750,000株 証券会社による「売り出しの取り扱い」
1987年度
1987年11月（第二次売出）
1,950,000株 証券会社による「引受」「売り出しの取り扱い」
1988年度
1988年10月（第三次売出）
1,500,000株 証券会社による「引受」「売り出しの取り扱い」
1998年度
1998年12月（第四次売出）
1,000,000株 ブックビルディング方式による株式売り出し
1999年 7月13日
48,000株 自己株式買入
1999年度
1999年11月（第五次売出）
952,000株 ブックビルディング方式による株式売り出し
2000年度
2000年11月（第六次売出）
1,000,000株 ブックビルディング方式による株式売り出し
2002年10月 8日
2002年度
91,800株 自己株式買入
2003年度
2003年10月15日
85,157株 自己株式買入
2004年度
2004年11月26日
800,000株 自己株式買入
2005年 9月 6日
2005年度
1,123,043株 自己株式買入
2011年 7月 5日
57,513,600株 自己株式買入
2011年度
2012年 2月 8日
41,820,600株 自己株式買入
2014年 3月 7日
2013年度
26,010,000株 自己株式買入
2014年11月14日
35,088,600株 自己株式買入
2014年度
2014年11月28日
1,068,100株 自己株式買入
2016年 6月14日
2016年度
59,000,000株 自己株式買入
2019年 9月11日
2019年度
48,666,700株 自己株式買入
2022年 9月15日
2022年度
92,925,400株 自己株式買入（注）1．1995年11月24日を効力発生日として、普通株式1株につき1.02株の割合をもって株式分割いたしました。
2．2009年1月4日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割いたしました。
3．2015年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割いたしました。
4. 2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割いたしました。

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有価証券報告書

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
（1）中期財務目標の進捗(単位：億円)前連結会計年度

当連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

EBITDA

32,902

34,181

1,279

3.9％

海外営業利益率

7.3％

8.6％

1.3ポイント-

既存分野ROIC

8.2％

8.1％

△0.1ポイント

-

増減

増減率

（注）1．EBITDA及びその内訳の減価償却費について、使用権資産に係る減価償却費を全て除いています。
2．海外営業利益率の算定にあたっては、買収に伴う無形資産の償却費等、一時的なコストを除外しています。
なお、集計範囲はNTTデータグループ海外事業です。(2022年度はNTT Ltd.グループの上期実績を含みます)
3．既存分野を「NTTドコモグループ・コンシューマ通信事業、NTT東日本グループ、NTT西日本グループ」と定義しています。
NTTグループは2023年5月に新中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」を発表しました。お客さまと社会のために新たな価値を提供し、事業そのものをサステナブルな社会の実現へとシフトすることで、地球のサステナビリティを支える存在になっていきたいと考えています。そのために、成長分野への投資を拡大し、5年間で成長分野に約8兆円の投資を行うほか、さらに未来のためにキャッシュ創出力を拡大し、2027年度に向けて成長のためのキャッシュを増大することで、EBITDA約4兆円をめざしていきます。
新中期経営戦略の発表にあわせ、新たに財務目標を設定しました。持続的なさらなる成長に向けて、キャッシュ創出力を軸とした取組みを強化することとし、主要指標としてEBITDAを設定のうえ、2027年度に向けて20％増加となる4兆円をめざします。ドライバーとなる成長分野ではEBITDAは40％増加を目標とし、海外営業利益率も2025年度で10％をめざします。既存分野ではEBITDA10％増加に加え、ROIC（投下資本利益率）9％の目標を掲げて取り組
んでいきます。
当連結会計年度のEBITDAは、前期比3.9％増加し、3兆4,181億円となりました。これは営業利益の増加等によるものです。海外営業利益率は、前期比1.3ポイント向上し、8.6％となりました。これはNTTデータグループ海外事
業の営業利益の増加等によるものです。既存分野ROICは、前期比0.1ポイント低下し、8.1％となりました。

（2）経営成績の状況の分析(連結)

営業収益
NTTグループの営業収益は、固定音声関連、移動音声関連、IP系・パケット通信、通信端末機器販売、システムインテグレーション及びその他の6つのサービス分野に区分しています。
当連結会計年度の営業収益は、前期比1.8％増加し、13兆3,746億円となりました。これは、固定音声関連収入や移動音声関連収入の減少はあるものの、通信端末機器販売収入やシステムインテグレーション収入の増加等によるものです。
当連結会計年度の各サービス分野における営業収益の概要は、次のとおりです。
・固定音声関連収入
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固定音声関連サービスには、加入電話、INSネット、一般専用、高速ディジタル伝送等、地域通信事業セグメン
トと総合ICT事業セグメントの一部が含まれています。
当連結会計年度における固定音声関連収入は、前期比7.6％減少し、8,050億円となりました。これは、携帯電話
やIP電話の普及、OTT※事業者が提供する無料又は低価格の通信サービスの増加等により、加入電話やINSネットの契約数が引き続き減少したこと等によるものです。
※ Over The Top の略。自社でサービスの配信に必要な通信インフラを持たずに、他社の通信インフラを利用してコンテンツ配信を行うサービス。
・移動音声関連収入
移動音声関連サービスには、5GやLTE（Xi）等における音声通話サービス等の総合ICT事業セグメントの一部が含まれています。
当連結会計年度における移動音声関連収入は、前期比5.6％減少し、9,876億円となりました。これは、主に
irumo等の料金プラン導入によるお客さま還元の拡大により、収入の減少があったこと等によるものです。
・IP系・パケット通信収入
IP系・パケット通信サービスには、「フレッツ光」等の地域通信事業セグメントの一部や、5GやLTE（Xi）等におけるパケット通信サービスやArcstar Universal One、IP-VPN、OCN等の総合ICT事業セグメントの一部が含まれています。
当連結会計年度におけるIP系・パケット通信収入は、前期比0.3％減少し、3兆4,343億円となりました。
・通信端末機器販売収入
通信端末機器販売には、総合ICT事業セグメント、地域通信事業セグメントの一部が含まれています。
当連結会計年度における通信端末機器販売収入は、前期比12.7％増加し、8,520億円となりました。これは、総合ICT事業セグメントにおいて、端末機器販売単価の上昇に伴い収益が拡大したこと等によるものです。
・システムインテグレーション収入
システムインテグレーションには、グローバル・ソリューション事業セグメント、総合ICT事業セグメント、地域通信事業セグメントの一部が含まれています。
当連結会計年度のシステムインテグレーション収入は、前期比7.2％増加し、4兆8,737億円となりました。これは、グローバル・ソリューション事業セグメントにおいて、国内外ともに、デジタル化需要を取り込んだことや、為替影響による増加等によるものです。
・その他の営業収入
その他のサービスには、主に建築物の保守、不動産賃貸、電力販売、総合ICT事業セグメントにおけるスマートライフ事業等が含まれています。
当連結会計年度のその他の営業収入は、前期比2.0％減少し、2兆4,219億円となりました。これは、エネルギー事業における電気料収入の減少等によるものです。

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営業費用
当連結会計年度の営業費用は前期比1.3％増加し、11兆4,517億円となりました。主な要因は以下のとおりです。
・人件費
当連結会計年度の人件費は、前期比6.0％増加し、2兆9,355億円となりました。これは、グローバル・ソリューション事業セグメントにおいて、事業拡大等により人件費が増加したこと等によるものです。
・経費
当連結会計年度の経費は、前期比1.1％減少し、6兆4,894億円となりました。これは、エネルギー事業において電気料収入の減少等に伴い、収益連動費用が減少したこと等によるものです。
・減価償却費
当連結会計年度の減価償却費は、前期比2.9％増加し、1兆6,286億円となりました。
営業利益以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前期比5.1％増加し、1兆9,229億円となりました。
金融損益
当連結会計年度の金融損益は、前期の△253億円に対し333億円となりました。これは、株式会社インターネット
イニシアティブ普通株式の一部売却に伴い株式売却益を計上したこと等によるものです。
持分法による投資損益
当連結会計年度の持分法による投資損益は、前期比72.8％増加し、242億円となりました。
税引前利益
以上の結果、当連結会計年度の税引前利益は前期比9.0％増加し、1兆9,805億円となりました。
法人税等
当連結会計年度の法人税等は、前期比21.0％増加し、6,353億円となりました。前連結会計年度、当連結会計年度の税負担率は、それぞれ28.88％、32.08％となっています。
当社に帰属する当期利益以上の結果、当連結会計年度の当期利益は前期比4.1％増加し、1兆3,451億円となりました。また、非支配持分に帰属する当期利益を控除した当社に帰属する当期利益は、前期比5.5％増加し、1兆2,795億円となりました。

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業績の内訳は次のとおりです。
(単位：億円)前連結会計年度

当連結会計年度（2022年4月1日から（2023年4月1日から

増減

増減率

2023年3月31日まで）

2024年3月31日まで）

131,362
8,712

133,746
8,050

2,384
△662

1.8％
△7.6％

移動音声関連収入
IP系・パケット通信収入
通信端末機器販売収入
システムインテグレーション収入

10,46434,4407,562
45,465

9,876
34,343
8,520
48,737

△587
△96
958
3,273

△5.6％
△0.3％
12.7％
7.2％

その他の営業収入

24,72024,219

△501

△2.0％

営業費用
人件費

113,072
27,687

114,517
29,355

1,445
1,668

1.3％
6.0％

経費

65,63364,894

△739

△1.1％

減価償却費

15,826

16,286

460

2.9％

その他

3,926

3,982

56

1.4％

営業利益

18,29019,229

939

5.1％

金融損益

△253

333

587

−

140

242

102

72.8％

税引前利益

18,177

19,805

1,628

9.0％

法人税等

5,249

6,353

1,104

21.0％

当期利益

12,92813,451

524

4.1％

796

656

△140

△17.6％

12,131

12,795

664

5.5％

営業収益
固定音声関連収入

持分法による投資損益

控除：非支配持分に帰属する当期利益
当社に帰属する当期利益

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有価証券報告書（3）経営成績の状況の分析(セグメント)

総合ICT事業セグメントには、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。
地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システ
ムインテグレーションサービス、その他が含まれています。
グローバル・ソリューション事業セグメントには、主にシステムインテグレーションサービスが含まれています。
また、その他(不動産、エネルギー等)には、主に建築物の保守、不動産賃貸、電力販売、研究開発等に係るその他のサービスが含まれています。
当連結会計年度における各セグメントの営業実績の概要は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費用・営業利益は、セグメント間取引を含めています。また、当社グループは電気通信事業等の事業を行っており、生産、受注といった区分による表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模、受注
規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の状況については各セグメントの営業業績に関連付けて示しています。

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有価証券報告書①総合ICT事業セグメント

総合ICT事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、irumo等の料金プラン導入によるお客さま還元の拡大による減収の影響があったものの、法人事業の拡大や、金融・決済、マーケティングソリューションを始めとする
スマートライフ事業の拡大等により6兆1,400億円（前期比1.3％増）となりました。一方、当連結会計年度の営業費
用は、コスト効率化の取組みによる費用の減少はあるものの、収益連動費用の増加等により4兆9,956億円（前期比0.6％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は1兆1,444億円（前期比4.6％増）となりました。
セグメント業績の概要（単位：億円）前連結会計年度

当連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

60,59061,400810

1.3％

固定音声関連サービス

1,727

1,439

△288

△16.7％

移動音声関連サービス

10,542

9,950

△593

△5.6％

IP系・パケット通信サービス

22,92622,939130.1％

通信端末機器販売

6,860

7,809

949

13.8％

システムインテグレーションサービス

6,095

6,422

327

5.4％

その他

12,44012,841

401

3.2％

営業費用

49,651

49,956

305

0.6％

人件費

4,765

5,102

338

7.1％

経費

35,81835,516

△302

△0.8％

減価償却費

7,859

8,123

265

3.4％

その他

1,209

1,214

5

0.4％

営業利益

10,93911,444

505

4.6％

営業収益

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増減増減率

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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書《契約数、ARPU》

2024年3月31日現在、NTTドコモの携帯電話サービスの契約数は8,994万契約となり、前期末時点の8,749万契約から1年間で245万契約増加しました。また、解約率は前期比0.02ポイント増加し、0.67％となりました。
当連結会計年度におけるモバイル通信ARPUは、irumo等の料金プラン導入によるお客さま還元の拡大により3,980円となり、前期の4,050円に比べて70円（1.7％）減少しました。
総合ICT事業セグメントの契約数及び市場シェア（単位：千契約）

2023年3月31日現在

2024年3月31日現在

5Gサービス87,49520,602

89,94029,740

2,445
9,137

2.8％
44.4％

LTE（Xi）サービス

57,77153,041△4,730△8.2％

サービスの種類
携帯電話サービス

増減

増減率

FOMAサービス

9,122

7,159

△1,963△21.5％

携帯電話市場シェア

43.1％

42.3％

△0.8ポイント−spモードサービス

52,35553,057702

1.3％

iモードサービス

1,627

1,113

△515

△31.6％

ぷらら（ISP）

3,733

2,797

△936

△25.1％OCN（ISP）

7,301

7,030

△271

△3.7％

ひかりTV

884

764

△121

△13.6％（注）1．携帯電話サービス契約数には、MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。
2．他社契約数については、一般社団法人電気通信事業者協会及び各社が発表した数値を基に算出しています。
3．spモードサービスには、ahamo契約数及びOCNモバイル契約数を含めて記載しています。

ARPU
区分
モバイル通信ARPU（円）前連結会計年度

当連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

4,050

3,980

増減
△70

（注）1．ARPUの算定式については「（注）2．ARPUの算定式（b）NTTドコモ」をご参照ください。
2．モバイル通信ARPUにOCNモバイル関連収入・契約数を含めて算出しています。

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増減率△1.7％

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有価証券報告書②地域通信事業セグメント

地域通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少等があったものの、ノンコア資産スリム化に伴うその他収入の増加等により3兆1,832億円（前期比0.2％増）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、震災の応急復旧等による費用の増加があったものの、コスト効率化の取組みによる費用の減少等により2兆7,455億円（前期比0.4％減）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は4,377億円（前期比4.1％増）となりました。
セグメント業績の概要（単位：億円）前連結会計年度

当連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

31,776

31,83256

0.2％

固定音声関連サービス

8,762

8,355

△408

△4.7％

IP系・パケット通信サービス

16,011

15,814

△198

△1.2％

712

728

16

2.2％

システムインテグレーションサービス

2,078

2,212

134

6.5％

その他

4,212

4,723

511

12.1％

営業費用

27,571

27,455

△116

△0.4％

人件費

6,405

6,363

△42

△0.6％

経費

14,885

14,918

34

0.2％

減価償却費

4,196

4,094

△102

△2.4％

その他

2,086

2,080

△6

△0.3％

営業利益

4,205

4,377

172

4.1％

営業収益

通信端末機器販売

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増減増減率

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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書

加入電話及びINSネットの契約数
サービスの種類（単位：千加入/回線）
2023年3月31日現在

2024年3月31日現在

増減

増減率

6,142
718

5,736
617

△406
△101

△6.6％
△14.0％

加入電話

5,966

5,470

△495

△8.3％

INSネット

716

612

△104

△14.5％（NTT東日本）
加入電話
INSネット（NTT西日本）（注）1．加入電話は、一般加入電話とビル電話を合算しています（加入電話・ライトプランを含む）。
2．「INSネット」には、「INSネット64」及び「INSネット1500」が含まれています。「INSネット1500」
は、チャネル数、伝送速度、回線使用料（基本料）のいずれについても「INSネット64」の10倍程度であることから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しています（INSネット64・ラ
イトを含む）。
加入電話やINSネットについて、お客さまのニーズが携帯電話、IP電話、OTT事業者が提供する無料又は低価格の通信サービス等へと移行していること等に伴い、2024年3月31日現在の固定電話契約数（固定電話+INSネット）は、前期比1,106千契約減少し、12,436千契約となりました。

フレッツ光（コラボ光含む）、フレッツ・ADSL、ひかり電話、フレッツ・テレビ伝送サービスの契約数（単位：千契約）
サービスの種類2023年3月31日現在

2024年3月31日現在

増減

増減率

13,326
9,871

13,36810,069

41
198

0.3％
2.0％

5

3

△2

△37.5％

ひかり電話（千チャネル）

10,058

9,786

△272

△2.7％

フレッツ・テレビ伝送サービス

1,177

1,205

28

2.3％

10,249
6,938
53
8,694

10,286
7,048
43
8,518

37
109
△10
△176

0.4％
1.6％
△19.3％
△2.0％

888

932

43

4.9％

（NTT東日本）
フレッツ光（コラボ光含む）（再掲）コラボ光
フレッツ・ADSL（NTT西日本）
フレッツ光（コラボ光含む）（再掲）コラボ光
フレッツ・ADSL
ひかり電話（千チャネル）
フレッツ・テレビ伝送サービス（注）1．「フレッツ光（コラボ光含む）」はNTT東日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」、「フレッツ 光WiFiアクセス」及び「ひかり電話ネクスト(光IP電話)」、NTT西日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタ
ウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「ひかり電話ネクスト(IP電話サービス)」、並びにNTT東日
本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス（コラボ光）を含めて記載しています。
2．「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しています。
2024年3月31日現在の「フレッツ光（コラボ光含む）」の契約数は、「光コラボレーションモデル」の展開等に取り組んだ結果、23,653千契約（前期比78千契約（0.3％）増）、「ひかり電話」の契約数は、18,304千チャネル（前期比448千チャネル（2.4％）減）、「フレッツ・テレビ」の契約数は、2,137千契約（前期比71千契約（3.4％）増）となりました。

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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書

固定通信サービスにおける固定電話総合ARPU（加入電話+INSネット）及びフレッツ光ARPU
サービスの種類（単位：円）

前連結会計年度

当連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

2,550
4,490
3,310

2,500
4,430
3,290

△50
△60
△20

△2.0％
△1.3％
△0.6％

1,180

1,140

△40

△3.4％

2,540
4,550
3,190
1,360

2,520
4,480
3,170
1,310

△20
△70
△20
△50

△0.8％
△1.5％
△0.6％
△3.7％

増減

増減率

（NTT東日本）
固定電話総合ARPU（加入電話+INSネット）
フレッツ光ARPU
基本利用料ARPU
付加サービスARPU（NTT西日本）
固定電話総合ARPU（加入電話+INSネット）
フレッツ光ARPU
基本利用料ARPU
付加サービスARPU（注）各ARPUについては、「（注）1．ARPU（Average monthly Revenue Per Unit）」「（注）2．ARPUの算定式（a）NTT東日本、NTT西日本」をご参照ください。
当連結会計年度における固定電話総合ARPU（加入電話＋INSネット）は、前期に比べ、NTT東日本が50円（2.0％）
減少し2,500円、NTT西日本が20円（0.8％）減少し2,520円となりました。
当連結会計年度におけるフレッツ光ARPUは、前期に比べ、NTT東日本が60円（1.3％）減少し4,430円、NTT西日本が70円（1.5％）減少し4,480円となりました。これは、「光コラボレーションモデル」の進展に伴う単金減等によるものです。

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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書③グローバル・ソリューション事業セグメント

グローバル・ソリューション事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、国内外ともにデジタル化需要の取り込みに加え、為替影響による増加等により4兆3,674億円（前期比6.7％増）となりました。一方、当連結会計
年度の営業費用は、収益連動費用の増加等により4兆578億円（前期比6.1％増）となりました。この結果、当連結会
計年度の営業利益は3,096億円（前期比16.5％増）となりました。
セグメント業績の概要（単位：億円）前連結会計年度

当連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

40,91743,674

2,757

6.7％

40,91743,674

2,757

6.7％

営業費用

38,261

40,578

2,317

6.1％

人件費

14,776

16,008

1,233

8.3％

経費

20,092

20,879

786

3.9％

減価償却費

3,144

3,391

247

7.9％

その他

249

300

52

20.8％

営業利益

2,656

3,096

439

16.5％

営業収益
システムインテグレーションサービス

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増減増減率

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有価証券報告書④その他(不動産、エネルギー等)

その他(不動産、エネルギー等)における当連結会計年度の営業収益は、エネルギー事業における電気料収入の減少
等により1兆6,329億円（前期比9.6％減）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用はエネルギー事業における電気料収入の減少等に伴い、収益連動費用が減少したこと等により1兆5,731億円（前期比9.6％減）となりました。この結果、営業利益は598億円（前期比11.0％減）となりました。
業績の概要（単位：億円）前連結会計年度

当連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

18,070

増減

増減率

16,329△1,741

△9.6％

571

624

52

9.2％

その他

17,49915,706△1,793△10.2％

営業費用

17,39815,731△1,667

△9.6％

人件費

2,654

2,737

83

3.1％

経費

13,003

11,189△1,815△14.0％

減価償却費

1,269

1,333

64

5.0％

その他

472

472

1

0.2％

営業利益

672

598

△74

△11.0％

営業収益
システムインテグレーションサービス

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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書（参考）国内売上高及び海外売上高に関する情報

国内における当連結会計年度の営業収益は、エネルギー事業における電気料収入の減収等があったものの、グロー
バル・ソリューション事業セグメントにおけるシステムインテグレーションサービス収入の増加や、各事業におけるノンコア資産スリム化に伴う増加等により10兆5,498億円（前期比0.3％増）となりました。海外における当連結会計
年度の営業収益は、グローバル・ソリューション事業セグメントにおけるシステムインテグレーションサービス収入の増加等により2兆8,247億円（前期比8.0％増）となりました。
（単位：億円）前連結会計年度

当連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

営業収益

131,362

133,746

2,384

1.8％

国内
海外

105,199
26,163

105,498
28,247

299
2,084

0.3％
8.0％

（注）営業収益は、製品及びサービスの提供先別に国内・海外を分類しています。

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増減増減率

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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書（注）
1．ARPU（Average monthly Revenue Per Unit）：1契約者（利用者）当たり月間平均収入
契約者（利用者）当たりの月間平均収入（ARPU）は、契約者（利用者）1人当たりの平均的な月間営業収益を計るために使われます。地域通信事業の場合、ARPUは、地域通信事業セグメントの営業収益のうち、固定電話（加入電話及びINSネット）並びに「フレッツ光」の提供により毎月発生する収入を、当該サービスの稼動契約数で除して計算されます。総合ICT事業の場合、ARPUは、総合ICT事業セグメントの営業収益のうち、携帯電話（5G）、携
帯電話（LTE（Xi））、携帯電話（FOMA）のサービス提供により発生する通信サービス収入（一部除く）を、当該サービスの稼動利用者数で除して計算されます。これら数字の計算からは、各月の平均的な利用状況を表さない
端末機器販売、契約事務手数料、ユニバーサルサービス料等は除いています。こうして得られたARPUは、各月のお客さまの平均的な利用状況を把握する上で有用な情報を提供するものであると考えています。なお、ARPUの分子に含まれる収入は、IFRSによる連結決算値を構成する財務数値により算定しています。
2．ARPUの算定式(a) NTT東日本、NTT西日本
NTT東日本及びNTT西日本のARPUは、以下の2種類に分けて計算しています。
・音声伝送収入（IP系除く）に含まれる加入電話とINSネットの基本料、通信・通話料、及びIP系収入に含まれる「フレッツ・ADSL」、「フレッツ・ISDN」からの収入に基づいて計算される固定電話総合ARPU（加入電話＋
INSネット）。
・IP系収入に含まれる「フレッツ光」、「フレッツ光」のオプションサービスからの収入、「ひかり電話」における基本料・通信料・機器利用料、及び附帯事業営業収益に含まれる「フレッツ光」のオプションサービス収入に基づいて計算されるフレッツ光ARPU。
※1 「フレッツ光」は、NTT東日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」、「フレッツ 光WiFiアクセス」及び「ひかり電話ネクスト(光IP電話)」、NTT西日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクス
ト」、「フレッツ 光ライト」及び「ひかり電話ネクスト（IP電話サービス）」、並びにNTT東日本及びNTT
西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス（コラボ光）を含めて記載しています。「フレッツ
光」のオプションサービスは、NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しています。
※2 固定電話総合ARPU（加入電話＋INSネット）及びフレッツ光ARPUには、相互接続通話料は含まれていません。
※3 固定電話総合ARPU（加入電話＋INSネット）の算定上の契約数は、固定電話（加入電話及びINSネット）の契約数です。
※4 固定電話総合ARPU（加入電話＋INSネット）の算定上、INSネット1500の契約数は、チャネル数、伝送速度、回線使用料（基本料）のいずれについてもINSネット64の10倍程度であることから、INSネット1500の1契約をINSネット64の10倍に換算しています。
※5 フレッツ光ARPU算定上の契約数は、「フレッツ光」の契約数（「フレッツ光」は、NTT東日本の「フレッツ
光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」、「フレッツ 光WiFiアクセス」及び「ひかり電話ネクスト(光IP電話)」、NTT西日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「ひかり電話ネクスト(IP電話サービス)」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供している
サービス（コラボ光）を含む）です。
※6 NTT東日本及びNTT西日本におけるARPU算出時の稼動契約数の計算式は、以下のとおりです。
通期実績：当該期間の各月稼動契約数｛（前月末契約数＋当月末契約数）/2｝の合計

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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書(b) NTTドコモ
NTTドコモのモバイル通信ARPUの計算式は、以下のとおりです。
・モバイル通信ARPU：モバイル通信ARPU関連収入（基本使用料、通話料、通信料）/稼動利用者数※1 NTTドコモにおけるARPU算出時の稼動利用者数の計算式は、以下のとおりです。
当該期間の各月稼動利用者数｛（前月末利用者数＋当月末利用者数）/2｝の合計※2 利用者数は、以下のとおり、契約数を基本としつつ、一定の契約数を除外して算定しています。
利用者数

＝

契約数
−通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネ
ストランシーバー」並びにMVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る契約数−5G契約、Xi契約及びFOMA契約と同一名義のデータプラン契約数

なお、通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシー
バー」、MVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る収入並びに「dポイント」等に係る収入影響等
は、ARPUの算定上、収入に含まれていません。

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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書（4）キャッシュ・フロー及び財政状態の状況の分析
キャッシュ・フロー
前連結会計年度及び当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（単位：億円）前連結会計年度

当連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

営業活動によるキャッシュ・フロー

22,61023,742

営業活動によるキャッシュ・フロー
（休日影響（注）を除く）

22,61025,670

投資活動によるキャッシュ・フロー

△17,369△19,892

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,902△2,345

7,939

9,829

現金及び現金同等物の期末残高

現金及び現金同等物の期末残高
7,939
11,757（休日影響（注）を除く）（注）当期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響
1,928億円。
NTTグループにおいては、事業が創出する安定的なキャッシュ・フローが設備投資等の経常的な投資活動に必要な支出を賄っているほか、株主還元（配当・自己株式取得）や借入金等の債務返済の主な原資となっています。
・営業キャッシュ・フロー
当連結会計年度の休日影響を除いた場合の営業活動によって得たキャッシュ・フローは、2兆5,670億円となりました。
これは主に、非資金損益項目調整後の当期利益（当期利益に減価償却費、固定資産除却損等の非資金損益項目を加算）が3兆103億円となったことによります。
また、前連結会計年度の2兆2,610億円から3,060億円増加しています。これは、当期において、前期と比べ、非資金損益項目調整後の当期利益が845億円増加したことに加え、主に法人税等支払いの減等により現金支出が2,215
億円減少したためです。
なお、当連結会計年度の営業活動によって得たキャッシュ・フローは、2兆3,742億円です。
・投資キャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動に充てたキャッシュ・フローは、1兆9,892億円となりました。
これは主に、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出が2兆840億円となったことによります。
また、前連結会計年度の1兆7,369億円から支出が2,523億円増加しています。これは、当期において、前期と比べ、資産売却等による収入が2,274億円増加した一方で、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出が2,321億円増加したほか、出資等による支出が2,188億円増加したこと等によるものであります。
・財務キャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動に充てたキャッシュ・フローは、2,345億円となりました。
これは主に、株主還元による支出が6,381億円、借入債務の収支が5,934億円の収入となったことによります。
株主還元による支出の内訳は、配当金4,377億円、自己株式の取得2,004億円の支出です。また、借入債務の収支の内訳は、短期借入債務の増加による収入1,345億円、長期借入債務の増加による収入1兆854億円、長期借入債務の返済による支出6,265億円です。
また、前連結会計年度の5,902億円から支出が3,557億円減少しています。これは、当期において、前期と比べ、自己株式取得による支出が3,107億円減少したこと等によるものであります。

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有価証券報告書

財政状態
前連結会計年度及び当連結会計年度の資産、負債、資本の状況は以下のとおりです。
（単位：億円）前連結会計年度末

当連結会計年度末

増減

資産253,089

296,042

42,954

負債

159,582

187,11227,529(再掲)有利子負債

82,305

95,91013,605

資本93,506108,931

15,424(再掲)株主資本

85,61498,442

12,828

当連結会計年度末の資産は、金融事業の取り込みによるその他金融資産の増や有形固定資産の増等により、前連結
会計年度末に比べて4兆2,954億円増加し、29兆6,042億円となりました。
当連結会計年度末の負債は、金融事業の取り込みによるその他の金融負債の増や税金支払、出資増に伴う借入金の増等により、前連結会計年度末に比べて2兆7,529億円増加し、18兆7,112億円となりました。有利子負債残高は9兆5,910億円であり、前連結会計年度末の8兆2,305億円から1兆3,605億円増加しました。
当連結会計年度の株主資本は、当期利益の増等により、前連結会計年度末に比べて1兆2,828億円増加し、9兆8,442億円となりました。有利子負債の株主資本に対する比率は97.4％(前連結会計年度末は96.1％)となりました。また、株主資本に非支配持分を加えた資本は前連結会計年度末に比べて1兆5,424億円増加し、10兆8,931億円となりました。
・現金及び流動性
NTTグループは、現金及び現金同等物に加え、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、事業活動上必要な流動性を確保しています。当連結会計年度末の休日影響を除いた場合のNTTグループの現金及び現金同等物残高は1兆1,757億円であり、前連結会計年度末の7,939億円から3,818億円増加しました。現金及び現金同等物とは、負債の返済や投資等に利用される予定の一時的な余剰金のことで、運転資金として使用されます。したがって、現金及び現金同等物の残高は、その時点の資金調達や運転資金の状況に応じて毎年度変化します。
なお、当連結会計年度末のNTTグループの現金及び現金同等物残高は9,829億円です。
また、当連結会計年度末のコミットメントラインの未使用残高は、3,332億円でした。
・契約上の債務
下記の表は、当連結会計年度末におけるNTTグループの契約上の債務をまとめたものであります。
（単位：百万円）
支払い期限ごとの債務額
負債・債務の内訳
総

額

1年以内

1年超
5年以内

5年超

契約上の債務8,001,322

953,3074,524,432

2,523,583

社債

3,798,016

376,595

2,025,808

1,395,613

銀行からの借入金

4,203,306

576,7122,498,624

1,127,970

363,905

82,129194,037

87,7391,472,453

242,568

493,445736,440

489,718

263,928

217,734

8,056

−

−

−

−

長期借入債務※1

長期借入債務に係る支払利息
リース負債※2
購入コミットメント※3
その他の固定負債※4

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有価証券報告書※1．長期借入債務には1年以内に返済予定のものを含めて表示しています。長期借入債務の詳細については、連結財務諸表「注記4.5. 短期借入債務及び長期借入債務」をご参照ください。
※2．リース負債には利息相当額を含めています。
※3．購入コミットメントは主に有形固定資産その他の資産の購入に関する契約債務であります。なお、残余期
間が1年内の購入コミットメントを含めていますが、解約可能な購入コミットメントを除いています。
※4．その他の固定負債は重要性がない、あるいは支払時期が不確実であるため、上表に金額を記載していません。なお、連結財務諸表「注記3.11. 従業員給付」に記載のとおり、NTTグループの年金制度に対して、翌連結会計年度に合計15,869百万円の拠出を見込んでいます。
当連結会計年度末のNTTグループの有形固定資産及びその他資産の購入等に係る契約債務残高は約4,897億円となっており、営業活動によって得たキャッシュ・フローによりこれらの売買契約代金の支払をする予定であります。

（5）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、連結財務諸表「注記1.4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」をご参照ください。

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5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

6【研究開発活動】
IOWN構想の具現化や様々な産業への技術の展開・課題解決等の取組みを推進しました。
IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）構想
社会活動や経済活動のデジタルシフトが加速する中、通信ネットワークの利用は大きく拡大しデータ量・遅延・消費電力等が限界を迎えようとしています。IOWN構想は、革新的な光技術によってこの限界を打破し、持続可能な世界の実現をめざすものです。

○ IOWN構想の具現化に向けた研究開発−主要なデータセンター間をIOWN APNで接続し、離れたデータセンター間もリアルタイムで連携することで、あたかもひとつのデータセンターのように利用できる環境構築を進めました。従来、データセンターは都心部等に集中していましたが、この取組みを地域のデータセンターへも拡大し、IOWN APNの特性（超高速・超低遅延）を活かした分散型データセンターを実現していきます。

APNとは？
現在のネットワークは、光信号と電気信号の変換を多数実施することにより電力を消費しているほか、通信
トラフィックの制御処理により遅延が発生します。APNは、最終的にこれらを全て光信号での処理にすることで、現在よりも低消費電力で、大容量かつ低遅延なネットワークを実現します。
−国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が公募した「Beyond5G 研究開発促進事業」や「革新的情報通信
技術（Beyond 5G（6G））基金事業」、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」において、IOWNをはじめとした最先端技術を提案した当社及び共同提案者が、実施企業に採択されました。共同提案者並びにIOWN Global Forum参加のパートナーとともに、IOWNの研究開発を加速し、事業化に向けて取り組んでいきます。

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IOWNのオープンイノベーション
世界の様々な企業・団体とユースケースを議論し、必要となる技術、フレームワーク、アーキテクチャの開発を進めることで、新たなコミュニケーション基盤としてのIOWNの実現をめざしており、世界の主要なICT企業等が参加するIOWN Global Forumのメンバー数は、139組織まで拡大しました。（2024年3月末時点）○ 様々な産業への技術の展開・課題解決−NTTグリーン＆フード株式会社は、食料不足や環境問題の解決、地域産業の活性化をめざし、NTTグループ初の水産会社として、2023年7月より事業を開始しました。情報通信技術や、魚介類、藻類の品種改良技術等を活用したサステナブル
な陸上養殖事業を軸に、地域の雇用創出
や地場産業との連携、教育・文化振興等を進めていきます。
−2023年12月、株式会社Space Compass、NTTドコモ、当社及びスカパーJSAT株式
会社の4社は、成層圏を飛行する高高度
プラットフォームであるHAPS（High
Altitude Platform Station）を介した携帯端末向け直接通信システムの早期実用化に向けた開発の加速と実用化後の利用拡大を見据えた高速大容量化技術の研究開発を開始しました。本開発を通じて
HAPSにおける成層圏からの通信サービスの品質向上、及び柔軟かつ効率的なHAPS
通信サービスの運用を可能とする開発を推進し、Beyond 5G時代における空・海・宇宙等あらゆる場所への「超カバレッジ拡張」を実現する宇宙RANの開発に取り組んでいきます。

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当連結会計年度における各セグメントの研究開発の概要は、次のとおりです。
セグメントの名称

金額
（百万円）

摘

要

132,119

通信事業の競争力強化に向けた移動・固定が融合した高品質か
つ経済的な高機能ネットワーク、及びスマートライフ事業の拡大をめざしたサービスやデバイスの分野におけるイノベーショ
ン創出、さらにソリューション事業領域拡大に向け、ソフト
ウェア開発力強化によるデータドリブン・ESG経営を支える研
究開発等

地域通信事業

85,795

IP・ブロードバンド化の進展、ユーザニーズの多様化に対応するアクセスサービスの拡充及び付加価値の高いサービスの研究
開発等

グローバル・ソリューション事業

20,491

グローバル・ソリューション、システムインテグレーションの競争力強化に向けた技術開発等

136,012

ICT社会の発展を支える高度なネットワークと新サービスを実現する基盤技術や、環境負荷低減に貢献する技術、通信・情報分野に大きな技術革新をもたらす新原理・新部品・新素材技術に関する研究開発等

総合ICT事業

その他（不動産、エネルギー等）

小計
セグメント間取引消去
合計

374,417
119,542
254,875

上表の研究開発費用は、基礎的・基盤的研究から実用化研究開発までに係る費用を示しています。
当社が開発した技術のビジネス展開にあたっては、サービス・製品化を図る必要がありますが、このサービス開発
に関する設備投資・費用※は2,026億円であり、研究開発費用との合計については、4,575億円となっております。
※ サービス開発・機能追加に必要となる固定資産（ハードウェア、ソフトウェア等）への投資額や、サービス開発に要した人件費、委託費等が含まれています。
なお、当事業年度において当社が要した基盤的研究開発費用の総額は1,236億円（前期比3.3％減）となり、基盤的研究開発収入1,170億円（前期比4.1％減）を得ました。

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有価証券報告書

第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
NTTグループ（当社及び連結子会社）では、投資の軸足を、通信インフラの計画的な整備を中心とした投資から、各種のサービス需要に対応して進める投資にシフトしています。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。
金額
（百万円）

前期比
（％）

摘

総合ICT事業705,391△0.1％

移動通信サービス用設備、データ伝送設備の拡充・改善、
音声通信設備の維持・改善等

地域通信事業

480,990△3.4％

音声通信設備の維持・改善、データ伝送設備の拡充・改善等

グローバル・
ソリューション事業

657,44431.4％

データ通信設備の拡充・維持、データセンターの拡充等

その他（不動産、エネルギー等）

219,28839.1％

不動産、エネルギー発電設備の新設・取得等

合計

2,063,113

10.8％

セグメントの名称

要（注）1．所要資金については自己資金、社債及び長期借入金で充当しています。
2．設備投資には、無形資産の取得に係る投資が含まれています。
3．設備投資額は、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得に要した発生主義ベースでの把握金額から、
当期中に発生した売却目的で保有する資産に区分した非流動資産に関する設備投資額等を控除した金額を記載しています。このため、連結キャッシュ・フロー計算書上の「有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出」の金額とは、以下の差額が生じています。
また、投資不動産の定義を満たすものを含め使用権資産の増加額は設備投資額には含めていません。
(当連結会計年度)
有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出 2,084,004百万円
設備投資額（合計）との差額

20,891百万円

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有価証券報告書

2【主要な設備の状況】
NTTグループ（当社及び連結子会社）における設備の状況は、次のとおりです。
(1) セグメント内訳（2024年3月31日現在）
帳簿価額（百万円）
セグメントの名称

電気通信
事業設備等

土地

建物

その他

合計

従業員数
（人）

総合ICT事業

1,633,336

202,385

431,8422,086,937

4,354,500

51,061

地域通信事業3,576,006

241,560

660,198

670,175

5,147,939

67,193

グローバル・
ソリューション事業

111,810226,297

531,386

2,929,494

3,798,987

193,513

その他（不動産、エネルギー等）

30,543

187,085203,074

2,078,808

2,499,510

26,7005,351,695

857,327

1,826,500

7,765,414

15,800,936

338,467

合計（注）帳簿価額の「その他」には、ソフトウェア、投資不動産、使用権資産等が含まれています。
(2) 提出会社及び主要な連結会社の状況（2024年3月31日現在）
帳簿価額
（百万円）

会社名

資産区分

日本電信電話㈱機械設備
空中線設備
通信衛星設備
端末設備
市内線路設備
市外線路設備
土木設備
海底線設備
土地
建物
リース資産
その他
合計

−
−
−
−
−
−
−
−
27,746
69,1195
54,356151,226㈱NTTドコモ

機械設備
空中線設備
通信衛星設備
端末設備
市内線路設備
市外線路設備
土木設備
海底線設備
土地
建物
リース資産
その他
合計

1,122,414
417,989
33
41
37,865−
11,303−
195,059
236,160
158,191
967,065
3,146,123

67/252

土地面積
（㎡）

事業所の数
本社

従業員数
（人）

(1)

その他 (4)

818,320.09

2,492

本社

(1)

支社・支店等(8)

3,810,989.00

8,919

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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書（2024年3月31日現在）
帳簿価額
（百万円）

土地面積
（㎡）

会社名

資産区分

東日本電信電話㈱

機械設備
空中線設備
通信衛星設備
端末設備
市内線路設備
市外線路設備
土木設備
海底線設備
土地
建物
リース資産
その他
合計

360,505
2,879−
15,333
1,009,014
3,677
530,731337
185,106
341,249
33,755
131,730
2,614,315

機械設備
空中線設備
通信衛星設備
端末設備
市内線路設備
市外線路設備
土木設備

307,019
9,999
−
5,593
1,110,947
1,813
451,207

海底線設備
土地
建物
リース資産
その他
合計

3,693
162,322
307,420
102,061
132,3192,594,393

西日本電信電話㈱エヌ・ティ・ティ・
コミュニケーションズ㈱

機械設備
空中線設備
通信衛星設備
端末設備
市内線路設備

61,675−−1,022−

市外線路設備

−

土木設備
海底線設備
土地
建物
リース資産
その他
合計

−
−
52,468
158,581
68,157
179,993
521,895

68/252

事業所の数
本社

(1)

支店

(21)

7,546,733.88

4,708

本社

(1)

支店

(30)

9,904,575.04

635,230.56

従業員数
（人）

1,403

本社

(1)

支社

(8)

9,065

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会社名

資産区分

帳簿価額
（百万円）

㈱NTTデータグループ

機械設備
空中線設備
通信衛星設備
端末設備
市内線路設備
市外線路設備
土木設備
海底線設備
土地
建物
リース資産
その他
合計

202
−
−
0
−
−
−
−
55,743
81,90931
37,274
175,159㈱NTTデータ

機械設備
空中線設備
通信衛星設備
端末設備
市内線路設備
市外線路設備
土木設備
海底線設備
土地
建物
リース資産
その他
合計

85,318
−
−
5,464
−
−
−
−
−
5,445
203
279,514375,944（注）帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しています。

69/252

土地面積
（㎡）

事業所の数
本社

従業員数
（人）

(1)

支店等 (5)144,238.43

1,702

本社

(1)

支店等 (19)−

11,629EDINET提出書類
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3【設備の新設、除却等の計画】
NTTグループ（当社及び連結子会社）の設備計画については原則的に連結会社各社が個別に策定しています。
当連結会計年度後1年間の設備投資計画（新設・拡充）は、2兆500億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

セグメントの名称

2024年度計画額（百万円）

設備等の主な内容・目的

総合ICT事業

749,000

移動通信サービス用設備、データ伝送設備の拡充・改善、音声通信設備の維持・改善等

地域通信事業

482,000

音声通信設備の維持・改善、データ伝送設備の拡充・改善等

グローバル・ソリューション事業

565,000

データ通信設備の拡充・維持、データセンターの拡充等（注）所要資金については自己資金、社債及び長期借入金で充当する予定です。

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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

154,823,022,500

計

154,823,022,500（注）2023年5月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しています。株式分割に伴い、当該株式分割の効力発生日である2023年7月1日に、当社の発行可能株式総数は
148,630,101,600株増加し、154,823,022,500株となっています。
②【発行済株式】
事業年度末現在
種類
発行数（株）（2024年3月31日）

提出日現在
発行数（株）（2024年6月21日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

90,550,316,400

90,550,316,400㈱東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

計

90,550,316,400

90,550,316,400−−（注）2023年5月12日開催の取締役会の決議により、2023年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき25株の割合をもって株式分割を行っています。これにより、発行済株式総数は86,928,303,744株増加し、90,550,316,400株となっています。
（2）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2020年1月1日※1

1,950,394,470

3,900,788,940−

937,950−

2,672,826

2021年11月17日※2△278,776,284

3,622,012,656−

937,950−

2,672,826

2023年7月1日※3

86,928,303,744

90,550,316,400−

937,950−

2,672,826※1. 2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っています。
※2. 2021年11月17日をもって自己株式278,776,284株を消却しています。
※3. 2023年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき25株の割合をもって株式分割を行っています。

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有価証券報告書（5）【所有者別状況】（2024年3月31日現在）
株式の状況（1単元の株式数100株）
区

分

国
法
人
政府及び地
金 融 商 品 そ の 他 の 外金 融 機 関方公共団体
取 引 業 者 法人 個 人 以 外 個

株主数（人）

5315

91

所 有 株 式 数
292,008,128 162,127,099（ 単 元 ）

20,991,585

所有株式数の割 合 （ ％ ）

32.25

17.91

2.32

9,036

1,519

33,310,934 169,187,991
3.68

等

単 元 未 満
株式の状況
（ 株 ）

個人その他

計

1,760,751

1,779,764−

820,764 227,010,267 905,456,768

4,639,600

人
8,047

18.69

0.09

25.07

100.00−（注）1. 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己株式がそれぞれ64,454,958単元及び47株含
まれています。なお、自己株式6,445,495,847株は株主名簿上の株式数であり、2024年3月31日現在の実質的な所有株式数は、6,445,465,847株です。
2. 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が14,372単元含
まれています。
3. 単元未満株式のみを有する株主数は、82,406人です。

（6）【大株主の状況】

氏名又は名称

住所（2024年3月31日現在）
発行済株式（自己株式を所有株式数除く。）の総（千株）数に対する所
有株式数の割合（％）

財務大臣

東京都千代田区霞が関三丁目1番1号

29,199,372

34.72

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂一丁目8番1号

8,992,259

10.69

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目8番12号

4,031,389

4.79

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町1番地

2,019,385

2.40

ジェーピー モルガン チェース バン
ク 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番1号）

1,358,093

1.61

モックスレイ・アンド・カンパニー・エル
エルシー（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）

4 NEW YORK PLAZA, 13TH FLOOR, NEW
YORK, NY 10004 U.S.A.
（東京都千代田区丸の内二丁目7番1号）

904,508

1.08

ステート ストリート バンク ウェス
ト クライアント トリーティー 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171 U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番1号）

683,958

0.81

バークレイズ証券株式会社

東京都港区六本木六丁目10番1号

640,700

0.76

ＮＴＴ社員持株会

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

600,732

0.71

日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託
銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号（東京都港区赤坂一丁目8番1号）

584,1260.69

49,014,526

58.28

計

−

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有価証券報告書（7）【議決権の状況】①【発行済株式】（2024年3月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

6,445,465,800−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

84,100,211,000

841,001,810−

単元未満株式

普通株式

4,639,600−−

発行済株式総数

普通株式

90,550,316,400

−

−

−

841,001,810−

総株主の議決権（注）1. 上記「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,437,200株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14,372個が含まれており、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない完全議決権株式に係る議決権の数300個が含まれていません。
2．上記「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）
信託が保有する株式が23,303,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同信託が保有する株式に係る議決権の数233,030個が含まれています。

②【自己株式等】（2024年3月31日現在）
所有者の氏名又は名称

日本電信電話㈱計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都千代田区大手町
一丁目5番1号

6,445,465,800−

6,445,465,800

7.1％

−

6,445,465,800−

6,445,465,800

7.1％（注） 1. 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない株式が30,000株あります。
なお、当該株式数は上記（発行済株式）の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。
2. 2023年8月9日開催の取締役会の決議により、2023年9月7日から2024年3月22日にかけて自己株式を
1,155,601,000株取得しています。
3. 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれていません。

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有価証券報告書（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】①概要
当社は、2021年6月24日開催の第36回定時株主総会の決議に基づき、当社及び当社が定める主要子会社の取締役及び執行役員（社外取締役及び監査等委員である取締役並びに国内非居住者を除き、以下、「対象取締役等」）
を対象に、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託の仕組みを用いた業績連動型株式報酬制度を導入しています。本制度の概要については、「第5 経理の状況

連結財務諸表注記

4.資本及び資金調達

4.1.資本」に記載のとおりです。
②対象取締役等に取得させる予定の株式の総数
2021年8月に27,265,000株※を役員報酬BIP信託口が取得しています。
なお、当事業年度末における当該信託口が保有する株式数は23,303,000株です。
※2023年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき25株の割合をもって株式分割を行っており、当該株式分割調整後の株式数を記載しています。

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役等のうち、受益者要件を満たす者。

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有価証券報告書

2【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
区分

株式数（株）

取締役会（2023年8月9日）での決議状況（取得期間 2023年8月10日〜2024年3月29日）

価額の総額（円）

1,400,000,000

200,000,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

1,155,601,000

199,999,984,380

残存決議株式の総数及び価額の総額

244,399,000

15,62017.5

0.0

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合（％）

17.5

0.0

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に関する取得区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）

2,130,347

345,695,416

173

27,977（注）1. 2023年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき25株の割合をもって株式分割を行っており、当事業年度における株式数は、当該株式分割調整後の株式数を記載しています。
2. 当期間における取得自己株式数には、2024年6月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

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有価証券報告書（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

373,200

59,981,344

50

7,835

6,445,465,847−

6,445,465,970−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求による売渡）
保有自己株式数（注）1. 2023年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき25株の割合をもって株式分割を行っており、当事業年度における株式数は、当該株式分割調整後の株式数を記載しています。
2. 当期間における処理自己株式数には、2024年6月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。
3. 当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれていません。

3【配当政策】
当社では、持続的に企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けています。株主の皆さまへの還元は、継続的な増配を基本的な考えとし、自己株式取得については、機動的に実施することとしています。内部留保資金につきましては、財務体質の健全性を確保しつつ、成長機会獲得のための投資や資本効率を意識した資本政策等に活用してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。また、中間配当について
は、会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当事業年度においては、上記の方針に基づき、中間配当金として1株当たり2.5円、期末配当金として1株当たり2.6円
を決定しています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

2023年11月7日
取締役会決議212,8092.5

2024年6月20日
株主総会決議218,673

2.6

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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主や投資家の皆さまをはじめ、お客さまやお取引先、従業員等、様々なステークホルダー（利害関係者）の期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう
東京証券取引所の定める「コーポレートガバナンス・コード」の各原則の趣旨を踏まえ、体制強化していくことが重要であると考えており、経営の健全性の確保、適正な意思決定と事業遂行の実現、アカウンタビリティ（説明責任）の明確化、コンプライアンスの徹底を基本方針として取り組んでいます。
②企業統治体制の概要
当社は、独立社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会
設置会社形態を採用しています。また、独立社外取締役を選任することにより、業務執行を適切に監督する機能を強化しています。さらに、執行役員制度を導入することにより、取締役会が担う経営に関する決定・監督の機能と、執行役員が担う業務執行の機能を明確に分離する体制を整え、経営の機動力の向上を図っています。加えて、当社は独立社外取締役3名を含む5名の取締役で構成される指名委員会、報酬委員会を任意に設置し、指名・報酬の決定における客観性・透明性の更なる向上を図っており、監査役会設置会社形態による統治機能が十分有効であると判断しています。
当社の業務は、各組織の所掌業務を定めた組織規程に則って執行されており、意思決定は、取締役会の監督の下、社長・副社長、執行役員及び各組織の長の責任を定めた責任規程に基づいて行っています。また当社は、グループ経営の推進に向けた適切な意思決定を行うため、重要な業務執行に関する各種会議、委員会を必要に応じて設置しています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。

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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書③会社の機関の内容○ 取締役会
取締役会は、独立社外取締役5名を含む取締役10名で構成され、社外取締役比率は50％となっています。また、執行役員制度を導入し、経営に関する決定・監督の機能と業務執行の機能を明確に分離することで、執行に対する監視機能と経営の機動力を担保しています。取締役会は、原則として毎月1回の定例取締役会を開催し、必要のある都度臨時取締役会を開催することで、グループ経営戦略に関する議論に加え、法令で定められた事項、及び会社経営・グループ経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役員の職務執行を監督しています。
独立社外取締役については、それぞれ豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待するものです。
なお、当社は、取締役会による役員等の指名・報酬の決定等における独立性、客観性及び説明責任の更なる強化を目的に、取締役会の事前審議等機関として5名の取締役で構成（過半数である3名が独立社外取締役）される指名委員会、報酬委員会を任意に設置し、ガバナンスの有効性を高めています。
加えて、サステナビリティを巡る課題への対応が重要な経営課題であるとの認識のもと、サステナビリティ
委員会を取締役会直下の機関として任意に設置し、重要な課題・指標の決定については、取締役会で決議する
ことで、その取組みの更なる推進を図っています。
《取締役会の構成》
取締役会は、事業内容に応じた規模とし、専門分野等のバランス及び多様性を考慮した構成としており、業務執行の監督機能を強化する観点から選任している独立社外取締役5名を含む取締役10名で構成されています。詳細につきましては「（2）役員の状況」に記載しています。
《取締役会の活動》
原則として毎月1回、定例取締役会を開催するとともに、必要のある都度臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、及び会社経営・グループ経営に関する重要事項等、取締役会規則に定めた事項を決定するとともに、取締役及び執行役員から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役員の職務執行を監督しています。2023年度においては取締役会を12回開催しました（全取締役・監査役が全ての会で出席）。
《取締役会の実効性評価》
純粋持株会社である当社の取締役会は、グループ全体の中長期的な事業戦略に基づいたグループ各社の具体的な事業運営について、モニタリングする役割を担っています。
当社の取締役会は、執行役員等で構成する執行役員会議や、社長・副社長を委員長とし、関係する執行役員等が参加する各種の委員会の審議を経て、グループ経営に係る重要事項等を決定するとともに、各取締役及び各執行役員の職務執行の状況をモニタリングしています。
取締役会においては、各取締役の所掌に基づき、現状のグループ経営等における課題とその解決に向けた取組みや、出資や提携等の事業拡大に向けた取組みについて報告・審議されています。2023年度は、新中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」をはじめ、NTTグループがめ
ざすべき事業の方向性と今後の重点的な取組み等を中心に、活発な議論がなされました。また、独立社外取締役に対して、取締役会付議案件の事前説明に加え、取締役会後に代表取締役から当面の課題や検討状
況を説明し、執行の注力内容と取組み趣旨の明確化に努めることで、取締役会の監督機能が充分に発揮できるような環境を整えています。
さらには、独立社外取締役に当社の事業をより深く理解してもらえるように、独立社外取締役と代表取締役で当社の経営戦略について意見交換を実施するとともに、当社が力を入れている研究開発に関する展示会における、最先端の研究成果等の説明や、最新ICT技術を用いた講演の紹介等も実施しました。他にも、独立社外取締役と当社監査役との間で、NTTグループの経営課題について意見交換を行いました。
これらの意見交換会において、独立社外取締役及び監査役から、当社の取締役会等に関し、十分な情報提供と活発な議論が行われており、実効性が確保できていると評価されています。
また、取締役会の継続的な実効性向上を通じた経営ガバナンスの強化を目的に、毎年1回、取締役会の実効性評価を実施しています。2023年度においても第三者機関を起用し、全取締役・監査役を対象とした取締役会に関するアンケート調査を行い、取締役会としての実効性評価を実施しました。取締役会の役割と責務、構成、運営、満足度といった観点での質問を行い、第三者機関にて取りまとめた結果、全ての設問において肯定的意見が多数を占めており、取締役会に期待される重要な役割・責務が十分に果たされていることを確認しました。
また、戦略的議論の活性化にむけて実施した意見交換会の開催や、NTTグループがめざすべき事業の方向
性と今後の重点的な取組み等重要課題の議論の充実等により、全ての役員から肯定的な意見を得ており、当社としては、取締役会の実効性は確保されていると評価しています。

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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書《役員の選任》
当社の取締役会の構成は、NTTグループ人事方針における経営陣の選任の方針に基づき、NTTグループの課
題解決に資するスキルを有する人材をグループ内外から幅広く選任していきます。なお、社外役員については、幅広い経営視点・専門家としての意見を期待するとともに、社内外の取締役については、ダイバーシティの推進も踏まえて選任することとしています。取締役会は、独立社外取締役5名（うち女性3名）を含む取締役10名で構成され、社外取締役比率は50%となっています。なお、当社においては、法令の定め（日本電信電話株式会社等に関する法律 第10条第1項及び第2項）により、外国人を代表取締役とすることはできず、また、外国人が取締役の三分の一以上を占めることはできません。
NTTグループ人事方針
基本的な考え方NTTグループは、新たな価値の創造を通じてグローバルサステナブル社会を支える存在となることをめざ
し、社会的課題の解決と安心・安全で豊かな社会の実現に寄与していきます。その価値観を共有できる人材をNTTグループ全体のトップマネジメント層にグループ内外から幅広く選任していくこととします。
取締役候補の選任方針
取締役候補は、NTTグループ全体の企業価値の向上のために、グループトータルの発展に寄与する幅広い視野と経験を有し、マネジメント能力とリーダーシップに優れ、経営センスと意欲のある人材を選任します。取締役会は、事業内容に応じた規模とし、専門分野等のバランス及び多様性を考慮した構成とします。
なお、業務執行の監督機能を強化する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を独立社
外取締役とし、原則、複数名選任します。
監査役候補の選任方針
監査役候補は、専門的な経験、見識等からの視点に基づく監査が期待できる人材を選任することとします。
なお、取締役の業務執行を公正に監査する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を社外監査役とし、会社法に則り監査役の半数以上を選任します。
取締役候補の選任にあたっては、独立社外取締役3名を含む5名の取締役で構成される指名委員会の審議を経て取締役会で決議し、株主総会に付議することとしています。また、監査役候補の選任にあたっては、監査役候補の選任方針に基づき取締役が提案する監査役候補について、社外監査役が半数以上を占める監
査役会における審議・同意を経て取締役会で決議し、株主総会に付議することとしています。

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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書（参考）取締役・監査役のスキルマトリックス
NTTグループ中期経営戦略の実現に向け、特に期待する分野を、①経営管理、②マーケティング・グロー
バルビジネス、③IT・DX・研究開発、④法務・リスクマネジメント・公共政策、⑤HR、⑥財務・ファイナンスの分野と定義しています。個々の取締役・監査役メンバーのスキルについても過不足なく適切に配置しており、その一覧は下表のとおりです。

（注）各取締役・監査役に特に期待する分野を、最大5つまで記載しています。上記一覧表は、各取締役・監査役の有する全ての知見・経験を表すものではありません。
《後継者計画》
最高経営責任者等の後継者候補については、技術革新、市場動向、経営環境の変化のスピードに対応でき
る後継者候補の確保が重要と捉え、幅広い職務経験、重要ポストへの配置等を通じ、候補者の多様性を担保し、人格、見識ともに優れ時世に合った人材を登用していけるよう育成を行っています。選任にあたっては、取締役会の事前審議機関として独立社外取締役3名を含む5名の取締役で構成される指名委員会の審議を経て、取締役会で決定しています。
なお、将来の経営幹部候補については、年齢・性別・専門分野を問わず様々な人材を選抜し、経営幹部候
補育成プログラムである“NTT University”における育成を通じて、変革をリードしていく意欲溢れる多様な人材を対象としていきます。
○ 監査役会
監査役会は、社内監査役2名と独立社外監査役3名（各1名ずつ女性2名を含む）の合計5名で構成されています。業務執行者とは異なる独立した立場から業務監査及び会計監査を実施し、取締役の職務執行状況を監査しています。
詳細につきましては「（2）役員の状況」及び「（3）監査の状況 ①監査役会の状況」に記載しています。

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有価証券報告書○ 指名委員会、報酬委員会
取締役会による役員等の指名・報酬の決定等における独立性、客観性及び説明責任の更なる強化を目的に、取締役会の事前審議機関として5名の取締役で構成（過半数である3名が独立社外取締役）される指名委員会、報酬委員会を任意に設置し、ガバナンスの有効性を高めています。2023年度末時点において、両委員会を構成する委員は、島田明（代表取締役社長）、廣井孝史（代表取締役副社長）、坂村健（社外取締役）、内永ゆか
子（社外取締役）及び渡邉光一郎（社外取締役）とし、議事運営を統括する委員長は島田明（代表取締役社長）としていました。なお、有価証券報告書提出日現在、両委員会構成委員及び議事運営を統括する委員長に変更はございません。両委員会の決議にあたっては、構成メンバーである委員の過半数が出席し、出席委員の過半数をもって行うこととしています。
2023年度は指名委員会を6回、報酬委員会を1回開催し、役員等の選任、後継者計画、役員報酬体系の在り方
等について活発な議論を実施しています。（全ての委員が全ての会に出席）

指
名
委
員
会

報
酬
委
員
会

事前審議事項(1)グループ全体の取締役・執行役員の選任及び解任並びにその候補者の指名を行うにあたっての方針(2)取締役の選任及び解任に関する事項(3)主要グループ会社の代表取締役の選定及び解職に関する事項(4)代表取締役、その他役付取締役の選定及び解職(5)会長の選定及び解職(6)社長に事故があるとき、その職務を代行する取締役の順序(7)取締役に関する業務分担の決定及び使用人職務の委嘱(8)執行役員の選任及び解任並びに職務の委嘱(9)前各号に掲げるほか、取締役・執行役員等の指名に関して取締役会から諮問を受けた事項

個別委任事項

取締役・執行役員等の指名に関して取締役会から個別に委任を受けた事項

事前審議事項(1)取締役・執行役員の報酬の決定方針及び報酬の構成・水準(2)前号に掲げるほか、取締役・執行役員等の報酬に関して取締役会から諮問を受けた事項

個別委任事項(1)取締役・執行役員の報酬の割合、算定方法及び個人別の報酬の額(2)取締役・執行役員等の報酬の決定に関して取締役会から個別に委任を受けた事項○ サステナビリティ委員会
サステナビリティを巡る課題への対応が重要な経営課題であると位置づけ、サステナビリティについての取組みに対する取締役の監督機能の強化を目的に、取締役会の事前審議機関として代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を任意に設置しています。NTTグループのサステナビリティに関わる基本戦略、活動の実施状況、情報開示について議論し、取組みを推進しています。
○ 執行役員会議
会社の重要な意思決定にあたっては、原則として、執行役員等で構成する執行役員会議において審議した上で決定することとし、週1回程度開催することとしています。なお、意思決定の透明性を高めるため、執行役
員会議には監査役1名も参加することとしています。
④企業統治に関するその他の事項○ 内部統制システムの整備の状況、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況等
当社は、NTTグループにおける内部統制システムの整備に関する基本方針を取締役会にて決議し、2024年4月1日付で改定しました。決議の内容は、以下のとおりです。

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有価証券報告書

内部統制システムの整備に関する基本方針
NTTグループは、社会や産業を支えるパートナーとして、世界の人々の安心・安全を支えるサービスを提供するだけでなく、自ら変革を続けることで、人々の生活をより便利に、より豊かにするための新たな価値創造やグローバル
サステナブル社会の実現に挑戦し続けます。
これらの挑戦にあたっては、国内外を問わず、法令、社会的規範及び社内規則を遵守することはもとより、高い倫理観を持って誠実かつ効率的に事業運営をすることが不可欠です。
上記を実現するため、内部統制システムの整備に関する基本方針を制定します。社長は、業務執行の最高責任者として、本基本方針に従い内部統制システムの整備及び運用について責任をもって実施します。
1.取締役等及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくため、以下の取り組みを行う。
(1)企業倫理・コンプライアンス①NTTグループ企業倫理規範を策定し、NTTグループ全ての取締役等及び社員を対象に、企業倫理に関する基本方針と具体的な行動指針を示す。
②企業倫理の責任体制を明確化し、企業倫理の確立、コンプライアンス意識の醸成、綱紀の保持、申告に関する調査検討等を行うため、副社長を委員長とする企業倫理委員会を設置する。また、職場におけるハラスメ
ントを防止するため、ハラスメント防止規程を制定し、講ずべき措置等について定める。
③取締役等や社員に対し、企業倫理・コンプライアンスに関する継続的な啓発を行うため、企業倫理研修等を実施する。また、施策の実効性を測るため、意識調査等を行う。
④社員就業規則等において、事業を適正かつ効率的に運営するため、誠実に法令、規程及び通達を遵守し、全力をあげてその職務の遂行に専念すべき義務を定める。
⑤懲戒規程等を策定し、法令違反や規程違反が認められた場合は、これらに基づき対処する。
(2)内部通報より風通しの良い企業風土の醸成に努め、グループ各社内の企業倫理ヘルプライン受付窓口及び弁護士を活用したグループ横断的な社外の企業倫理ヘルプライン受付窓口を設置し、匿名・記名を問わず申告を受け付ける。また、監査役への独立通報ルートも設置する。なお、企業倫理ヘルプライン受付窓口及び監査役に申告したことを理由として、申告者に対して不利益となる取り扱いは行わない。
(3)内部監査①内部監査活動を効率的・効果的に推進するため、内部監査の実施に関する基本的事項を定めた内部監査規程を策定し、監査対象組織等から独立した社長直轄の組織として内部監査部門を設置する。内部監査部門は、NTTグループの価値を高め、経営目標の達成に資することを使命とし、内部監査規程に基づき、独立・客観的な立場で、ガバナンス、リスクマネジメント及び内部統制の各プロセスの妥当性・有効性の評価、並びに提言を行う。
②内部監査部門は、内部監査計画を取締役会及び監査役に報告するとともに、内部監査の結果を定期的に取締役会及び監査役に報告する。
(4)情報開示①金融商品取引法その他法令に基づく報告の信頼性の確保について、適切な取り組みを実施する。
②NTTグループに係る情報の適時、公正かつ公平な開示を図り、投資家等の適正な投資判断に資することを目的として、当社が保有する重要な経営情報の開示統制手続きを規定したディスクロージャー規程を策定する。また、投資家等への情報開示及びIR活動に関する基本方針としてディスクロージャーポリシーを策定・公表する。
③当社は、国内外の関係法令および証券取引所規則等に則り、情報開示を行うとともに、NTTグループへの理解を促進するために有用と当社が考える情報については、積極的に開示するよう努める。
(5)サステナビリティ
サステナビリティ委員会を設置し、NTTグループのサステナビリティに関する活動方針やその進捗状況を管理する。
2.リスクマネジメントに関する規程その他の体制
当社は、リスクについて適切にマネジメントするため、以下の取り組みを行う。
(1)リスクマネジメントの基本的事項を定め適正かつ効率的な業務運営を行うため、リスクマネジメント規程を策定する。
(2)リスクマネジメントを全社横断的かつ有効に機能させ、全社レベルで強化するため、副社長を委員長とするビ
ジネスリスクマネジメント推進委員会を設置する。また、ビジネスリスクマネジメント推進委員会は、リスクマネジメント全般を統括し、全社リスクの特定及び管理方針を決定する。
3.取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役等の適切な責任分担と監督体制により効率的な事業運営を行うため、以下の取り組みを行う。
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有価証券報告書(1)取締役会規則を定め、原則月1回開催される取締役会において、経営に関する重要事項について、関係法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行うとともに、取締役等は、定期的に職務の執行状況等について報告する。
(2)職務執行の公正性を監督する機能を強化するため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。
(3)執行役員制度を導入し、取締役会が担う経営に関する決定・監督の機能と執行役員が担う業務執行の機能を明確に分離する体制を整え、経営の機動力の向上を図る。
(4)取締役会から委譲された事業執行の円滑な遂行を図るため、執行役員会議や、執行役員会議の下に重要な業務執行に関する委員会を設置する。
(5)組織の構成と各組織の所掌業務を定める組織規程及び権限の分掌を定める責任規程を策定する。
4.取締役等の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役等の職務の執行に関する情報の管理を行い、適正かつ効率的な事業運営に資するため、以下の取り組みを行う。
(1)文書（関連資料及び電磁媒体に記録されたものを含む。以下同じ。）その他の情報の管理について必要事項を定めるため、文書規程を策定する。なお、文書は、法令に定めるものの他、業務に必要な期間保存する。
(2)事業において取扱う情報の取得、管理等に関する全ての基本事項を定めるため、情報セキュリティマネジメン
ト規程を策定し、リスクの把握・予防とリスク顕在化時の被害の最小化に向け、情報セキュリティ対策を実施する。
5.NTTグループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、当社及びNTTグループ会社が、関係法令を遵守し、相互に自主・自律性を十分に尊重しつつ、適正かつ効率的な事業運営を行い、グループとしての成長・発展に資するため、以下の取り組みを行う。
(1)当社は、NTTグループを統括・調整し、効率的かつ効果的なグループ経営を推進するため、NTTグループの事業
運営において必要な事項の各社からの報告に関する体制を整備する。
(2)当社は、NTTグループにおける不祥事等の防止のための社員教育や研修等を実施する。
(3)当社は、リスクの発生を予防し、事前準備するとともに、リスクが発生した場合に的確かつ迅速な対応を可能とするよう、ビジネスリスクマネジメントマニュアルを策定し、NTTグループが一体となってリスクマネジメントを行う。
(4)当社は、NTTグループ情報セキュリティ規程を策定し、NTTグループが遵守すべき情報セキュリティに関する基
本的な指針や対策の方向性及び具体的な対策を示す。
(5)当社は、NTTグループ会社等の経営状況等を勘案し、リスクに応じた内部監査を実施する。
6.監査役の職務を補助すべき社員に関する事項及びその社員の取締役等からの独立性に関する事項
当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役の職務を補助すべき社員について以下の取り組みを行う。
(1)監査役の職務を補助すべき専任の社員を配置するため、会社法上の重要な組織として監査役室を設置する。
(2)監査役室に所属する社員は、監査役の指揮命令に基づき業務を実施する。
(3)監査役室に所属する社員の人事異動、評価等について、監査役会の意見を尊重し対処する。
7.取締役等及び社員が監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、取締役等及び社員が職務執行に関する重要な事項について監査役に報告するなど、以下の取り組みを行う。
(1)取締役等から職務執行等の状況について以下の項目について報告する。
①執行役員会議で決議された事項②会社に著しい損害を及ぼした事項および及ぼすおそれのある事項③月次決算報告④内部監査の状況⑤法令・定款等に違反するおそれのある事項⑥ヘルプラインへの通報状況⑦グループ会社から報告を受けた重要な事項⑧上記以外のコンプライアンス上重要な事項(2)取締役等、会計監査人、内部監査部門等は、それぞれ定期的又は随時に監査役と意見交換を実施する。
(3)監査役は取締役会のほか、重要な会議に出席することができる。
(4)監査役は、独自に外部の専門家と契約し監査業務に関する助言を受けることができる。
(5)監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行う。
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有価証券報告書(6)監査役に報告した者は、報告したことを理由として不利益となる取り扱いを受けない。
注：本基本方針において、「取締役等」とは、取締役、執行役員及び研究開発担当役員のことをいう。

○ リスク管理体制の整備の状況
事業等のリスクやリスク管理体制の整備については、「第2 事業の状況

3 事業等のリスク」に記載しています。
○ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としています。
○ 役員等賠償責任保険
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、被保険者が会社役員等の地位に基づいて行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとしています。ただし、被保険者自身が贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行ったことに起因して被保険者が被る損害等については補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。
当該保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社であるNTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ（一部、NTTドコモの子会社含む）、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェア（一部、NTTコムウェアの子会社含む）、NTT
アーバンソリューションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社、NTTアノードエナジー株式会社、株式会社NTTファシリティーズの取締役、監査役、執行役員です。
○ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めています。
○ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、この選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めています。
○ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
当社は、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式の取得ができる旨定款に定めています。これは、経営環境に応じた柔軟な資本政策を行うことができるようにするものです。
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。これは株主への機動的な利益還元を行うことができるようにするものです。
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会決議によって取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするものです。
○ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めています。これは、特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするものです。
○ 取締役・監査役のサポート体制
社外取締役に対しては、取締役会事務局が連絡窓口となり、社外取締役からの問合せに対する回答や業務執行に関する情報提供等のサポートを常日頃より行っています。加えて、取締役会開催前には、取締役会事務局
等より社外取締役に対して、審議にかけられる案件の内容等について事前に説明を行っています。
社外監査役を含む監査役については、その職務を補助するため監査役室を設置し、監査役監査業務のサポートを実施しています。
○ 取締役・監査役に対する研修

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有価証券報告書

NTTグループ会社役員に対しては、グローバルにわたる経済・社会問題、コンプライアンス、リスクマネジ
メント等、様々な研修の機会を設けるとともに、新たな職務経験等を積ませることで、激変する経営環境に対応できるトップマネジメントに相応しい候補者の育成に努めています。また、独立社外役員に対しては、グループ会社の事業動向や当社研究所等における最新の研究開発成果への理解を深める機会を設ける等、NTTグ
ループ事業への理解をさらに深める取組みも行っています。
○ コンプライアンス体制の整備状況《NTTグループ企業倫理規範の制定》
健全な企業活動を推進していくためには、法令を遵守し、高い倫理観を持って事業を運営していくことが不可欠という認識のもと、2002年11月にNTTグループ企業倫理憲章（現NTTグループ企業倫理規範）を策定しました。
NTTグループ企業倫理規範は、NTTグループに所属する全ての役員及び社員を対象に、企業倫理に関する基
本方針と具体的な行動指針を示しています。行動指針には、社会的責務の大きな企業グループの一員として、不正や不祥事の防止に努めること、企業内機密情報の漏えいを防止すること、お客さまやお取引先との応接の際の過剰な供授をなくすこと等、公私を問わず高い倫理観を持って行動することを定めています。
《NTTグループ企業倫理規範の浸透に向けた取組み》
NTTグループ企業倫理規範を実効性のあるものとするために、社員向けの企業倫理研修等を実施するとともに、社員向けWebサイトではNTTグループ企業倫理規範の内容や企業倫理上問題となる事例を詳しく解説
し、社員の理解度向上に努めています。また、社員への意識調査を毎年実施して浸透度を測り、更なる企
業倫理の浸透度向上に活かしています。
《企業倫理ヘルプライン（社外受付窓口）の設置》
不正や不祥事の未然防止を図るために、グループ各社において社内受付窓口を設けているほか、当社が弁護士事務所に委託して、グループ横断的な企業倫理ヘルプライン（社外受付窓口）を設けています。寄せ
られた相談や通報は調査・対応し、グループ各社の企業倫理委員会で報告された上で、年1回以上の頻度で当社の企業倫理委員会で全申告内容と対応状況を取りまとめ、取締役会に報告しています。
なお、これらの窓口への通報者は、通報したことによる不利益が生じないよう保護されることがNTTグ
ループ企業倫理規範に明記されています。
また、経営陣から独立した窓口として監査役への独立通報ルート（監査役へ直接通報可能）を開設・運用しており、社外申告窓口を通じた通報は、原則として監査役へも同時に直接的な送付を行うとともに、監査役へ対してのみ通報することも可能としています。
《贈収賄防止》
NTTグループは、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくことが不可欠との認識のもと、いかなる贈収賄や便宜供与、ファシリテーションペイメント※等の不正を禁止しています。特に贈賄防止に関しては、贈賄防止ハンドブックを作成し、海外子会社も含めたグループ企業社員に周知するとともに、社内Webサイトにも公開し、理解徹底に努めています。
さらに、当社、NTT東日本・西日本については「日本電信電話株式会社等に関する法律」により贈収賄が禁止事項とされ、これに違反した場合は法的に罰せられます。
※ ファシリテーションペイメント：通常の行政サービスに関わる手続円滑化のみを目的とした小額の支払い《サプライヤとの協働》
サプライチェーンにおける賄賂をはじめとした不正行為等に対し、サプライヤの皆さまとともに社会規範や法令を遵守し、社会的責任を果たしていくため、サプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン
を制定・公開しています。このガイドラインにおいて、「汚職や違法な政治献金の防止、不適切な利益供与及び受領の禁止」「公正なビジネスの遂行」等の遵守をサプライヤの皆さまへ要請しています。
また、NTTグループは重要なサプライヤの皆さまに対する自己評価アンケートや直接対話といったエンゲージメント活動を行うことにより、ガイドライン遵守状況の確認を推進しています。確認の結果、ガイドラインに記載する事項を満たさない行為や事象が特定された際には、当該のサプライヤに対して是正を求める等、サプライヤの皆さまと協働した不正行為等の防止に取り組んでいます。
○ 株主及び投資家の皆さまとの対話
当社は株主の皆さまとの対話を重視した経営を推進しており、株主総会の場での対話はもちろんのこと、社長をはじめとする経営幹部は、機関投資家の皆さまとの個別面談や個人投資家の皆さまに向けた説明会を通じて、業績動向はもとより、中期的な経営戦略やガバナンス等の説明・質疑応答等についても株主の皆さまとの対話を積極的に進めています。
株主の皆さまとの対話を通じていただいたご意見等につきましては適切に共有されており、2023年5月に発表した中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」の策定にあたっても、株主の皆さまの意見も踏まえて検討・策定を実施しました。
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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書

なお、株主の皆さまとの対話に際しては、インサイダー情報の管理徹底はもちろんのこと、フェア・ディス
クロージャー（適時、公正かつ公平な情報開示）に配意して、積極的な情報開示を進めています。海外投資家の皆さまの利便性向上のため、開示資料の日英同時開示に努めており、事業報告を含む招集通知全文についても日英同時で株主総会開催日の1ヶ月以上前に開示しました。
《株主及び投資家の皆さまとの建設的な対話に関する方針》(a)統括する経営陣の指定
財務部門長を責任者とし、財務部門にIR室を設置しています。
(b)有機的な連携のための方策
定期的に決算状況を議論する等、関係各部署と連携の上、コミュニケーションを充実させています。
(c)対話手段の充実
個別面談のほか、投資家の皆さまのニーズを踏まえたテーマ別説明会等を開催しています。
(d)効果的なフィードバック
株主や投資家の皆さまからいただいた意見を経営幹部やグループ各社に共有し、コミュニケーションの充実に役立てています。
(e)インサイダー情報の管理
ディスクロージャーポリシーに基づき、公正かつ公平な情報開示を実施しています。
《対話充実に向けた取組み（当事業年度）》
・機関投資家の皆さま向け（対話を実施した取組みの概要）(a)四半期ごとの決算説明会の実施（4回）(b)国内外のIRカンファレンスへの参加（8回）(c)NTT IR DAY（機関投資家の皆さま向けの説明会）の開催（1回）(d)国内外での個別説明会の実施（延べ400件以上）（対話を実施した投資家の概要）［投資スタイル］ グロース、バリュー、配当重視等の投資スタイル［担当分野］
ファンドマネージャー、アナリスト、ESG担当、議決権行使担当（対話の主なテーマ）
中期経営戦略、業績、株主還元、サステナビリティ、ガバナンス等
・個人投資家の皆さま向け(a)会社説明会の実施（9回）（経営層による会社説明会3回を含む）(b)株主向け刊行物等を通じた情報発信（2回）

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有価証券報告書（2）【役員の状況】① 役員一覧
男性 9名 女性 6名

澤田

純

坂村

健

圭一郎

柳

役職名

取締役会長

代表取締役社長
社長執行役員
CEO(Chief Executive Officer)（役員のうち女性の比率40.0％）

島田

明

川添

雄彦

廣井

孝史

大西

佐知子

内永

ゆか子

渡邉

光一郎

遠藤

典子

武井

奈津子

髙橋

香苗

腰山

謙介

神田

秀樹

鹿島

かおる

氏名

澤田

島田

生年月日

略歴

任期

1978年 4月

日本電信電話公社入社

2008年 6月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ

2011年 6月

株式会社 取締役
同社 常務取締役

2012年 6月

同社

代表取締役副社長

2013年 6月

同社

代表取締役副社長

2014年 6月

当社

代表取締役副社長

2018年 6月

当社

代表取締役社長

2020年 6月

当社

代表取締役社長

2022年 6月

当社

代表取締役会長

2024年 6月

当社

取締役会長

1981年 4月

日本電信電話公社入社

2007年 6月

当社

2007年 7月

西日本電信電話株式会社

財務部長

2009年 7月

東日本電信電話株式会社

総務人事部長2011年 6月

同社

取締役

総務人事部長明 1957年12月18日生 2012年 6月

当社

取締役

総務部門長

2015年 6月

当社

常務取締役

2018年 6月

当社

代表取締役副社長

2020年 6月

当社

代表取締役副社長

2022年 6月

当社

代表取締役社長

純

1955年7月30日生

経営企画部長
経営企画部長
経営企画部長注3 1,123,500

社長執行役員（現在に至る）経営企画部門担当部長

注3

総務部門長
副社長執行役員
社長執行役員（現在に至る）87/252

所有
株式数（株）772,600

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有価証券報告書

役職名

代表取締役副社長
副社長執行役員
技術戦略担当CTO(Chief Technology Officer)

氏名

川添

生年月日

雄彦

1961年9月5日生

略歴
1987年 4月

当社入社

2003年 8月

当社 サイバーコミュニケーション総合研究所

2007年10月

サイバースペース研究所 主幹研究員
当社 サイバーコミュニケーション総合研究所

2008年 7月

サイバーソリューション研究所
当社 研究企画部門担当部長

2014年 7月

当社

2016年 7月

サービスエボリューション研究所長
当社 サービスイノベーション総合研究所長

2018年 6月

当社

取締役

2020年 6月

当社

常務執行役員2022年 6月

当社

代表取締役副社長

1986年 4月

当社入社

2005年 5月

当社

中期経営戦略推進室担当部長

2008年 6月

当社

新ビジネス推進室担当部長

2009年 7月

当社

経営企画部門担当部長

2014年 6月

当社

財務部門長

2015年 6月

当社

取締役

2020年 6月

株式会社NTTドコモ

2020年12月
2022年 6月

財務部長
同社 代表取締役副社長
当社 代表取締役副社長

1989年 4月

当社入社

2012年 7月

東日本電信電話株式会社

2014年 7月

ビジネス開発本部担当部長
エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラット

2016年 7月

フォーム株式会社 スタジアムWi−Fi推進室長
当社 新ビジネス推進室担当部長

2020年 6月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ

任期

所有
株式数
（株）

注3

409,300

注3364,000

主幹研究員

サービスイノベーション総合研究所

研究企画部門長
研究企画部門長
副社長執行役員（現在に至る）代表取締役副社長
副社長執行役員
事業戦略担当CFO(Chief Financial Officer)

廣井孝史

1963年2月13日生

財務部門長
取締役常務執行役員

副社長執行役員（現在に至る）

常務取締役
常務執行役員
CCXO(Chief Customer Experience
Officer)

大西 佐知子 1966年12月17日生

Co-CAIO(Co-Chief Artificial

2021年 6月

注3
株式会社 取締役 ビジネスソリューション本部
注6
第三ビジネスソリューション部長
同社 執行役員 ビジネスソリューション本部

71,500

第三ビジネスソリューション部長

Intelligence Officer)

2023年 6月

当社

2024年 6月

研究開発マーケティング本部長
当社 常務取締役 常務執行役員

常務執行役員

研究開発マーケティング本部長（現在に至る）2000年 4月

東京大学大学院

教授

2002年 1月

（情報学環・学際情報学府）
YRPユビキタス・ネットワーキング研究所

2009年 4月

所長
東京大学大学院（現在に至る）
情報学環

ユビキタス情報社会基盤研究センター長
一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・
注1
地方創生推進機構（現 一般社団法人 デジタル地
注3
方創生推進機構）理事長（現在に至る）2017年 4月 東洋大学 情報連携学部 教授 学部長
2014年10月

取締役

坂村

健

1951年7月25日生

2017年 4月

同2017年 6月

東京大学

学術実業連携機構

2019年 6月

当社

2019年 8月

一般社団法人IoTサービス連携協議会

取締役

理事長

88/252

名誉教授

機構長（現在に至る）（現在に至る）（現在に至る）（現在に至る）

58,400EDINET提出書類
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役職名

氏名

内永 ゆか子

取締役

生年月日

略歴

任期

1971年 7月

日本アイ・ビー・エム株式会社

2004年 4月

同社

取締役専務執行役員

2007年 4月

同社

技術顧問

2007年 4月

特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・

2008年 4月

イノベイティブ・ネットワーク
ベルリッツコーポレーション

2009年10月

代表取締役会長兼社長兼CEO
株式会社ベネッセホールディングス

2013年 4月

取締役副社長ベルリッツコーポレーション

2013年 9月

株式会社グローバリゼーションリサーチ

1946年7月5日生

所有
株式数
（株）

入社

理事長

注1

名誉会長

インスチチュート

代表取締役社長

2021年 6月

新東工業株式会社取締役

2022年 6月

当社

2022年 7月

特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・

注3

21,000（現在に至る）（現在に至る）取締役（現在に至る）イノベイティブ・ネットワーク会長理事
1976年 4月

第一生命保険相互会社

入社

2010年 4月

第一生命保険株式会社

代表取締役社長

2016年10月

第一生命ホールディングス株式会社
代表取締役社長

2016年10月

第一生命保険株式会社

2017年 4月

（国内生命保険事業を継承した新会社）
第一生命ホールディングス株式会社
代表取締役会長

渡邉 光一郎 1953年4月16日生

取締役

代表取締役社長

2017年 4月

第一生命保険株式会社

代表取締役会長

2020年 6月

第一生命ホールディングス株式会社

2020年 6月

取締役会長
第一生命保険株式会社

2022年 6月

当社

2023年 4月

第一生命ホールディングス株式会社

2023年 4月

第一生命保険株式会社

1994年 6月

株式会社ダイヤモンド社

2006年 3月

株式会社ダイヤモンド社

注1
注3

36,100

取締役会長

取締役（現在に至る）取締役

特別顧問（現在に至る）
入社

週刊ダイヤモンド副編集長

取締役

遠藤

典子

2015年 4月

慶應義塾大学2016年 6月

株式会社NTTドコモ

2018年 7月

株式会社アインホールディングス

2019年 6月

（現在に至る） 注3
阪急阪神ホールディングス株式会社 取締役
注6

2021年 6月

（現在に至る）
ジャパンエレベーターサービスホールディング

1968年5月6日生

ス株式会社

特任教授

（現在に至る）

取締役

取締役

取締役

注1
48,300（現在に至る）

2022年 6月

当社

取締役

2024年 4月

早稲田大学

（現在に至る）1983年 4月

ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）

研究院

教授

（現在に至る）入社
2013年 6月

同社

業務執行役員SVP

2013年 8月

同社

業務執行役員SVP

2019年 4月

法務部門長・コンプライアンス部門長
同社 執行役員 法務・コンプライアンス・

2020年 4月

プライバシー部シニアゼネラルマネジャー
同社 執行役員

2021年 6月

法務部シニアゼネラルマネジャー
同社 常務 法務部シニアゼネラルマネジャー

2023年 6月

株式会社TBSホールディングス

2024年 6月

当社

武井 奈津子 1961年2月10日生

取締役

法務部門長

注1

0

注3

取締役
（現在に至る）

役職名

氏名

生年月日

取締役

（現在に至る）

略歴

89/252

任期

所有
株式数
（株）

EDINET提出書類
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有価証券報告書
1984年 4月

日本電信電話公社

2009年 4月

NTTデータジェトロニクス株式会社

入社（現 NTTデータルウィーブ株式会社）代表取締役社長

常勤監査役

柳

圭一郎

1960年8月16日生

2012年 6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

2013年 7月

同社

執行役員

2016年 6月

同社

取締役常務執行役員

総務部長

第二金融事業本部長
総務部長

人事部長兼務2017年 7月

同社

注4

取締役常務執行役員

人事本部長

注6

12,000

総務部長兼務2018年 6月

同社

代表取締役副社長執行役員

人事本部長兼務
2020年 6月

同社

2020年 6月

株式会社NTTデータ経営研究所

顧問

代表取締役社長
2022年 6月

当社

1987年 4月

当社入社

常勤監査役

（現在に至る）2013年 7月

当社

総務部門

内部統制室

2014年 6月

当社

総務部門

内部統制室長2016年 6月

東日本電信電話株式会社

次長

取締役

神奈川事業部長
2016年 6月
常勤監査役

髙橋

香苗

1963年7月17日生

神奈川事業部神奈川支店長兼務
株式会社NTT東日本−南関東 取締役
注4

神奈川事業部長
神奈川事業部神奈川支店長兼務
2019年 6月

200,700

エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社
常務取締役 経営企画部長
NW設備事業部長兼務

2020年 6月

当社

2020年 6月

NTT株式会社（現常勤監査役（現在に至る）
株式会社NTT DATA,Inc.）

監査役

常勤監査役

監査役

腰山

神田

謙介

秀樹

1960年6月17日生

1953年9月24日生（現在に至る）1984年 4月

会計検査院

2016年12月

同事務総長官房総括審議官

入庁

2017年 4月

同

第2局長

注2

2018年 4月

同事務総局次長注52018年12月

同事務総長

2022年 6月

当社

1977年 4月

東京大学

1980年 4月

学習院大学

1982年 4月

同

1988年 4月

東京大学

法学部助教授1991年 4月

同大学院

法学政治学研究科助教授

1993年 5月

同2016年 4月

学習院大学大学院

2016年 6月

東京大学

2017年 6月

三井住友信託銀行株式会社

2019年 6月

当社

常勤監査役

（現在に至る）

法学部助手
法学部講師

助教授

法学政治学研究科教授
法務研究科教授

名誉教授（現在に至る）取締役（現在に至る）90/2520

監査役（現在に至る）

注2
注4

0

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有価証券報告書

役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年11月

任期

所有
株式数
（株）

昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）
入社

1985年 4月

公認会計士登録1996年 6月

太田昭和監査法人（現在に至る）（現 EY新日本有限責任監査法人）パートナー
2002年 6月

新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）
シニアパートナー監査役

2006年 7月

同2010年 9月

新日本有限責任監査法人

注2（現 EY新日本有限責任監査法人）

注4
注6

2012年 7月

常務理事コーポレートカルチャー推進室
広報室担当
同 常務理事 ナレッジ本部長

2013年 7月

EY総合研究所株式会社

2019年 6月

当社

2019年 6月

三井住友信託銀行株式会社

2020年 3月

キリンホールディングス株式会社

2021年 6月

（現在に至る）
三井住友トラスト・ホールディングス

鹿島 かおる 1958年1月20日生

人材開発本部人事担当

代表取締役

監査役

株式会社

0

（現在に至る）

取締役

取締役
監査役

（現在に至る）計

3,117,400（注）1．取締役 坂村 健、内永 ゆか子、渡邉 光一郎、遠藤 典子及び武井 奈津子の5氏は、社外取締役です。
2．監査役 腰山 謙介、神田 秀樹及び鹿島 かおるの3氏は、社外監査役です。
3．取締役の任期は、2024年6月20日開催の定時株主総会から2年です。
4．監査役の任期は、2023年6月22日開催の定時株主総会から4年です。
5．監査役の任期は、2022年6月24日開催の定時株主総会から4年です。
6．大西 佐知子の戸籍上の氏名は飯島 佐知子、遠藤 典子の戸籍上の氏名は辻廣 典子、鹿島 かおるの戸籍上の氏名は田谷 かおるです。また、柳 圭一郎の戸籍上の表記は栁 圭一郎です。

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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書②社外取締役・社外監査役の状況○社外取締役・社外監査役の選任手続
当社は、職務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の職務執行を適切に監査する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を、社外取締役ないし社外監査役とする方針としています。さらに、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外取締役ないし社外監査役を、独立役員に指定しています。

《独立性判断基準》
直近の3事業年度において以下に該当する者ではないこと。
（a）当社の基準を超える取引先※1の業務執行者（b）当社の基準を超える借入先※2の業務執行者（c）当社及び主要子会社※3から、直近の3事業年度のいずれかの事業年度において、役員報酬以外に年間1,000
万円以上の金銭その他の財産上の利益を直接得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等の専門的サービスを提供する個人（d）当社の基準を超える寄付を受けた団体※4の業務執行者
なお、以上の（a）から（d）のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。
※1．当社の基準を超える取引先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における当社及び主要子会社（※
3）との取引合計額が、当該事業年度における当社及び主要子会社の年間営業収益合計額の2％以上の取引先をいう。
※2．当社の基準を超える借入先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における連結ベースでの借入額が、当該事業年度における当社の連結総資産の2％以上の借入先とする。
※3．主要子会社とは、NTTドコモ、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTデータグループをいう。
※4．当社の基準を超える寄付を受けた団体とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における当社及び主要子会社（※3）からの寄付の合計額が、年間1,000万円または当該事業年度における当該組織の年間総収入の2％のいずれか大きい額を超える団体をいう。

○社外取締役・社外監査役の選任理由及び活動状況
当社は、業務執行を適切に監督する機能を強化するため、独立社外取締役を5名選任しています。いずれの独立
社外取締役についても、大学等教育機関の運営責任者、企業経営者、もしくはダイバーシティ推進等における豊富な経験を有し、人格、見識ともにすぐれており、幅広い経営的視点からの助言を行う等、業務執行の監督機能強化へ重要な役割を果たしています。
独立社外取締役は、監査役及び内部監査部門より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うこと等により事業運営を監督しています。
当社は、監査役5名のうち、独立社外監査役を3名選任しています。いずれの独立社外監査役についても、その経歴を通じて培った専門家としての経験、見識からの視点に基づく監査を期待するものです。
独立社外監査役を含む当社の監査役は、会計監査人から監査計画、監査結果等を聴取し、あわせて意見交換を実施しています。また、内部監査部門からも内部監査計画、内部監査結果等について聴取し、あわせて意見交換を実施しています。

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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書社外取締役・社外監査役に期待される機能及び役割は次のとおりです。
区分

氏名

坂村

内永

機能及び役割健

同氏は、大学や研究機関の運営責任者等として豊富な経験を有し、人格・見識ともに優れていることから、当社としては、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待して、2022年6月の当社定時株主総会において選任され、社外取締役に就任しています。
同氏は、取締役会や代表取締役との意見交換会において、主に研究開発、DX推進のほか、出資案件の業界・技術動向等に関する助言を行っています。また、指名委員会、報酬委員会において、役員等の選任、後継者計画、報酬体系の在り方等に関する提言を行っています。

ゆか子

同氏は、グローバルな企業経営やダイバーシティ推進における豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、当社としては、業務執行の監督機能強化への貢献
及び幅広い経営的視点からの助言を期待して、2022年6月の当社定時株主総会において選任され、社外取締役に就任しています。
同氏は、取締役会や代表取締役との意見交換会等において、主にグローバル戦略、広報戦略のほか、人材戦略に関する助言を行っています。また、指名委員会、報酬委員会において役員等の選任、後継者計画、報酬体系の在り方等に関する提言を行っています。

光一郎

同氏は、企業経営者として豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、当社としては、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待して、2022年6月の当社定時株主総会において選任され、社外取締役に就任しています。
同氏は、取締役会や代表取締役との意見交換会等において、主に資本政策、マーケティ
ングのほか、リスク管理等に関する助言を行っております。また、指名委員会、報酬委
員会において、役員等の選任、後継者計画、報酬体系の在り方等に関する提言を行って
います。

典子

同氏は、経済誌編集者としての取材活動、公共政策研究（エネルギー分野等）及び企業の社外役員の経歴を通じて培った豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、当社としては、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待して、2022年6月の当社定時株主総会において選任され、社外取締役に就任しています。
同氏は、取締役会や代表取締役との意見交換会等において、主にグループ運営、ガバナ
ンス強化のほか、公共政策等に関する助言を行っています。

奈津子

同氏は、法務・コンプライアンスの責任者として豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待して、2024年6月の当社定時株主総会において選任され、社外取締役に就任して
います。

社外
取締役
渡邉

遠藤

武井

93/252

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区分

氏名

腰山

社外
監査役

神田

鹿島

機能及び役割謙介

同氏は、会計検査院の職務に長年携わった豊富な経験に基づき、専門的な見地から、取締役会及び監査役会、代表取締役及び独立社外取締役等との意見交換会、グループ会社の代表取締役及び監査役等との意見交換等の場において、必要に応じて主にコーポレー
ト・ガバナンス、コンプライアンス等サステナビリティ推進の観点から発言等を行うとともに、NTTグループにおける業務の適正を確保するための体制及び不正不祥事の防止に資する助言を積極的に行っています。

秀樹

同氏は、大学教授としての豊富な経験に基づき、専門的な見地から、取締役会及び監査役会、代表取締役及び独立社外取締役等との意見交換会、グループ会社の代表取締役及び監査役等との意見交換等の場において、必要に応じて主にコーポレート・ガバナン
ス、コンプライアンス等サステナビリティ推進の観点から発言等を行うとともに、会社法やコーポレートガバナンス・コード等の観点から、NTTグループの各組織の適正な業務遂行に資する情報の提供及び助言を積極的に行っています。

かおる

同氏は、公認会計士としての豊富な経験に基づき、専門的な見地から、取締役会及び監査役会、代表取締役及び独立社外取締役等との意見交換会、グループ会社の代表取締役
及び監査役等との意見交換等の場において、必要に応じて主に会計監査、コーポレー
ト・ガバナンス、コンプライアンス、ダイバーシティ推進等サステナビリティ推進の観点から発言等を行うとともに、会計監査人との意見交換会等において、会計監査の品質向上に資する助言を積極的に行っています。

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有価証券報告書（3）【監査の状況】①監査役会の状況○ 監査役会の構成
監査役会は、大学教授及び公認会計士等としての専門分野の経験、見識を有した独立社外監査役3名と社内監査役2名（各1名ずつ女性2名を含む）で構成され、独立社外監査役の独立性と社内監査役の高度な情報収集力を組み合わせた実効性のある監査を実施しています。なお、監査役 柳圭一郎氏は日本証券アナリスト協会
検定会員の資格、監査役 腰山謙介氏は会計検査院における職務経験、また監査役 鹿島かおる氏は公認会計士の資格をそれぞれ有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
詳細につきましては「（2）役員の状況」に記載しています。
○ 監査役会の活動
2023年度は、期中に発表した新中期経営戦略の下、成長領域への投資を拡大するとともにキャッシュ創出力の増大のための取組みの強化により、新たな価値創造とグローバルサステナビリティを実現するNTTグループ
への変革をめざして引き続き経営が大きく変化しました。監査役会としては、監査計画に則り、法令に基づく監査に加え、新中期経営戦略の着手及び進捗状況や、国内外の子会社を含むコーポレート・ガバナンスの維持・向上に向けた取組み状況、コンプライアンスの徹底状況、通信ネットワークをはじめとする事業基盤の更なる強靭化、サステナビリティを巡る課題への対応等に対して重点的に監査を実施しました。さらに、期中に生じた事象や変化に対応した監査の機動的な遂行や、執行側による投資家との対話を踏まえた実効的な監査に努めました。
2023年度においては、監査役会を25回（監査役であった飯田隆は在任中に開催した9回の全ての会に出席し、その他監査役については開催された全ての会に出席）、監査役会とは別に、執行部から執行役員会議付議案件の説明を聴取する等、情報の収集・共有等を目的とした監査役打合せ会を31回開催しました。また、独立社外監査役を含む監査役は、取締役会等、重要な会議に出席するほか、代表取締役及び独立社外取締役との意
見交換や組織長等へのヒアリングを42回実施し、経営課題や対応等について議論するとともに取締役等の職務執行を監査しました。さらに、会計監査人との意見交換を14回実施し、監査状況の確認や監査上の主要な検討
事項について協議する等適正な会計監査の確保のため緊密に連携したほか、内部監査部門との意見交換を18回実施し、監査計画の説明や内部統制システムの状況等について報告を受けて定期的に議論を重ね、必要に応じ提言を行う等、内部監査部門と緊密な連携を図りました。
グループ各社に関する取組みとして、2023年度は、海外子会社を含むグループ会社の代表取締役、経営幹部
及び監査役等との意見交換並びに各社執行部への往査を82回行い、上記の重点的な監査項目等について聴取し議論を行うことにより、取締役等の職務執行の実情を把握するとともに必要に応じ提言を行いました。また、グループ監査体制の高度化に向け、主要グループ会社監査役等との間で、NTTグループ全体を俯瞰して選定した重要なリスクに関する認識の統一を図り、主要グループ会社監査役等を通じた監査を実施し各社の監査結果等について報告を受け、意見交換を実施しました。加えて、主要会社連絡会やグループ会社監査役等連絡会を開催しリスク認識の共有や監査をテーマとした研修を行う等、各社監査役等の監査活動の向上に資する取組みを実施しました。
このような活動を通じて、業務執行者とは異なる独立した立場から当社及びグループ各社に対し、健全でかつ持続的な成長と発展を促すとともに、コーポレート・ガバナンスの体制強化やコンプライアンス意識の向上に寄与しています。
○ 監査役会の実効性評価
2023年度の監査活動を振り返り、次年度の監査計画への反映、及び監査品質の向上等を目的に、2018年度以降継続して監査役会の実効性を評価しています。2023年度の実効性の評価に際しては、全監査役に対するアン
ケート及びインタビュー、監査活動に関わる各種資料に基づく活動状況の分析に加え、多数のグループ会社を傘下に有する持株会社監査役の活動においてグループ会社監査役等との連携が極めて重要な要素であることに鑑み、新たに主要グループ会社監査役等2名に対するインタビューを実施し連携の実態を検証しました。な
お、匿名性を確保するとともに客観的な視点を導入するため、アンケートやインタビューの実施、集計結果の分析にあたり、第三者機関を活用しました。主な評価項目は、監査計画、経営幹部への提言・業務執行監査、グループ監査体制、不正対応、三様監査（監査役による監査、会計監査人による監査、内部監査部門による内部監査）連携、監査役会の運営等です。アンケートやインタビュー等の分析に際しては、経年変化の状況のみ
ならず、上記の重点的な監査項目等に対する監査状況を勘案した上、監査役会で議論・検証した結果、監査役
会の実効性は確保されていると評価しました。
引き続き、NTTグループの事業展開や国内外の組織再編等を踏まえ、内部監査部門及びグループ会社監査役等との連携を強化し、グループ監査体制の高度化にむけて取り組んでまいります。また、毎年、社内外の環境変化やNTTグループの事業運営の状況等を考慮して監査計画を策定しておりますが、必要に応じて期中に生じた事象や変化に対応した機動的な監査を実施することにより、取締役及び執行役員の取組状況を一層注視し、95/252

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積極的に提言を行ってまいります。経営幹部に対する監査に際しては社外取締役やグループ会社監査役等との連携を一層強化する等、今後も監査役会の実効性の更なる向上に努めてまいります。
なお、NTTグループ会社において元派遣社員がお客様情報を不正に持ち出し第三者に流出させた事案に関しては、調査等で明らかになった不備への暫定的な対処の完了について報告を確認しております。監査役会は、引き続きグループ横断の取組みの進捗等を確認し、グループ全体のセキュリティレベルの継続的な強化・向上を注視してまいります。
○ 監査役の選任方針・選任手続
監査役候補は、専門的な経験、見識等からの視点に基づく監査が期待できる人材を選任することとします。
なお、取締役の業務執行を公正に監査する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を社外監査役とし、会社法に則り監査役の半数以上を選任します。
監査役候補の選任手続にあたっては、監査役候補の選任方針に基づき取締役が提案する監査役候補について、社外監査役が半数以上を占める監査役会における審議・同意を経て取締役会で決議し、株主総会に付議することとしています。
○ 監査役の活動の支援体制等
監査役監査業務を支援する体制として、専任の社員6名で構成する監査役室を設置しています。さらに、会社の費用において弁護士等外部の専門家と契約を締結し、必要に応じて助言を得ることができるよう体制を整えています。
また、就任に際しては、市場動向やコンプライアンス等に関する研修を行っています。就任後も国内外の経済・社会問題等、多岐にわたる研修を行っています。
加えて社外監査役に対しては、当社及びNTTグループへの理解をさらに深めるため、視察の機会を設ける等の取組みも行っています。
②内部監査の状況
当社は、内部監査活動を効率的・効果的に推進するため、内部監査の実施に関する基本的事項を定めた内部監査規程を策定し、監査対象組織等から独立した社長直轄の組織として内部監査部門を設置しています（提出日現在の人員15名）。
内部監査部門は、NTTグループの価値を高め経営目標の達成に資することを使命とし、内部監査規程に基づ
き、独立・客観的な立場でガバナンス、リスクマネジメント及び内部統制の各プロセスの妥当性・有効性の評
価、並びに経営者や関係部門への提言を行っています。また、NTTグループ会社の経営状況等を勘案し、リスクに応じた内部監査を実施しています。
内部監査部門は、内部監査の計画及び結果を定期的に取締役会及び監査役会に報告するとともに、監査役及び会計監査人とも必要に応じて連携しています。さらに、内部監査部門は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの整備・運用状況のテストにより、それらの有効性を検証し、強化に取り組んでいます。
③会計監査の状況○ 会計監査人の活動
当社は、会計監査人として、1985年以降、有限責任 あずさ監査法人を選任しています。
会計監査人は、監査役会における監査計画及び監査結果の報告等や、内部監査部門との間で財務報告に係る内部統制評価手続の一環として統制状況をモニタリングする体制の整備等を通じて、監査役会、内部監査部門と十分に連携し、適正な監査を行っています。2023年度の監査を執行した公認会計士は寺澤 豊、田中 賢二、
坂寄 圭であり、監査業務に係る補助者の構成は公認会計士22名、その他59名です。
なお、監査の独立性を保持するため、あずさ監査法人の業務執行社員の公認会計士法に基づくローテーショ
ンについても適切に実施しており、筆頭業務執行社員は、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与せず、関与した後は5会計期間のインターバルを設けています。
また、筆頭業務執行社員以外の業務執行社員は、連続して7会計期間を超えて監査業務に関与せず、関与した後は2会計期間のインターバルを設けています。
○ 会計監査人の選任方針及び理由等
当社は、会計監査は、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要と考えています。会計
監査人の候補の選任に際しては、監査役会は、この基本的な考え方をもとに、会計監査人の独立性・専門性、会計監査人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目として会計監査人を評価し、監査役会の決議を経て株主総会に付議することとしています。
また、解任・不再任については、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合に、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。このほか、監査役会は、会計監査
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人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
④監査報酬の内容等○ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に監査証明業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

327

71

330

−

連結子会社

2,672

131

2,944

163

2,999

202

3,274

163

計

当社及び当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人に対して支払っている非監査業務の内容は、国際保証業務基準3000及び米国公認会計士協会SOC2報告実務ガイド（SOC2）に基づ
く保証報告書作成業務等です。
○ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク）に対する報酬（上記の監査公認会計士等に対する報酬を除く）
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

提出会社
連結子会社
計

当連結会計年度

非監査業務に監査証明業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

−

−

−

10

2,705

196

3,178

251

2,705

196

3,178

261

当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人を含むKPMGネット
ワークに属する各メンバーファームに対し、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を支払っています。
そのうち、有限責任 あずさ監査法人以外に属するものは、監査証明業務については、海外の連結子会社273
社の財務諸表の監査であり、非監査業務については、サステナビリティ情報に関する助言業務、並びに国内外の連結子会社50社の税務申告書の作成支援及び税務助言業務等です。
○ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
○ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査報酬については、当社及び連結子会社の規模・特性、監査日数等の諸要素を勘案し、法令に従い監査役会の同意を得て、決定しています。
○ 監査役会による会計監査人の評価及びその理由
監査役会は、会計監査人の独立性・専門性、会計監査人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目とし、具体的には会計監査人の品質管理、監査チームの編成、監査役会や経営者等とのコミュニケーション、海外のネットワーク・ファームの品質、監査報告等について評価を行い、当社の会計監査人として相応しい業務遂行能力、品質管理体制を有していることを確認しています。
○ 監査役会による会計監査人への報酬等の同意理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。

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有価証券報告書（4）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する内容及び決定方法
2021年5月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（以下、「決定方針」）を決議しています（2021年11月10日開催の取締役会において、一部改訂を決議）。決定方針の概要は以下のとおりです。
当社の取締役の報酬の決定方針及び構成・水準については、客観性・透明性を確保するために、独立社外取締役3名を含む5名の取締役で構成される報酬委員会を設置し、同委員会の審議を経て取締役会にて決定することとします。また、報酬の割合、算定方法及び個人別の報酬の額については、取締役会から同委員会に委任し、決定することとしています。これらの権限を報酬委員会に委任している理由は、当該委員会が代表取締役2名と社外取締役3名で構成されており、当社全体の業績を俯瞰しつつ、社外の目線も取り入れて適切な判断が可能であると考えているためです。
取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬については、月額報酬（基本報酬）と賞与（短期の業績連動報酬）、並びに役員持株会を通じた自社株式取得及び業績連動型株式報酬（中長期の業績連動報酬）から構成することとしています。
月額報酬は、月例の固定報酬とし、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づき、支給することとし、賞与は、当事業年度の業績を勘案し毎年6月に支給することとしています。賞与の業績指標については、当社の中期経営戦略で掲げた財務目標を選定しており、その理由は、取締役の報酬と当社の企業価値との連動性をより明確にし、中期経営戦略における財務目標達成に向けた意欲を高めるためであります。また、賞与の算定方法は、各財務目標の対前年改善度または計画達成度を各指標ごとに予め定めた方法により支給率に換算した上で、各指標のウェイトに基づき加重平均し、これに役位別の賞与基準額を乗じることにより算定しています。（「賞与の業
績指標」をご参照ください）
さらに、中長期の業績を反映させる観点から、毎月支給する株式取得目的報酬により、役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、その全てを保有することとしています。
業績連動型株式報酬は、当社が設定した信託を用いて、毎年6月に役位に応じたポイントを付与し、中期経営戦
略の終了年度の翌年度6月に、業績指標の達成度に応じて業績連動係数を決定し、これに累積ポイント数を乗じて付与する株式数を算定することとしています。また、株式の付与は退任時に行うこととしています。
なお、新中期経営戦略発表に伴い、2024年度から信託期間の延長、及び業績指標の変更（EPSから新中期経営戦
略の財務目標指標であるEBITDAへ変更）を行っています。
報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬：短期の業績連動報酬：中長期の業績連動報酬＝
50%：30%：20%」とします。
社外取締役の報酬については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月例の固定報酬のみを支給することとしています。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の概要は以上のとおりですが、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会による決定方針との整合性を含めた多角的な検討が行われているため、取締役会もその判断を尊重し、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しています。
監査役の報酬については、監査役の協議にて決定しており、社外取締役と同様の観点から、月額報酬のみを支給することとしています。
また、取締役会からの委任を受けて2023年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容を決定した報酬委員会は、
島田明（代表取締役社長）、廣井孝史（代表取締役副社長）、坂村健（社外取締役）、内永ゆか子（社外取締役）、渡邉光一郎（社外取締役）を構成メンバーとしています。なお、有価証券報告書提出日現在、報酬委員会構成委員に変更はございません。

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有価証券報告書○ 賞与の業績指標
中期経営戦略で掲げた財務目標等を業績指標として設定し、対前年改善度又は計画達成度で評価しています。
業績指標

評価
ウェイト

EBITDA25％

EPS（1株当たり当期利益）

10％

サステナビリティ指標

従業員エンゲージメント率

2.5％

区分

業績指標

評価
ウェイト

EBITDA

区分

評価方法

2022年度実績

2023年度実績

32,902億円

34,181億円

13.9円

15.1円

57％

54％

2023年度目標値

2023年度実績

25％

33,900億円

34,181億円

営業利益

10％

19,500億円

19,229億円

海外営業利益率

10％

8.3％

8.6％

既存分野ROIC（投下資本利益率）

5％

8.3％

8.1％

温室効果ガス排出量5％246.6万t以下

241.9万t

女性の新任管理者登用率

5％

30％

28％

B2B2X収益額

2.5％

8,731億円

10,581億円

財務指標
対前年改善度

評価方法

財務指標

サステナビリ
ティ指標

計画達成度（注）1. 当社は、2023年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき25株の割合をもって株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、EPSを算定しています。
2. 従業員エンゲージメント率の集計範囲は、国内グループ約100社（今後、海外グループ会社含め拡大予定）です。
3. 海外営業利益率の集計範囲は、NTTデータグループ連結です。また、買収に伴う無形資産の償却費等、一時的なコストを除いて算定しています。
4. 既存分野は、NTTドコモのコンシューマ通信事業、NTT東日本、NTT西日本です。
5. 温室効果ガス排出量の数値は速報値です。また、対象はGHGプロトコル：Scope1&2です。
6. 女性の新任管理者登用率の集計範囲は、国内主要5社（当社、NTTドコモ※、NTT東日本、NTT西日本、NTT
データグループ※）です。
※ NTTドコモにはNTTコミュニケーションズの数値が含まれます。また、NTTデータグループにはNTTデー
タ及びNTT DATA,Inc.の数値が含まれます。
7. B2B2X収益額の集計範囲は、総合ICT事業セグメント、地域通信事業セグメント、グローバル・ソリューション事業セグメントです。

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2024年度以降の賞与の業績指標として、お客さま体験（CX）をより強化する観点から、B2B2X収益額を顧客エンゲージメント（NPI、NPS)に見直す予定です。
区分

業績指標

評価ウェイトEBITDA25％

EPS（1株当たり当期利益）

10％

財務指標

区分

評価方法

対前年改善度

業績指標

評価ウェイトEBITDA

25％

営業利益

10％

海外営業利益率

10％

既存分野ROIC（投下資本利益率）

5％

温室効果ガス排出量5％

女性の新任管理者登用率2.5％

従業員エンゲージメント率

2.5％

評価方法

財務指標

サステナビリティ指標

顧客エンゲー
ジメント

NPI

2.5％

NPS

2.5％

計画達成度

（注）1. 海外営業利益率の集計範囲は、NTTデータグループ連結です。また、買収に伴う無形資産の償却費等、一時的なコストを除いて算定しています。
2. 既存分野は、NTTドコモのコンシューマ通信事業、NTT東日本、NTT西日本です。
3. 温室効果ガス排出量の対象は、GHGプロトコル：Scope1&2です。
4. 女性の新任管理者登用率の集計範囲は、国内主要5社（当社、NTTドコモ※1、NTT東日本、NTT西日本、NTT
データグループ※1）です。
※1 NTTドコモにはNTTコミュニケーションズの数値が含まれます。また、NTTデータグループにはNTTデー
タ及びNTT DATA,Inc.の数値が含まれます。
5. 従業員エンゲージメント率の集計範囲は、国内グループ約100社（今後、海外グループ会社含め拡大予定）です。
6. 顧客エンゲージメント NPI（Next Purchase Intention）は継続利用意向、NPS®（Net Promoter
Score®）※2は他者への推奨度を測る指標です。顧客エンゲージメントの対象は、NTT東日本、NTT西日本
並びにNTTドコモ※3の注力領域である中堅中小法人向けサービス、コンシューマ向けサービスです。（将来的には大規模法人向けサービスについての拡大を予定しています）。
※2 本文中に記載されているNet Promoter Score及びNPSは、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズ（現NICE Systems,Inc）の登録商標です。
※3 NTTドコモにはNTTコミュニケーションズの数値が含まれます。

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有価証券報告書②役員区分ごとの報酬等の額、報酬等の種類別の額、及び対象となる役員の員数○ 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額

区分

固定

短期

月額報酬

役員賞与

中長期

支給人数

業績連動型
株式報酬

株式取得
目的報酬

総額

取締役

10名

308百万円

147百万円

28百万円

57百万円

539百万円

社内役員

5名

218百万円

147百万円

28百万円

57百万円

449百万円

社外役員

5名

90百万円

−

−

−

90百万円

監査役

6名

176百万円−−−

176百万円

社内役員

2名

90百万円

−

−

−

90百万円

社外役員

4名

86百万円

−

−

−

86百万円

合計

16名

483百万円

147百万円

28百万円

57百万円

714百万円

社内役員

7名

308百万円

147百万円

28百万円

57百万円

539百万円

社外役員

9名

176百万円−−

176百万円−（注）1. 上記には、2023年6月22日開催の第38回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含めています。
2. 取締役の報酬額については、2021年6月24日開催の第36回定時株主総会において、①金銭報酬の額：年額6億円以内、②役員持株会を通じた当社株式の取得の資金として取締役に支給する額等：年額5千万円以内かつ年間当たり600,000株※以内、③業績連動型株式報酬制度に拠出する金員等：年額1億円以内かつ年間当たり1,175,000株※以内の3種類の構成とする旨、決議いただいております。なお、当該株主総会終結時において取締役8名であります。
※2023年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき25株の割合をもって株式分割を行っており、当該株式分割調整後の株式数を記載しています。
3. 上記のうち取締役の業績連動型株式報酬の額については、当事業年度中に係るポイント付与分として費用計上した額です。
4. 監査役の報酬額については、2006年6月28日開催の第21回定時株主において、年額2億円以内と決議いた
だいています。なお、当該株主総会終結時において監査役5名であります。
5. 取締役（社外取締役を除く）の報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定：短期：中長期＝50%、30%、20%」です。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
氏名（役員区分）
澤田 純（代表取締役）島田 明（代表取締役）

固定

短期

月額報酬

役員賞与

提出会社

60百万円

26百万円

7百万円

14百万円

106百万円

提出会社

60百万円

46百万円

8百万円

17百万円

131百万円

会社区分

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中長期
株式取得
目的報酬

業績連動型
株式報酬

連結報酬等の総額

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有価証券報告書（5）【株式の保有状況】
当社は、安定株主の形成を目的とした株式の保有をしておらず、また、今後も保有しません。
○ 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の保有目的において、「金利・通貨、有価証券市場の相場等の短期的な変動、市場の格差等を利用し利益を得ること、配当等を目的に保有する株式」を純投資目的の株式としています。一方、政策保有株式については、主に「中長期的な企業価値の向上に向け、様々な業界のパートナーとのコラボレーションやオー
プンイノベーションの推進のために、必要に応じて保有する株式」としています。
○ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
当社は、中長期的な企業価値の向上に向け、様々な業界のパートナーとのコラボレーションやオープンイノ
ベーションの推進を事業の方針としています。こうした方針を踏まえ、当社は、投資戦略委員会等において、当社の中長期的な業績への寄与、業務連携の進捗状況、業務連携に係る今後の検討課題、保有先の業績推移及び今後の経営戦略等、総合的に勘案し、個別銘柄の保有適否に関して検証し、株式の保有・売却を行うこととしています。また、NTTグループ各社が保有する政策保有株式についても、個別銘柄の保有適否に関する検証等を毎年実施し、売却等に取り組んでいます。
政策保有株式に関する議決権行使については、投資先企業の持続的な成長と、当社及び投資先企業の企業価値向上の観点から、中長期的な企業価値向上に向けた取組み内容を検証の上、株主として適切に議決権を行使します。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である当社の株式の保有状況は以下のとおりです。
(a)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

14

49,021

非上場株式以外の株式

8

859,821（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

非上場株式

非上場株式以外の株式

銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

2

15,071

・業務提携先との協業関係の強化等のため

15,375

・株式の一部売却及び出資比率低下に伴う関係会社株式からの振替のため・業務提携先との協業関係の強化等のため

3

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
（注）株式数が増加・減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。

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有価証券報告書(b)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

148,654,500

148,654,500

トヨタ自動車㈱563,698

13,023,600

279,470

13,023,600

日本電気㈱143,129

49,211,200

66,42012,302,800

東京センチュリー㈱78,09854,194

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

主としてスマートシティ事業における協業関係の強化を目的として、2020年3月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。
スマートシティ事業は長期継続的な取組みであり、中長期的に当社業績への寄与が期待されること、並びに当該会社の業
績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。

主として革新的光・無線技術を活用した共同研究開発及びグローバル展開における協業関係の強化を目的として、2020年6月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。
共同開発した製品の売上拡大を通じた当社の中長期的な業績への寄与が期待されることに加え、当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。

主としてリース事業及びアセットビジネ
ス分野における協業関係の強化を目的として、2020年2月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。
当該会社との合弁会社を通じたリース事業の強化、アセットビジネスの共同展開による当社の中長期的な業績への寄与が期待されることに加え、当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。株式分割（2024年1
月1日、1株につき4株）により株式数が増加しています。

103/252

当社株式の
保有の有無

有

無

無

EDINET提出書類
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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

12,227,000*㈱インターネットイ
ニシアティブ

34,676*

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社株式の
保有の有無

主として双方の事業発展のための協業関係の構築、及びインターネット技術や運用ノウハウの獲得を目的として、2003年9月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。
当該会社はインターネット接続サービス等の提供にあたり、NTTグループの設備を利用する等、NTTグループの中長期的な業績への寄与が期待されること、並びに当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。また、当事業年度において、当社が保有する当該会社の発行済株式の一部を売却したため、当事業年度より関係会社株式から投資有価証券への振替を行っています。

無主として移動体通信事業のインフラシェ

4,206,400*㈱JTOWER

16,678*アリングにおける協業関係の強化を目的として、2019年7月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。
当該会社の強みである確立されたインフラシェアリングスキームと、NTTグループの強みである豊富なリソース・オペ
レーションノウハウを組み合わせること
で、コストミニマムにインフラシェアリ
ングを推進し、移動体事業を取り巻く社
会的課題（労働力不足、業界全体のコスト低減等）の解決及びNTTグループの中長期的な業績（ORAN販路開拓等）への寄
与、効率的かつ経済的なインフラシェア
リング事業推進が期待されることから、当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を
当社取締役会にて報告しています。また、当事業年度において、当該会社の新株式発行により出資比率が低下したため、当事業年度より関係会社株式から投資有価証券への振替を行っています。

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無EDINET提出書類
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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

4,080,000

4,080,000㈱KADOKAWA

10,8205,134,600

11,497−㈱ACCESS

9,155

4,200,000−

4,200,000

㈱ゼンリン

3,566

3,503

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

主として映像・ソーシャルサービスの協業関係の強化を目的として、2013年7月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。
当該会社との各種先端的な取組み等を通じ、当社の持つ技術の適用領域の拡大を図り、それらを活用したサービスの進化等による当社の中長期的な業績への寄与、当該会社の業績及び今後の経営戦略
等を定期的に検証の上、保有を継続する
旨を当社取締役会にて報告しています。
主としてネットワークOS(Beluganos)の開発・外販における協業関係の強化を目的として、2023年12月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。
開発した製品の売上拡大を通じ当社の中長期的な業績への寄与が期待されること、並びに当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。
主として地図の高度化における協業関係の強化を目的として、2020年3月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。
NTTグループの高精度測位技術、高精度な地図整備・インフラ維持管理のノウハ
ウと、当該会社の多様な収集情報を含む
地図制作ノウハウを活用し、高精度で豊富な意味情報を持つ「高度地理空間情報
データベース」を2020年度から共同で構築しています。これらの提携による成果を活用して様々な社会問題の解決や新たなビジネス分野における価値の創造に取り組むこと、並びに当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。

当社株式の
保有の有無

無

無

有

（注）「−」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。「*」は、当事業年度より関係会社株式から投資有価証券への振替を行っているため、記載を省略していることを示しています。

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有価証券報告書（みなし保有株式）
該当事項はありません。
○ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
○ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
○ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が次に大きい会社であるNTTドコモについては以下のとおりです。
○ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
NTTドコモは、保有する政策保有株式について、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況、リターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、取締役会において保有適否の検証を行っています。なお、今後の状況変化に応じて保有の妥当性が認められないと考える場合には、縮減等の見直しを行います。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

39

9,743

非上場株式以外の株式

12

142,215（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

7

657

業務提携先との協業関係の強化等のため非上場株式以外の株式

−

−

−

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

4

6,027

非上場株式以外の株式

2136（注）株式数が増加・減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。
(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

20,200,000

20,200,000

エムスリー㈱43,167

66,680

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社株式の
保有の有無

主として、同社保有のアセットを活用した
医療・健康領域での協業を目的として、2019年4月に資本提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。当該会社の業
績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨をNTTドコモの取締役会にて報告しています。

無107/252

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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

5,713,000

5,713,000㈱TBSホールディン
グス
24,9032,092,000

10,8832,092,000㈱ローソン
21,621

7,779,000

11,736

7,779,000

日本テレビホール
ディングス㈱18,0437,700,000

8,876

7,700,000㈱フジ・メディア・
ホールディングス
15,2772,408,416

9,202

2,408,416㈱KADOKAWA
6,387

6,787

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

主として、NTTドコモのサービスと同社グループ保有の優良コンテンツ連携やノウハ
ウの活用を目的として、2013年9月に資本業
務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨をNTTドコモの取締役会にて報告しています。
主として、金融・決済サービス分野での協業促進によるNTTドコモの注力事業の拡大を目的として、2006年4月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しておりましたが、2024年3月にKDDI㈱による株式公開買付（TOB）が公表され、当該会社からの応募推奨があったことから、TOBに応じて全株式を売却しました。
主として、NTTドコモのサービスと同社グループ保有の優良コンテンツ連携やノウハ
ウの活用を目的として、2006年12月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨をNTTドコモの取締役会にて報告
しています。
主として、NTTドコモのサービスと同社グループ保有の優良コンテンツ連携やノウハ
ウの活用を目的として、2006年1月に資本業
務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨をNTTドコモの取締役会にて報告しています。
主として、NTTドコモのサービスと同社グループ保有の優良コンテンツ連携やノウハ
ウの活用を目的として、2014年10月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨をNTTドコモの取締役会にて報告
しています。

108/252

当社株式の
保有の有無

無

無

無

無

無

EDINET提出書類
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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

933,100

933,100

㈱メドレー

4,306

553,473

3,760

553,473㈱JTOWER

2,195

2,048,100

2,712

2,048,100㈱スカパーJSATホー
ルディングス
2,169

252,000

当社株式の
保有の有無

主として、オンライン診療の適切な普及推
進、それを起点とした患者の医療活用を支援する新サービスの展開を目的として、2021年5月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しておりましたが、2024年2月に資本・業務提携契約を見直し、今後は「CLINICS」でのdアカウント認証、dポイントを軸とした連携を継続していきます。保有株式については、株価の動向・市場への影響等を考慮し、縮減に向け検討中です。

無主として、インフラシェアリング活用による基地局展開効率化、保有設備のコスト削減等の経済的効果及び、技術知見共有による新規共用設備開発を目的として、2021年
11月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。当該会社の業
績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨をNTTドコモの取締役会にて報告しています。

主として、同社保有のアセットを活用した
衛星通信領域でのサービス提供を目的として、2007年4月に資本業務提携契約を締結
し、当該会社の株式を保有しています。当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨をNTTドコモの取締役会にて報告しています。

無

無

1,059

*

(株)IGポート

1,676

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由*

主として、同社保有の映像企画・制作に関する技術を当社が提供する映像配信サービ
スに活用することを目的として、当該会社の株式を保有しています。2018年5月に株式会社NTTぷららが同社と資本業務提携契約を締結し、2022年7月にNTTぷららの吸収合併に伴い、同社株式を当社に現物配当しております。当該会社の業績及び今後の経営戦
略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨をNTTドコモの取締役会にて報告しています。

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無EDINET提出書類
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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）*

1,000,000

オイシックス・ラ・
大地㈱
*

2,298

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

主として、同社保有のアセットを活用した
食領域での協業を目的として、2018年2月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨をNTTドコモの取締役会にて報告しています。

当社株式の
保有の有無

無

（注）「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
○ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
○ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
○ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書

第5【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しています。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法
人による監査を受けています。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更へ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等の団体へ加入しています。また、定期的に会計基準の検討を行うとともに、社内規程を整備しています。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

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有価証券報告書1【連結財務諸表等】（1）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】(単位:百万円)
注記

前連結会計年度末(2023年3月31日)

当連結会計年度末(2024年3月31日)(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物

4.2,4.3

793,920982,874

営業債権及びその他の債権

2.2,3.2
4.3,4.8

4,186,375

4,816,951

その他の金融資産

4.4,4.8

98,653

972,278

3.3

517,409524,166

2.2,2.4

919,016

985,960

6,515,373

8,282,229

139,495

41,8586,654,868

8,324,087

棚卸資産
その他の流動資産
小計
売却目的で保有する資産

3.4

流動資産合計非流動資産
有形固定資産3.5

9,717,103

10,421,986

使用権資産

3.6

718,531914,911のれん

3.7

1,283,448

1,698,851

無形資産

3.7

2,122,874

2,510,723

投資不動産

3.8

1,242,591

1,305,219

持分法で会計処理されている投資

3.9

446,569

410,782

4.4,4.8

1,241,331

2,251,793

2.4

940,196714,276その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産

2.2,3.11

非流動資産合計
資産合計

112/252

941,340

1,051,595

18,653,983

21,280,136

25,308,851

29,604,223

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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書(単位:百万円)
注記

前連結会計年度末(2023年3月31日)

当連結会計年度末(2024年3月31日)(負債及び資本の部)
流動負債
短期借入債務

4.5,4.8

1,840,381

2,542,999

営業債務及びその他の債務

3.10,4.8

2,807,286

2,940,928

3.6

205,074

223,473

4.6,4.8

30,200895,063

567,166

614,976

リース負債
その他の金融負債
未払人件費

243,306

354,859

1,143,518

1,272,371

6,836,931

8,844,669

3,055

976

6,839,986

8,845,645

4.5,4.8

6,390,155

7,048,015

未払法人税等その他の流動負債

2.2,3.13

小計
売却目的で保有する資産に直接関連する
負債

3.4

流動負債合計非流動負債
長期借入債務3.6

714,923

899,524

4.6,4.8

148,431

162,765

確定給付負債

3.11

1,362,262

1,156,394

繰延税金負債

2.4

143,326

222,331

リース負債
その他の金融負債

359,141

376,490

9,118,238

9,865,519

15,958,224

18,711,164

4.1

937,950

937,950

利益剰余金

4.1,4.4

8,150,117

9,078,084

自己株式

4.1

△737,290△937,291

4.1,4.4
4.8

210,576765,417

8,561,353

9,844,160

789,274

1,048,899

資本合計

9,350,627

10,893,059

負債及び資本合計

25,308,851

29,604,223

その他の非流動負債

2.2,3.13

非流動負債合計
負債合計
資本
株主資本
資本金

その他の資本の構成要素
株主資本合計非支配持分

4.1

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位:百万円)
注記
営業収益

前連結会計年度(2022年4月 1日から2023年3月31日まで)

2.1,2.2

当連結会計年度(2023年4月 1日から2024年3月31日まで)

13,136,194

13,374,569

2,768,711

2,935,465

営業費用
人件費
経費

2.3,3.8

6,563,282

6,489,394

減価償却費

2.1.3.5
3.6,3.7
3.8

1,582,625

1,628,586

118,620

118,980487

固定資産除却費
減損損失

2.1

のれん

3.7

6,164

その他

9,803

13,985

租税公課

3.8

258,003

264,762

11,307,208

11,451,659

1,828,986

1,922,910

54,105

163,826

79,424130,485

14,012

24,206

1,817,679

1,980,457

524,923

635,338

1,292,756

1,345,119

1,213,116

1,279,521

79,64065,598

13.92

15.09

営業費用合計
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資損益

2.1
4.4,4.7
4.8
4.4,4.7
4.8
2.1,3.9

税引前利益
法人税等

2.4

当期利益
当社に帰属する当期利益
非支配持分に帰属する当期利益
当社に帰属する1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益（円）

2.5

114/252

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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位:百万円)
注記
当期利益
その他の包括利益(税引後)前連結会計年度(2022年4月 1日から2023年3月31日まで)

当連結会計年度(2023年4月 1日から2024年3月31日まで)

1,292,756

1,345,119△83,650

324,056

4.1

損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

3.9△1,135△5,583

確定給付制度の再測定

3.11

112,672

134,080

27,887452,553
16,242

損益に振り替えられることのない項目合計
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ

4.8△33,249

ヘッジ・コスト

4.8△8,645

3,773

119,360

273,426

7,875

12,225

外貨換算調整額
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

3.9

損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益(税引後)合計
当期包括利益合計
当社に帰属する当期包括利益
非支配持分に帰属する当期包括利益

115/252

85,341

305,666

113,228758,219

1,405,984

2,103,338

1,270,639

1,962,087

135,345

141,251

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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)(単位:百万円)
株主資本
注記

2022年3月31日

非支配持分

資本合計

8,282,456

735,676

9,018,132−

1,213,116

79,6401,292,756

57,52357,52355,705113,228

57,523

1,270,639

135,345

1,405,984△439,612

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

937,950−

7,293,915△226,459

277,050−−

1,213,116

−

−

−

−

−

−

−

1,213,116−

合計

当期包括利益
当期利益
その他の包括利益

4.1

当期包括利益合計
株主との取引額等
剰余金の配当4.1−−△419,525−−△419,525△20,087

利益剰余金への振替

4.1−

54,926

69,071−△123,997−−−

自己株式の取得及び処分

4.1

−

6

−

△510,831−△510,825−△510,825

4.1−△50,284−−−△50,284△59,752△110,036

株式に基づく報酬取引

4.1−△2,751−−−△2,751

1,313△1,438

非支配持分に付与された
プット・オプション

4.1−△4,805−−−△4,805△4,129△8,934−

2,908△6,460−−△3,552908△2,644−−△356,914△510,831△123,997△991,742△81,747 △1,073,489

937,950−

8,150,117△737,290

210,576

8,561,353

789,274

支配継続子会社に対する
持分変動

その他
株主との取引額等合計
2023年3月31日

9,350,627

当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)(単位:百万円)
株主資本
注記

2023年3月31日

非支配持分

資本合計

8,561,353

789,274

9,350,627−

1,279,521

65,598

1,345,119

682,566

682,566

75,653758,219682,566

1,962,087

141,251

2,103,338△437,694

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

937,950−

8,150,117△737,290

210,576−−

1,279,521

−

−

−

−

−

−

−

1,279,521−

合計

当期包括利益
当期利益
その他の包括利益

4.1

当期包括利益合計
株主との取引額等
剰余金の配当4.1−−△417,438−−△417,438△20,256

利益剰余金への振替

4.1−

60,316

67,409−△127,725−−−

自己株式の取得及び処分

4.1

−

8

−

△200,001−△199,993−△199,993

支配継続子会社に対する
持分変動

4.1

−

△13,673−−−△13,673

138,545

124,872

株式に基づく報酬取引

4.1

−

1,268

−

−

−

1,268

214

1,482

非支配持分に付与された
プット・オプション

4.1−△46,893−−−△46,893315△46,578−△1,026△1,525−−△2,551△444△2,995−−△351,554△200,001△127,725△679,280

118,374△560,906

937,950−

9,078,084△937,291

765,417

9,844,160

1,048,899

10,893,059

その他
株主との取引額等合計
2024年3月31日

116/252

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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位:百万円)
注記

前連結会計年度(2022年4月 1日から2023年3月31日まで)

当連結会計年度(2023年4月 1日から2024年3月31日まで)

営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益

1,292,756

1,345,119

減価償却費

1,582,625

1,628,586

15,967

14,472

減損損失
持分法による投資損益（△は益）△14,012△24,206

固定資産除却損

48,51846,362

固定資産売却益△46,259△126,674

法人税等

524,923

635,338△525,313△318,431

棚卸資産の増減(△は増加額)△140,858△51,819

その他の流動資産の増減(△は増加額)
営業債務及びその他の債務・未払人件費の増減（△は減少額）その他の流動負債の増減（△は減少額）△33,609△62,211

252,070

27,8486,301

73,113

確定給付負債の増減(△は減少額)△63,644△68,404

56,174△268,085△21,286△9,262

37,2191,478

2,971,572

2,843,224

営業債権及びその他の債権の増減(△は増加額)

4.3

携帯端末等割賦債権（非流動）の増減（△は増加額）※1
その他の非流動負債の増減(△は減少額)
その他※1
小計

95,023

105,206

利息の支払額△67,224△88,666

法人税等の支払額△738,358△485,605

2,261,013

2,374,159

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

117/252

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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書(単位:百万円)
前連結会計年度(2022年4月 1日から2023年3月31日まで)

注記
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出
有形固定資産・無形資産及び投資不動産の売却による収入
政府補助金による収入

当連結会計年度(2023年4月 1日から2024年3月31日まで)

2.1△1,851,879△2,084,004

2.1

91,216260,2112.2

17,8882,593

投資の取得による支出△76,504△90,608

投資の売却または償還による収入

109,153

148,558

53,62872,660△81,645△380,513

子会社の支配獲得による収入※2※5

1,047

95,197

貸付金の収支（△は支出）

17,337

13,940

子会社の支配喪失による収入※3
子会社の支配獲得による支出※4

3.1

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△17,153△27,269△1,736,912△1,989,235

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支(△は支出)

4.5

295,564

134,528

長期借入債務の増加による収入

4.5

1,090,877

1,085,358

4.5
3.6,4.5
4.1,4.5△693,427△223,907△109,932△626,451△241,473△7,129△419,525△417,438

長期借入債務の返済による支出
リース負債の返済による支出
非支配持分からの子会社持分取得による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額△20,197△20,255

自己株式の取得による支出△511,070△200,388

1,420

58,794△590,197△234,454

25,45238,484

現金及び現金同等物の増減額(△は減少額)△40,644

188,954

現金及び現金同等物の期首残高

4.3

834,564

793,920

現金及び現金同等物の期末残高

4.3

793,920982,874

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額※1※2

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「携帯端末等
割賦債権（非流動）の増減（△は増加額）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この変更に伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた93,393百万円は、「携帯端末等割賦債権（非流動）の増減（△は増加額）」56,174百万円、及び「その他」37,219百万円として組替再表示しています。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「有形固定資
産・無形資産及び投資不動産の売却による収入」及び「子会社の支配獲得による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この変更に伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー
計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた75,110百万円は、「有形固定資産・無形資産及び投資不動産の売却による収入」91,216百万円、子会社の支配獲得による収入」1,047百万円
及び「その他」△17,153百万円として組替再表示しています。

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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書※3

子会社の支配喪失による収入
前連結会計年度における「子会社の支配喪失による収入」に係る受取対価の総額は45,805百万円です。
また、受取対価のうち、現金及び現金同等物で構成される部分は41,336百万円です。
支配を喪失した子会社の資産および負債は以下のとおりです。
（単位：百万円）
10,263
4,659
4,304
8,980
1,592

流動資産
（再）現金及び現金同等物
非流動資産
流動負債
非流動負債

当連結会計年度における「子会社の支配喪失による収入」に係る受取対価の総額は78,711百万円であり、現金及び現金同等物で構成されています。
支配を喪失した子会社の資産および負債は以下のとおりです。
（単位：百万円）
17,065
6,051
60,082
11,015
2,017
2,793

流動資産
（再）現金及び現金同等物
非流動資産
流動負債
非流動負債
のれん

※4

子会社の支配獲得による支出
前連結会計年度における「子会社の支配獲得による支出」に係る支払対価の総額は77,141百万円であり、現金及び現金同等物で構成されています。
支配を獲得した子会社の資産および負債は以下のとおりです。
（単位：百万円）
7,840
1,448
22,2294,511
12,42162,015

流動資産（再）現金及び現金同等物
非流動資産
流動負債
非流動負債
のれん

当連結会計年度における「子会社の支配獲得による支出」に係る支払対価の総額は448,686百万円です。
また、支払対価のうち、現金及び現金同等物で構成される部分は439,147百万円です。
支配を獲得した子会社の資産および負債は以下のとおりです。
なお、取引のうち主要なものは、「3.1．企業結合及び非支配持分の取得」でも開示しております。
（単位：百万円）
407,878
59,632474,660
265,240
273,605
237,191

流動資産（再）現金及び現金同等物
非流動資産
流動負債
非流動負債
のれん

119/252

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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書※5

子会社の支配獲得による収入
前連結会計年度における「子会社の支配獲得による収入」に係る支払対価の総額は5,117百万円であり、現金及び現金同等物で構成されています。
支配を獲得した子会社の資産および負債は以下のとおりです。
（単位：百万円）
流動資産（再）現金及び現金同等物
非流動資産
流動負債

7,969
6,164
427
1,086

当連結会計年度における「子会社の支配獲得による収入」に係る支払対価の総額は61,949百万円であり、現金及び現金同等物で構成されています。
支配を獲得した子会社の資産および負債は以下のとおりです。
なお、取引のうち主要なものは、「3.1．企業結合及び非支配持分の取得」でも開示しております。
（単位：百万円）
流動資産（再）現金及び現金同等物
非流動資産
流動負債
非流動負債
のれん

937,541
157,146
39,842
841,251
55,483
20,229120/252

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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書【連結財務諸表注記】
NTTグループは、連結財務諸表の理解可能性を高めることを目的に、関連性のある注記を下記の5つのグループに区分して記載しています。
1．基本となる重要な事項
2．営業実績
3．資産及び負債(金融商品を除く)
4．資本及び資金調達
5．その他の事項
また、各注記項目では関連する会計方針を、重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断とともに記載しています。

1.

基本となる重要な事項

1.1．報告企業
日本電信電話株式会社(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所
は、ホームページ(https://group.ntt/)で開示しています。本連結財務諸表は当社及び子会社(以下、「NTTグループ」)より構成されています。
NTTグループの事業セグメントと主な子会社は以下のとおりです。
総合ICT事業
当事業は、携帯電話事業、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業、システム開発事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。
・株式会社NTTドコモ(以下、「NTTドコモ」)
・エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(以下、「NTTコミュニケーションズ」)
地域通信事業
当事業は、国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業を主な事業内容としています。
・東日本電信電話株式会社(以下、「NTT東日本」)
・西日本電信電話株式会社(以下、「NTT西日本」)
グローバル・ソリューション事業
当事業は、システムインテグレーション、ネットワークシステム、クラウド、グローバルデータセンター及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。
・株式会社NTTデータグループ(以下、「NTTデータグループ」)
・株式会社NTTデータ(以下、「NTTデータ」)
・株式会社 NTT DATA，Inc.（以下、「NTT DATA，Inc.」）

121/252

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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書

1.2．作成の基礎(1)IFRSに準拠している旨
NTTグループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。連結財務諸表は、2024年6月21日において代表取締役社長 島田明及び代表取締役
副社長最高財務責任者 廣井孝史が承認しています。
NTTグループの会計方針は、早期適用していないIFRSの規定を除き、2024年3月31日時点において有効なIFRSに準拠しています。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、「注記1.3．重要性のある会計方針」及び各項目の関連する注記に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品、確定給付制度に関連して認識する資産及び負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表の表示通貨は、当社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下、「機能通貨」)である日
本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4)会計方針の変更
IAS第12号「法人所得税」の改訂
NTTグループは、当連結会計年度より、単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化を行ったIAS第12号「法人所得税」の改訂を適用しています。当該基準書の適用は、「注記2.4．法人税等 (1)繰延
税金資産及び繰延税金負債 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減」への影響を除き、連結財務諸表への重要な影響はありません。なお、本改訂を遡及的に適用し、「注記2.4．法人税等 (1)繰延
税金資産及び繰延税金負債 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減」における前年度を修正再表示しています。

122/252

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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書

1.3．重要性のある会計方針
NTTグループが採用する会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しています。
(1)連結の基礎①

子会社
子会社とは、NTTグループにより支配されている企業をいいます。
連結の開始と終了
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しています。
子会社の会計方針
子会社が採用する会計方針がNTTグループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っています。
決算日が異なる子会社
連結財務諸表には、実務上の理由により、決算日が異なる子会社の財務諸表が含まれています。当該子会社の決算日は主に12月末です。決算期が異なることから生じる差異については、必要な調整を行っています。
非支配持分
非支配持分は、連結の開始時点での持分額及びその後の非支配持分の変動から構成されています。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として株主資本と非支配持分に配分します。
連結上消去される取引グループ内の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は消去しています。
親会社の所有持分の変動
子会社持分を追加取得又は一部処分し、かつ子会社として支配が継続する場合の持分の変動は、資本取引として会計処理しています。NTTグループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。非支配持分を調整した額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し当社に帰属させます。
子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しており、子会社について、それまで認識していたその他の資本の構成要素は、損益に振り替えています。
・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額(純額)123/252

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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書②

関連会社及び共同支配企業に対する投資関連会社とは、NTTグループがその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。また、他の企業の議決権の20%以上50%以下を所有する場合には、原則として関連会社に含めています。さらに、保有する議決権が20%未満の場合であっても、役員の派遣等により、重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めています。
共同支配企業とは、複数の当事者(当社及び子会社を含む)が共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配は、契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者全員の一致した合意を必要とする場合にのみ存在します。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、関連会社及び共同支配企業に対する投資額は、取得原価で当初認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの損益及びその他の包括利益の当社の持分を認識し、投資額を修正しています。
関連会社及び共同支配企業に対する投資の損失が、NTTグループの当該会社に対する投資持分を超過する場合は、当該会社に対して法的債務又はそれに準ずる債務を負担する、又は代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。
関連会社及び共同支配企業との取引から発生した未実現損益は、NTTグループの持分を上限として関連会社及び共同支配企業に対する投資に加減算しています。
関連会社及び共同支配企業に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産及び負債の正味の公正価値のNTTグループ持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社及び共同支配企業に対する投資の帳簿価額に含めています。
当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施していません。これに代わり、関連会社及び共同支配企業に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日をNTTグループの決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるために決算日が異なる持分法適用会社に対する投資が含まれており、当該持分法適用会社の決算日は
主に12月末です。持分法適用会社の決算日とNTTグループの決算日の間に生じた重要な取引又は事象の影響については調整を行っています。

③

ストラクチャード・エンティティ
NTTグループが運営を支配しているストラクチャード・エンティティ※を連結しています。
なお、契約上の義務なしに、連結しているストラクチャード・エンティティに対する重要な財務的支援又はその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
第三者により運営を支配されたストラクチャード・エンティティは連結しておらず、また各パートナーからの出資によって資金調達しています。
※ストラクチャード・エンティティ：
主にパートナーシップ形態のベンチャーファンド及び不動産の流動化を目的とした投資事業有限責任組合
等、支配の決定に際して議決権又は類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計された企業。
子会社及びストラクチャード・エンティティについては、「注記5.1．重要な子会社」に記載しています。

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有価証券報告書(2)外貨換算①

外貨建取引
NTTグループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨(外貨)での取引は取引日の為替レートを用いて換算しています。
外貨建資産及び負債の機能通貨への換算に用いる為替レート
種類

測定方法

外貨建貨幣性資産・負債※1

−

換算レート

例

期末日の為替レート

営業債権

公正価値

公正価値の測定日における為替レートその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産(資本性金融商品)

取得原価

取引日の為替レート

有形固定資産外貨建非貨幣性資産・負債※2※1.貨幣性資産・負債：固定又は決定可能な数の通貨単位を受け取る権利(資産)又は引き渡す義務(負債)※2.非貨幣性資産・負債：※1の特徴を有さない資産又は負債換算によって発生した為替換算差額は、損益として認識しています。ただし、取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融資産(資本性金融商品)及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額(ヘッジが有効である範囲に限る)は、その他の包括利益として認識しています。
②

在外営業活動体(在外子会社等)
連結財務諸表を作成するために、在外子会社等の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)は、期末日の為替レートにより日本円に換算しています。
収益、費用及びキャッシュ・フローについては、期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。ただし、取引日の為替レートによる換算の結果と近似しない場合には、取引日の為替レートを用いて換算しています。
在外子会社等の外貨建財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識の上、その他の資本の構成要素に累積しています。
在外子会社等について、支配の喪失及び重要な影響力の喪失をした場合には、当該在外子会社等に関連する累積為替換算差額は、喪失した会計期間に損益として認識しています。

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有価証券報告書(3)公正価値
公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプロー
チ等の算出手順に基づき、決定されています。
資産及び負債の公正価値の測定に使用される仮定(インプット)は、その観察可能性に応じて3つのレベルに区分し、観察可能性の最も高いインプットから優先して評価技法に用いることとされています。NTTグループは公正価値の測定に使用される仮定(インプット)を以下の3つのレベルに区分しており、レベル1を最高の優先度としています。
・レベル1
企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
・レベル2
活発な市場における類似資産及び負債の市場価格、活発でない市場における同一又は類似の資産及び負債の市場価格等、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価
格以外のもの・レベル3
資産又は負債についての観察不能なインプット
また、これらのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しています。
公正価値の測定に使用される仮定(インプット)について「注記3.5．有形固定資産 (2)減損損失」、「注記3.7．
のれん及び無形資産 (3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」「注記3.8．投資不動産 (3)公正価値」、「注記4.8．金融商品 (3)金融商品の公正価値」に記載しています。
(4)その他の会計方針
その他の会計方針は関連性の高い以下の注記項目に併記しています。
注記2.1．セグメント情報
注記2.2．営業収益
注記2.4．法人税等
注記2.5．1株当たり利益
注記3.1．企業結合及び非支配持分の取得
注記3.3．棚卸資産
注記3.4．売却目的で保有する資産
注記3.5．有形固定資産
注記3.6．リース
注記3.7．のれん及び無形資産
注記3.8．投資不動産
注記3.11．従業員給付
注記3.12．引当金
注記4．資本及び資金調達
注記4.1．資本注記4.2．現金及び現金同等物

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1.4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
NTTグループの連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定
判断、見積り及び仮定

主な項目

関連注記

連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの判断

・支配の有無・共同支配の有無
・重要な影響力の有無

1.3．重要性のある会計方針(1)5.1．重要な子会社

ヘッジ会計における予定取引のヘッジ対象としての適格性の判断

・ヘッジ手段の適格性
・ヘッジ対象の適格性
・ヘッジの有効性評価
・ヘッジの開始時においてヘッジ関係並びにヘッジの実施についてのリスク管理目的等の指定、文書化

4．資本及び資金調達

企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り−

3.1．企業結合及び非支配持分の取得

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値測定−

4．資本及び資金調達
4.8．金融商品(3)償却原価で測定する金融資産の償却期間及び減損に関する見積り・金融資産に係る信用リスク
・債務不履行事象から生じると予想される信用損失(予想信用損失)

4．資本及び資金調達
4.8．金融商品(1)−4．資本及び資金調達
4.4．その他の金融資産
4.6．その他の金融負債
4.7．金融収益及び金融費用
4.8．金融商品(3)

有形固定資産、使用権資産、無形資産及び投資不動産の耐用年
数の見積り

−

3.5．有形固定資産
3.6．リース
3.7．のれん及び無形資産
3.8．投資不動産

リース期間の見積り−

3.6．リース

有形固定資産、使用権資産、無形資産、投資不動産及びのれんの減損に関する見積り・減損の兆候の有無の判断
・資産、資金生成単位、資金生成単位グ
ループにおける回収可能価額・減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無の判断(のれんを除く)

3.5．有形固定資産
3.6．リース
3.7．のれん及び無形資産
3.8．投資不動産

確定給付制度債務の測定

・確定給付制度債務の算定上の基礎となる割引率
・予定昇給率・期末現在65歳の年金受給者の平均余命

3.11．従業員給付

デリバティブの公正価値測定

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判断、見積り及び仮定
引当金の認識・測定における判断及び見積り収益の認識

主な項目
・債務の決済を要求される可能性
・その債務の金額
・移動音声関連サービスにおける、利用可
能な通信分(通話)のうち当月に使用されず、翌月以降に使用が見込まれる通信分
・移動音声関連サービスの利用に応じて進呈するポイントの中で将来顧客が行使することが見込まれるポイント
・IP系・パケット通信サービスにおける、
利用可能な通信分(データ通信)のうち当月に使用されず、翌月以降に使用が見込
まれる通信分
・IP系・パケット通信サービスにおける、将来1年毎の契約更新時に継続利用販売奨励金として支払われる割合
・IP系・パケット通信サービスにおける、工事料収入・契約事務手数料収入等の初期一括収入を繰延べる見積平均契約期間
・IP系・パケット通信サービスの利用に応じて進呈するポイントの中で将来顧客が行使することが見込まれるポイント
・通信端末機器販売における返金負債

関連注記
3.12．引当金

2.2．営業収益(2)〜(4)・システムインテグレーションサービスにおける、予測される損失の発生
・契約コストから認識した資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の評
価・予想される将来の課税所得水準
・タックスプランニング
・繰延税金負債の取崩予定時期

2.4．法人税等

1.5．未適用の新基準
IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」
2024年4月に公表されたIFRS第18号は、2027年1月1日以降に開始する事業年度から適用されます。IFRS第18号は、IAS第1号「財務諸表の表示」と置き換わり、IAS第1号は廃止されます。IFRS第18号においては、主として純損益計算
書の財務業績に関する表示及び開示に関する新たな規定が設けられています。また、IFRS第18号の公表と併せてIAS
第7号「キャッシュ・フロー計算書」の改訂等が行われています。これらの適用による連結財務諸表への影響については検討中です。

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2.

営業実績

当項目は、NTTグループの営業実績に関する項目として、セグメント情報、営業収益、営業費用、法人税等、１株当たり利益を記載しています。
有形固定資産等の減損損失については、「注記3．資産及び負債(金融商品を除く)」に記載しています。

2.1．セグメント情報(会計方針)
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。全ての事業セグメントの成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの
経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしています。

以下に報告されている事業セグメントは、そのセグメントごとの財務情報が入手可能なもので、その財務情報はNTTグループの経営陣によって、経営資源の配分の決定及び業績の評価に用いられており、これらに含まれるサービスは以下のとおりです。
総合ICT事業
固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムイン
テグレーションサービス、その他
地域通信事業
固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービ
ス、その他
グローバル・ソリューション事業
システムインテグレーションサービス、その他
その他（不動産、エネルギー等）
不動産事業、エネルギー事業等に係るサービス
報告されている事業セグメントの会計方針は「注記1.3．重要性のある会計方針」における記載と概ね同一です。
また、セグメント間の取引は、独立企業間取引価格によっています。

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営業収益:(単位:百万円)
前連結会計年度(2022年4月 1日から2023年3月31日まで)

当連結会計年度(2023年4月 1日から2024年3月31日まで)

総合ICT事業
5,777,806

5,864,465

281,174

275,497

6,058,980

6,139,962

2,482,087

2,489,496

695,505

693,686

3,177,592

3,183,182

3,896,991

4,176,337

194,729

191,050

4,091,720

4,367,387

外部顧客に対するもの

979,310844,271

セグメント間取引

827,715

788,671

1,807,025

1,632,942△1,999,123△1,948,904

13,136,194

13,374,569

外部顧客に対するもの
セグメント間取引
小計
地域通信事業
外部顧客に対するもの
セグメント間取引
小計
グローバル・ソリューション事業
外部顧客に対するもの
セグメント間取引
小計
その他（不動産、エネルギー等）

小計
セグメント間取引消去
合計

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有価証券報告書セグメント別損益:(単位:百万円)
前連結会計年度(2022年4月 1日から2023年3月31日まで)

当連結会計年度(2023年4月 1日から2024年3月31日まで)

セグメント利益
総合ICT事業

1,093,893

1,144,405

地域通信事業

420,478437,691

グローバル・ソリューション事業

265,631309,550

その他（不動産、エネルギー等）

67,18259,8191,847,184

1,951,465△18,198△28,555

1,828,986

1,922,910

合計
セグメント間取引消去
営業利益

セグメント利益は、営業収益から営業費用を差し引いた額です。
より適切な業績管理を目的として、当連結会計年度より、「その他（不動産、エネルギー等）」及び「セグメント間取引消去」における一部費用科目の計上方法を変更しています。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しています。
(単位:百万円)
前連結会計年度(2022年4月 1日から2023年3月31日まで)

当連結会計年度(2023年4月 1日から2024年3月31日まで)

持分法による投資損益(△損失)
総合ICT事業

2,140

11,175

地域通信事業

31△50

グローバル・ソリューション事業

333

304

その他（不動産、エネルギー等）

11,508

12,777

14,012

24,206

合計
セグメント別資産:(単位:百万円)
前連結会計年度末(2023年3月31日)

当連結会計年度末(2024年3月31日)

総資産
総合ICT事業

10,200,385

11,842,652

地域通信事業7,014,776

7,030,771

グローバル・ソリューション事業

6,239,150

7,312,174

その他（不動産、エネルギー等）※1

16,858,130

18,636,513

合計

40,312,441

44,822,110

セグメント間取引消去※2△15,003,590△15,217,887

合計

25,308,851

29,604,223※1．その他（不動産、エネルギー等）には、当社の保有する子会社株式が含まれています。
※2．セグメント間取引消去には、投資と資本の相殺消去等が含まれています。

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有価証券報告書買収に伴い計上されたのれんについては、買収された事業の属する事業セグメント別資産に含めて表示しています。セグメント別ののれんについては「注記3.7．のれん及び無形資産 (3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載しています。
その他の重要事項:(単位:百万円)
前連結会計年度(2022年4月 1日から2023年3月31日まで)

当連結会計年度(2023年4月 1日から2024年3月31日まで)

減価償却費
総合ICT事業785,851

812,326

地域通信事業419,586

409,364

グローバル・ソリューション事業

314,432

339,134

その他（不動産、エネルギー等）

126,925

133,295

1,646,794

1,694,119△64,169△65,533

1,582,625

1,628,586

合計
セグメント間取引消去
合計(単位:百万円)
前連結会計年度(2022年4月 1日から2023年3月31日まで)

当連結会計年度(2023年4月 1日から2024年3月31日まで)

設備投資額
総合ICT事業706,263

705,391

地域通信事業

498,076

480,990

グローバル・ソリューション事業

500,386

657,444

その他（不動産、エネルギー等）

157,679

219,2881,862,404

2,063,113

合計(注)設備投資額は、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得に要した発生主義ベースでの把握金額から、前連結会計年度及び当連結会計年度中に発生した売却目的で保有する資産に区分した非流動資産に関する設備投資額等を控除した金額を記載しています。このため、連結キャッシュ・フロー計算書上の「有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出」の金額とは、以下の差額が生じています。
また、投資不動産の定義を満たすものを含め使用権資産の増加額は設備投資額には含めていません。

前連結会計年度(2022年4月 1日から2023年3月31日まで)（単位：百万円）
当連結会計年度(2023年4月 1日から2024年3月31日まで)

有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出

1,851,879

2,084,004

設備投資額（合計）との差額△10,525

20,891

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有価証券報告書(単位:百万円)
前連結会計年度(2022年4月 1日から2023年3月31日まで)

当連結会計年度(2023年4月 1日から2024年3月31日まで)

減損損失−のれん
総合ICT事業
合計

6,164

487

6,164

487

のれんの減損については、「注記3.7．のれん及び無形資産 (3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載しています。
(単位:百万円)
前連結会計年度(2022年4月 1日から2023年3月31日まで)

当連結会計年度(2023年4月 1日から2024年3月31日まで)

減損損失−その他
総合ICT事業

6,027

4,283

地域通信事業

342

432

グローバル・ソリューション事業

2,362

4,182

その他（不動産、エネルギー等）

1,072

5,088

9,803

13,985

合計

地域別情報:(単位:百万円)
前連結会計年度(2022年4月 1日から2023年3月31日まで)

当連結会計年度(2023年4月 1日から2024年3月31日まで)

営業収益
国内

10,519,907

10,549,835

海外

2,616,287

2,824,734

13,136,194

13,374,569

合計

営業収益は、製品及びサービスの提供先別に国内・海外を分類しています。なお、海外における非流動資産については、重要性がないため開示していません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、総収益の10%以上の営業収益が、単一の外部顧客との取引から計上されるものはありません。

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2.2．営業収益(会計方針)IFRS第9号に基づく利息・配当収益やIFRS第17号に基づく保険料収入、IFRS第16号に基づく不動産賃貸収入やリース収入等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客に移転する財やサービスとの交換により、その権利を得ると見込む金額を収益として認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しています。契約獲得の増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったものです。また、履行コストとは、顧客に財又はサービスが移転する前に発生する契約を履行するためのものです。NTTグループは移動音声関連サービス及びIP系・パケット通信サー
ビスにおける、工事料収入・契約事務手数料収入及びポイントプログラム等並びにシステムインテグレーション
サービスに係るもの以外のものについてはIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、認識するはずの資産の償却期間が1年以内である場合には、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。
NTTグループにおいては、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業、その他（不動産、
エネルギー等）の4区分において、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービ
ス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス及びその他のサービスの6つのサービスを提供しています。
① 固定音声関連サービス
総合ICT事業及び地域通信事業において、加入電話、INSネット、一般専用、高速ディジタル伝送等の固定音
声関連サービスを顧客に提供しており、サービスの利用に応じて履行義務が充足されると判断していることから、これらの利用に応じて収益を認識しています。固定音声関連サービスは月次で請求しており、主にサービスを利用した期間の1ヶ月後を支払期限としています。
②

移動音声関連サービス
総合ICT事業において、LTE(Xi)、5G等の移動音声関連サービスを顧客に提供しており、サービスの利用に応じて履行義務が充足されると判断していることから、これらの利用に応じて収益を認識しています。移動音声
関連サービスは月次で請求しており、主にサービスを利用した月の翌月末を支払期限としています。なお、一部の料金プランでは、料金プラン毎に定額料金の範囲内で利用可能な通信分(通話)を定めており、利用可能な
通信分のうち当月未使用分を自動的に繰越すサービスを提供しています。これらのサービスでは、当月に使用されず、翌月以降に使用が見込まれる分の収益を繰延べ、繰越金額が使用される時点において、収益として認識しています。
また、移動音声関連サービスの利用に応じて進呈するポイントと引き換えに、顧客が商品購入時の支払いや通信料金への充当等が可能なポイントプログラムを提供しています。取引価格は、通信サービス及びポイント
に対して、それぞれの独立販売価格の比率に基づいて配分されます。ポイントに配分された取引価格のうち、未使用部分については契約負債として「その他の流動負債」に計上し、その後のポイントの使用に従って収益として認識します。この独立販売価格の見積りには、ポイント失効の見込みやポイントの交換対象となる商品・サービスの価値等の判断を伴う仮定が含まれています。

③

IP系・パケット通信サービス
総合ICT事業において、LTE(Xi)、5G、ドコモ光、Arcstar Universal One、IP-VPN、OCN等を、地域通信事業においてフレッツ光(コラボ光※含む)等を顧客に提供し、主な履行義務を下記のとおりに識別して、収益を認識しています。
※コラボ光：NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者(コラボ光事業者)に卸提供している光アクセス
サービス等。

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有価証券報告書総合ICT事業及び地域通信事業
IP系・パケット通信サービスの利用に応じて履行義務が充足されると判断していることから、これらの利用に応じて収益を認識しています。IP系・パケット通信サービスは一般消費者向けの場合、月次で請求しており、主にサービスを利用した月の翌月末もしくはサービスを利用した期間の1ヶ月後を支払期限としています。法人事業者向けの場合、契約により合意された時点で請求しており、主にサービスを利用した月の翌月末までにサービスの対価を回収しています。
工事料収入・契約事務手数料収入等の初期一括収入は繰延べ、最終顧客とのフレッツ光及び光コラボレー
ションモデルの見積平均契約期間にわたって収益として認識しています。
また、IP系・パケット通信サービスの利用に応じて進呈するポイントと引き換えに、顧客が商品購入時の支払いや通信料金への充当等が可能なポイントプログラムを提供しています。取引価格は、通信サービス及びポイントに対して、それぞれの独立販売価格の比率に基づいて配分されます。ポイントに配分された取引価格のうち、未使用部分については契約負債として「その他の流動負債」に計上し、その後のポイントの使用に従って収益として認識します。この独立販売価格の見積りには、ポイント失効の見込みやポイントの交
換対象となる商品・サービスの価値等の判断を伴う仮定が含まれています。
総合ICT事業
一部の料金プランでは、料金プラン毎に定額料金の範囲内で利用可能な通信分(データ通信)を定めており、利用可能な通信分のうち当月未使用分を自動的に繰越すサービスを提供しています。
これらのサービスでは、当月に使用されず、翌月以降に使用が見込まれる分の収益を繰延べ、繰越金額が使用される時点において、収益として認識しています。
地域通信事業
コラボ光事業者に支払った新規販売奨励金は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」として繰延
べ、支払時より見積平均契約期間にわたって、収益から控除しています。また、将来1年毎の契約更新時に継続利用販売奨励金として支払われる金額は、変動対価として過去の実績等に基づき見積もり、当初の契約時
又は直近の契約更新時から1年間にわたって収益から控除しています。
④

通信端末機器販売
総合ICT事業において、通信端末機器を販売代理店等へ販売しています。NTTグループは、販売代理店等へ端末機器を引渡した時点で収益を認識しています。また、販売代理店等への引渡時に、通信端末機器販売に係る収益から代理店手数料及び契約者に対するインセンティブの一部を控除した額を収益として認識しています。
なお、販売代理店等が契約者へ端末機器を販売する際に12ヶ月もしくは24ヶ月の分割払いを選択可能としています。分割払いが選択された場合、契約者及び販売代理店等と締結した契約に基づき、NTTグループが契約者に代わって端末機器代金を販売代理店等に支払い、この立替えた端末機器代金については、分割払いの期間にわたり、月額基本使用料及び通信料収入に合わせて契約者に請求しており、主にサービスを利用した月の翌月末を支払期限としています。端末機器の販売については、販売代理店等へ引渡した時点で収益として認識しているため、端末機器代金の立替え及び契約者からの資金回収は、NTTグループの収益に影響を与えません。
また、総合ICT事業における端末機器の販売において、利用した端末機器の返品等を条件に、割賦債権の一部の支払いを不要とするプログラムを提供しています。当該プログラムの利用によって支払いを受けられなくなると見込む額を端末機器の販売時に収益から減額し、返金負債として「その他の流動負債」、「その他の非流動負債」に計上しています。返金負債の見積りについては、プログラム加入者による当該プログラムの利用率や、商品の種類ごとに過去の経験等に基づいて算出した端末取替時期等を基礎数値として将来支払いを受けられないと見込む額を算定し、翌年度以降に重大な収益の戻入れが生じないように見積りを行っており、顧客による通信端末機器の返品割合や返品時期に関する見込み等の仮定が含まれています。返金負債について
は、「注記3.13．その他の負債」に記載しています。また、NTTグループは、返金負債の決済時にプログラム加
入者から端末機器を回収する権利を連結財政状態計算書において「その他の流動資産」、「その他の非流動資産」にそれぞれ含めて資産計上しています。当該資産は、帳簿価額から回収のための予想コスト(返品された商品の企業にとっての価値の潜在的な下落を含む)を控除した額で端末機器の販売時に測定しています。

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有価証券報告書⑤

システムインテグレーションサービス
総合ICT事業及び地域通信事業においてシステム開発等を、総合ICT事業及びグローバル・ソリューション事
業においてシステムインテグレーションサービスを、顧客に提供しており、工事の進捗に従って顧客に成果が移転するため、工事期間にわたり収益を認識しています。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、収益の認識には原価比例法を用いています。契約対価は通常、引渡時に請求し、主に請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。
また、損失の発生が予測される場合の損失引当は、引渡時に見込まれる全ての収益及び費用の見積りに基づいて認識しています。これにより、給付が完了するまでの様々な段階で収益及び費用の合理的見積りが可能となります。認識された損失は、契約の進捗にしたがって見直すことがあり、その原因となる事実が判明した連結会計年度において計上されます。

⑥

その他のサービス
総合ICT事業において、動画・音楽・電子書籍等の配信サービス、金融・決済サービス、ショッピングサービ
ス、生活関連サービス、及びケータイ補償サービス等のサービスを提供しています。
また、不動産事業やエネルギー事業等に関するサービスを提供しています。
NTTグループは、これらのサービスについて、引渡しが完了又はサービスが提供された時点で収益を認識しています。収益に関する政府補助金は、補助金を受領するための条件を満たすこと、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に収益を認識しています。

(見積り及び見積りを伴う判断)
収益の認識に関して、上記の会計方針に記載のとおり見積りを行っています。また、契約コストから認識した資産の回収可能性について見積りを行っています。

(1)収益の分解①

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益(単位:百万円)
前連結会計年度(2022年4月 1日から2023年3月31日まで)

当連結会計年度(2023年4月 1日から2024年3月31日まで)

顧客との契約から認識した収益

12,435,776

12,582,942

その他の源泉から認識した収益

700,418

791,627

13,136,194

13,374,569

合計

その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく不動産賃貸収入やリース収入、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等やIFRS第17号に基づく保険料収入等です。

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有価証券報告書②

分解した収益とセグメント収益の関連(単位:百万円)
前連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日)
セグメント

主要な
サービス
総合ICT事業

その他
グローバル・ソ （不動産、エネルギー等）
地域通信事業 リューション
事業

合計

固定音声関連サービス

146,375

724,843−−871,218

移動音声関連サービス

1,046,368−−−

1,046,368

IP系・パケット通信サービス

2,282,415

1,161,552−−

3,443,967

通信端末機器販売

685,105

71,122−−756,227

システムインテグレーション
サービス

429,490

186,792

3,896,991

33,181

4,546,454

その他のサービス

1,188,053

337,778−

946,1292,471,960

合計

5,777,806

2,482,087

3,896,991

979,310

13,136,194

顧客との契約から認識した収益

5,583,099

2,312,544

3,665,775

874,358

12,435,776

その他の源泉から認識した収益

194,707

169,543

231,216

104,952

700,418(単位:百万円)

当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日)
セグメント

主要な
サービス
総合ICT事業

その他
グローバル・ソ （不動産、エネルギー等）
地域通信事業 リューション
事業

合計

固定音声関連サービス

118,697686,285−−

804,982

移動音声関連サービス

987,627−−−

987,627

2,283,983

1,150,349−−

3,434,332

通信端末機器販売

779,293

72,731−−

852,024

システムインテグレーション
サービス

457,250

202,429

4,176,337

37,694

4,873,710

その他のサービス

1,237,615

377,702−806,577

2,421,894

合計

5,864,465

2,489,496

4,176,337

844,271

13,374,569

顧客との契約から認識した収益

5,653,545

2,276,545

3,939,314

713,538

12,582,942

その他の源泉から認識した収益

210,920

212,951

237,023

130,733

791,627

IP系・パケット通信サービス

NTTグループにおいては、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業、その他（不動産、エネルギー等）の4区分において、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、
通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス及びその他のサービスの6つのサービスを提供しています。詳細については、当注記の「会計方針」に記載しています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において政府の各種部門・機関等から受領したマイナポイント事業費補助金はそれぞれ65,885百万円及び22,261百万円であり、「その他のサービス」で表示しています。この政府補助金に付随する未履行の条件もしくはその他の偶発事
象はありません。

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有価証券報告書(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債に関する情報(単位:百万円)
前連結会計年度末(2023年3月31日)

当連結会計年度末(2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(営業債権及びその他の債権)

2,513,687

2,900,925

契約資産(その他の流動資産)

166,660

197,345

契約負債(その他の流動負債及びその他の非流動負債)

908,201

988,098

契約資産は主に、システムインテグレーションについて報告日時点で顧客の支配する資産を創出しているがまだ請求していない作業に係る対価に対するNTTグループの権利に関連するものです。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は主に、携帯電話やフレッツ光等の利用に伴って顧客に付与するポイントの未行使分、フレッツ光やドコモ光に係る初期工事料収入、新規契約事務手数料収入の繰延
収益について、顧客から受け取った前受対価に関連するものです。契約負債は、財またはサービスが顧客に移転した時点で収益に振り替えられます。
前連結会計年度及び当連結会計年度中に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ346,037百万円及び386,438百万円です。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格(単位:百万円)
履行義務の種類

前連結会計年度末 当連結会計年度末予想される充足見込時期に関する説明(2023年3月31日) (2024年3月31日)

移動音声関連サービス及びIP系・パケット通信サービスにおける、工事料収入・契約事務手数料収入及びポ
イントプログラム等

384,945

394,139

概ね17年以内に充足する見込です。

システム・ソフトウェア開発等のシ
ステムインテグレーションサービス

3,854,648

4,352,106

概ね4年以内に充足する見込です。

234,886

解約不能な賃貸契約における共益費
は概ね17年、建設工事は概ね14年、その他は概ね10年以内に充足する見込です。

上記以外のもの(解約不能な賃貸契約における共益費、建設工事等)

199,354

残存履行義務に関して、移動音声関連サービス及びIP系・パケット通信サービスにおける、工事料収入・契約事務
手数料収入及びポイントプログラム等並びにシステムインテグレーションサービスについては、IFRS第15号第121項の実務上の便法を適用せず、予想期間が1年以内の契約に係る履行義務を含めています。なお、上記以外のものについては、実務上の便法を適用し、予想期間が1年以内の契約に係る履行義務を含めていません。

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有価証券報告書(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産(単位:百万円)
前連結会計年度末(2023年3月31日)

当連結会計年度末(2024年3月31日)

契約獲得のためのコストから認識した資産

341,086

370,475

契約履行のためのコストから認識した資産

64,90962,432405,995

432,907

合計

NTTグループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び履行のためのコストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上は「その他の非流動資産」に計上しています。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。また、履行のためのコストは顧客に財又はサービスが移転する前に発生する契約を履行するためのものです。
NTTグループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客を獲得するために発生した販売代理店に対する手数料等であり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストです。契約履行のためのコスト
は、主に新規契約時に発生する受付事務に係る直接人件費等であり、顧客に提供するサービスに直接関連するコストです。当該契約獲得のための増分コスト及び契約履行のためのコストを資産計上する際には、顧客(契約者)の解約率等を加味したうえで、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しています。また、当該資産については、関連するサービスの見積平均契約期間に亘り償却しています。
また、契約コストから認識した資産については四半期ごとに回収可能性の検討を行っています。検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、解約率等を加味した関連するサービスが顧客に提供される契約期間に企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該財又はサービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコ
ストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断を行っています。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関する減損損失を損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、NTTグループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
契約コストから認識した資産から生じた前連結会計年度及び当連結会計年度における償却費は、それぞれ111,706
百万円及び121,848百万円であり、減損損失は生じていません。

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2.3．営業費用(1)経費
経費に計上している主な内訳(単位:百万円)
前連結会計年度（2022年4月 1日から2023年3月31日まで）

当連結会計年度（2023年4月 1日から2024年3月31日まで）

作業委託費

1,952,328

2,122,189

端末仕入原価678,095

692,387

物品費※

830,118

847,310

代理店手数料

356,142

312,060

2,746,599

2,515,448

6,563,282

6,489,394

その他
合計※物品費には、主に販売用物品、工事の施工に伴う材料の購入等に関するものが含まれます。
(2)研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度の発生時に費用に計上している研究開発費の合計は、それぞれ252,820百万円及び254,875百万円です。研究開発費の内容は、「第2 事業の状況 6．研究開発活動」、会計処理については「注記3.7．のれん及び無形資産」に記載しています。

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2.4．法人税等(会計方針)
法人税等は当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益又は資本に直接認識する項目から生じる税金を除き、損益として認識しています。
当期税金
当期税金は税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定又は実質的に制定されている税率及び税法を使用しています。
繰延税金
繰延税金資産の認識
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により回収できる可能性が高い範囲内で認識しています。繰延税金資産の実現可能性については、将来減算一時差異が解消する期間及び繰越欠損金が利用可能な期間において課税所得を生み出すか否かによることとなります。
この検討において、予想される将来の課税所得水準、タックスプランニング及び繰延税金負債の取崩予定時期を考慮しています。繰延税金資産の実現可能性については、主に将来の課税所得に依存しており、NTTグ
ループは、継続的に十分な課税所得が発生するものと考えています。ただし、繰越可能期間における将来の課税所得見積額が減少した場合には、実現可能と認められる繰延税金資産の純額が減少する場合があります。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しています。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさず、かつ取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異には認識していません。
子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が回収できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しています。
繰延税金負債の認識
繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しています。
・企業結合以外の取引で、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさず、かつ取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異・子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期
をコントロールすることができ、かつ予測可能な将来に解消しない可能性が高い一時差異
繰延税金資産及び負債の測定
繰延税金資産及び負債は、期末日に制定又は実質的に制定されている税法に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産及び負債の表示
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人税等が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
(見積り及び見積りを伴う判断)
上記の会計方針に記載のとおり、繰延税金資産の回収可能性の評価を行っています。

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有価証券報告書(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減(単位:百万円)
前連結会計年度末(2023年3月31日)

当連結会計年度末(2024年3月31日)

繰延税金資産確定給付負債

422,925

356,875

未払事業税

15,87420,703

有形固定資産及び無形資産

313,091

306,199

未払人件費

126,606

129,512

繰越欠損金

111,635

134,903

ポイントプログラム引当金

10,4208,611

持分法で会計処理されている投資

4,459

5,766

資本性金融商品

34,322

34,126160

21

未払固定資産税

37,381

36,467

契約負債

100,975

91,212

損失評価引当金

20,06627,858キャッシュ・フロー・ヘッジ

43,48738,468

リース負債

154,845

195,416

その他

145,418

152,808

1,541,664

1,538,945

繰延税金負債との相殺△601,468△824,669

繰延税金資産の純額

940,196714,276

売掛金

合計(単位:百万円)
前連結会計年度末(2023年3月31日)

当連結会計年度末(2024年3月31日)

繰延税金負債
資本性金融商品

65,244

213,846

有形固定資産173,423

183,533

無形資産

74,018142,955

持分法で会計処理されている投資

4,073

584

確定給付制度に係る制度資産

56,726

67,151

契約コスト

147,260

159,864

使用権資産

147,492

176,053

その他

76,558103,014744,794

1,047,000

繰延税金資産との相殺△601,468△824,669

繰延税金負債の純額

143,326

222,331

合計※「注記1.2．作成の基礎 (4)会計方針の変更」に記載の通り、IAS第12号「法人所得税」の改訂を遡及的に適用し、前年度を修正再表示しています。

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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書繰延税金資産及び負債の純額の増減内容(単位:百万円)
前連結会計年度(2022年4月 1日から2023年3月31日まで)

当連結会計年度(2023年4月 1日から2024年3月31日まで)

期首残高(繰延税金資産及び負債-純額)

832,958

796,870

損益で認識された額△45,468△43,563

キャッシュ・フロー・ヘッジ

15,953△6,842

ヘッジ・コスト

3,806△1,810その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産

50,671△135,941△54,392△60,994

△89

△32

計

803,439547,688

その他※△6,569△55,743

期末残高(繰延税金資産及び負債-純額)

796,870

491,945

その他の包括利益で認識された額

確定給付制度の再測定
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分※主な影響は、為替換算差額及び企業結合によるものです。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金(単位:百万円)
前連結会計年度末(2023年3月31日)

当連結会計年度末(2024年3月31日)

381,446(41,756)

335,630(39,303)

24,939(6,132)

17,130(3,793)

繰越期限5年超20年以内

708,140(158,149)

725,517(162,978)

無期限

155,752(38,795)

212,459(53,881)

繰越欠損金合計

888,831(203,076)

955,106(220,652)

1,270,277(244,832)

1,290,736(259,955)

将来減算一時差異繰越欠損金
繰越期限5年以内

将来減算一時差異及び繰越欠損金合計

将来減算一時差異及び繰越欠損金は一時差異等ベースの金額であり、( )内に税額ベースの金額を記載しています。
なお、グループ通算制度の適用対象法人においては、法人税(国税)は通算グループの将来課税所得等に基づき回収可能性の判断を行っており、地方税は各法人の将来課税所得等に基づき回収可能性の判断を行っています。
地方税について回収可能性がないと判断した場合には、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一時差異等ベースの金額に地方税率を乗じた金額を税額ベースの金額として記載しています。

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有価証券報告書

NTT America, Inc.に関する情報(単位:百万円)
前連結会計年度末(2023年3月31日)

当連結会計年度末(2024年3月31日)

繰越欠損金 ※1

871,542

933,461繰延税金資産を認識していない繰越欠損金※2,3,4

507,897(123,278)

514,766(125,599)

88,265102,159※5 363,645※6418,695

繰越欠損金に係る繰延税金資産
繰越欠損金に係る繰延税金資産を実現するために必要な将来課税所得※1

繰越欠損金は、一部の無期限に繰り越すことのできるものを除き、2035年度末までの間、将来の課税所得と相殺することが可能です。
※2 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金が多額となっているのは、将来獲得できると見込んでいる課税所得が繰越欠損金と比較して大きくないこと、将来計画の不確実性を考慮したこと等によるためです。将来
課税所得の発生見通しに基づき、繰越欠損金に係る繰延税金資産の認識額を会計年度毎に評価しており、今後、繰延税金資産を認識していない繰越欠損金が減少する可能性があります。
※3 前連結会計年度において税額ベースの繰延税金資産を認識していない繰越欠損金が減少しているのは、主に繰延税金資産の回収可能性の見積りの変更16,406百万円によるものです。
※4 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金は一時差異等ベースの金額であり、( )内に税額ベースの金額を※5※6記載しています。
1米ドル＝133.54円(2023年3月31日時点)で計算
1米ドル＝151.40円(2024年3月31日時点)で計算

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有価証券報告書(2)法人税等の内訳
法人税等の総額の内訳(単位:百万円)
前連結会計年度(2022年4月 1日から2023年3月31日まで)

当連結会計年度(2023年4月 1日から2024年3月31日まで)

479,455

591,775

一時差異の発生及び取崩し

59,16538,466

過去に認識されていなかった将来減算一時差異の認識(認識済の将来減算一時差異の認識の中止)

3,035

18,319△16,732△18,641−5,419

45,46843,563

損益として認識した法人税等合計

524,923

635,338

その他の包括利益として認識した法人税等合計※△5,492

208,572

資本剰余金として認識した法人税等合計

11,995−

法人税等の総額531,426

843,910

損益として認識した法人税等
当期税金費用繰延税金費用

過去に認識されていなかった繰越欠損金の認識
税率変更による影響
繰延税金費用合計※その他の包括利益として認識した法人税等合計に関する詳細は、「注記4.1．資本」に記載しています。
NTTグループの税引前利益及び税金費用については、ほぼ全て日本国内におけるものです。前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び国内子会社に対し、それぞれ税率24.22%の法人税(国税)、同約3.78%の法
人住民税及び損金化可能な同約5.04%の法人事業税が課されており、法定実効税率は31.46%となっています。なお、法人住民税及び法人事業税の税率は地方自治体ごとに異なります。
在外子会社については、その所在地における法人税等が課されています。
NTTグループは、グループ通算制度を適用した会計処理及び表示を行っています。グループ通算制度の適用により、毎期の税金費用について、対象会社の課税所得等を通算して算定するとともに、法人税に係る繰延税金資産の回収可能性についても、対象会社の将来の課税所得見積額を通算した金額に基づき評価しています。なお、当連結
会計年度末におけるグループ通算対象会社は、当社及び日本国内の完全子会社130社であり、NTTドコモ、NTT東日
本、NTT西日本及びNTTコミュニケーションズが含まれています。

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法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳
前連結会計年度(2022年4月 1日から2023年3月31日まで)
法定実効税率

当連結会計年度(2023年4月 1日から2024年3月31日まで)

31.46％

31.46％

繰延税金資産の回収可能性の評価による影響△0.70％

0.76％

税額控除による影響△1.30％△1.41％

0.61％

1.68％

△1.19％△0.41％

28.88％

32.08％(調整)

課税所得計算上減算されない費用による影響
その他
平均実際負担税率(3)その他の流動資産に含まれる未収法人税等(単位:百万円)
前連結会計年度末(2023年3月31日)
未収法人税等

288,623

当連結会計年度末(2024年3月31日)
277,759(4)グローバル・ミニマム課税制度
経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを採用するために日本において制定された税制（グローバル・ミニマム課税制度）は、2024年4月1日以後に開始するNTTグループの連結会計年度に適用されます。NTTグループは制定された又は実質的に制定されている法律の範囲内にあり、第2の柱の法人所得税に対する潜在的なエクスポージャーの評価を実施しています。 第2の柱の法人所得税に対する潜在的なエクスポージャーの評価は、NTTグループの構成企業の直近の国別報告書及び財務諸表に基づいて行っています。当該資料に基づき潜在的なエクスポージャー
を評価した結果、一部子会社の所在する軽課税国での税負担が基準税率15％に至るまで、日本に所在する当社に対して上乗せ（トップアップ）課税が行われる可能性があるものの、その影響は軽微であると判断しています。
また、IAS第12号「法人所得税」における例外規定に基づき、当該税制により生じる法人所得税に係る繰延税金資
産及び負債は認識していません。

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2.5．1株当たり利益(会計方針)
基本的1株当たり当期利益(Earnings Per Share、以下、「EPS」)は、期中平均発行済株式数(自己株式を除く)に基づいて計算しています。希薄化後EPSは、新株式発行をもたらす権利の行使や契約の履行、新株式への転換に
よって起こる希薄化の影響を考慮して計算しますが、当社は、各連結会計年度において希薄化効果のある有価証券を発行していないため、基本的EPSと希薄化後EPSに差異はありません。

基本的1株当たり当期利益
前連結会計年度(2022年4月 1日から2023年3月31日まで)
当社に帰属する当期利益(百万円)
基本的加重平均発行済普通株式数(株)
基本的1株当たり当期利益(円)

当連結会計年度(2023年4月 1日から2024年3月31日まで)

1,213,116

1,279,521

87,152,141,738

84,799,194,212

13.92

15.09

基本的加重平均発行済普通株式数は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託が保有する当社株式を含む自己株式を控除して算出しています。
なお、希薄化後1株当たり利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
株式分割
当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年7月1日を効力発生日として、基準日である2023年6月30日の株主の保有する株式を1株につき25株の割合をもって株式分割を実施しています。なお、当該株式分割に伴い、連結財務諸表で表示される前連結会計年度及び当連結会計年度の1株当たり情報について、株式分割調整後の数値を表示しています。

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3.

資産及び負債(金融商品を除く)

本項目では、営業収益を獲得するために用いられる資産及び結果として生じた負債に関する項目を記載しています。
なお、資金管理に関する項目は「注記4．資本及び資金調達」に記載しています。

3.1．企業結合及び非支配持分の取得(会計方針)
企業結合時に引き渡した対価は、NTTグループが移転した資産、及び被取得企業の旧所有者から引き受けた負債等の公正価値の合計として測定しています。取得関連費用は発生時の損益としています。
支配獲得日において、NTTグループが被取得企業から取得した識別可能な資産及び引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で測定しています。
・繰延税金資産又は繰延税金負債、及び従業員給付に係る資産又は負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」
及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定・被取得企業の株式に基づく報酬契約、又は被取得企業の株式に基づく報酬契約のNTTグループの制度への置換えのために発行された負債又は資本性金融商品は、支配獲得日(取得日)にIFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定
・売却目的に分類される資産又は処分グループは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに損益として認識しています。企業結合で生じたのれんは、支配獲得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しています。
NTTグループは、被取得企業に対する非支配持分を個々の企業結合取引ごとに、公正価値で測定、又はNTTグ
ループで認識した被取得企業の識別可能純資産に対する比例的持分として測定するかについて選択しています。
段階的に達成する企業結合の場合、NTTグループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定しています。再測定により生じた差額は、損益として認識するか、その他の包括利益として認識した上で利益剰余金に振り替えています。
また、支配獲得に際し、それ以前に保有していた被取得企業の持分の価値の変動をその他の包括利益で認識していた場合は、NTTグループがその持分を直接処分した場合と同じ方法で会計処理され、損益あるいはその他の包括利益として認識しています。
企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、のれんや識別可能な資産及び負債等の項目については暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。遡及的な修正は、支配獲得日から最長で1年以内に実施することとしています。
(見積り及び見積りを伴う判断)
上記の会計方針に記載したとおり、企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積りを行っています。

<前連結会計年度>
重要な企業結合はありません。

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有価証券報告書<当連結会計年度>
再生可能エネルギー発電事業者グリーンパワーインベストメント社等の持分取得
2023年8月3日、NTTアノードエナジー株式会社（以下、「NTTアノードエナジー」）は、再生可能エネルギー発電事業者である株式会社グリーンパワーインベストメント及びそのグループ会社（以下、「GPIグループ」）の持分を80%取得しました。本取得に伴い、GPIグループはNTTアノードエナジーの子会社となりました。
本取得は、NTTアノードエナジーが有する風力発電案件に、GPIグループが有する風力発電に関する開発・建設・運転ノウハウを取り入れることで、風力発電事業を強化することを目的としています。
取得対価は2,576億円であり、対価は現金です。
当第3四半期連結会計期間末においては、取得価額の取得資産及び引受負債への配分が完了していないため暫定的な会計処理を行っていましたが、当第4四半期連結会計期間において当該配分が完了しました。配分完了後の取得日時点における取得資産、引受負債、非支配持分及びのれんの金額は以下のとおりです。暫定的な会計処理からの確定に伴い、非流動資産が189,146百万円、非流動負債が51,031百万円、非支配持分が38,298百万円増
加し、のれんが99,817百万円減少しています。のれんは、超過収益力及び既存事業とのシナジー等から発生しています。
(単位:百万円)
取得日時点
流動資産
非流動資産
取得資産

148,486
318,704
合計

467,190

流動負債
非流動負債
引受負債

109,466
169,049
合計

取得純資産

278,515

合計

188,675

非支配持分
のれん△78,761
147,687

合計

257,601

マネックス証券の中間持株会社ドコモマネックスホールディングス株式会社の持分取得
2024年1月4日、NTTドコモは、マネックス証券の株式移転にて設立した中間持株会社であるドコモマネックス
ホールディングス株式会社（以下、「ドコモマネックスホールディングス」）の持分を49％取得しました。そのほか、取締役の過半数を指名する権利をNTTドコモが有すること等から、ドコモマネックスホールディングス及びその子会社であるマネックス証券は、NTTドコモの子会社となりました。
本取得は、証券業務全般についてのノウハウ・技術・免許等のケイパビリティを獲得し、スマートライフ領域
における金融ビジネスを拡大することを目的としています。
取得対価は総額で486億円であり、対価は現金です。
取得価額の取得資産及び引受負債への配分は当連結会計年度において完了しています。配分完了後の取得日時
点における取得資産、引受負債、非支配持分及びのれんの金額は以下のとおりです。のれんは、超過収益力及び既存事業とのシナジー等から発生しています。
(単位:百万円)
取得日時点
流動資産
非流動資産
取得資産

923,519
38,562
合計

流動負債
非流動負債

962,081

引受負債

840,206
55,472
合計

取得純資産

合計

非支配持分
のれん
合計

895,678
66,403△33,832
15,98948,560オリックス・クレジット株式会社の持分取得

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2024年3月29日、NTTドコモは、オリックス・クレジット株式会社（以下、「オリックス・クレジット」）の持分を66％取得しました。本取得に伴い、オリックス・クレジットはNTTドコモの子会社となりました。
本取得は、NTTドコモが有する国内最大規模の会員基盤と、オリックス・クレジットの融資事業のオペレーション力、個人向け融資の与信ノウハウ、融資分野における新サービス開発力等の強みを掛け合わせ、より幅広
い金融サービスを提供することを目的としています。
取得対価は総額で792億円であり、対価は現金です。
取得日時点における取得資産、引受負債、非支配持分及びのれんの金額は以下のとおりです。のれんは、超過
収益力及び既存事業とのシナジー等から発生しています。なお、現時点において取得価額の取得資産及び引受負債への配分が完了していないため、連結財政状態計算書には暫定的な金額で計上しています。
(単位:百万円)
取得日時点
174,951

流動資産※
非流動資産

46,661

取得資産

合計

流動負債
非流動負債

81,68960,345

引受負債

合計

取得純資産
非支配持分
のれん
合計

221,612

合計

142,034
79,578△27,056
26,67979,200※ 取得した「営業債権及びその他の債権」に含まれる営業貸付金の公正価値136,897百万円について、契約金額の総額は150,495百万円であり、回収不能見込額は13,598百万円です。
被取得企業の非支配株主に対して売建プット・オプションを付与しており、その償還金額の現在価値を「その他の金融負債」として47,645百万円認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しています。

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3.2．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権は、リース債権を除き償却原価で測定される金融資産に分類しています。
営業債権及びその他の債権の内訳(単位:百万円)
前連結会計年度末(2023年3月31日)
受取手形及び売掛金※
未収入金
リース債権
営業貸付金
損失評価引当金合計

当連結会計年度末(2024年3月31日)

2,751,133

3,082,170

1,314,600
189,848
22,916△92,122

1,482,828
191,918
191,132△131,097

4,186,375

4,816,951※短期端末割賦債権が、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ325,466百万円及び276,203百万円含まれています。
上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、12か月を超えて回収される営業債権及びその他の債権はそれぞれ150,353百万円及び288,390百万円です。なお、報告期間後12か月を超えて回収が見込まれるリース債権についてはこれらの金額には含まれておらず、「注記3.6．リース」に記載しています。
連結財政状態計算書では、営業債権及びその他の債権は損失評価引当金控除後の金額で表示しています。

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3.3．棚卸資産(会計方針)
棚卸資産は、通信端末機器、材料品、仕掛品、及び貯蔵品で構成されており、取得原価と正味実現可能価額(NTTグループが通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定した金額)のいずれか低い価額で測定しています。通信端末機器及び材料品の原価は、主として先入先出法により評価しています。仕掛品の原価は、主として顧客との契約に基づくソフトウェア製作及び販売用不動産の建築に関して発生した人件費及び委託費等を含む未完成の製造原価です。貯蔵品の原価は、総平均法又は個別法により評価しています。

棚卸資産の内訳(単位:百万円)
前連結会計年度末（2023年3月31日）

当連結会計年度末（2024年3月31日）

通信端末機器及び材料品

204,556

152,094

仕掛品

184,815

252,168

貯蔵品

128,038

119,904

517,409524,166

合計

棚卸資産を費用として認識した金額、棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額(単位:百万円)
前連結会計年度(2022年4月 1日から2023年3月31日まで)
棚卸資産を費用として認識した金額
棚卸資産の評価減の金額
棚卸資産の評価減の戻入金額

1,311,599
5,564△1,185152/252

当連結会計年度(2023年4月 1日から2024年3月31日まで)
1,307,399
2,935
△83

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3.4．売却目的で保有する資産(会計方針)
継続的使用よりはむしろ主に売却取引を通して帳簿価額の回収を行う方がよいと判断した非流動資産、又は継続的利用を中止し処分することを決定した非流動資産(処分グループ)は、売却目的保有として分類されます。当
該資産は帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い方の価額で測定されます。当該資産の減価償却は行いません。売却費用控除後の公正価値が帳簿価額を下回る場合には、当該資産の減損を認識します。その後、売却費用控除後の公正価値が上昇した場合、以前に認識された減損損失の戻入を行います。減損損失の戻入額は、当該資産について以前に認識された減損損失の額を上限としています。当該資産が売却目的で保有する要件を満たさなくなった場合、当該資産は売却目的保有として計上されなくなります。その場合、当該資産が売却
目的保有として分類されていなかった場合に適用される帳簿価額と、売却目的保有としての要件を満たさなくなった日の回収可能価額のいずれか低い方の価額で、当該資産を測定します。

株式会社JTOWERへの鉄塔の譲渡
概要
NTTドコモは、2022年3月25日開催の取締役会において、株式会社JTOWER（以下、「JTOWER」）と、NTTドコモが保有する通信鉄塔最大6,002基を最大1,062億円でJTOWERへ譲渡し、NTTドコモがJTOWERから借り受ける取引（以下、「本取引」）に関する基本契約を締結することを決定し、2022年3月31日に基本契約を締結しました。また、本取引に関連して、新たに通信鉄塔最大1,552基を最大170億円で同様に譲渡し、借り受ける取引に関する基本契約を2023年9月26日に締結しました。
本契約に基づき、NTTドコモは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、複数回にわけてJTOWERへ鉄塔の売却を進めております。
JTOWERは、通信事業者が保有する既存通信鉄塔の買い取りと、当該鉄塔への事業者誘致・シェアリング促進（カーブアウト）を重要な成長戦略の一つと位置付けており、本取引により、タワーシェアリング会社としての基盤が大きく拡大します。NTTドコモはインフラシェアリング推進による経済的な5Gネットワーク構築に取り組んでおり、本取引により、更なる設備運用の効率化が可能となります。
会計処理及び連結財務諸表への影響
鉄塔の譲渡に関連する資産は総合ICT事業セグメントに含まれており、譲渡未了のものは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において売却目的で保有する資産として分類しています。当該資産の種類は主に有形固定資産であり、その帳簿価額はそれぞれ89,688百万円、 22,928百万円となります。なお、売却目的で保有する資産は帳簿価額と処分コスト控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定しています。
これらの処理から生じた、当社の連結損益計算書への影響は軽微です。
データセンター保有会社株式の売却<前連結会計年度>
概要
NTTグループは、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、NTT, Inc.及びNTT Ltd.のそれぞれが事業運営を行ってきたビジネスユーザ向け海外事業を2022年10月1日において統合し、グループ一体で事業展開していくこととしました。
NTTグループは、欧州と北米に保有するデータセンターの保有会社株式の一部を売却する予定であり、売却目的で保有する資産として区分していました。今回の統合により、株式会社エヌ・ティ・ティ・データが、NTT Ltd.の当該データセンター保有会社株式を保有することとなりました。
なお、前連結会計年度において、売却候補先であるMacquarie Asset Managementとの間でクロージングに向けた条件が整わなかったため、一部は売却に至らない見通しとなりました。
データセンターの保有会社株式については売却に向けた取り組みを進めていますが、当該一部のデータセンターについては、売却に至るまでには一定の期間を要するため、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債への分類を中止しています。
当該分類の変更が当社の業績に及ぼす影響は軽微です。

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会計処理及び連結財務諸表への影響
前連結会計年度末において、グローバル・ソリューション事業セグメントに含まれているデータセンター保有会
社株式の売却に関連する資産及び当該資産に直接関連する負債は、株式譲渡完了までの間、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しており、それぞれ45,042百万円及び16,393百万円です。当該資産及び負債は、その時点の帳簿価額で測定しています。
当該主要な資産及び負債の種類は、下表のとおりです。
(単位:百万円)
勘定科目

勘定科目

(資産の部)(負債の部)

現金及び現金同等物

1,697

営業債務及びその他の債務

1,883

営業債権及びその他の債権

2,519

長期借入債務

13,354

その他

1,156

12

棚卸資産
有形固定資産40,626188

その他
合計

45,042

合計

16,393

上記は、連結会社間の取引消去前の金額で記載しています。連結会社間の取引は、長期借入債務13,354百万円です。
<当連結会計年度>
NTTグループは、北米に保有するデータセンターの保有会社株式の一部を売却目的で保有する資産として区分していましたが、当連結会計年度において当該データセンターの保有会社株式の売却が完了しました。
当該取引による売却益15,553百万円を、当連結会計年度の連結損益計算書における営業利益に含めて計上しており、受取対価の総額は現金及び現金同等物で68,707百万円です。
売却時における資産及び負債の内訳は、下表のとおりです。
(単位:百万円)
勘定科目

勘定科目

(資産の部)(負債の部)

現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

1
1,826

営業債務及びその他の債務

2,562

その他

1,158

24

棚卸資産
有形固定資産70,837422

その他
合計

73,109合計

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3,719

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3.5．有形固定資産(会計方針)
取得原価
有形固定資産の測定については取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上する原価モデルを採用しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、資産計上すべき借入費用が含まれています。資産に関する政府補助金は、補助金を受領するための条件を満たすこと、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に、補助金額を控除して資産の帳簿価額を算定する方法により認識しています。
減価償却
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しています。
償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。土地及び建設仮勘定は減価償却を行っていません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。
電気通信機械設備
ディジタル交換設備(無線通信設備を含む)
8〜16年
電気通信線路設備
ケーブル設備
13〜36年
地中設備
50年
建物及び構築物
鉄筋コンクリート造り建物
42〜56年
機械、工具及び備品
3〜26年
資産の減価償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更
として将来に向かって適用しています。
(見積り及び見積りを伴う判断)
上記の会計方針に記載したとおり、有形固定資産の耐用年数に関する見積りを行っています。

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有価証券報告書(1)増減表有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額(単位:百万円)

前連結会計年度期首(2022年4月1日)
取得
企業結合による取得
売却又は処分
科目振替
減価償却※
減損※
外貨換算調整額
売却目的で保有する資産への振替売却目的で保有する資産からの振替
その他
前連結会計年度末(2023年3月31日)
取得
企業結合による取得
売却又は処分
科目振替
減価償却※
減損※
外貨換算調整額
売却目的で保有する資産への振替売却目的で保有する資産からの振替
その他

電気通信
機械設備

電気通信
線路設備

建物
及び構築物

機械、工具
及び備品

2,557,600

2,845,497

1,780,038

906,744719,331517,678

9,326,888

31,515−△21,583
381,865△446,156

234−△6,100203,997△168,266

9,253
44△10,778
164,406△131,489

95,112332△13,959
217,136△176,298

44,396−△3,8204,937−

1,106,496
388△3,795△973,078−

1,287,006
764△60,035△737△922,209

△57
291

−
658

△1,281
16,542△617
24,516

△212
2,545

−
1,542

△2,16746,094−−△2,331△10,403△278△2,960△15,972

1,668

−

4,450

15,445

2,661

20,07744,301

2,023

−

9,809

1,025

5,346

△5,033

13,1702,507,166

2,876,020

1,838,663

1,059,033

774,906

661,315

9,717,103

3,434−△39,909407,272△441,919

297−△4,466
192,436△151,587

12,54815,321△15,027
200,767△129,716

111,103
100,765△26,375
297,371△198,708

64,8971,238,254
6,837
124,893△11,387△20,404
12,392 △1,110,431−−

1,430,533
247,816△117,568△193△921,930

△8
428

△996
381

△1,77344,891△755
61,490△337
15,197△104
33,979△3,973
156,366△13,915−△2,662△2△1,837△73,436△91,852

15,273

−

3,168

145

250

4

18,840

△708

2,496

△1,902△6,857△3,591△2,594△13,156

土地

建設仮勘定

当連結会計年度末
2,437,114
2,914,581
1,964,278
1,397,210
857,327
851,476(2024年3月31日)※ 減価償却は、連結損益計算書の「減価償却費」に、減損は「減損損失」にそれぞれ含まれています。

合計

10,421,986

取得原価(単位:百万円)

前連結会計年度期首(2022年4月1日)
前連結会計年度末(2023年3月31日)
当連結会計年度末(2024年3月31日)

電気通信
機械設備

電気通信
線路設備

建物
及び構築物

機械、工具
及び備品

土地

10,908,428

16,813,435

5,716,825

2,642,550

723,645517,678

37,322,561

11,081,055

16,962,569

5,880,467

2,897,348

779,210

661,315

38,261,964

11,194,957

17,103,905

6,069,227

3,368,925

862,583

851,580

39,451,177

156/252

建設仮勘定

合計

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有価証券報告書

減価償却累計額及び減損損失累計額(単位:百万円)

前連結会計年度期首(2022年4月1日)
前連結会計年度末(2023年3月31日)
当連結会計年度末(2024年3月31日)

電気通信
機械設備

電気通信
線路設備

建物
及び構築物

機械、工具
及び備品

8,350,828

13,967,938

3,936,787

1,735,806

4,314

−

27,995,673

8,573,889

14,086,549

4,041,804

1,838,315

4,304

−

28,544,861

8,757,843

14,189,324

4,104,949

1,971,715

5,256

104

29,029,191

土地

建設仮勘定

合計

(2)減損損失(会計方針)
NTTグループは、報告日ごとに、減損の兆候の有無を判断しています。減損テストにおいて、回収可能価額
は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、見積将来
キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生成単位は、他の資産又は資産グループからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小単位の資産グループとしています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は損益として認識しています。
過年度に認識した減損損失については、報告日ごとにおいて、減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損損失の戻入れは発生していません。
(見積り及び見積りを伴う判断)
上記の減損の会計方針に記載したとおり、有形固定資産の減損に関する見積りを行っています。

<前連結会計年度>
重要な減損は生じていません。
<当連結会計年度>
重要な減損は生じていません。

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有価証券報告書(3)担保提供資産
社債及び借入金等の担保に供されている有形固定資産の金額については、「注記4.5．短期借入債務及び長期借入債務」に記載しています。
(4)所有権が制限された資産
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリース負債において、貸手が使用権資産の所有権を留保しています。使用権資産に関する詳細は、「注記3.6．リース」に記載しています。
(5)借入コスト
有形固定資産の建設に関連する借入コスト(支払利息)のうち建設期間に係る部分については、資産の取得原価に算入し、社内利用ソフトウェアの開発に伴う借入コストについても、同様に取得原価に算入しています。取得原価に算入した借入コストについては、関連資産の見積耐用年数にわたって償却しています。前連結会計年度及び当連
結会計年度における借入コストの発生額は、それぞれ81,184百万円及び124,953百万円であり、そのうち11,327百万円及び15,791百万円を取得原価に算入しています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における利息の支
払額は、それぞれ67,224百万円及び88,666百万円です。
なお、その際に適用した資産化率は0.20%〜8.50%です。

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有価証券報告書

3.6．リース(会計方針)①借手側(ⅰ)リース負債
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料※1をNTTグループの追加借入利子率※2を用いて割り引いた現在価値で当初測定しています。リース料支払は、実効金利法に基づき算定したリース負債に係る金利の支払及びリース負債の返済として会計処理しており、連結損益計算書においては、金利の支払いを金融費用として表示し、連結キャッシュ・フロー計算書においては、金利の支払いを営業活動によるキャッシュ・フ
ローとして、リース負債の返済を財務活動によるキャッシュ・フローとしてそれぞれ分類しています。
※1．リースを延長するオプションは、契約対象資産の事業遂行上の必要性、代替資産の取得の難易度やオプションの行使条件等を総合的に勘案し、行使する必要があると判断した場合にはこれを行使することとしていますが、重要性の高い賃貸借契約については、リース開始日において、当該オプションを考慮の上、合理的に確実である期間を見積り、当該期間におけるリース料をリース負債の測定に含めています。
※2．リースの計算利子率が容易に算定できないため、NTTグループの追加借入利子率を割引率として用いています。
(ⅱ)使用権資産
使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で当初測定しています。当初認識後、使用権資産は、開始日から耐用年数又はリース期間に亘って定額法により減価償却します。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定します。さらに、使用権資産
は、該当がある場合には、減損損失によって減額され、また特定のリース負債の再測定に際しても調整されます。減損の兆候の有無の判断、減損テストにおける回収可能価額の算定、使用価値の算定については、「注記3.5．有形固定資産 (2)減損損失」の会計方針と同様です。
なお、使用権資産のうち、投資不動産の定義を満たすものは、連結財政状態計算書上、投資不動産として表示しています。
②貸手側
識別及び分類
契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日における契約実態を基に判断しています。
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを借手に移転する場合、ファイナンス・
リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しています。
リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんど全てとなる場合等は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てが移転していると判断しています。リース期間は、解約不能期間に加え、リース開始日において更新オプションの行使が合理的に確実な期間を合計した期間としています。
認識及び測定① ファイナンス・リース取引
正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分しています。受取リース料の利息相当部分への配分額は、貸手の正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率を反映する方法により算定しています。正味リース投資未回収額は、ファイナンス・
リースにおいて貸手が受け取るべきリース料総額の未収分と無保証残存価値(リース資産の残存価値のうち、借手の保証がない、又は貸手の関係者のみが保証している部分)の合計額を当該リースの計算利子率で割り引いた額となっています。
② オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。

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有価証券報告書(見積り及び見積りを伴う判断)
使用権資産の耐用年数に関する見積りを行っています。
リース期間に関する見積りを行っています。
使用権資産の減損に関する見積りを行っています。

(1)借手側NTTグループでは、主に資産の入替に係る柔軟性の確保、資産管理に係る事務負担の軽減や資金の効率的な運用等を目的として、土地、建物(オフィス・スペース)、社宅施設、各種設備等の賃貸借契約を締結しています。
上記の契約のうち、主に土地、建物(オフィス・スペース)、各種設備の賃貸借契約には、NTTグループの事業拠点や人員の配置の柔軟性を確保すること等を目的として、借手がリースを延長するオプションが付されています。
なお、リースを延長するオプションを行使して延長可能な期間及び当該延長可能期間におけるリース料は、通常、当初の契約期間及びリース料と同一又は近似しています。
リースを延長するオプション及び解約するオプションは、いずれも、その行使の可能性を毎期見直しています。
この見直しによる財務上の影響は、当連結会計年度において軽微です。
なお、NTTグループにおいては、変動リース料、残価保証を含む契約又は契約しているが、まだ契約期間が開始
していないリースに重要性はありません。
また、NTTグループは、電気通信機械設備や建物及び構築物等をリース会社に売却し、同時にリース契約を締結
するセールアンドリースバック取引を行うことがあります。その理由は、資産の購入に係る資金の早期回収を図ると同時に、資産の保有に伴うリスクを軽減するためです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当該取引から生じた売却損益に重要性はありません。
使用権資産の内訳
帳簿価額(単位:百万円)
電気通信機械
設備

原資産の種類
機械、工具及び建物及び構築物
備品

土地合計

前連結会計年度末(2023年3月31日)

82,803471,237

106,481

58,010718,531

当連結会計年度末(2024年3月31日)

189,806

493,654

115,607

115,844914,911

取得原価(単位:百万円)
電気通信機械
設備

原資産の種類
機械、工具及び建物及び構築物
備品

土地合計

前連結会計年度末(2023年3月31日)

100,802799,497

169,964

76,852

1,147,115

当連結会計年度末(2024年3月31日)

215,854

839,918

195,680

148,368

1,399,820

減価償却累計額及び減損損失累計額(単位:百万円)
電気通信機械
設備

原資産の種類
機械、工具及び建物及び構築物
備品

土地合計

前連結会計年度末(2023年3月31日)

17,999328,260

63,483

18,842428,584

当連結会計年度末(2024年3月31日)

26,048346,264

80,07332,524484,909160/252

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有価証券報告書

使用権資産の増減(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年4月 1日から2024年3月31日まで)

前連結会計年度(2022年4月 1日から2023年3月31日まで)
使用権資産の減価償却費
電気通信機械設備を原資産とするもの
建物及び構築物を原資産とするもの
機械、工具及び備品を原資産とするもの
土地を原資産とするもの

6,231
142,147
29,793
9,261

7,612
143,41435,3209,512

使用権資産の減価償却費合計

187,432

195,858

使用権資産の増加額

256,173

393,136

連結損益計算書への影響(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年4月 1日から2024年3月31日まで)

前連結会計年度(2022年4月 1日から2023年3月31日まで)
リース負債に係る支払利息
少額資産のリースに係る費用

15,66050,896

17,811
62,279キャッシュ・アウト・フローの影響(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年4月 1日から2024年3月31日まで)

前連結会計年度(2022年4月 1日から2023年3月31日まで)
リースに係るキャッシュ・アウト・フロー

290,463

321,563

連結キャッシュ・フロー計算書に記載の元本の返済の他、リース負債に係る支払利息及び少額資産のリースに係るキャッシュ・アウト・フローも含まれています。
リース負債の支払期限別の内訳
前連結会計年度末(2023年3月31日)(単位:百万円)
1年以内
リース負債

1年超5年以内

221,915

381,7605年超
608,865

合計
1,212,540

当連結会計年度末(2024年3月31日)(単位:百万円)
1年以内
リース負債

1年超5年以内

242,568

493,445

161/2525年超736,440

合計
1,472,453

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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書(2)貸手側
① ファイナンス・リース
NTTグループは、オフィス・スペース、その他の資産をファイナンス・リース契約により賃貸しています。
これらのリース資産は、賃借人の通常の使用を超える使用、故意又は過失により毀損されるリスクに晒されています。これらのリスクを回避又は低減するために、NTTグループでは、賃貸借契約において、一定の敷金又は保証金の預託や残価保証を賃借人に求めたり、保険を付す等し、実際に資産が毀損された場合は、その損失にこれらを充当することとしています。
ファイナンス・リースに係る収益
前連結会計年度(2022年4月 1日から2023年3月31日まで)(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年4月 1日から2024年3月31日まで)

販売損益

22,585

1,339

正味リース投資未回収額に対する金融収益

2,640

3,119

ファイナンス・リースに係るリース料債権の満期分析(単位:百万円)
前連結会計年度末(2023年3月31日)

当連結会計年度末(2024年3月31日)

1年内46,09048,2541年超2年内32,39829,5972年超3年内

14,77912,351

3年超4年内

9,342

9,793

4年超5年内

7,541

8,161

111,824

111,980

合計

221,974

220,136

控除：未稼得金融収益

32,12628,218

189,848

191,918

5年超

正味リース投資未回収額(現在価値)

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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書②

オペレーティング・リース
NTTグループは、NTTグループが保有している建物及び土地等の不動産や機械等をオペレーティング・リース契約により賃貸しています。
これらの不動産や機械等は、賃借人の通常の使用を超える使用、故意又は過失により毀損されるリスクに晒されています。これらのリスクを回避又は低減するために、NTTグループでは、賃貸借契約において、一定の敷金又は保証金を預託することを賃借人に求めたり、保険を付す等し、実際に資産が毀損された場合は、その損失にこれらを充当することとしています。
オペレーティング・リースに係る収益
前連結会計年度(2022年4月 1日から2023年3月31日まで)
リース収益

519,644(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年4月 1日から2024年3月31日まで)
554,595

オペレーティング・リースに係るリース料の満期分析(単位:百万円)
前連結会計年度末(2023年3月31日)

当連結会計年度末(2024年3月31日)

1年内434,642

472,7901年超2年内

255,357

339,7612年超3年内

256,126

328,199

3年超4年内263,256

279,8664年超5年内

243,799

248,1725年超

362,618

981,747

1,815,798

2,650,535

合計

連結財政状態計算書の「有形固定資産」及び「投資不動産」にオペレーティング・リースの対象となっている
原資産を計上しています。

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有価証券報告書

オペレーティング・リースの対象となっている原資産
帳簿価額(単位:百万円)
電気通信
線路設備

建物及び
構築物

機械、工具
及び備品

土地

投資不動産

2022年3月31日残高

65,342

305,438

274,643

61,421

1,112,279

取得

5,034

35,734

116,531

43,74251,655

−

−

−

−

−

売却又は処分△377△316△2,754△53△34,809

リースの開始・終了による増減

3,592

3,544

44,896△1,567△2,218

科目振替

113

−

−

−

△17,895

減価償却△3,816△17,208△46,844−△26,492

減損

−

−

−

−

−

在外営業活動体の換算差額−

12,697

18,971

2,014

7,443

売却目的で保有する資産への振替−△2,331△10,403△24−

売却目的で保有する資産からの振
替

−

3,290

15,442

2,661

−

△37

22,176

2,902

3,131

△1,2292023年3月31日残高

69,851

363,024

413,384

111,325

1,088,734

取得

5,048

93,951200,160

63,39536,295

−

8,721

9,604

3,810

−

△400

△1,511△11,728△2,493△27,901

158

224

9,708

−

63,072

科目振替

4

−

−

−

△20,766

減価償却△3,105△18,632△62,872−△25,261

減損

−

−

−

−

△1,019

在外営業活動体の換算差額−

36,697

48,82913,416

17,589

売却目的で保有する資産への振替

−

−

−

−

△5,740

売却目的で保有する資産からの振
替

−

−

−

−

−

△27

11,824△8,315△6,209△2,22971,529494,298

598,770

183,244

1,122,774

企業結合による取得

その他

企業結合による取得
売却又は処分
リースの開始・終了による増減

その他
2024年3月31日残高

164/252

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取得原価(単位:百万円)
電気通信
線路設備

建物及び
構築物

機械、工具
及び備品

土地

投資不動産

2023年3月31日残高

523,327

503,057

610,534

111,325

1,572,114

2024年3月31日残高

513,870659,093

856,173

183,244

1,599,388

減価償却累計額及び減損損失累計額(単位:百万円)
電気通信
線路設備

建物及び構築 機械、工具及
物
び備品

土地

投資不動産

2023年3月31日残高

453,476

140,033

197,150−

483,380

2024年3月31日残高

442,341

164,795

257,403−476,614165/252

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有価証券報告書

3.7．のれん及び無形資産(会計方針)
のれん
NTTグループはのれんを、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可
能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。
のれんの償却は行わず、配分した資金生成単位又は資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に減損テストを実施しています。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。NTTグループ内部で発生した研究開発費のうち資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出を無形資産(自己創設無形資産)として認識し、資産計上の要件を全て満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定するとともに、それ以外の支出は発生時に費用として認識しています。費用に計上している研究開発費は「注記2.3．営業費用」に記載しています。
無形資産には、耐用年数を確定できるものとできないものがあります。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって、定額法により算定しています。
耐用年数を確定できる無形資産の主なものは、コンピュータ・ソフトウェアです。1年超の耐用年数を有する社
内利用ソフトウェアは資産計上しており、社内利用ソフトウェアの事後の追加、変更、改良に要する費用は、当該ソフトウェアの機能が追加される場合に限り資産計上しています。ソフトウェアの保守、訓練費用は発生時に費用処理しています。資産計上したコンピュータ・ソフトウェアは、概ね5年から7年にわたり定額法で償却しています。
資産の償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できない無形資産の主なものは、商標及び商号です。
これらの耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産は、償却は行っておらず、減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。これらの減損については「注記3.5．有形固定資産 (2)減損損失」の会計方針と同様です。
(見積り及び見積りを伴う判断)
上記の会計方針に記載したとおり、無形資産の耐用年数に関する見積りを行っています。

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有価証券報告書(1)増減表のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額(単位:百万円)
無形資産
のれん

前連結会計年度期首(2022年4月1日)
取得
内部開発による増加
企業結合による取得
売却又は処分償却
減損
外貨換算調整額
その他

ソフト
ウェア

施設
利用権

企業結合で
認識した
無形資産

建物
取得権

その他

合計

1,213,009

1,510,931

38,407323,219

1,087

78,1801,951,824−−
62,621△34,800−△6,164
79,956△31,174

12,558556,653299△21,148△410,383△7,408
3,053
1,580

753
−
−
△14
△1,608
−
36
154

−
−
16,081△6,654△35,305−
22,28539,451

−
−
−
−
−
−
−
−

6,264
−
−
△1,817△6,860
△121
748
2,453

19,575556,653
16,380△29,633△454,156△7,52926,122
43,6381,283,448

1,646,135

37,728359,077

1,087

78,847

2,122,874

取得
内部開発による増加−−

18,043
578,437

782
−

−
−

−
−

6,321
−

25,146578,437

企業結合による取得
売却又は処分償却
減損
外貨換算調整額
売却目的で保有する資産への振替その他

256,605△4,760−△487
157,355

20,715△17,787△440,344△4,575
6,602

535
△23
△1,581−
252

242,716−△41,659−
27,401

−
−
−
−
−

2,625
△408
△4,871△263
218

266,591△18,218△488,455△4,83834,473

−

△1

−

−

−

△771

△772

6,690

3,740

142

△5,912△1,087△1,398△4,515

1,698,851

1,810,965

37,835

581,623−

80,3002,510,723

前連結会計年度末(2023年3月31日)

当連結会計年度末(2024年3月31日)(注)1. 償却は、連結損益計算書の「減価償却費」に、減損は「減損損失」にそれぞれ含まれています。
2. 前連結会計年度において、無形資産の「その他」に含めていた「企業結合で認識した無形資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この変更に伴い、前連結会計年度の帳簿価額を修正再表示しています。取得原価、償却累計額及び減損損失累計額についても同様です。
取得原価(単位:百万円)
無形資産
のれん

前連結会計年度期首(2022年4月1日)
前連結会計年度末(2023年3月31日)
当連結会計年度末(2024年3月31日)

ソフト
ウェア

施設
利用権

企業結合で
認識した
無形資産

1,319,447

7,418,179

341,965

626,926

1,396,050

7,959,891

343,508

1,811,453

8,178,670

345,681

167/252

建物
取得権

その他

合計

1,087

207,015

8,595,172

704,975

1,087

209,426

9,218,887

994,598−

216,099

9,735,048

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有価証券報告書

償却累計額及び減損損失累計額(単位:百万円)
無形資産
のれん

前連結会計年度期首(2022年4月1日)
前連結会計年度末(2023年3月31日)
当連結会計年度末(2024年3月31日)

ソフト
ウェア

施設
利用権

企業結合で
認識した
無形資産

106,438

5,907,248

303,558

303,707

112,6026,313,756

305,780

112,6026,367,705

307,846

建物
取得権

その他

合計

−

128,835

6,643,348

345,898−

130,579

7,096,013

412,975−

135,799

7,224,325

全額を減損損失として認識したのれんについては、取得原価及び減損損失累計額から除いています。
ソフトウェアに関連する自己創設無形資産の帳簿価額(単位:百万円)
前連結会計年度末(2023年3月31日)

当連結会計年度末(2024年3月31日)

ソフトウェア
自己創設無形資産

1,620,049

1,778,110

耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額(単位:百万円)
前連結会計年度末(2023年3月31日)
企業結合で認識した無形資産
建物取得権
その他
合計

当連結会計年度末(2024年3月31日)

9,946
1,087
23,261

12,639−23,30334,29435,942

企業結合で認識した無形資産に含まれる商標及び商号等、契約上年限が決定されておらず、かつ少額のコストで権利価値の維持が可能であることから耐用年数を確定できない無形資産については償却を行っていません。
(2)担保提供資産
社債及び借入金等の担保に供されている無形資産の金額については、「注記4.5．短期借入債務及び長期借入債
務」に記載しています。
(3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳(単位:百万円)
前連結会計年度末(2023年3月31日)
総合ICT事業
グローバル・ソリューション事業
その他（不動産、エネルギー等）
合計

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当連結会計年度末(2024年3月31日)

25,916
1,214,515
43,017

93,631
1,414,516
190,704

1,283,448

1,698,851

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有価証券報告書(会計方針)
減損の兆候の有無の判断、減損テストにおける回収可能価額の算定、使用価値の算定については、「注記3.5．
有形固定資産 (2)減損損失」の会計方針と同様です。
①

無形資産の減損「注記3.5．有形固定資産 (2)減損損失」の会計方針と同様です。また、耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産は、償却は行っておらず、減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。

②

のれんの減損のれんは、企業結合の結果、便益を享受できると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位又は資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず
各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損テストにおいて資金生成単位又は資金生成単位グ
ループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位又は資金生成単位グループにおけるのれん以外の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。
のれんの減損損失は損益として認識し、その後の期間に戻入れは行いません。

(見積り及び見積りを伴う判断)
無形資産及びのれんの減損に関する見積りを行っています。

重要なのれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループ
前連結会計年度末 (2023年3月31日)
資金生成単位又は資金生成単位グ
ループの名称
のれんの帳簿価額(百万円)
永久成長率(%)
加重平均資本コストの割引率(%)
EBITDA倍率(倍)
回収可能価額の測定方法
所属セグメントNTT DATA Services
558,363
3.1
9.0
11.0〜12.0
処分コスト控除後の公正価値
割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法
グローバル・ソリューション事業

NTT Ltd. Services
322,3123.5
12.7−
処分コスト控除後の公正価値
割引キャッシュ・フロー法
グローバル・ソリューション事業

割引キャッシュ・フロー法では、経営者が承認した事業計画を基礎とし、将来キャッシュ・フロー(6〜10年)を見積り、加重平均資本コストで割り引いて算定しています。これらの見積りには、新規受注の獲得の見込み、構造改革による収益性改善や設備投資の計画とその効果、及び世界経済やITサービス産業の成長に関する予測といった仮定が含まれます。類似企業比較法では、足元の業績に基づくEBITDAに上場している同業他社の企業価値との比率を乗じて価値を算定しています。「注記1.3．重要性のある会計方針 (3)公正価値」で定義されている
公正価値の測定に使用される仮定(インプット)の区分はレベル3に分類しています。
前連結会計年度において割引率の計算要素である長期金利が上昇しましたが、将来キャッシュ・フロー等の見積りに含まれる上記の仮定にも同様の影響が織り込まれています。これらののれんについては、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回っています。なお、前連結会計年度にてNTT DATA
Services及びNTT Ltd.- Servicesにおいて割引率がそれぞれ0.9%、1.9%上昇した場合減損損失が発生する可能性があり、それぞれ46,686百万円、391,691百万円当該資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回っています。

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有価証券報告書

当連結会計年度末 (2024年3月31日)
資金生成単位又は資金生成単位グ
ループの名称
のれんの帳簿価額(百万円)
永久成長率(%)
加重平均資本コストの割引率(%)
EBITDA倍率(倍)
回収可能価額の測定方法
所属セグメントNTT DATA Services
634,783
3.5
9.0
13.0
処分コスト控除後の公正価値
割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法
グローバル・ソリューション事業

NTT Ltd. Services
370,077
3.5
10.8−
処分コスト控除後の公正価値
割引キャッシュ・フロー法
グローバル・ソリューション事業

割引キャッシュ・フロー法では、経営者が承認した事業計画を基礎とし、将来キャッシュ・フロー(8〜9年)を見積り、加重平均資本コストで割り引いて算定しています。これらの見積りには、新規受注の獲得の見込み、構造改革による収益性改善や設備投資の計画とその効果、及び世界経済やITサービス産業の成長に関する予測といった仮定が含まれます。類似企業比較法では、足元の業績に基づくEBITDAに上場している同業他社の企業価値との比率を乗じて価値を算定しています。「注記1.3．重要性のある会計方針 (3)公正価値」で定義されている
公正価値の測定に使用される仮定(インプット)の区分はレベル3に分類しています。
当連結会計年度において割引率の計算要素である長期金利が上昇しましたが、将来キャッシュ・フロー等の見積りに含まれる上記の仮定にも同様の影響が織り込まれています。これらののれんについては、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回っています。なお、当連結会計年度にてNTT DATA
Services及びNTT Ltd.- Servicesにおいて割引率がそれぞれ1.6%、1.2%上昇した場合減損損失が発生する可能性があり、それぞれ106,153百万円、421,511百万円当該資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回っています。
のれんの減損<前連結会計年度>
重要な減損は生じていません。
<当連結会計年度>
重要な減損は生じていません。

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3.8．投資不動産(会計方針)
概要
投資不動産とは、賃貸収益又は売却益等のキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産です。通常の営業過程で販売するものや、商品又はサービスの製造・販売、もしくはその他の管理目的で使用する不動産は含まれていません。
測定
NTTグループは投資不動産の当初認識後の測定について、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した原価モデルを採用しています。
土地を除く投資不動産は、見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っており、見積耐用年
数は、2〜50年です。減価償却方法、耐用年数及び残存価額は期末日において見直しを行い、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(見積り及び見積りを伴う判断)
投資不動産の耐用年数に関する見積りを行っています。

(1)増減表投資不動産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額(単位:百万円)
前連結会計年度(2022年4月 1日から2023年3月31日まで)

当連結会計年度(2023年4月 1日から2024年3月31日まで)

期首残高
取得
売却又は処分科目振替
減価償却
減損
外貨換算調整額
売却目的で保有する資産への振替
その他

1,236,490
65,689△29,347△5,618△26,936△74
8,191−△5,804

1,242,591
114,779△30,382△6,404△26,253△3,90823,465△6,090△2,579期末残高

1,242,591

1,305,219(注)減価償却は、連結損益計算書の「減価償却費」に、減損は「減損損失」にそれぞれ含まれています。
取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額(単位:百万円)
取得原価
前連結会計年度末(2023年3月31日)
当連結会計年度末(2024年3月31日)

1,738,206
1,795,736

減価償却累計額及び減損損失
累計額
495,615
490,517

NTTグループは、賃貸オフィスビル等を有しています。
投資不動産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。

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有価証券報告書(2)減損損失(会計方針)「注記3.5．有形固定資産 (2)減損損失」の会計方針と同様です。
(見積り及び見積りを伴う判断)
投資不動産の減損に関する見積りを行っています。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、投資不動産に係る重要な減損損失は発生していません。
(3)公正価値
投資不動産の公正価値(単位:百万円)
前連結会計年度末(2023年3月31日)
公正価値2,613,247

当連結会計年度末(2024年3月31日)
2,630,218

投資不動産の公正価値は、主として独立した不動産鑑定の専門家による評価額であり、割引キャッシュ・フロー
法による評価額又は観察可能な類似資産の市場取引価格等に基づいています。
投資不動産の公正価値の測定に使用されるインプットの区分(参照:注記1.3．重要性のある会計方針 (3)公正価値)はレベル3に分類しています。
(4)投資不動産からの収益及び費用(単位:百万円)
前連結会計年度(2022年4月 1日から2023年3月31日まで)

当連結会計年度(2023年4月 1日から2024年3月31日まで)

賃貸収益
賃貸費用

127,962
81,740126,556
82,603

利益

46,222

43,95327,58458,394

投資不動産に係る売却益(△売却損)

投資不動産からの賃貸収益は連結損益計算書の「営業収益」に含まれています。
賃貸費用は賃貸収益に対応する費用(減価償却費、保繕費、保険料、租税公課等)であり、連結損益計算書の「経費」、「減価償却費」及び「租税公課」に含まれています。

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3.9．持分法で会計処理されている投資
重要性のない関連会社及び共同支配企業に対する投資の合算情報
重要性のない持分法で会計処理されている投資の合算情報(NTTグループの持分の合計値)(1)持分法で会計処理されている投資の帳簿価額の内訳(単位:百万円)
前連結会計年度末(2023年3月31日)
関連会社への関与
共同支配企業への関与
合計

当連結会計年度末(2024年3月31日)

301,321145,248

256,284
154,498

446,569

410,782(2)持分法を適用している関連会社及び共同支配企業の包括利益に対する当社グループの持分(税引後)①

関連会社(単位:百万円)
前連結会計年度(2022年4月 1日から2023年3月31日まで)

当連結会計年度(2023年4月 1日から2024年3月31日まで)

当期利益(△損失)
その他の包括利益

2,300
7,040

11,6284,291

包括利益合計9,340

15,919②

共同支配企業(単位:百万円)
前連結会計年度(2022年4月 1日から2023年3月31日まで)

当連結会計年度(2023年4月 1日から2024年3月31日まで)

当期利益(△損失)
その他の包括利益

11,712△300

12,5782,351

包括利益合計

11,412

14,929173/252

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3.10．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しています。
営業債務及びその他の債務の内訳(単位:百万円)
前連結会計年度末(2023年3月31日)
買掛金
未払金
未払費用
預り金
合計

174/252

当連結会計年度末(2024年3月31日)

1,110,536
1,390,252
175,696
130,8021,129,951
1,474,128
200,584
136,265

2,807,286

2,940,928

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3.11．従業員給付(会計方針)
NTTグループは、主として確定拠出制度及び確定給付制度を採用しています。
①

確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、毎期従業員の勤務に応じて費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。

②

確定給付制度
確定給付制度に関連して認識する負債(確定給付負債)は、期末日現在の確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものです。
確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定しています。予測単位積増方式とは、各勤務期間に従業員から受けた勤務サービスの対価として、給付の追加的な1単位に対する権利が生じるものとみなし、最終的な債務を積み上げる方法です。確定給付制度に係る費用は、勤務費用、確定給付負債と資産の純額に係る利息額及び確定給付負債と資産の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用及び利息額については、損益として認識し、利息額の算定には、給付支払の見積時期及び金額を反映した期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定した割引率を使用しています。
確定給付負債と資産の純額に係る再測定は数理計算上の差異及び制度資産に係る収益(利息額に含まれる金額を除く)から構成され、その他の包括利益として認識し、直ちにその累計額を「その他の資本の構成要素」から
利益剰余金に振り替えています。

(見積り及び見積りを伴う判断)
確定給付制度債務の測定を行っています。

(1)確定拠出年金制度
当社及び一部の子会社が計上した確定拠出年金制度に係る退職給付費用(単位:百万円)
前連結会計年度(2022年4月 1日から2023年3月31日まで)
退職給付費用

37,733

当連結会計年度(2023年4月 1日から2024年3月31日まで)
40,349(2)確定給付制度①

退職一時金及び規約型企業年金制度
NTTグループの従業員は、通常、退職時において退職一時金を受給する権利を有します。支給金額は、従業員の給与資格、勤続年数等に基づき計算されます。
また、当社及び一部の子会社は全額会社拠出の規約型企業年金制度を導入しており、退職一時金の28%相当を原資とする年金が支給されます。なお、従業員の選択により、一時金として受給することも可能になっています。
NTTグループは、規約型企業年金制度について、2014年4月1日以降の積立分(将来分)を確定拠出年金制度へ移行しており、2014年3月31日以前の積立分については、現行の規約型企業年金制度として維持されます。

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有価証券報告書②

NTT企業年金基金(旧NTT厚生年金基金)及びNTT企業年金基金特例経理(旧NTT厚生年金基金特例経理)(i) NTT企業年金基金(旧NTT厚生年金基金)
NTT企業年金基金は、NTTグループの会社と従業員の双方が一定の拠出金を支出し、公的年金制度である基礎年金及び厚生年金による年金支給に独自の加算部分を付加するための年金制度です。
(ii) NTT企業年金基金特例経理(旧NTT厚生年金基金特例経理)
NTT企業年金基金特例経理は、1997年4月に旧NTT共済組合が厚生年金に統合されたことに伴い、旧国家公務員
等共済組合法に基づく年金給付を行うことを目的として、厚生年金保険法等の一部を改正する法律等により、旧
NTT共済組合を清算するために経過的に運用される年金制度です。
NTT企業年金基金特例経理は、公的年金制度であり、複数事業主の確定給付制度に該当します。
なお、NTTグループは、同法等の定めにより、逓信省(電気通信事業に従事)、電気通信省、電電公社及び当社に勤務し1956年7月以降に退職した者の1956年6月以前の勤務期間に係る旧国家公務員等共済組合法に基づく年金給付に要する費用に関連し、日本国政府により毎期賦課方式により決定される拠出金を、NTT企業年金基金特例
経理(旧NTT厚生年金基金特例経理)に対し支出しています。

上記②のNTT企業年金基金及びNTT企業年金基金特例経理は、上記①の退職一時金及び規約型企業年金制度とは別に、確定給付制度債務等を計算しています。
これらの確定給付制度は、数理計算上のリスク(投資リスク、金利リスク、長寿リスク、インフレリスク)に晒されています。

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有価証券報告書

確定給付制度における退職給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の増減額(単位:百万円)
前連結会計年度(2022年4月 1日から2023年3月31日まで)

当連結会計年度(2023年4月 1日から2024年3月31日まで)

確定給付制度債務の現在価値の変動
期首残高

3,351,522

3,067,350

当期勤務費用96,42082,918

利息費用

28,241

38,613△188,057△109,124478496−財務上の仮定の変更△158,204△105,750−実績修正△30,331△3,870

過去勤務費用△4−△219,127△211,813

その他△1,64542,715

期末残高

3,067,350

2,910,659

期首残高

1,956,703

1,877,851

利息収益

17,06323,856△21,423

83,778

会社による拠出額

19,867

20,620

従業員による拠出額

3,367

4,094

給付金支払額(年金)△99,080△96,000

1,353

47,846

1,877,851

1,962,045△1,189,499△948,614

再測定−人口統計上の仮定の変更

給付金支払額(退職一時金及び年金)制度資産の公正価値の変動

利息収益を除く制度資産に係る収益

その他
期末残高
確定給付負債の純額
なお、測定日は3月31日です。
連結財政状態計算書への計上額(単位:百万円)
前連結会計年度末(2023年3月31日)
確定給付負債
その他の非流動資産
確定給付負債の純額

177/252

当連結会計年度末(2024年3月31日)△1,362,262△1,156,394

172,763

207,780△1,189,499△948,614EDINET提出書類
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退職給付費用への計上額の内訳(単位:百万円)
前連結会計年度(2022年4月 1日から2023年3月31日まで)

当連結会計年度(2023年4月 1日から2024年3月31日まで)

退職給付費用
当期勤務費用

93,05378,824

過去勤務費用

△4−

11,17814,757104,227

93,581

利息費用(△収益)合計

その他の包括損失(△利益)への計上額の内訳(単位:百万円)
前連結会計年度(2022年4月 1日から2023年3月31日まで)

当連結会計年度(2023年4月 1日から2024年3月31日まで)

その他の包括損失(△利益)
再測定△166,634△192,902

その他

80

△397

△166,554△193,299

合計

年金数理計算の前提

前連結会計年度末(2023年3月31日)

当連結会計年度末(2024年3月31日)

予測給付債務算定上の基礎率
割引率

0.4％〜1.3％

0.6％〜1.6％

3.2％

3.2％

男性

19.4年

19.4年

女性

24.2年

24.2年

予定昇給率
期末現在65歳の年金受給者の平均余命(年)前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーション(給付が発生するまでの期間を期間毎の同債務で加重平均したもの)はそれぞれ15.8年、16.1年です。
NTTグループは、NTT企業年金基金に対して、翌連結会計年度に15,869百万円の拠出を見込んでいます。

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確定給付制度債務の感応度分析
他の仮定に変更がないとして、数理計算上の仮定の1つが連結会計年度末において合理的に可能性のある範囲で変動した場合に確定給付制度債務に与える影響(単位:百万円)
前連結会計年度末(2023年3月31日)増加
割引率(0.5%の変動)

当連結会計年度末(2024年3月31日)

減少△169,321

増加

185,591△157,827

減少
172,856

この分析は、制度のもとで予測されるキャッシュ・フローの分配を網羅的に考慮したものではありませんが、示された仮定の感応度の概要を提供するものです。
確定給付制度の期末制度資産の公正価値(単位:百万円)
前連結会計年度末(2023年3月31日)
合
現金及び現金同等物

活発な市場における公表市場 活発な市場における公表市場価格があるもの
価格がないもの

計
63,81863,818−日本国債・地方債

448,760

385,962

62,798

国内社債

269,091−

269,091

外国国債

23,966

22,103

1,863

外国社債

1,875

927

948

国内証券

159,831

158,700

1,131

外国証券

62,59562,595−

証券投資信託受益証券

321,411−

321,411

合同運用信託184,669−

184,669

生保一般勘定261,159−

261,159

その他

80,676−80,676

1,877,851

694,105

1,183,746

負債性金融商品

資本性金融商品合計

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当連結会計年度末(2024年3月31日)
合
現金及び現金同等物

活発な市場における公表市場 活発な市場における公表市場価格があるもの
価格がないもの計
43,24043,240−日本国債・地方債

554,086

435,312

118,774

国内社債

166,248−

166,248

外国国債

24,712

16,942

7,770

外国社債

983

−

983

国内証券

154,814

154,8068

外国証券

71,10569,6251,480

証券投資信託受益証券

332,486−

332,486

合同運用信託275,175−

275,175

生保一般勘定251,260−

251,260

その他

87,936−87,936

1,962,045

719,925

1,242,120

負債性金融商品

資本性金融商品

合計

積立方針
NTTグループによる年金積立は、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上行われ、将来の年金給付に備えて積み立てられています。
将来にわたり財政の均衡を保つことができるようにNTT企業年金基金では5年毎、規約型企業年金制度では3年
毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されていますが、年金財政を取り巻く環境に著しい変化があった場合等、必要に応じて見直しを行うこととしています。
年金資産に係る運用方針
NTTグループの年金資産に係る運用方針は、年金給付金の支払いを将来にわたり確実に行うことを目的として策定されており、健全な年金財政を維持するに必要とされる総合収益の確保を長期的な運用目標としています。
この運用目標を達成するために、運用対象を選定し、その期待収益率、リスク、各運用対象間の相関等を考慮したうえで、年金資産の政策的資産構成割合を定め、これを維持するよう努めることとしています。政策的資産構成割合については、中長期的観点から策定し、毎年検証を行うとともに、運用環境等に著しい変化があった場合
等においては、必要に応じて見直しの検討を行うこととしています。

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政策的資産構成割合
前連結会計年度(2023年3月31日)

当連結会計年度(2024年3月31日)

国内債券・生保一般勘定

69.7％

68.7％

国内株式

12.6％

12.8％

外国債券

2.5％

2.7％

外国株式

10.1％

10.4％

その他

5.1％

5.4％

100.0％

100.0％

合計

その他には、私募REIT(不動産投資信託)等のオルタナティブ資産が含まれています。なお、オルタナティブ資産
は株式や債券等の伝統的な投資対象とは異なるリスク・リターン特性を有する資産です。

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3.12．引当金(会計方針)
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。なお、推定的債務とは確立されている過去の実務慣行や公表されている方針等によって企業が受諾することとなる責務について、これを果たすであろうという妥当な期待を外部者の側に生じさせている行動から発生する債務です。
引当金は、貨幣の時間価値を反映した税引前の利率を用いて、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて測定しています。
NTTグループは引当金として、主に資産除去債務、ポイントプログラム引当金及びクレジット特典引当金を認識しています。
① 資産除去債務
有形固定資産の除去に関連した法的義務を資産除去債務として認識し、同時に関連する有形固定資産の帳簿価額を増加させています。
NTTグループは、主に電気通信設備等を設置する賃借地並びに賃借ビル等に係る原状回復義務を法的義務と考えて、資産除去債務を認識しています。
②

ポイントプログラム引当金
NTTグループは、携帯電話やクレジットカード等の利用に応じて進呈するポイントと引き換えに、商品購入時の支払いや通信料金への充当等が可能なポイントプログラムを提供しており、顧客に進呈したポイントのうち、契約における履行義務を生じさせないポイントについてポイントプログラム引当金を計上しています。ポイントプログラム引当金の算定においては、将来の解約等による失効部分の見積りが可能である場合には、その失効部分を反映したポイント利用率等を見積もっています。

③

クレジット特典引当金
NTTグループは、クレジットカードの年間利用額に応じた特典を進呈しており、将来の特典利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌連結会計年度以降に利用されると見込まれる金額を計上しています。

(見積り及び見積りを伴う判断)
引当金の認識・測定における判断及び見積りを行っています。

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引当金の増減前連結会計年度末(2023年3月31日)(単位:百万円)
資産除去債務ポイント
クレジット特典プログラム引当金
引当金

その他

合計

当連結会計年度期首(2022年4月1日)

38,94817,37323,12442,577122,022

繰入

3,565

29,95925,145

18,43077,099

企業結合

−

−

−

△1,246△1,246時の経過による増加

698

−

−

−

698

使用

△6,675△13,246△12,492△16,402△48,815

戻入

−

△277

−

△7,404△7,681

外貨換算調整額

30

−

−

1,021

1,051

その他

2,095

△729

−

△2,101△735

当連結会計年度末(2023年3月31日)

38,661

33,08035,77734,875

142,393

流動負債

2,847

32,99535,77728,341

99,960

非流動負債

35,814

85

−

6,534

42,43338,661

33,08035,77734,875

142,393

当連結会計年度末(2024年3月31日)(単位:百万円)
資産除去債務ポイント
クレジット特典プログラム引当金
引当金

その他

合計

当連結会計年度期首(2023年4月1日)

38,661

33,08035,77734,875

142,393

繰入

4,045

17,867

17,04721,07860,037

企業結合

16,647

-

-

3,907

20,554

371

-

-

-

371

△3,348△26,321△29,993△8,570△68,232

時の経過による増加
使用
戻入

-

△329

-

△9,024△9,353

309

-

-

1,568

1,877

その他

△1,113

3,044

-

153

2,085

当連結会計年度末(2024年3月31日)

55,572

27,341

22,831

43,987

149,732

流動負債

3,525

27,234

22,831

27,632

81,223

非流動負債

52,047

107-

16,35568,50955,572

27,341

22,831

43,987

149,732

外貨換算調整額

引当金は主に資産除去債務、ポイントプログラム引当金及びクレジット特典引当金であり、資産除去債務は資産の解体・除去費用、原状回復費用が発生した時点、ポイントプログラム引当金はポイントを使用した時点、クレジット
特典引当金は特典を利用した時点で使用されると見込まれます。しかし、これらの金額や支払時期の見積りは、現在の計画に基づくものであり、今後変更される可能性があります。

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3.13．その他の負債
その他の負債の内訳(単位:百万円)
前連結会計年度末(2023年3月31日)
契約負債未払固定資産税等
未払消費税
引当金
前受金(賃貸)
返金負債
その他
合計
流動負債
非流動負債
合計

184/252

当連結会計年度末(2024年3月31日)

908,201
120,164
114,353
142,393
27,75259,895
129,901

988,098
114,456
163,271
149,732
27,32958,930147,045

1,502,659

1,648,861

1,143,518
359,141

1,272,371
376,490

1,502,659

1,648,861

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4.

資本及び資金調達

本項目ではNTTグループの資本管理及び資本構成、資金調達に関する項目について記載しています。
(会計方針)① 金融資産金融資産の認識、分類及び測定
金融資産は、契約当事者になった日に認識し、(a)償却原価で測定する金融資産、(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び(c)損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てが移転している場合において、金融資産の認識を中止し、連結財政状態計算書から除いています。
(a)償却原価で測定する金融資産貸付金等の負債性金融商品のうち、次の条件をともに満たすものを償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とする事業モデル※の中で保有している。
※事業モデル：企業が金融資産からどのようにキャッシュ・フローを生み出しているのか(契約上のキャッシュ・フローの回収、金融資産の売却、又はその両方)を指す。
・契約条件に基づいて、特定の日に元本及び利息のみのキャッシュ・フローを生じさせる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。なお、提供した財又はサービスに対する対価の支払時期等を考慮すると、貨幣の時間価値に重要性がないことから、重大な金融要素を含まない営業債権については、貨幣の時間価値を調整することなく取引価格で当初測定しています。
また、当初認識後は実効金利法に基づき算定した総額の帳簿価額から損失評価引当金を控除した償却原価で測定しています。
(b-1)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(負債性金融商品)
社債等の負債性金融商品のうち、次の条件をともに満たすものをその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方を目的とする事業モデルの中で保有している。
・契約条件に基づいて、特定の日に元本及び利息のみのキャッシュ・フローを生じさせる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、売却等により認識を中止した場合、その累計額を損益に振り替えています。
(b-2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(資本性金融商品)
株式等の資本性金融商品のうち、売買目的ではないものは、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという選択(事後的な選択の変更は不可)を行うことが認められており、金融商品ごとに当該指定を行っています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しています。「その他の資本の構成要素」に累積したその他の包括利益は、認識を中止した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、損益には振り替えていません。なお、配当については損益として認識しています。
(c)損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ等の(a)(b-1)(b-2)以外の金融資産は、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引費用は、発生時に損益として認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を損益として認識しています。

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金融資産の減損償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(負債性金融商品)、
リース債権、契約資産及び金融保証契約並びに貸出コミットメントについて、下記に基づき、減損損失(損失評
価引当金)の額を算定しています。
・期末日時点で、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じると予想される信用損失(12ヵ月の予想信用損失)により損
失評価引当金の額を算定しています。
・期末日時点で、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたる全ての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)
により損失評価引当金の額を算定しています。
ただし、リース債権、並びに重大な金融要素を含まない営業債権及び契約資産については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しています。
これらの予想信用損失の認識及び測定について下記のとおり行っています。
(i)営業債権及びその他の債権等(リース債権、契約資産を含む)に係る予想信用損失の測定
営業債権及びその他の債権等に係る予想信用損失については、延滞期間ごとに各債権を分類し、その延滞期間ごとの債務不履行率を算出したものをベースに、期末時点の各債権の残高に対する損失評価引当金を算定しています。
債務不履行率は、各債権の存続期間にわたる過去の信用損失の実績に基づいており、将来予測的な見積り(翌年度中の経済環境の悪化の確率を含む)による追加的な調整を加えています。
(ⅱ)その他の金融資産(負債証券、営業貸付金等)の債権に係る予想信用損失の測定
金融資産の信用リスクが当初認識後に著しく増大したかについて、合理的で裏付け可能な情報を考慮して決定しています。この情報には、過去の情報、社外格付、期日経過の情報の他、将来予測的な情報も含みます。
例えば債務者が以下の状況に該当した場合、信用リスクが当初認識後に著しく増大したと判断しています。
・社外格付が投資不適格とされた場合・延滞期間が30日以上超過した場合債務者が以下の状況に該当した場合、債務不履行が生じたと定義しています。
・担保権を実行することなしには、グループに対する債務を払う可能性がほとんどない無いと判断される場
合・延滞期間が90日以上超過した場合
金融商品を以下のグループに分け、予想信用損失を集合的ベースで測定しています。
・金融商品の種類
・債務者の地理的なロケーション
以下の状況が確認された場合に、金融資産が信用減損したと判定しています。
・発行者又は債務者の重大な財政的困難・契約違反(債務不履行又は期日経過事象等)
・借手に対する融資者が、借手の財政上の困難に関連した経済上又は契約上の理由により、そうでなければ当該融資者が考慮しないであろう譲歩を借手に与えたこと・借手が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
・当該金融資産についての活発な市場が財政上の困難により消滅したこと
金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合に、当該金融資産を直接償却しています。
金融資産について条件変更が生じ、その変更が金融商品の認識の中止に該当しない場合、NTTグループでは当
該金融資産に信用リスクが著しい増大があったかどうかを、以下の両者を比較することで判断しています。
(a) 報告日における債務不履行発生のリスク(条件変更後の契約条件に基づく)(b) 当初認識時における債務不履行発生のリスク(当初の条件変更前の契約条件に基づく)(ⅲ)貸出コミットメント及び金融保証契約に係る予想信用損失の測定
クレジットカード事業に関する貸出コミットメントの未実行残高に係る予想信用損失は、クレジットカード
債権に係るものと区別して識別することができないため、クレジットカード債権に係る損失評価引当金と一括して認識しています。また、営業貸付金に係る貸出コミットメントの未実行残高及び金融保証契約の信用リス
クが当初認識後に著しく増大したかについて、上記(ⅱ)に従って決定しています。

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有価証券報告書(ⅳ)その他
予想信用損失の算定においては、将来予測的な情報として失業率を織り込んでいます。また、当報告期間中に予想信用損失の算定における見積技法又は重要な仮定に変更はありません。
②

金融負債
金融負債は、その当初認識時に、損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、全てを償却原価で測定する金融負債に分類しており、それぞれ契約当事者になった日に当初認識しています。金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約上で特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止し、連結
財政状態計算書から除いています。
償却原価で測定する金融負債
借入金や社債等の金融負債のうち、損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引費用を減算して測定しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しています。
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ等、売買目的保有の範囲に含まれ損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しています。また、当初認識後も公正価値で測定し、その事後的な変動を損益として認識しています。

③

デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブ取引の目的
NTTグループでは、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするためにリスク管理方針を制定し、先物為
替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引等のデリバティブ取引を行っています。NTTグループにおいては、投機目的でデリバティブ取引を行うことはありません。
NTTグループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係並びにヘッジの実施についてのリスク管理目的等の指定、文書化を行っています。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目又は取引、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれています。
ヘッジの有効性評価
ヘッジ関係の開始時及び継続期間中にわたり、ヘッジ対象取引のキャッシュ・フローの変動がヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ
対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。
また、NTTグループは、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象リスクの価値変動に起因するヘッジ対象の価値変動とヘッジ手段の価値変動の比率を見積もって必要なヘッジ手段の数量を決定しており、原則としてヘッジ比率は1対1になっています。
なお、NTTグループは有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要な非有効部分は発生しないと想定し
ています。
認識・測定
デリバティブは公正価値で当初認識し、その後も公正価値で測定しています。公正価値の変動は次のとおり
処理しています。

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キャッシュ・フロー・ヘッジ
NTTグループは、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に外貨建債権・債務、外貨建確定契約及び外貨建予
定取引のキャッシュ・フローを固定化するための為替予約、通貨スワップ、変動利付資産・負債に係る変動
金利を固定化するための金利スワップを指定しています。
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識し、累積額は「その他の資本の構成要素」に含め、ヘッジ対象に係る損益が認識された会
計期間において損益に振り替えています。ただし、ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債を生じさせる予定取引である場合には、「その他の資本の構成要素」として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として振り替えています。また、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ効果が有効でない部分は、損益として認識しています。
NTTグループでは、キャッシュ・フロー・ヘッジ関係のヘッジ手段として、為替予約についてはその直物要
素の公正価値の変動のみを、通貨スワップについては通貨ベーシス・スプレッドを除いた公正価値の変動のみを、それぞれ指定しています。これらのヘッジ手段として指定していない部分についての公正価値の変動額は、「ヘッジ・コスト」としてその他の包括利益に認識し、累積額は「その他の資本の構成要素」に含まれています。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して損益として認識した金額に重要性はありません。また、ヘッジ会計の中止による影響金額及び予定取引の発生が見込まれなくなったために、キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額から損益に再分類した金額に重要性はありません。
公正価値ヘッジ
NTTグループは、公正価値ヘッジとして主に外貨建債権・債務及び外貨建確定契約に係る公正価値の変動リ
スクをヘッジするための通貨スワップ、及び固定利付資産・負債に係る固定金利を変動化するための金利ス
ワップを指定しています。
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、損益として認識しています。また、ヘッジされたリ
スクに対応するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、損益として認識しています。
ヘッジ指定されていないデリバティブ
NTTグループは、金利や外国為替相場等の変動によるリスクを軽減するため、先物為替予約、金利スワップ
契約、通貨スワップ契約、通貨オプション契約及び先渡取引を締結しており、これらの中にはヘッジ会計の適用されないものが含まれています。デリバティブの公正価値の変動は、損益として認識しています。
金融商品については「注記3.2．営業債権及びその他の債権」、「注記3.10．営業債務及びその他の債務」、「注記4.4．その他の金融資産」、「注記4.5．短期借入債務及び長期借入債務」、「注記4.6．その他の金融負債」、「注記4.8．金融商品」に、金融収益及び金融費用については「注記4.7．金融収益及び金融費用」に記載しています。
(見積り及び見積りを伴う判断)償却原価で測定する金融資産の償却期間及び減損に関する見積りを行っています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値測定において見積りを行っています。
ヘッジ会計における予定取引のヘッジ対象としての適格性の判断と、デリバティブの公正価値測定を行っています。

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4.1．資本(1)発行可能株式総数、発行済株式及び自己株式(会計方針)
自己株式を取得した場合は、直接取得費用(税効果調整後)を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式の購入、売却又は消却において損益は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。

当社が発行する株式は全て無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みです。
発行可能株式総数、発行済株式数及び自己株式数の推移(単位:株)
発行可能株式総数
前連結会計年度期首(2022年4月1日)

発行済株式

自己株式

6,192,920,900

3,622,012,656

79,490,430

取締役会決議に基づく自己株式の取得−−

131,851,800

単元未満株式買取請求による自己株式の取得−−

192,326

単元未満株式買増請求による自己株式の処分−−△10,248

6,192,920,900

3,622,012,656

211,524,308

取締役会決議に基づく自己株式の取得−−

1,155,601,000

単元未満株式買取請求による自己株式の取得−−

87,659単元未満株式買増請求による自己株式の処分−−△14,928

株式分割による増加

148,630,101,600

86,928,303,744

5,078,267,808

当連結会計年度末(2024年3月31日)

154,823,022,500

90,550,316,400

6,445,465,847

前連結会計年度末(2023年3月31日)

上記のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式23,303,000株を連結財政状態計算書上、「自己株式」として処理しています。
株式分割
当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年7月1日を効力発生日として、基準日である2023年
6月30日の株主の保有する株式を1株につき25株の割合をもって株式分割を実施しています。なお、当該株式分割に伴い、連結財務諸表で表示される前連結会計年度及び当連結会計年度の1株当たり情報について、株式分割調整
後の数値を表示しています。
役員報酬における業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）(1)取引の概要
NTTグループは、中期経営戦略における財務目標達成に向けた意欲を高めること、当社株保有の促進により株主との利益共有を一層進めることを目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入しています。
本制度は、株式報酬の原資となる金銭を拠出した信託を設定し、信託が同金銭を原資として取得した当社
株式を業績目標の達成度等に応じて交付する制度です。

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有価証券報告書(2)本信託が保有する当社の株式
本信託が保有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、2,698百万円、23,303,000株であり、連結財政状態計算書上、「自己株式」として処理しています。
主な当社の取締役会による発行済普通株式を対象とする自己株式の取得の決議と取得状況
予定
決議日
取得期間

2022年5月12日

2022年5月13日
から

取得株
式総数
の上限
(万株)

実績
取得総額
の上限
(百万円)

取得期間

400,000

2022年9月

4,100

140,000

11,000

取得株式
総数(株)

取得金額
(百万円)

取得
状況

92,925,400

360,272

終了

150,000

2022年12月
から2023年3月

38,926,400

150,000

終了

200,000

2023年8月
から2024年3月

1,155,601,000

200,000

終了

2023年3月31日
2022年11月8日

2022年11月9日
から2023年3月31日

2023年8月9日

2023年8月10日
から2024年3月29日

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有価証券報告書(2)剰余金の分配
当連結会計年度末現在、当社における会社法上の剰余金の分配可能額は、1,923,893百万円です。剰余金の配当については、当該年度の財務諸表には計上されず、株主総会の承認を得た上で翌年度の財務諸表に計上しています。当連結会計年度における連結財務諸表の利益剰余金には、2024年6月20日開催の株主総会で承認された配当金が218,673百万円(1株当たり2.6円)含まれています。
①前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額

決議
2022年6月24日
定時株主総会※1
2022年11月8日
取締役会※2
2023年6月22日
定時株主総会※3
2023年11月7日
取締役会※4※5

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額
(円)

普通株式

利益剰余金

212,551

普通株式

利益剰余金

普通株式
普通株式

基準日

効力発生日

60

2022年3月31日

2022年6月27日

206,97460

2022年9月30日 2022年12月15日

利益剰余金204,62960

2023年3月31日

利益剰余金212,8092.5

2023年9月30日 2023年12月18日

2023年6月23日※1

配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金65百万円が含まれています。

※2

配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金62百万円が含まれています。

※3

配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金62百万円が含まれています。

※4

配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金58百万円が含まれています。

※5

1株当たり配当額については、株式分割調整後の金額を記載しています。

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額
(円)

普通株式

利益剰余金

218,673

2.6

基準日

効力発生日

2024年3月31日

2024年6月21日

2024年6月20日
定時株主総会※6※7※6

配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金61百万円が含まれています。

※7

1株当たり配当額については、株式分割調整後の金額を記載しています。

(3)資本管理
当社は、持続的な発展をめざすべく、利益成長に主眼を置きつつ、自己株式取得による資本効率の向上を図ります。当社が資本管理において用いる主な指標は以下になります。
・EPS(Earnings Per Share) : 基本的1株当たり当期利益
1株当たり当期利益については、「注記2.5．1株当たり利益」に記載しています。
(4)非支配持分へ付与されたプット・オプション(会計方針)
NTTグループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプション(NTTグループに売却する権利)について、原則としてその償還金額の現在価値を「その他の金融負債」として当初認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識しています。
NTTグループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、資本剰余金から減額されている金額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ24,581百万円及び73,280百万円です。

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有価証券報告書(5)その他の資本の構成要素の内容
その他の資本の構成要素の内訳及び増減(単位:百万円)
その他の包括利益を通じてキャッシュ・
公正価値測定フロー・する金融資産
ヘッジ
の公正価値
変動額

ヘッジ・
コスト

確定給付
制度の再測定

外貨換算
調整額

合計

前連結会計年度期首(2022年4月1日)

152,701△60,108△1,763−

186,220

277,050

その他の包括利益△80,423△33,911△8,576

104,551

75,88257,523

利益剰余金への振替額△19,446−−△104,551−△123,997

前連結会計年度末(2023年3月31日)

52,832△94,019△10,339−

262,102210,576

その他の包括利益

314,036

14,6893,994

121,859

227,988682,566

利益剰余金への振替額△5,866−−△121,859−△127,725

当連結会計年度末(2024年3月31日)

361,002△79,330△6,345−490,090

765,417

非支配持分に含まれるその他の包括利益の内訳(単位:百万円)
その他の包括利益を通じてキャッシュ・
公正価値測定フロー・する金融資産
ヘッジ
の公正価値
変動額

ヘッジ・
コスト

確定給付
制度の再測定

外貨換算
調整額

合計

2022年4月1日から2023年3月31日まで△3,998

△254

△69

7,757

52,26955,705

2023年4月1日から2024年3月31日まで

9,089

943

△221

7,569

58,27375,653

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有価証券報告書(6)その他の包括利益
その他の包括利益の内訳及び関連する税効果額の金額(単位:百万円)
前連結会計年度(2022年4月 1日から2023年3月31日まで)

当連結会計年度(2023年4月 1日から2024年3月31日まで)損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産の公正価値変動額
当期発生額
税効果調整前
税効果額
税効果調整後△123,864△123,864
40,214△83,650

462,944462,944△138,888
324,056

確定給付制度の再測定
当期発生額
税効果調整前
税効果額
税効果調整後167,064
167,064△54,392
112,672

195,074
195,074△60,994
134,080

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分当期発生額
税効果調整前
税効果額
税効果調整後△1,134△1,134△1△1,135△5,582△5,582△1△5,583

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有価証券報告書

前連結会計年度(2022年4月 1日から2023年3月31日まで)(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年4月 1日から2024年3月31日まで)損益に振り替えられることのある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額
当期利益への組替調整額
税効果調整前
税効果額
税効果調整後91,407△140,609△49,202
15,953△33,249

263,142△240,058
23,084△6,842
16,242

ヘッジ・コスト
当期発生額当期利益への組替調整額
税効果調整前
税効果額
税効果調整後△2,812△9,639△12,451
3,806△8,645△2,157
7,740
5,583△1,8103,773

外貨換算調整額
当期発生額
当期利益への組替調整額
税効果調整前
税効果額
税効果調整後123,462△4,102
119,360−
119,360

273,429△3
273,426−
273,426

8,363
△400
7,963
△88
7,875

12,262−
12,262△37
12,225

262,486△154,750
107,736
5,492
113,228

1,199,112△232,321
966,791△208,572
758,219

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
当期発生額
当期利益への組替調整額
税効果調整前
税効果額
税効果調整後その他の包括利益合計
当期発生額
当期利益への組替調整額
税効果調整前
税効果額
税効果調整後194/252

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有価証券報告書(7)非支配持分との資本取引
非支配持分との取引による資本剰余金の増減額(単位:百万円)
前連結会計年度(2022年4月 1日から2023年3月31日まで)

当連結会計年度(2023年4月 1日から2024年3月31日まで)

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ株式の市場買付に伴う持分変動影響額△47,440−

その他△2,844△13,673△50,284△13,673

非支配持分との取引に伴う資本剰余金の増減額の合計

2022年5月9日、当社の取締役会は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの更なる連携強化を進めていく観点から、市場買付により普通株式6,000万株又は1,000億円を上限として、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ株式を取得することを決議し、2022年10月から2023年2月にかけて普通株式49,672,800株を100,000百万円で取得しました。
その結果、NTTグループの株式会社エヌ・ティ・ティ・データに対する持分比率が54.2％から57.8％に上昇し、前連結会計年度において資本剰余金が47,440百万円減少しました。この他、前連結会計年度において実施された、グローバル事業の再編における非支配持分との資本取引がNTTグループに与える財務的影響に重要性はありません。
(8)その他
2024年4月に「日本電信電話株式会社等に関する法律（以下、「NTT法」）の一部を改正する法律」が公布・施行
され、剰余金処分の決議に係る認可は廃止となりましたが、新株の発行を含む特定の財務関連事項については、総務大臣の認可を得なければなりません。NTT法の詳細は「第2 事業の状況、3.事業等のリスク」に記載しています。

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4.2．現金及び現金同等物(会計方針)
現金及び現金同等物を構成する項目は以下のとおりです。
・手元現金
・随時引き出し可能な預金・容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資

現金及び現金同等物は、償却原価で測定される金融資産に分類しています。
現金及び現金同等物の内訳(単位:百万円)
前連結会計年度末(2023年3月31日)

当連結会計年度末(2024年3月31日)

現預金768,297

929,580

定期預金、CD、その他

25,62353,294

793,920982,874

合計

現預金は、主に国内金融機関への預け入れが中心であり、特定の金融機関への著しい集中はありません。

4.3．年度末日が休日であることの連結財務諸表への影響
当連結会計年度については、末日が休日であり、通信サービス料金等の支払期限が翌月初に後倒しになっています。これによる、連結財務諸表への影響は以下のとおりです。

前連結会計年度末(2023年3月31日)

当連結会計期間末(2024年3月31日)(連結財政状態計算書)
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権−−
前連結会計年度（2022年 4月 1日から2023年 3月31日まで）△192,820
192,820
当連結会計年度（2023年 4月 1日から2024年 3月31日まで）(連結キャッシュ・フロー計算書)
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加額)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高−−−

196/252△192,820−△192,820

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有価証券報告書4.4．その他の金融資産(見積り及び見積りを伴う判断)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値測定において見積りを行っています。
デリバティブの公正価値測定に関する見積りを行っています。

その他の金融資産の内訳(単位:百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)

当連結会計年度(2024年3月31日)

流動資産損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金

−

4,756

28,73838,555

950

20,680

8,952
−

9,023
374,657

16
657

690
11,34756,761
−
−
2,601
△22

61,513
160,260
218,910
71,906△19

98,653

972,278

68,25878,380100,741446

277,626
11

744,592

1,296,735

負債証券
貸付金
長期端末割賦債権

8,582
32,681
202,809

4,054
17,279471,711

敷金保証金

66,37677,702

36,186△19,340

34,073△5,7781,241,331

2,251,793

1,339,984

3,224,071

デリバティブ金融資産
ヘッジ会計を適用しているもの
ヘッジ会計を適用していないもの
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
持分証券
金銭の信託
償却原価で測定する金融資産
負債証券
貸付金
短期投資
金銭の信託
信用取引資産その他
損失評価引当金
小計
非流動資産損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金
デリバティブ金融資産
ヘッジ会計を適用しているもの
ヘッジ会計を適用していないもの
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
持分証券
償却原価で測定する金融資産

その他
損失評価引当金
小計
合計

NTTグループは、上記の持分証券に対する投資を投資先との取引関係の維持、強化を目的として保有しており、これらをその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に対する投資の主な銘柄(単位:百万円)
前連結会計年度末(2023年3月31日)

当連結会計年度末(2024年3月31日)

トヨタ自動車（株）

279,473

563,703

日本電気（株）

66,420143,129

東京センチュリー(株)54,21378,125(株)リクルートホールディングス

31,57358,016−57,818

エムスリー(株)66,68043,167

HERE International B.V.

37,16739,019(株)スカパーJSATホールディングス

15,85832,484(株)TBSホールディングス

12,33728,228

StarHub Ltd

17,942

22,686(株)ローソン

11,736

21,621−

18,873

日本テレビホールディングス(株)8,876

18,043(株)KADOKAWA

18,284

17,207(株)フジ・メディア・ホールディングス

9,202

15,277

May Mobility Inc.

−

11,356(株)Access

−

9,155

ＮＴＴ都市開発リート投資法人

7,568

7,276

(株)HIKKY

6,543

6,543

その他

109,672

114,032

合計

753,544

1,305,758(株)インターネットイニシアティブ(株)JTOWER

営業政策の見直しによる売却等により認識中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する情報(単位:百万円)
前連結会計年度(2022年4月 1日から2023年3月31日まで)

当連結会計年度(2023年4月 1日から2024年3月31日まで)

認識中止時の公正価値

50,623

12,044

認識中止時の累積利得又は損失(△損失)34,351

8,874

受取配当金

1,645

30

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る累積利得又は損失については、認識中止時にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から認識された受取配当金については、「注記4.7．
金融収益及び金融費用」に記載しています。

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4.5．短期借入債務及び長期借入債務
短期借入債務及び長期借入債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しています。
(1)短期借入債務及び長期借入債務の内訳
短期借入債務の内訳(単位:百万円)
前連結会計年度末(2023年3月31日)

当連結会計年度末(2024年3月31日)

円建借入債務無担保の銀行借入金(括弧内は加重平均利率)

246,859(0.24%)

151,672(0.18%)

コマーシャルペーパー(括弧内は加重平均利率)

317,961(0.06%)

216,995(0.06%)

担保付の銀行借入金(括弧内は加重平均利率)
無担保の銀行借入金(括弧内は加重平均利率)

3,637(8.07%)
406,841(5.12%)

4,344(8.02%)
392,969(5.21%)

コマーシャルペーパー(括弧内は加重平均利率)

282,841(3.70%)

823,712(4.75%)

1,258,139

1,589,692

外貨建借入債務

短期借入債務合計

短期借入債務のうち、長期借入金及び社債の1年以内返済予定のものは、長期借入債務に含めて表示しています。

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長期借入債務の内訳(単位:百万円)
前連結会計年度末(2023年3月31日)

当連結会計年度末(2024年3月31日)

2024年-2033年

1,646,409

2,020,999

2032年

100

100

1.38%(加重平均)固定金利借入金

2029年-2044年

59,66756,5050.87%(加重平均)変動金利借入金

2024年-2043年

88,468

209,404

0.45%(加重平均)固定金利借入金

2024年-2048年

2,924,480

3,206,303

0.25%(加重平均)変動金利借入金

2024年-2032年

39,047

49,7904,758,171

5,543,101

償還期限
円建借入債務社債
0.001% - 1.99% 固定利付社債
0.64% 変動利付社債
担保付金融機関借入金

無担保金融機関借入金

小計
外貨建借入債務社債
1.16% - 4.37% 固定利付米ドル建社債

2024年-2031年

1,068,240

1,059,870

0.01% - 3.36% 固定利付ユーロ建社債

2024年-2031年

568,556

725,0632028年-

18,174

7.79%(加重平均)米ドル建変動金利借入金

2024年-2026年

30,98817,717

その他の借入金

2025年-2026年

8,795

346

3.55%(加重平均)米ドル建固定金利借入金

2024年-2030年

133,606

290,346

5.99%(加重平均)米ドル建変動金利借入金

2025年-2027年

291,259

210,644

1.00%(加重平均)ユーロ建固定金利借入金

2024年-2032年

42,42430,982

4.48%(加重平均)ユーロ建変動金利借入金

2024年-2027年

20,08822,6908.93%(加重平均)インドルピー建変動金利借入金

2025年-2036年

41,23381,508その他の借入金

2024年-2027年

16,5128,896

小計

2,221,701

2,466,236

長期借入債務元本合計
控除:社債発行差金

6,979,872
7,475

8,009,338
8,016

長期借入債務元本合計(社債発行差金控除後)

6,972,397

8,001,322

582,242953,3076,390,155

7,048,015

担保付金融機関借入金
6.66% 米ドル建固定金利借入金

無担保金融機関借入金

1年以内返済予定のもの(控除)長期借入債務合計
利率及び償還期限は、2024年3月31日現在のものです。

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2024年3月31日現在の社債には、当社による額面金額での期限前償還が可能なものがあり、また、通常、社債は市場又は社債権者からの買入消却が可能となっています。
銀行とのコミットメントライン契約による未実行の融資枠(単位:百万円)
前連結会計年度末(2023年3月31日)
未実行の融資枠

318,200

当連結会計年度末(2024年3月31日)
333,200(2)担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりです。
(連結子会社)
わが国の慣行として、短期及び長期の銀行借入金については、取引約定書により、銀行からの要求があれば現在及び将来の債務に対して担保及び保証の設定を行うことがあります。また、支払期限が到来した場合や当該借入金の返済が不履行となった場合には、銀行は銀行預金と銀行に対する当該債務を相殺する権利があります。
また、各々の取引契約書において、銀行は追加的な担保差入や一定の資産に対する抵当権の設定を要求できることが定められています。
担保に供している資産(単位:百万円)
前連結会計年度末(2023年3月31日)

当連結会計年度末(2024年3月31日)

現金及び現金同等物
その他の金融資産
営業債権及びその他の債権
有形固定資産
無形資産
投資不動産
その他の非流動資産
その他

9,004
112,556
52,51874,256
4,316
73,955
3,829
368

20,942
110,855
44,081109,1394,384
87,923
3,600
1,951

合計

330,802382,875

上記の他、連結財政状態計算書では消去されている子会社株式（前連結会計年度末15,249百万円、当連結会
計年度末15,249百万円）を担保に供しています。
担保に供している資産に対応する債務(単位:百万円)
前連結会計年度末(2023年3月31日)

当連結会計年度末(2024年3月31日)

営業債務及びその他の債務
その他の流動負債
短期借入金
社債
長期借入金※

4,426
2,822
3,637
100
187,920

−
−
4,343
100
293,774

合計

198,905

298,217(注)長期借入金には1年以内に返済予定のものを含めて表示しています。

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有価証券報告書(3)財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整表(単位:百万円)

借入債務

前連結会計年度期首(2022年4月1日)

7,364,271

財務活動から
非支配持生じる負債を分へ付与ヘッジするた
リース
された
めに保有して
負債
プット・
いるデリバ
オプショ
ティブ金融負ン
債(△資産)
845,224 15,664△80,959

合計

8,144,200

資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動
短期借入債務の収支(△は支出)
長期借入債務の増加による収入
長期借入債務の返済による支出
リース負債の返済による支出
非支配持分からの子会社持分取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フローに係る負債の変動の総額
子会社又は他の事業の支配の獲得又は喪失から生じる変動
為替レートの変動の影響
リース負債発生額
公正価値の変動売却目的で保有する資産に直接関連する負債からの振替
その他の変動前連結会計年度末(2023年3月31日)

294,141−−
1,090,877−−△714,575−−− △223,907−−− △4,647

1,423−
21,148−−295,564
1,090,877△693,427△223,907△4,647670,443 △223,907 △4,647

22,571

464,460

269

△266

6,114

−

6,117

173,143−−

17,789312,118
−

1,124
−
−

−
−
△42,534

192,056
312,118△42,534

−

4,955

−

−

4,955

22,410△35,916

6,326−△7,1808,230,536

919,997

24,581△100,922

9,074,192

134,387−−
1,085,358−−△653,224−−− △241,473−−− △3,611

141−
26,773−−

134,528
1,085,358△626,451△241,473△3,611

566,521 △241,473 △3,611

26,914

348,351

資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動
短期借入債務の収支(△は支出)
長期借入債務の増加による収入
長期借入債務の返済による支出
リース負債の返済による支出
非支配持分からの子会社持分取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フローに係る負債の変動の総額
子会社又は他の事業の支配の獲得又は喪失から生じる変動
為替レートの変動の影響
リース負債発生額
公正価値の変動売却目的で保有する資産に直接関連する負債からの振替
その他の変動当連結会計年度末(2024年3月31日)

368,685△740

49,587−

417,532

396,580−−

25,984
426,782
−

2,471
−
−

−
−
△235,244

425,035
426,782△235,244

−

−

−

−

−

28,692△7,553

252−

21,3919,591,014 1,122,997

73,280△309,252

10,478,039

なお、上記調整表については、財務活動から生じる負債の残高の変動のみ含めており、財務活動から生じる資本の残高の変動は含めていません。

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有価証券報告書4.6．その他の金融負債(見積り及び見積りを伴う判断)
デリバティブの公正価値測定に関する見積りを行っています。

その他の金融負債の内訳(単位:百万円)
前連結会計年度末(2023年3月31日)

当連結会計年度末(2024年3月31日)

流動負債損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
ヘッジ会計を適用しているもの
ヘッジ会計を適用していないもの
条件付対価

185
1,947
4,882

121
10,837
16,835−−−−−
12,094

43,57392,537308,721276,52482,00052,745

11,092

11,17030,200895,063

24,764319
11,953

407
7,624
−

96,961
945
13,48990,4682,156
62,110148,431

162,765

178,6311,057,828

償却原価で測定する金融負債
信用取引負債
有価証券担保借入金
預り金
受入保証金
コールマネー
その他
非支配持分へ付与されたプット・オプション
小計
非流動負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
ヘッジ会計を適用しているもの
ヘッジ会計を適用していないもの
条件付対価
償却原価で測定する金融負債
受入敷金保証金
その他
非支配持分へ付与されたプット・オプション
小計
合計

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4.7．金融収益及び金融費用(見積り及び見積りを伴う判断)
デリバティブの公正価値測定では見積りを行っています。
金融収益の内訳(単位:百万円)
当連結会計年度（2023年4月 1日から2024年3月31日まで）

前連結会計年度（2022年4月 1日から2023年3月31日まで）
受取利息※1
14,374

21,907

17,277

19,723

為替差損益※2
損益を通じて公正価値で測定する金融資産・公正価値の純変動額

3,116

5,867

2,418

218

有価証券売却益

14,30458,615-53,759

2,616

3,737

償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産持分法適用除外に係る評価益
その他
※1
※2

54,105
合計
ヘッジ指定している金利スワップ契約の評価損益は、受取利息に含めています。
ヘッジ指定している為替予約及び通貨スワップ等の評価損益は、為替差損益に含めています。

163,826「損益を通じて公正価値で測定する金融資産・公正価値の純変動額」には、公正価値の変動、受取利息、受取配
当及び外貨換算差損益が含まれています。
上記の他、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る受取利息及びトレーディング損益が、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ「営業収益」に27百万円及び2,089百万円含まれています。また、償却原価で測定する金融資産に係る受取利息が、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ「営業収益」に40,170百万円及び46,740百万円含まれています。
金融費用の内訳
前連結会計年度（2022年4月 1日から2023年3月31日まで）(単位:百万円)
当連結会計年度（2023年4月 1日から2024年3月31日まで）支払利息※1
償却原価で測定される金融負債

54,19791,351

リース負債

15,66017,811

343

10,330

有価証券売却損

3,158

5,691

その他

6,066

5,302

損益を通じて公正価値で測定する金融資産・公正価値の純変動額※179,424
合計
ヘッジ指定している金利スワップ契約の評価損益は、支払利息に含めています。

130,485

償却原価で測定する金融資産に係る減損損失が、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ「営業費用」に22,578百万円及び53,192百万円含まれています。

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4.8．金融商品(見積り及び見積りを伴う判断)償却原価で測定する金融資産の償却期間及び減損に関する見積りを行っています。

(1)財務上のリスク管理
NTTグループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場リスク)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。また、NTT
グループでは、主要な財務上のリスク管理の状況について、NTTグループの経営陣に報告しています。
①

信用リスク管理
NTTグループの営業活動から生ずる債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、主に、余資運用のため保有している債券等及び政策的な目的のため保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されています。
さらに、NTTグループが為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、これら取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されています。
NTTグループは、与信管理規程等に基づき、営業債権について、取引先の信用リスクを適切に管理すべく、与信限度額又は取引条件を定めることを原則としているほか、信用リスクの高い取引先については債権残高のモニタリングを行っています。あわせて、特定の信用エクスポージャーに対し、担保又は信用補完を有しています。
また、余資運用・デリバティブ取引について、信用リスクの発生を未然に防止すべく、グループ財務規程等に基づき、一定の格付基準を満たす債券等での運用、あるいは高い格付を有する金融機関との取引を基本としており、その状況をモニタリングしています。NTTグループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有していません。
NTTグループにおける信用リスクの最大エクスポージャー(i)営業債権及びその他の債権等(リース債権、契約資産を含む)
営業債権及びその他の債権等に係る信用リスクに対するエクスポージャーと損失評価引当金
前連結会計年度末(2023年3月31日)(単位:百万円)
延滞期間総額での帳簿価額

30日以内

損失評価引当金

信用減損の有無

4,237,603(22,809)

無30日超90日以内

109,876(6,336)

無90日超221,622(67,932)

有4,569,101(97,077)

合計(注)上表には、顧客との契約から生じたもの以外の債権である未収入金、端末割賦債権の総額での帳簿価額が合計で1,650,999百万円含まれています。
当連結会計年度末(2024年3月31日)
延滞期間
30日以内

(単位:百万円)

総額での帳簿価額

損失評価引当金

信用減損の有無

5,120,739(31,954)

無30日超90日以内

119,575(10,074)

無90日超293,899(93,782)

有5,534,213(135,810)

合計(注)上表には、顧客との契約から生じたもの以外の債権である未収入金、端末割賦債権の総額での帳簿価額が合計で2,188,557百万円含まれています。

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有価証券報告書(ⅱ)その他の金融資産(負債証券等)償却原価で測定するその他の金融資産(負債証券等)に係る信用リスクに対するエクスポージャー
前連結会計年度末(2023年3月31日)(単位:百万円)
償却原価法
外部格付

外部格付あり外部格付なし12ヵ月の予想信用損失と同額で計上され
るもの
5,447
(−)
148,135(722)

全期間の予想信用損失と同額で計上され
るもの
−
(−)
14,203(13,944)

153,582(722)

14,203(13,944)

合計

当連結会計年度末(2024年3月31日)(単位:百万円)
償却原価法

外部格付

外部格付あり外部格付なし12ヵ月の予想信用損失と同額で計上され
るもの
5,144
(−)
180,899(998)

全期間の予想信用損失と同額で計上され
るもの
−
(−)
135
(74)

186,043

135

(998)

(74)

合計

上表のうち、外部格付を取得しているものは、投資適格相当の格付を取得しています。外部格付を取得していないものについて、債務者の財務内容、信用調査機関の情報等に基づき、投資適格相当である
ことを検証しており、延滞が発生しているものはありません。
上表の金額は総額での帳簿価額であり、( )内に損失評価引当金の金額を記載しています。

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有価証券報告書(ⅲ)その他の金融資産(営業貸付金)
NTTグループでは、延滞期間の情報だけでなく、入手可能な外部格付等の情報を勘案の上、実質的判断に基づき下記信用エクスポージャーの区分を決定しています。
営業貸付金に係る信用リスクに対するエクスポージャー
前連結会計年度末(2023年3月31日)

区分

12ヵ月の
予想信用損失と同額で計上されるもの(単位:百万円)

全期間の予想信用損失と同額で計上されるもの
信用減損金融信用減損金融資産でない資産に係るもの
資産に係るもの

購入又は組成した信用減損
金融資産に
係るもの

合計

営業貸付金
4,735
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

4,735
(−)

30日超90日以内

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

90日超

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

4,735
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

4,735
(−)

30日以内

合計

当連結会計年度末(2024年3月31日)

区分

12ヵ月の
予想信用損失と同額で計上されるもの(単位:百万円)
全期間の予想信用損失と同額で計上されるもの
信用減損金融信用減損金融資産でない資産に係るもの
資産に係るもの

購入又は組成した信用減損
金融資産に
係るもの

合計

営業貸付金
3,996
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

3,996
(−)

30日超90日以内

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

90日超

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

3,996
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

3,996
(−)

30日以内

合計

上記の金額は総額での帳簿価額であり、( )内に損失評価引当金の金額を記載しています。
(ⅳ)貸出コミットメント及び金融保証契約
NTTグループは、クレジットカード事業に付帯するキャッシング業務や一定の限度額まで資金を貸付ける
ことを約する貸付契約を行っています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ当該業
務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高の信用リスクエクスポージャーは327,337百万円及び560,132百万円(内、クレジットカード事業に係るものは321,717百万円及び252,336百万円)です。
また、NTTグループは第三者への債権に対する金融保証業務を行っています。前連結会計年度末及び当連
結会計年度末において、それぞれ当該金融保証契約の信用リスクエクスポージャーは10,759百万円及び385,194百万円(内、共同支配企業に係る金額は、10,759百万円及び17,166百万円)です。これらの貸出コ
ミットメント及び金融保証契約が行使される可能性のある最も早い期間は1年以内です。
なお、当該貸出コミットメントと金融保証契約のエクスポージャーについては、12ヶ月の予想信用損失と同額で計上するものに該当し、履行可能性を勘案のうえ損失評価引当金の要引当額は僅少です。

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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書

損失評価引当金の期中における増減額
前連結会計年度末(2023年3月31日)(単位:百万円)

全期間の予想信用損失と同額で計上さ
12ヵ月の
れるもの
購入又は組成
予想信用損失営業債権、契 した信用減損
信用減損金融と同額で計上
信用減損金融
約資産又は
金融資産
資産でない
されるもの
資産
資産
リース資産※

区分

合計

2022年4月1日

785−

12,24393,408−106,436

当期増加額

22

−

1,701

72,503−74,226

当期減少額

△85

−

−

△68,834−△68,919

当連結会計年度末(2023年3月31日)

722−

13,944

97,077−111,743※ 顧客との契約から生じたもの以外の債権である未収入金、端末割賦債権の損失評価引当金が含まれています。
当連結会計年度末(2024年3月31日)(単位:百万円)

全期間の予想信用損失と同額で計上さ
12ヵ月の
れるもの
購入又は組成
予想信用損失営業債権、契 した信用減損
信用減損金融と同額で計上
信用減損金融
約資産又は
金融資産
資産でない
されるもの
資産
資産
リース資産※

区分

合計

2023年4月1日

722−

13,944

97,077−111,743

当期増加額

1,886

1,260

13,107

104,562−

120,815

当期減少額

△75

−

△13,956△81,652−△95,683

当連結会計年度末(2024年3月31日)

2,533

1,260

13,095

119,987−

136,875※ 顧客との契約から生じたもの以外の債権である未収入金、端末割賦債権の損失評価引当金が含まれています。

金融資産の種類ごとの主な形態別担保
以下は主に12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金が計上される金融資産に対応するものとなっています。
前連結会計年度末(2023年3月31日)
区分(単位:百万円)
帳簿価額

保有している担保の主な形態

その他の金融資産
営業貸付金

4,733

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航空機

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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書

当連結会計年度末(2024年3月31日)
区分(単位:百万円)
帳簿価額

保有している担保の主な形態

その他の金融資産
営業貸付金

3,996

航空機

21,731

保険金

営業債権及びその他の債権
営業貸付金

顧客及び取引先から受け入れた売却又は再担保が可能な受入有価証券の公正価値(単位:百万円)
前連結会計年度末（2023年3月31日）

当連結会計年度末（2024年3月31日）

信用取引貸付金の本担保証券※1−

207,557

信用取引借証券※2−

10,199

消費貸借契約により借り入れた有価証券−

受入保証金代用有価証券−

701,361−

1,127,001

合計

207,884

なお、売却又は再担保として受け入れた有価証券は、原則として取引完了時に同等の有価証券を返還することが条件となっています。
売却又は再担保として顧客及び取引先に差し入れた有価証券の公正価値(単位:百万円)
前連結会計年度末（2023年3月31日）

当連結会計年度末（2024年3月31日）

信用取引貸証券※2−

46,031

信用取引借入金の本担保証券※1

−

3,109

−

88,855−

12,617−

150,612

消費貸借契約により貸し付けた有価証券
その他担保等として差し入れた有価証券※3
合計※1 顧客が買付ける有価証券に必要な資金を顧客に貸出し、担保として顧客が買付けた当該有価証券を受け入れています。その際、当該買付けに係る資金を証券金融会社から借り入れた場合には、証券金融会社に当該有価証券を担保として差し入れています。
※2 顧客による売付けに必要な有価証券を顧客に貸出し、担保として顧客が売付けによって得た売却代金を受け入れています。その際、当該売付けに係る有価証券を証券金融会社から借りた場合には、証券金融会社に当該売却資金を担保として差し入れています。
※3 証券金融会社の貸借取引に係る入札に応じた場合、証券金融会社に対して有価証券を差し入れ当該時価相当の資金を担保として受け入れています。

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有価証券報告書②

流動性リスク管理
流動性リスクとは、主にNTTグループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に、困難に直面するリスクのことです。NTTグループでは、事業活動に必要な資金は自ら生み出すことを基本方針とし、事業を推進しています。また、生み出した資金については、グループ内ファイナンスにより効率的な資金活用を行っています。その上で、NTTグループは、事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り組んでいます。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、NTTグループの現預金及び現金同等物はそれぞれ793,920百万円及び982,874百万円となっています。現金同等物とは、負債の返済や投資等に利用される予定の一時的な余剰金のことで、運転資金として使用されます。したがって、現金同等物の残高は、その時点の資金調達や運転資金の状況に応じて毎年度変化します。
金融負債(リースに係る債務を除く)の支払期限別の内訳
前連結会計年度末(2023年3月31日)
1年以内(単位:百万円)
1年超5年以内

5年超合計

短期借入債務

1,258,139−−

1,258,139

営業債務及びその他の債務

2,807,286−−

2,807,286

長期借入債務

647,411

3,976,583

2,638,395

7,262,389

その他の金融負債

32,973

97,257

48,401

178,631

デリバティブ

2,132

10,243

14,84027,215デリバティブ以外

30,84187,01433,561

151,416

当連結会計年度末(2024年3月31日)(単位:百万円)
1年以内

1年超5年以内

5年超合計

短期借入債務

1,589,692−−

1,589,692

営業債務及びその他の債務

2,940,928−−

2,940,928

長期借入債務

1,035,436

4,718,469

2,611,322

8,365,227

その他の金融負債

896,760

126,734

34,334

1,057,828

デリバティブ

10,958

7,876

155

18,989デリバティブ以外

885,802

118,858

34,1791,038,839

短期借入債務のうち1年内返済長期借入金及び1年内償還社債は、長期借入債務に含めて表示しています。
公正価値ヘッジ会計による公正価値への調整は含まれていません。
リースに係る債務の支払期限別の内訳については、「注記3.6．リース」に記載しています。

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有価証券報告書③

市場リスク管理
市場リスクとは、外国為替相場、金利、株価等、市場価格の変動に関するリスクであり、NTTグループの収益又はその保有する金融商品の価値に影響を及ぼすものです。市場リスク管理の目的は、リターンを最大限にすると同時に、市場リスクエクスポージャーを許容範囲のパラメーター内で管理することにより、コントロールすることです。
為替と金利変動リスク管理
NTTグループは、外国為替相場及び金利の変動から発生しうる、債務及び資産の損失に係わるエクスポー
ジャーを限定するため、先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約、金利オプション契約といった、
デリバティブを随時利用しています。NTTグループは売買目的でデリバティブ取引を行うことはありません。デリバティブ取引は内部規則に従い行われ、NTTグループの関連部署にて管理されています。
(i)為替変動リスクの管理
NTTグループは、グローバルに企業活動を行っており、各社の機能通貨以外の通貨による取引、ファイナン
ス、投資に伴う為替変動リスクに晒されていますが、主として外貨建長期借入債務に関する外国為替相場の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約、通貨スワップ契約及び通貨オプション契約を締結しています。その場合の契約では、原債務と同じ満期が設定されます。NTTグループは、これらの取引が為替変動による影響を有効に相殺していると判断しています。これらのヘッジの関係性において非有効性が生じる主な発生原因としては、通貨ベーシス・スプレッド、為替予約の直先差額、カウンター・パーティーの信用リスク等があります。通貨ベーシス・スプレッド及び為替予約の直先差額については、ヘッジ手段の指定から除外しています。
ヘッジ対象となる主な通貨は、米ドル、ユーロです。
(a)為替リスクのエクスポージャー
主な為替リスクのエクスポージャー(純額)通貨

前連結会計年度末(2023年3月31日)

当連結会計年度末(2024年3月31日)

米ドル(千米ドル)

210,295

2,363,560

ユーロ(千ユーロ)

390,886

1,395,196

デリバティブにより為替リスクがヘッジされている金額は除いています。
(b)為替変動リスクの感応度分析
日本円が1円円安になると仮定した場合の税引前利益の増加額の概算(単位:百万円)
通貨

前連結会計年度末(2023年3月31日)

当連結会計年度末(2024年3月31日)

米ドル

169

2,321

ユーロ

391

1,395

日本円が1円円高になると仮定した場合の税引前利益の減少額も同額です。
日本円が1円円安になると仮定した場合の資本の増加額の概算(単位:百万円)
通貨

前連結会計年度末(2023年3月31日)

当連結会計年度末(2024年3月31日)

米ドル

144

1,620

ユーロ

268

956

日本円が1円円高になると仮定した場合の資本の減少額も同額です。
外貨為替換算額は除いています。
(ii)金利リスク管理

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有価証券報告書

NTTグループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する利息を支払っています。通常それらの借入債務については、将来キャッシュ・フローを固定化する方針をとっており、NTTグループは主として固定金利での借入を行っています。変動金利での借入を行っている場合
は、利息は市場金利の変動の影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動するリスクに晒されています。このため、NTTグループは、変動金利の長期借入について、金利の上昇による利息支払額の増加を抑えるために、利息の受取額を変動金利、利息の支払額を固定金利としてその差額を授受する金利スワップ契約、金利通貨スワップ契約を金融機関と締結しています。なお、これらの商品については、信用力の高い金融機関と契約を行っています。
その結果、市場金利の変動がNTTグループに与える影響は低く、金利リスクはNTTグループにとって重要ではありません。

公正価値ヘッジ
該当はありません。

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有価証券報告書

キャッシュ・フロー・ヘッジ
主なヘッジ手段の想定元本及び平均価格
前連結会計年度末(2023年3月31日)
区分

想定元本及び平均価
格

1年以内

1年超
5年以内

5年超

合計

想定元本(百万円)

10,00029,08890,320129,408

想定元本(百万人民元)

769

109

−

878

平均価格(円/人民元)

16.87

16.69

−

−

米ドルの為替予約・予 想定元本(百万米ドル)
定取引
平均価格(円/米ドル)

14

24

5

43

121.13110.85101.06−

内容
変動金利を固定化する
金利スワップ※1
中国人民元の為替予約・予定取引キャッシュ・フ
ロー・ヘッジユーロの為替予約・予 想定元本(百万ユーロ)
定取引
平均価格(円/ユーロ)

103

−

−

103

143.76−−−

米ドルの通貨スワッ

想定元本(百万米ドル)

1,270

5,581

2,500

9,351

プ・借入※2

平均価格(円/米ドル)

107.93117.08106.10−

ユーロの通貨スワッ
プ・借入

想定元本(百万ユーロ)

−

1,650

1,850

3,500

平均価格(円/ユーロ)−

128.63128.56−※1

金利スワップの主な金利条件は、変動受取金利が全銀協日本円TIBOR(3ヶ月物及び6ヶ月物)に対して、固定支払金利が0.5%〜1.9%となっています。
※2 通貨スワップの主な金利条件は、米ドル固定受取金利が0.6%〜4.4%に対して、円固定支払金利が△0.6%〜0.8%となっています。

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有価証券報告書

当連結会計年度末(2024年3月31日)
区分

1年以内

1年超
5年以内

5年超

合計

4,000

74,441

193,996

272,437

想定元本(百万人民元)

914

602

−

1,516

平均価格(円/人民元)

19.14

18.62

−

−

米ドルの為替予約・予 想定元本(百万米ドル)
定取引
平均価格(円/米ドル)

5

22

−

27

110.86109.19−−内容
変動金利を固定化する
金利スワップ※1
中国人民元の為替予約・予定取引

想定元本及び平均価
格
想定元本(百万円)

キャッシュ・フ
ロー・ヘッジユーロの為替予約・予 想定元本(百万ユーロ)
定取引
平均価格(円/ユーロ)

1,615

−

−

1,615

161.13−−−

米ドルの通貨スワッ

想定元本(百万米ドル)

500

6,581

1,000

8,081

プ・借入※2

平均価格(円/米ドル)

138.49112.95106.10−

ユーロの通貨スワッ
プ・借入

想定元本(百万ユーロ)

1,000

1,500

1,700

4,200

平均価格(円/ユーロ)

129.04127.99143.11−※1

金利スワップの主な金利条件は、変動受取金利が全銀協日本円TIBOR(3ヶ月物及び6ヶ月物)に対して、固定支払金利が0.3%〜6.1%となっています。
※2 通貨スワップの主な金利条件は、米ドル固定受取金利が1.2%〜4.4%に対して、円固定支払金利が0.0%〜
0.8%となっています。

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ヘッジ手段として指定されたもの
前連結会計年度末(2023年3月31日)(単位:百万円)
帳簿価額
想定元本
資産

負債

連結財政
状態計算
書
の表示科
目

その他の
包括利益に
認識した
報告期間の
ヘッジ損益※1キャッシュ・
フロー・ヘッジ 組替調整額の剰余金から連結損益計算損益に組替書調整額としての主な表示科目振り替えた金額※
1

金利スワップ

129,408

1,924

379

※2

3,225

656

※3

為替予約

34,417

2,398

193

※2

4,249

△4,738※3

通貨スワップ 1,505,810 125,158

24,377※2

81,121△146,166

※3

※1
※2
※3

税効果調整前の金額です。
「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」、「その他の金融負債(非流動)」「金融収益」又は「金融費用」

当連結会計年度末(2024年3月31日)(単位:百万円)
帳簿価額
想定元本
資産

負債

連結財政
状態計算
書
の表示科
目

その他の
包括利益に
認識した
報告期間の
ヘッジ損益※1キャッシュ・
フロー・ヘッジ 組替調整額の剰余金から連結損益計算損益に組替書調整額としての主な表示科目振り替えた金額※
1

金利スワップ

272,437

5,049

289

※2

2,361

213

※3

為替予約

291,920

4,140

136

※2

1,182

△2,600※3

通貨スワップ 1,482,988 306,992

103

※2

257,442△229,931

※3

※1
※2
※3

税効果調整前の金額です。
「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」、「その他の金融負債(非流動)」「金融収益」又は「金融費用」

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キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金及びヘッジ・コストについて、連結財政状態計算書上、その他の資本の構成要素に計上された金額の増減の内訳
前連結会計年度末(2023年3月31日)(単位:百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
金利スワップ

為替予約

通貨スワップ

ヘッジ・コスト
為替予約

通貨スワップ

期首残高

377

990

△61,475

114△1,877

当期発生額

2,875

2,893

57,785358△2,310554△2,970△95,048△317△6,307

3,806

913△98,738155△10,494

当期利益への組替修正額
期末残高
当連結会計年度末(2024年3月31日)(単位:百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
金利スワップ

為替予約

通貨スワップ

ヘッジ・コスト
為替予約

通貨スワップ

期首残高

3,806

913

△98,738155△10,494

当期発生額

2,238

818

176,197334△1,717353△1,425△163,492

△388

5,765

6,397

306

△86,033

101△6,446

当期利益への組替修正額
期末残高当期利益への組替修正額の主な内容は、ヘッジ対象に係る損益が認識された会計期間におけるその他の資本の構成要素から損益への振替です。
株価変動リスク管理
NTTグループは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、取引先や関連会社を中心にそれぞれ約
652,346百万円、約1,186,373百万円(全て公正価値ベース)の市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っています。NTTグループは、リスク管理戦略に基づき、出資先ごとの公正価値や未実現損益について定期的にモニタリングを行うことにより、株価変動リスクを管理しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、株価指数が10%上昇又は下落すると仮定した場合、資本合計の増加又は減少額はそれぞれ約67,215百万円、約128,940百万円です。

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有価証券報告書(2)認識の中止をした金融資産に対する継続的関与
クレジット未収債権
NTTグループは、2025年3月31日までの間、クレジット未収債権(営業債権及びその他の債権)からのキャッシュ・
フローを受け取る権利を第三者へ譲渡する契約を締結しており、当連結会計年度においては2023年6月29日、2023
年9月28日、2023年12月27日及び2024年3月28日に譲渡しています。
譲渡対象のクレジット未収債権は、貸倒リスクに応じて、優先部分、中間(メザニン)部分、劣後部分に区分しています。中間(メザニン)部分は、譲渡先の第三者に対して現金預託を行っており、NTTグループが信用リスクを負担しています。
上記のとおり、中間(メザニン)部分について信用リスクを負担していますが、劣後部分で貸倒リスクを吸収できる可能性が極めて高いため、NTTグループが負担している信用リスクについては、僅少です。
また、譲渡した債権に係る回収実績について適宜把握することで、貸倒リスクを適切にモニタリングしています。
なお、現金預託部分の第三者に対する請求権を連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」に計上しています。
NTTグループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、譲渡資産に係るリスクと経済価値のほとんど全てを第三者に移転したことから譲渡資産の認識の中止を行っています。前連結会計年度末及び当第連結会計年度末における、譲渡した資産のうちの現金預託部分の金額はそれぞれ58,920百万円、69,080百万円であり、それらの公正価値は、帳簿価額と同等です。
また、これらに係る損失の最大エクスポージャー額は、上記の金額と同等です。
前連結会計年度及び当連結会計年度に実施した譲渡取引により認識した損失に重要性はありません。
また、これらの期間における最大の譲渡取引は、それぞれ2022年12月27日、2023年12月27日に実施されました。
認識を中止したクレジット未収債権の金額は、それぞれ643,370百万円、722,230百万円であり、受領した譲渡対価
は、それぞれ579,026百万円、650,003百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において発生した信用損失の負担はありません。
携帯端末等割賦債権
NTTグループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、携帯端末等割賦債権に関する金融資産を2023年3月30日及び2024年3月28日に第三者へ譲渡する契約を締結しています。
譲渡対象の携帯端末等割賦債権は、貸倒リスクに応じて、優先部分、中間(メザニン)部分、劣後部分に区分しています。中間(メザニン)部分は、NTTグループが保有しており、信用リスクを負担しています。
上記のとおり、中間(メザニン)部分について信用リスクを負担していますが、劣後部分で貸倒リスクを吸収できる可能性が極めて高いため、NTTグループが負担している信用リスクについては、僅少です。
また、譲渡した債権に係る回収実績について適宜把握することで、貸倒リスクを適切にモニタリングしています。
なお、NTTグループが保有している中間(メザニン)部分を連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産」に計上しています。
NTTグループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、譲渡資産に係るリスクと経済価値のほとんど全てを第三者に移転したことから譲渡資産の認識の中止を行っています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、譲渡した資産のうちのNTTグループが保有している中間（メザニン）部分の金額はそれぞれ51,945百万
円、39,832百万円であり 、それらの公正価値は、帳簿価額と同等です。
また、これらに係る損失の最大エクスポージャー額は、上記の金額と同等です。
前連結会計年度及び当連結会計年度に実施した譲渡取引により認識した損失に重要性はありません。
また、これらの期間における最大の譲渡取引は、それぞれ2023年3月30日、2024年3月28日に実施されました。認識を中止した携帯端末等割賦債権の金額は、それぞれ169,413百万円、113,134百万円であり、受領した譲渡対価
は、それぞれ150,377百万円、100,289百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において発生した信用損失の負担はありません。

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有価証券報告書(3)金融商品の公正価値(見積り及び見積りを伴う判断)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値
デリバティブの公正価値測定①

公正価値で測定されない金融商品の公正価値公正価値で測定されない金融商品の帳簿価額及び見積公正価値(単位:百万円)
前連結会計年度末(2023年3月31日)

長期借入債務(1年以内返済又は償還予定の残高を含む)

当連結会計年度末(2024年3月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

6,972,397

6,742,667

8,001,322

7,760,073

上記の項目は「注記1.3．重要性のある会計方針 (3)公正価値」で定義されている公正価値の測定に使用される仮定(インプット)の区分はレベル2に分類しています。
上記の項目を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。また、「長期借入債務」(1年以内返済又は償還予定の残高を含む)の公正価値は、帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利債務を除き、NTTグループにおける同種の負債の新規借入利回りを使用した割引率で将来
キャッシュ・フローを割り引く方法により、測定されています。
②

公正価値の測定
公正価値で測定している資産及び負債
前連結会計年度末(2023年3月31日)(単位:百万円)
公正価値
区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産:
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金−11,60456,654

68,258ヘッジ会計を適用しているもの−

129,480−

129,480

ヘッジ会計を適用していないもの

−

1,394

−

1,394

652,346−

101,198

753,544

−

−

−

−

652,346

142,478

157,852

952,676

ヘッジ会計を適用しているもの−

24,949−24,949ヘッジ会計を適用していないもの

−

2,265

−

2,265

合計

−

27,214−

27,214

デリバティブ金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
持分証券
金銭の信託
合計
金融負債:
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債

当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。

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当連結会計年度末(2024年3月31日)(単位:百万円)
公正価値
区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産:
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金

126

23,26359,747

83,136ヘッジ会計を適用しているもの−

316,181−

316,181

ヘッジ会計を適用していないもの−

20,691−

20,691

持分証券

1,186,373−

119,385

1,305,758

金銭の信託374,657−−

374,657

1,561,156

360,135

179,132

2,100,423

ヘッジ会計を適用しているもの

−

528

−

528

ヘッジ会計を適用していないもの−

18,461−

18,461

合計−

18,989−18,989デリバティブ金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産

合計
金融負債:
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債

当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。

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経常的に公正価値で測定されるレベル3の資産及び負債の調整表
前連結会計年度末(2023年3月31日)

利得/(損失)区分

購入等によ 売却等によ
る増加
る減少

期首残高
当期利益

その他
の包括
利益

その他の
増減

(単位:百万円)
期末で保有
する資産に
関連する報
告期間中の
利得/(損
期末残高
失)
当期利益

金融資産:
出資金

53,575

1,865

−

6,573

△9,7604,401

56,654

1,860

持分証券

131,357−△31,789

7,389△3,110△2,649101,198−

1.「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの(への)振替による増減が含まれています。
2.「当期利益」に含まれる利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれています。
当連結会計年度末(2024年3月31日)

利得/(損失)区分

購入等によ 売却等によ
る増加
る減少

期首残高
当期利益

その他
の包括
利益

その他の
増減

(単位:百万円)
期末で保有
する資産に
関連する報
告期間中の
利得/(損
期末残高
失)
当期利益

金融資産:
出資金

56,654

741

−

7,319

△9,2204,253

59,747△2,176

持分証券

101,198−△374

29,067△1,471△9,035

119,385−

1.「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの(への)振替による増減が含まれています。
2.「当期利益」に含まれる利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれています。
金融商品に関する公正価値の評価技法
連結財政状態計算書上、公正価値で測定される金融商品のうち、レベル2及びレベル3に分類される金融商品の公正価値測定に用いられる評価技法は以下のとおりです。
(i)負債証券
負債証券は社債等であり、その公正価値は、金融機関等の独自の価格決定モデルに基づき、信用格付けや割引率等の市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しています。
(ⅱ)貸付金
貸付金の公正価値は、主に同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて測定しています。
(ⅲ)デリバティブ
デリバティブは、主に為替予約、通貨スワップ契約及び金利スワップ契約で構成されています。為替予約の公正価値は、為替レート等の市場で観察可能な基礎条件に基づいて測定しています。通貨スワップ契約及び金利スワップ契約の公正価値は、担保付翌日物調達金利（SOFR）やスワップレート、為替レート等の市場で観察可能な基礎条件を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。
(ⅳ)持分証券及び出資金
持分証券及び出資金の公正価値は、インプットの合理的な見積りを含め投資先の状況に適合する評価モデ
ルを適切なプロセスを経て選択しています。その結果、これらの公正価値の測定に際しては、主に修正純資
産法により測定しています。
(4)金融資産と金融負債の相殺
強制可能なマスターネッティング契約及び類似の契約対象となる金融商品の総額及び純額の調整表
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前連結会計年度末（2023年3月31日）
強制可能なマスターネッティング契約及び類似の契約対象となる金融商品はありません。
当連結会計年度末（2024年3月31日）
金融資産(単位:百万円)(c)=(a)(e)=(c)(g)=(c)+
(a)
(b)
(d)
(f)
(b)
(d)
(f)
強制可能なマスターネッティング契約及び類似の契約の対象となる金 強制可能な
融商品
マスター
ネッティン
連結財政状
連結財政状 連結財政状態計算書上
グ契約及び
態計算書上
合計
認識した金
態計算書上 で相殺表示していない
類似の契約
で相殺した
金額
融資産の総
に表示した
純額
の対象とな
認識済みの
額
金融資産の
らない金融
金融負債の
純額
金融商品 受入担保金
商品
総額
現金及び現金同等
物

2,237

−

2,237

−

−

2,237

980,637

982,874

デリバティブ金
融資産

19,411−

19,411

2,343

16,070998

317,461

336,872

信用取引資産218,891−

218,891

202,777

8,964

7,150

−

218,891

その他

34,656−34,656

1,961

4,357

28,33871,323105,979

275,195−

275,195

207,081

29,391

38,723 1,369,421 1,644,616

その他の金融資産

合計
金融負債(単位:百万円)(c)=(a)(e)=(c)(g)=(c)+
(a)
(b)
(d)
(f)
(b)
(d)
(f)
強制可能なマスターネッティング契約及び類似の契約の対象となる金 強制可能な
融商品
マスター
ネッティン
連結財政状
連結財政状態計算書上
連結財政状
グ契約及び
態計算書上
合計
認識した金
態計算書上 で相殺表示していない
類似の契約
で相殺した
金額
融負債の総
に表示した
純額
の対象とな
認識済みの
額
金融負債の
らない金融
金融資産の
金融商品
受入担保金
純額
商品
総額
その他の金融負債
デリバティブ金
融負債

10,468−

10,468

2,343

−

8,125

8,521

18,989

信用取引負債

43,573−

43,57343,417−

156−

43,573

有価証券担保借入金

92,537−92,53788,855

−

3,682

−

92,537

預り金276,001−

276,001

4,266−

271,735

32,720308,721

受入保証金

275,865−

275,865

33,202−

242,663659

276,524

合計

698,444−698,444

172,083−

526,361

41,900740,344

上記(d)の金額は、強制可能なマスターネッティング契約及び類似の契約の対象となる金融資産及び金融負債に関する相殺の権利が、通常の事業活動の過程では発生が予想されない債務不履行その他の所定の状況が発生した場合のみ相殺権が強制可能となるため認識した金額を相殺する法的に強制可能な現在の権利を有していない、又は純額で決済する意図を有していないため、連結財政状態計算書上で相殺表示していません。
上記(e)の金額のうち顧客からの預り金及び受入保証金については、顧客分別金信託等を設定して分別管理しています。

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5.

その他の事項5.1．重要な子会社(見積り及び見積りを伴う判断)
連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの判断を行っています。

(1)子会社
当社グループの主要な子会社について「第一部 企業情報、第1 企業の概況、4 関係会社の状況」に記載のとおりです。
なお、NTTドコモはドコモマネックスホールディングスの議決権の過半数を保有していませんが、同社の議決権の49％を保有し、また取締役の過半数を指名する権利をNTTドコモが有すること等から実質的に支配していると判断し、同社及びその子会社であるマネックス証券を子会社として連結しています。

(2)ストラクチャード・エンティティ
非連結のストラクチャード・エンティティの規模、NTTグループの当該エンティティに対する投資の帳簿価額、及びNTTグループの潜在的な最大損失エクスポージャー(単位:百万円)
前連結会計年度末(2023年3月31日)
非連結のストラクチャード・エンティティの総資産(合算値)
NTTグループの最大損失エクスポージャー
NTTグループが認識した投資の帳簿価額
追加投資のコミットメント契約

当連結会計年度末(2024年3月31日)

179,380

193,71747,26036,253
11,00744,86033,264
11,596非連結のストラクチャード・エンティティに関する補足事項
・連結財政状態計算書上、NTTグループが認識する投資は、「持分法で会計処理されている投資」又は「その他の金融資産(非流動)」に含めて表示しています。NTTグループが非連結のストラクチャード・エンティティに対して認識している負債はありません。
・当該ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる潜在的な最大損失エクスポージャーは、NTTグルー
プの投資の帳簿価額及び追加投資に係るコミットメントの合計額に限定されます。
・NTTグループの最大損失エクスポージャーは生じうる最大の損失額を示すものであり、ストラクチャード・エ
ンティティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。
・NTTグループが契約上の義務なしに、上記の非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支援又はその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。

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有価証券報告書(3)NTTグループにとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等
NTTグループにとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報
株式会社NTTデータグループ
一般的情報

前連結会計年度末(2023年3月31日)
非支配持分が保有する所有者持分の割合(%)
子会社グループの非支配持分の累積額(百万円)

当連結会計年度末(2024年3月31日)

42.24

42.24

613,480

726,193(単位:百万円)
前連結会計年度(2022年4月 1日から2023年3月31日まで)
子会社グループの非支配持分に配分された損益66,585

当連結会計年度(2023年4月 1日から2024年3月31日まで)
56,546

要約連結財務情報(単位:百万円)
前連結会計年度末(2023年3月31日)

当連結会計年度末(2024年3月31日)

流動資産2,248,950

2,432,955

非流動資産
流動負債
非流動負債
資本

3,909,244
1,804,303
1,957,526
2,396,365

4,786,473
2,513,881
1,925,133
2,780,414(単位:百万円)

前連結会計年度(2022年4月 1日から2023年3月31日まで)

当連結会計年度(2023年4月 1日から2024年3月31日まで)

売上高
3,490,182
4,367,387
当期利益
166,871
145,541
当期包括利益196,224
415,875
当連結会計年度において、NTTデータグループから非支配持分に支払われた配当金は、13,625百万円(前連結
会計年度は10,472百万円)です。
(単位:百万円)
前連結会計年度(2022年4月 1日から2023年3月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額)

350,568△322,281
135,659
4,473
163,946

223/252

当連結会計年度(2023年4月 1日から2024年3月31日まで)
498,789△624,508
109,166
32,967△16,553

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5.2．関連当事者(1)日本国政府との関係及び取引
日本国政府は、現在当社の発行済株式の33.33%を保有しています。政府は株主として当社の株主総会での議決権を有していることから、最大株主として、理論的には株主総会等における決定に対し多大な影響力を行使する権限を有しています。しかしながら、政府は1997年の国会答弁において、基本的に当社の経営に積極的に関与する形での株主権の行使はしないことを表明しており、事実、過去において政府は当社の経営に直接関与するためにそのよ
うな権限を行使したことはありません。
当社グループと政府の各種部門・機関等との取引は、個別の顧客として、独立企業間取引価格を基礎として行っています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に受領したマイナポイント事業費補助金の概要については、「注記2.2.営業収益」にそれぞれ記載しており、その他に個別に重要な取引はありません。

(2)関連当事者との取引NTTグループは、関連会社及び共同支配企業と多様な取引を行っており、そのうち重要な取引は、端末設備や資材の購入及び各種業務の受委託です。関連会社及び共同支配企業との取引は、独立企業間取引価格を基礎として行っています。
関連会社及び共同支配企業に対する債権・債務残高(単位:百万円)
前連結会計年度末(2023年3月31日)

当連結会計年度末(2024年3月31日)

債権残高
関連会社
共同支配企業合計

7,027
52,5984,501
76,23559,62580,736

24,619280,308

5,205
321,230

304,927

326,435

債務残高
関連会社
共同支配企業
合計
関連会社及び共同支配企業との取引額(単位:百万円)
前連結会計年度(2022年4月 1日から2023年3月31日まで)

当連結会計年度(2023年4月 1日から2024年3月31日まで)

営業収益
関連会社
共同支配企業
合計

37,351
99,383

16,215
134,674

136,734

150,889

48,884
12,31536,42830,11961,19966,547

営業費用
関連会社
共同支配企業合計

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有価証券報告書(3)主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬(単位:百万円)
前連結会計年度(2022年4月 1日から2023年3月31日まで)
月額報酬
役員賞与
株式に基づく報酬
合計

当連結会計年度(2023年4月 1日から2024年3月31日まで)
296
154
81

308
147
84

531

539

5.3．購入コミットメント
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、有形固定資産、無形資産、投資不動産及び棚卸資産の購入等に関するコミットメントは、529,145百万円及び489,718百万円です。主として、固定資産の購入に関する未履行の契約によるものです。

5.4．偶発債務
2024年3月31日現在、保証債務等に関する偶発債務は770,654百万円です。
2024年3月31日現在、NTTグループにおいては、財政状態や経営成績に重要な影響をもたらすような未解決の訴訟、係争及び損害賠償は存在していません。
共同支配企業への関与に関連して負っている偶発債務については、「注記4.8．金融商品」に記載しています。

5.5．後発事象
無担保社債の発行
2024年6月5日に当社グループは、国内市場において発行総額2,900億円の無担保社債を発行しました。

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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
営業収益

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度(百万円)

3,111,073

6,364,570

9,716,856

13,374,569

税引前四半期(当期)利益(百万円)

577,536

1,039,103

1,556,842

1,980,457

当社に帰属する四半期(当期)
利益
(百万円)

375,775

670,844

1,011,115

1,279,521

基本的1株当たり当社に帰属する四半期(当期)利益
(円)

4.41

7.87

11.89

15.09

(会計期間)
基本的1株当たり当社に帰属する四半期利益
(円)

第1四半期

第2四半期

4.41

3.46

226/252

第3四半期
4.02

第4四半期
3.19

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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書

2【財務諸表等】（1）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
前渡金
短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
その他
無形固定資産合計

227/252

当事業年度(2024年3月31日)

4,433
5,298
171
2,800
−
260,2112,840
275,753

3,946
4,043
208
3,366
※1 245,000
244,780
1,999
503,343

289,281△220,064
69,21728,713△23,2635,450
2,651△2,427
224
110,820△84,310
26,51027,746
16
△8
7
1,784
130,938

279,368△210,249
69,11928,992△23,798
5,194
2,653△2,429224
106,552△80,228
26,32427,746
11
△7
5
2,232
130,844

16,161
363
16,52422,979344
23,322

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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年3月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
前払年金費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
１年内返済予定の関係会社長期借入金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

228/252

当事業年度(2024年3月31日)

446,174
10,022,608
30,6552,145
873,000
2,507
5,594
11,382,683
11,530,145
11,805,898

908,841
10,044,472
35,8792,473
628,000
2,826
4,882
11,627,374
11,781,540
12,284,883

181
30,710256,100※1 1,846,287
2
63,247
7,000
1,674
681
293
92
1,663
2,207,930

306−
643,285※1 1,227,202
3
61,364
7,518
3,414
686
350
67
9
1,944,204

303,165
4,052,365
5
5,536
35,5981,752
5,422
4,403,842
6,611,772

303,165
3,809,080
3
133,988
38,193
1,763
5,581
4,291,772
6,235,976

EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

229/252

当事業年度(2024年3月31日)

937,950

937,950

2,672,826
6
2,672,832

2,672,826
15
2,672,841

135,333

135,333

2,108,971
2,244,305△737,290
5,117,797

2,858,471
2,993,805△937,291
5,667,304

76,32876,3285,194,125
11,805,898

381,603381,603
6,048,907
12,284,883

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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2022年4月 1日
2023年3月31日)

営業収益
受取配当金
グループ経営運営収入
基盤的研究開発収入
その他の収入営業収益合計
営業費用
管理費
試験研究費
減価償却費
固定資産除却費
租税公課
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
物件貸付料
再開発事業精算金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
物件貸付費用
組合出資損失雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

230/252

(自
至

当事業年度
2023年4月 1日
2024年3月31日)

1,165,311
17,900122,000
19,015※1 1,324,225

1,145,701
17,900117,000
14,356※1 1,294,957

31,891
119,659
17,9601,077
4,276※1 174,862

34,306110,952
18,102
1,030
4,969※1 169,359

1,149,363

1,125,598※1 2,110※1 2,002※1 8,310※1 8,616−
2,466
12,887

1,818
2,393
14,830※1 18,276※1 19,978

674
5,001
3,645
3,021
30,617
1,131,632

−
4,817
7,032
2,323
34,1501,106,278※2 68,952※2 73,532

68,95273,532※3 45,678−

45,6781,154,907
3,539△1,5372,002
1,152,905−
1,179,809
12,000872
12,872
1,166,938

EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書【損益計算書の欄外注記】※営業費用勘定の各科目の内容は次のとおりです。
(1)管理費とは、管理部門において必要な費用です。
(2)試験研究費とは、研究部門において必要な費用です。

【営業費用明細表】

（自

前事業年度
2022年4月 1日

（自

当事業年度
2023年4月 1日

至2023年3月31日）

至

2024年3月31日）

管理費
（百万円）

試験研究費
（百万円）

計
（百万円）

管理費
（百万円）

試験研究費
（百万円）

計
（百万円）

人件費

8,515

23,70032,215

9,903

24,76934,672

経費

23,376

95,958

119,335

24,40386,183

110,586

材料・部品費

−

450

450

−

−

−

消耗品費

208

32,28832,496

209

30,05330,262

借料・損料

1,893

1,878

3,772

1,868

1,699

3,567

保険料

31

5

36

17

4

22

光熱水道料

82

2,609

2,691

69

2,065

2,134

修繕費

25

477

502

17

784

802

旅費交通費

556

746

1,302

818

1,200

2,018

通信運搬費

792

1,337

2,130

837

1,637

2,475

広告宣伝費

3,076

110

3,186

3,287

0

3,287

交際費

72

17

89

156

18

174

厚生費

110

459

568

94

476

570

作業委託費

13,59642,90256,49814,39936,933

51,332雑費

2,934

12,681

15,614

2,633

11,311

13,943小計

31,891

119,659

151,550

34,306110,952

145,258

区分

減価償却費

17,96018,102

固定資産除却費

1,077

1,030

租税公課

4,276

4,969

合計

174,862

169,359（注）1．「人件費」には、社員に対する退職給付費用（前事業年度2,260百万円、当事業年度2,035百万円）が含まれています。
2．「租税公課」には、固定資産税（前事業年度1,859百万円、当事業年度1,952百万円）が含まれています。

231/252

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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

937,950

2,672,826−

2,672,826

135,333

1,375,592

1,510,925

剰余金の配当

−

−

−

−

−

△419,525△419,525

当期純利益

−

−

−

−

−

1,152,905

1,152,905

自己株式の取得

−

−

−

−

−

−

−

自己株式の処分

−

−

6

6

−

−

−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

6

6

−

733,380

733,380

937,950

2,672,826

6

2,672,832

135,333

2,108,971

2,244,305

当期首残高

繰越
利益剰余金

利益剰余金
合計

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等
純資産合計

株主資本合計その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計△226,459

4,895,242

116,923

116,923

5,012,166

剰余金の配当−△419,525−−△419,525

当期純利益−

1,152,905−−

1,152,905

自己株式の取得△511,028△511,028−−△511,028

自己株式の処分

196

203

−

−

203

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−−△40,595△40,595△40,595

当期変動額合計△510,832

222,554△40,595△40,595

181,960

当期末残高△737,290

5,117,797

76,32876,3285,194,125

自己株式
当期首残高
当期変動額

232/252

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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書

当事業年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他
資本剰余金

その他
利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

繰越
利益剰余金

利益剰余金
合計

937,950

2,672,826

6

2,672,832

135,333

2,108,971

2,244,305

剰余金の配当

−

−

−

−

−

△417,438△417,438

当期純利益

−

−

−

−

−

1,166,938

1,166,938

自己株式の取得

−

−

−

−

−

−

−

自己株式の処分

−

−

8

8

−

−

−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

8

8

−

749,500

749,500

937,950

2,672,826

15

2,672,841

135,333

2,858,471

2,993,805

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等
純資産合計

株主資本合計その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計△737,290

5,117,797

76,32876,3285,194,125

剰余金の配当−△417,438−−△417,438

当期純利益−

1,166,938−−

1,166,938

自己株式の取得△200,346△200,346−−△200,346

自己株式の処分

345

353

−

−

353

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−−

305,275

305,275

305,275

当期変動額合計△200,001

549,507305,275

305,275

854,782

当期末残高△937,291

5,667,304

381,603381,603

6,048,907

自己株式
当期首残高
当期変動額

233/252

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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券①

市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています）②

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

2．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品については、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっています。
3．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、主な耐用年数については以下のとおりであり、残存価額は実質残存価額によっています。
建物

4〜56年

工具、器具及び備品

3〜26年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年以内）に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額は実質残存価額とする定額法によっています。
4．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしています。
なお、当事業年度においては、引当金の計上はありません。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、発生時から費用処理しています。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、翌事業年度から費用処理しています。

234/252

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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書

5．収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスはその支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
当社の顧客との契約から生じる主な収益は、基盤的研究開発収入です。当社は、グループの基盤的研究開発を一元的に行っており、当社の基盤的研究開発の成果を継続的に利用する契約を子会社と締結しています。当該契約については、当社の子会社に対し基盤的研究開発に関わる包括的な役務を提供することを履行義務として識別しています。
当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、基盤的研究開発の成果を利用する契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しています。
6．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっています。ただし、為替予約等については振当処理を適用しており、また、金利スワップ取引のうち、「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準注解（注14））の対象となる取引については、
当該特例処理を適用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象①

ヘッジ手段
ヘッジ手段として、為替予約取引、通貨スワップ取引、クーポン・スワップ（金利部分のみの通貨スワップ）
取引、金利スワップ取引及び金利オプション取引等、又はこれらの組み合わせによる取引を行うこととしていま
す。

②

ヘッジ対象
ヘッジ対象は、将来の市場価格（為替・金利等）の変動により時価又は将来キャッシュ・フローが変動するリ
スクのある資産（有価証券、貸付金及び未収金等）又は負債（社債、借入金及び未払金等）としています。

(3) ヘッジ方針
為替リスクのある資産及び負債については、社内規程に基づき、為替予約、通貨スワップ等により為替リスクをヘッジしています。
金利リスクのある資産及び負債については、社内規程に基づき、金利スワップ等により金利リスクをヘッジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎四半期末に個別取引毎のヘッジ効果を検証していますが、ヘッジ対象の資産又は負債とヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしています。
7．その他財務諸表作成のための基礎となる事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。

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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書（追加情報）
役員報酬における業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）
1．取引の概要
取引の概要については、「連結財務諸表注記4.1.

資本」に記載しています。

2．役員報酬BIP信託が保有する当社の株式
役員報酬BIP信託が保有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末2,991百万円、25,836,650株、当事
業年度末2,698百万円、23,303,000株であり、貸借対照表上「自己株式」として処理しています。
（注）2023年5月12日開催の取締役会の決議により、2023年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき25株の割合で株式分割を行っています。なお、上記の前事業年度末株式数については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しています。

236/252

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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※1

関係会社に対する資産・負債
関係会社に対するもので貸借対照表に区分掲記したもの以外の資産及び負債のうち主なものは次のとおりです。
前事業年度（2023年3月31日）
短期貸付金
短期借入金

※2

当事業年度
（2024年3月31日）−
1,846,287百万円

245,000百万円
1,227,202百万円

偶発債務
次のとおり債務保証を行っています。
前事業年度（2023年3月31日）

当事業年度（2024年3月31日）(1) 関係会社の社債発行
NTTファイナンス㈱(2) 関係会社の電力受給契約

2,168,885百万円

2,059,235百万円

NTTアノードエナジー㈱−100,000百万円（損益計算書関係）※1

関係会社との主な取引
（自
至

前事業年度
2022年4月 1日
2023年3月31日）

（自
至

当事業年度
2023年4月 1日
2024年3月31日）

152,117百万円

143,957百万円

74,325百万円

65,887百万円

営業外収益
受取利息
物件貸付料

2,110百万円
8,071百万円

2,001百万円
8,345百万円

営業外費用
支払利息

12,637百万円

14,976百万円

営業収益
営業費用

※2

関係会社株式売却益
前事業年度（自 2022年4月1日

至2023年3月31日）

当社の子会社である株式会社NTT DATA,Inc.の株式売却益です。
当事業年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）

当社の関連会社であった株式会社インターネットイニシアティブの株式売却益です。

※3

投資有価証券評価損
前事業年度（自 2022年4月1日

至2023年3月31日）

HERE International B.V.の株式減損処理に伴う評価損です。

237/252

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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2023年3月31日）
区分

貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

子会社株式

502,750

1,402,353

899,604

関連会社株式15,594

131,576

115,982

合計

518,343

1,533,929

1,015,585（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（百万円）

子会社株式

9,469,157

関連会社株式35,108

当事業年度（2024年3月31日）
区分

貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

子会社株式

502,750

1,965,481

1,462,731

合計

502,750

1,965,481

1,462,731（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分
子会社株式

当事業年度
（百万円）
9,509,077

関連会社株式

32,646238/252

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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年3月31日）

当事業年度（2024年3月31日）

繰延税金資産固定資産

18,449百万円

16,909百万円

有価証券

182,516百万円

177,671百万円

退職給付引当金

10,902百万円

11,696百万円

その他

4,213百万円

4,578百万円

216,080百万円

210,854百万円△190,287百万円△185,193百万円

25,793百万円

25,661百万円△768百万円△865百万円

譲渡損益調整資産△2,169百万円△2,088百万円

その他有価証券評価差額金△28,185百万円△155,765百万円△207百万円△930百万円

合計△31,329百万円△159,649百万円

繰延税金負債の純額△5,536百万円△133,988百万円

繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金負債
前払年金費用その他
繰延税金負債

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度（2023年3月31日）
30.6％

当事業年度
（2024年3月31日）
30.6％△30.6％△29.4％

2.9％

0.1％

△2.8％

△0.3％

0.2％

1.1％

（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の変動額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効
果会計の会計処理並びに開示を行っています。
（重要な後発事象）
重要な後発事象はありません。

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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期償却額
又は償却
残高
（百万円）
累計額
（百万円）
(百万円)

有形固定資産建物

289,281

5,345

15,258279,368

210,249

5,183

69,119構築物

28,713428

149

28,992

23,798624

5,194

機械装置及び運搬具

2,651

36

35

2,653

2,429

37

224

工具、器具及び備品

110,820

7,958

12,225

106,552

80,228

6,029

26,324

土地

27,746−−

27,746−−

27,746

リース資産

16

−

4

11

7

2

5

建設仮勘定

1,784

9,977

9,528

2,232

−

−

2,232

461,01123,74337,199447,554

316,710

11,874130,844383,659

14,367

11,682

386,344363,366

7,534

22,979

1,012

13

98

927

583

32

344

384,671

14,38011,780387,271363,949

7,566

23,322

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
その他
無形固定資産計【引当金明細表】
該当事項はありません。

（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（3）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日

9月30日
3月31日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

三井住友信託銀行

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

三井住友信託銀行

取次所−

買取・売渡手数料

無料

本店

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://group.ntt/jp/ir/

株主に対する特典

該当事項なし株主資格の制限

日本電信電話株式会社等に関する法律第6条により、外国人等は当会社の株式をその議決権の三分の一未満の割合の範囲内において所有できる。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。

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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度（第38期）（自2022年 4月 1日

至2023年 3月31日）2023年 6月23日関東財務局長に提出

至

2023年 3月31日）2023年 6月23日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第38期）（自2022年 4月 1日(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書（第39期第1四半期）（自2023年 4月 1日

至2023年 6月30日）2023年 8月10日関東財務局長に提出（第39期第2四半期）（自2023年 7月 1日

至2023年 9月30日）2023年11月 8日関東財務局長に提出（第39期第3四半期）（自2023年10月 1日

至

2023年12月31日）2024年 2月 9日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2023年 6月23日（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨時報告書）
関東財務局長に提出
2024年 6月21日（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨時報告書）
関東財務局長に提出(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年 8月 1日 至 2023年 8月31日）2023年 9月 1日、関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年 9月 1日 至 2023年 9月30日）2023年10月 2日、関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年10月 1日 至 2023年10月31日）2023年11月 1日、関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年11月 1日 至 2023年11月30日）2023年12月 1日、関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年12月 1日 至 2023年12月31日）2024年 1月 5日、関東財務局長に提出
報告期間（自 2024年 1月 1日 至 2024年 1月31日）2024年 2月 1日、関東財務局長に提出
報告期間（自 2024年 2月 1日 至 2024年 2月29日）2024年 3月 1日、関東財務局長に提出
報告期間（自 2024年 3月 1日 至 2024年 3月31日）2024年 4月 1日、関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月21日

日本電信電話株式会社
取締役会

御中
有限責任

あずさ監査法人

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

寺澤

豊

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田中

賢二

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

坂寄

圭

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本電信電話株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財
政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財
務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、日本電信電話株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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NTT DATA Servicesののれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記3.7.に記載のとおり、会社の当連結会計年度末の連結財政状態計算書には、のれん1,698,851百万円が計上されている。このうちNTT DATA Servicesの資金生成単位に

当監査法人は、NTT DATA Servicesののれんを含む資金配分されたのれんは、634,783百万円である。
のれんについては、減損の兆候がある場合に加え、毎連
結会計年度の一定の時期に年次の減損テストを実施することが求められている。のれんを含む資金生成単位の回収可
能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額がその回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。
当連結会計年度におけるNTT DATA Servicesの資金生成
単位に係る年次の減損テストでは、資金生成単位の回収可能価額として用いられた処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を106,153百万円上回ったことから、減損損失の計上は不要と判断されている。
会社は、処分コスト控除後の公正価値の評価技法として
割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法を併用している。このうち、割引キャッシュ・フロー法で用いられる
将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎にして、市場参加者の予想を織り込むことで見積もられる。この見積りには、新規受注の獲得の見込み、構造改革による収益性改善の計画及び米国経済やITサービス産業の成長に関する予測等の仮定が含まれており、高い不確実性を伴う。
また、割引キャッシュ・フロー法で用いられる割引率の見積りや、類似企業比較法の適用に当たっては、計算手法
及びインプットデータの選択に際して、評価に関する高度な専門知識を必要とする。さらに、当連結会計年度において割引率の基礎となる長期金利が上昇しており、処分コス
ト控除後の公正価値に影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、NTT DATA Servicesののれんを含む資金生成単位に係る処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

生成単位に係る処分コスト控除後の公正価値の見積りの合
理性を評価するために、NTT DATA Servicesの監査人に監
査手続の実施を指示するとともに、その監査手続の結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かについて検証した上で、主に以下の手続を実施した。
（１）内部統制の評価
処分コスト控除後の公正価値の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況について、特に以下の統制に焦点を当てて評価した。
● 将来キャッシュ・フローの見積額の合理性を担保する統制● 処分コスト控除後の公正価値の見積りに利用した専門家が必要な適性や能力等を備えていることを確認する統制（２）処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性の評
価
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるNTT DATA
Servicesの将来の事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
● 過年度の事業計画と実績との比較により見積りの精度を勘案した上で、将来の事業計画に含まれる
仮定について外部調査機関による関連するITサー
ビス産業に関する市場予測と比較した。
● 将来の事業計画において見込まれている構造改革による収益性の改善効果の合理性を評価するため、事業計画上の利益率を類似企業の利益率と比較した。
また、当監査法人が属する海外ネットワークファームの企業価値評価の専門家を利用し、主に以下の手続を実施した。
● 経営者が採用した評価技法及び計算手法の妥当性を評価した。
● 永久成長率について、米国経済やITサービス産業の長期成長率及びインフレ予想との比較により妥当性を評価した。
● 割引率について、その計算手法の適切性を評価し、算定に用いられた各計算要素について、外部データと比較することで妥当性を評価した。
● 類似企業比較法で採用された倍率について、外部データを用いた独自の計算結果と比較することで妥当性を評価した。
加えて、割引率を含む各計算要素を変動させた場合に処分コスト控除後の公正価値に与える影響を分析し、減損損失の認識の要否の判断に与える影響を検討した。

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NTT Ltd. - Servicesののれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記3.7.に記載のとおり、会社の当連結会計年度末の連結財政状態計算書には、のれん1,698,851百万円が計上されている。このうちNTT Ltd. - Services資金生成単位グ

当監査法人は、NTT Ltd. - Servicesののれんを含む資ループに配分されたのれんは、370,077百万円である。
のれんについては、減損の兆候がある場合に加え、毎連
結会計年度の一定の時期に年次の減損テストを実施することが求められている。のれんを含む資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額がその回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損
損失として認識される。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。
当連結会計年度におけるNTT Ltd. - Servicesの資金生
成単位グループに係る年次の減損テストでは、資金生成単位グループの回収可能価額として用いられた処分コスト控
除後の公正価値が帳簿価額を421,511百万円上回ったことから、減損損失の計上は不要と判断されている。
会社は、処分コスト控除後の公正価値の評価技法として
割引キャッシュ・フロー法を採用している。この方法で用いられる将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎にして、市場参加者の予想を織り込むことで見積もられる。この見積りには、関連するITサービス産業の成長に関する予測や設備投資による将来の収益拡大の見込み、構造改革による収益性改善といった仮定が含まれており、高い不確実性を伴う。
また、割引キャッシュ・フロー法で用いられる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択
に際して、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、NTT Ltd. - Servicesののれんを含む資金生成単位グループに係る処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務
諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

金生成単位グループに係る処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性を評価するために、NTT Ltd.の監査人に監
査手続の実施を指示するとともに、その監査手続の結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かについて検証した上で、主に以下の手続を実施した。
（１）内部統制の評価
処分コスト控除後の公正価値の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況について、特に以下の統制に焦点を当てて評価した。
● 将来キャッシュ・フローの見積額の合理性を担保する統制● 処分コスト控除後の公正価値の見積りに利用した専門家が必要な適性や能力等を備えていることを確認する統制（２）処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性の評
価
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるNTT Ltd.
- Servicesの将来の事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、特に設備投資の実行可能性や具体的な収益及び利益の稼得シナリオの内容を経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
● 設備投資計画に基づき将来の収益が拡大するとの仮定について、外部調査機関による関連するIT
サービス産業に関する市場予測と比較した。
● 将来の収益及び利益の稼得可能性の確度を評価するために、現在の顧客との契約書を入手し、長期の契約期間が収益及び利益の稼得に貢献することを確認した。
● 過年度の事業計画と実績との比較により、構造改革の効果を含む見積りの精度を検討するとともに、将来の事業計画の策定に使用された仮定について、外部調査機関による関連するITサービス産業に関する市場予測と比較した。
また、当監査法人が属する海外ネットワークファームの企業価値評価の専門家を利用し、主に以下の手続を実施した。
● 経営者が採用した評価技法及び計算手法の妥当性を評価した。
● 永久成長率について、各国経済やITサービス産業の長期成長率及びインフレ予想との比較により妥当性を評価した。
● 割引率について、その計算手法の適切性を評価し、算定に用いられた各計算要素について、外部データと比較することで妥当性を評価した。
加えて、割引率を含む各計算要素を変動させた場合に処分コスト控除後の公正価値に与える影響を分析し、減損損失の認識の要否の判断に与える影響を検討した。

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有価証券報告書

通信サービス及び通信端末機器販売に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応＜通信サービスに係る収益認識の正確性＞
注記2.2.に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上された営業収益13,374,569百万円には、以下の通信サービスに係る収益が含まれている。

当監査法人は、通信サービスに係る収益認識の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
（１）内部統制の評価
通信サービスに係る収益認識の正確性を検証するため、
当監査法人内のIT専門家を利用して、通信サービスの料金計算に係るITシステムを理解した。その上で、データの正確性、完全性及び正当性を担保するための内部統制として、以下を含む自動化された業務処理統制の整備及び運用状況を評価した。
● 料金計算システムにおけるパケット通信、通話
データ及び単価データに基づく通信料・割引額の自動計算並びに請求処理● 契約管理システム、従量計算システム、料金計算
システム、会計システム等のシステム間データイ
ンターフェース処理
加えて、自動化された業務処理統制の評価対象となるシ
ステムについて、プログラム開発変更管理やシステム運用
管理等自動処理の一貫性を担保するための全般統制を特定し、その整備及び運用状況を評価した。
（２）収益認識の正確性の検証
通信サービスに係る収益認識の正確性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
● 総務省が公表した全国契約数やシェアに基づいたデータ又は業務処理システムから出力された契約数と、過去からの料金推移を基礎として算定される売上高の推定値を算定した上で、実際の計上額と比較した。
● 請求額に基づき計上される収益の額を対象として、通信サービスに含まれる各種サービスの契約
単位ごとに、サンプルベースで契約料金プラン及び利用量データに基づいて再計算を行った。
● 通信サービスの一部の取引については、契約単位
ごとに、請求額に基づいて計上された収益の額を入金情報と照合した。

固定音声関連サービス

804,982百万円

移動音声関連サービス

987,627百万円

IP系・パケット通信サービス

3,434,332百万円

また、営業収益には、通信端末機器販売に係る収益
852,024百万円も含まれている。
会社及びその子会社（以下「NTTグループ」と総称する。）が提供する通信サービスは、固定額の基本料金や使用量に応じた変動額のパケット通信料及び通話料等、計算構造が異なる複数の料金から構成され、これらの組合せからなる料金体系は多岐にわたり、かつ複雑である。さらに、通信サービスの取引量は非常に多く、取引の開始から料金の確定と請求に至るまでの処理も複雑であることから、収益認識のプロセスの全体がITシステムに高度に依存している。
その中でも、特に以下の業務処理は複雑性が高く、プロセスに含まれる自動処理やデータ連携が適切に行われないリスクがある。
● 通話記録の作成、通信料と割引額の計算、請求額の算定、収益計上額の算定及び会計仕訳の生成に関する自動化された業務処理● システム間のデータ連携に関する自動化された業
務処理
以上から、当監査法人は、通信サービスに係る収益認識の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

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有価証券報告書＜通信サービス及び通信端末機器販売の会計処理に含まれる見積りの合理性＞
注記2.2.に記載のとおり、NTTグループは通信サービスを主な対象とするポイントプログラムを導入しており、このポイントプログラムに係る契約負債が、契約負債残高
988,098百万円の一部を構成している。また、注記2.2.及び注記3.13.に記載のとおり、NTTグループは、通信端末機
器販売の割賦債権の一部を機器の返品を条件として免除するプログラムを提供しており、このプログラムに係る返金
負債58,930百万円が計上されている。
通信サービスの提供の際にポイントが付与された場合には、通信サービスに係る取引価格を、通信サービスの収益とポイントの収益に対し、それぞれの独立販売価格の比率に基づいて配分する。ポイントに配分された額のうち、未使用のポイントに係る金額は契約負債として認識され、使用に従って収益として認識される。この独立販売価格の見積りには、ポイント失効の見込みやポイントの交換対象となる商品・サービスの価値等の経営者の判断を伴う仮定が含まれている。
さらに、通信端末機器販売の割賦債権の一部を機器の返品を条件として免除するプログラムにおいては、免除されると見込まれる額は、通信端末機器販売に係る収益を減額する形で返金負債として計上されるが、翌年度以降に重大な収益の戻入れが生じないように、返金負債を見積もる必要がある。このため、顧客による通信端末機器の返品割合
や返品時期に関する見込み等の仮定に対する経営者の判断が重要になる。
以上から、当監査法人は、通信サービス及び通信端末機器販売の会計処理に含まれる見積りの合理性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、通信サービス及び通信端末機器販売の会
計処理に含まれる見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
（１）内部統制の評価
収益の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。これらの統制には、経営者が実施した過去の見積りと実績との比較、その要因分析が含まれる。
（２）収益認識に係る見積りの合理性の評価
ポイントプログラムに係る契約負債の見積りに用いられた主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
● ポイント失効の見積りについて、過去のポイント
利用実績率及び失効率と比較した。その上で、今後のポイントプログラムの施策について経営者に質問するとともに、関連する資料を閲覧すること
で、将来の失効に関する予測の合理性を評価した。
● 交換対象の内容を含めて、ポイントの利用状況について経営者に質問したほか、ポイントが使用される提携先との間で締結された契約又は関連資料を閲覧した。
また、通信端末機器販売の割賦債権の一部を機器の返品を条件として免除するプログラムに関して、返金負債の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
●●

返金負債の見積りの基礎となる、顧客による通信
端末機器の返品割合や返品時期の見込みについて、当該プログラムの過去実績及び類似する取引の過去の実績データと比較した。
返金負債の見積りに含まれる、翌年度以降に重大な収益の戻入れが事後的に生じないという経営者の判断に関する仮定について、質問するとともに関連資料を閲覧した。また、当該プログラムの過去の返金負債と返品による割賦債権の免除額を比較した上で、当該仮定を変動させた場合に戻入れの可能性に与える余裕度を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本電信電話株式会社の2024
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本電信電話株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
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有価証券報告書

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（※）1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2024年６月21日

日本電信電話株式会社
取締役会

御中
有限責任

あずさ監査法人

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

寺澤

豊

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田中

賢二

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

坂寄

圭

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本電信電話株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電信電話株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任251/252

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有価証券報告書

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（※）1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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