資料編
１ ．岩 出 市 介 護 保 険 事 業 計 画 等 策 定 委 員 会 条 例

平成２８年９月９日
条例第２９号（設置）第１条 介護保険法（平成９年法律第１２３号）第１１７条に規定する介護保険事業計画及び老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第２０条の８に規定する老人福祉計画を策定するにあたり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項の規定に基づき、岩出市介護保険事業計画等策定委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について調査及び審議する。
（１） 介護保険事業計画の策定に関すること。
（２） 老人福祉計画の策定に関すること。
（３） その他介護保険事業計画及び老人福祉計画に必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員１６人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
（１） 学識経験者（２） 医療関係者（３） 保健関係者（４） 福祉関係者（５） 被保険者（任期）第４条 委員の任期は、３年以内とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選により選任する。
３ 委員長は、委員会を代表し、会務を総括する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

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（会議）
第６条 委員会は、委員長が招集し、その議長となる。
２ 委員会は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（部会）
第７条 委員会は、調査研究のために必要があると認めるときは、部会を設けることができる。
（会議の公開）
第８条 委員長が必要と認め委員会の議を経たときは、公開することができる。
（関係者の出席等）
第９条 委員会が必要と認めるときは、委員以外の関係市職員及び知識経験者を会議に出席させ、説明又は意見を求めることができる。
（庶務）第１０条 委員会の庶務は、生活福祉部保険介護課において処理する。
（委任）第１１条 この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（最初に行われる委員会の招集の特例）
２ この条例の施行後及び委員の任期満了後最初に行われる委員会は、第６条第１項の規定にかかわらず、市長が招集する。
（岩出市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
３ 岩出市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成14年岩出町条例第６号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則（平成31年３月31日条例第18号）
この条例は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月31日条例第13号）
この条例は、令和５年４月１日から施行する。

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２ ．岩 出 市 介 護 保 険 事 業 計 画 等 策 定 委 員 会 委 員 名 簿

区分

学識経験者

医療関係者代表

保健関係者代表

福祉関係者代表

氏

名備考

新田和宏

近畿大学生物理工学部准教授

湯淺敦之

岩出市社会福祉協議会

河井紀雄

岩出市民生委員児童委員協議会

湯川裕史

那賀医師会

岡正 信

那賀歯科医師会

楠山隆也

富田病院

米田直史

介護老人保健施設 やすらぎ苑

長谷川 順 一

介護老人保健施設 やよい苑

坂口 スマ子和歌山県在宅保健師の会

坂本文博

特別養護老人ホーム 岩出憩い園

谷口晴郎

ケアハウス ヴィラ山桜山

岸浩

特別養護老人ホーム 皆楽園（岩出市内介護サービス事業所代表）

小林和男

第１号被保険者・男性

小西睦子

第１号被保険者・女性

大西英喜

第２号被保険者・男性

吉村真理

第２号被保険者・女性

被保険者代表

任期：令和４年７月２１日 ～ 令和６年３月３１日

104委員長

副委員長

３ ．用 語 解 説
か行
介護医療院
今後、増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズへの対応のため、「日常的な医学管理が必要な重度の要介護者の受入れ」や、「看取り・ターミナル」等の機能と、「生活施設」としての機能を兼ね備えた施設のことです。介護保険が適用される施設で、平成 30 年度から新たに創設しました。
介護療養型医療施設
長期の療養が必要な方のために、介護職員が手厚く配置された医療機関（施設）です。病状は安定していても自宅での療養生活が難しいという方が入所し、必要な医療サービス、日常生活における介護などを受けることができます。（令和 6 年 3 月末で廃止）
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
寝たきりや認知症などで、常に介護が必要で自宅での生活が難しい方のための施設です。入所により入浴・排せつ・食事などの介護、機能訓練、健康管理などが受けられます。新規の入所は原則として要介護３以上の方が対象となります。
介護老人保健施設入所者に対してリハビリテーションなどの医療サービスを提供し、家庭への復帰をめざす施設です。医学的な管理のもとで、看護、食事・入浴・排せつといった日常生活上の介護などを受けることができます。
ケアプラン（介護・介護予防サービス計画）
要介護（支援）者が介護サービスを適切に利用できるよう、心身の状況、生活環境等を勘案し、サービスの種類、内容などを定めたものであり、居宅サービス計画、施設介護サービス計画、介護予防サービス計画などの総称です。
ケアマネジメント
利用者一人ひとりのニーズに沿った最適なサービスを提供できるよう、介護保険サービスをはじめ、地域で利用できる様々な資源を最大限に活用して組み合わせ、調整することです。
ケアマネジャー（介護支援専門員）
要介護（支援）者からの相談に応じて、要介護（支援）者がその心身状態に応じて適切な居宅サービスや施設サービスなどを利用できるよう、居宅サービス事業者、施設などとの連絡調整を行う者で105す。要介護（支援）者が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識・技術を有する者です。
軽費老人ホーム（ケアハウス）
老人福祉法に基づく老人福祉施設の一つで低額な料金負担で入居できる老人ホームです。原則
として 60 歳以上で、家庭や住宅の事情や身体機能低下などのため自宅で暮らせない方を対象に、食事などの生活に必要なサービスを提供します。
権利擁護
自己の権利や援助のニーズを表明することの困難な高齢者や障害者等に代わって、援助者が代理として権利やニーズの獲得を行うことです。併せて、高齢者等の自己決定による選択を支援する観点からの情報提供等も含みます。

さ行
サービス付き高齢者向け住宅
平成 23 年の「高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）」の改正により創設された住宅です。一定の面積、設備とバリアフリー構造等を有する高齢者向けの賃貸住宅又は有料老人ホームであって、生活相談サービス等の福祉サービスを提供します。
在宅医療
自宅で医療を受けることです。病気や障害があって病院に通うのが困難な方、自宅での看取りを希望されている方の自宅を訪問して、治療や看護を行います。
若年性認知症65 歳未満で発症する認知症の総称です。脳血管障害やアルツハイマー病などによってもの忘れ、言語障害などの症状が現れます。

生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）
住民、また地域で活動している法人や団体と協働しながら、地域の資源や課題を把握し、支え合いが地域の中で広まるよう働きかけを行う調整役です。

106成年後見制度
認知症、知的障害、精神障害などにより、判断能力が十分でない人について、家庭裁判所で選ばれた成年後見人等が本人の意思決定を助け、生活や財産などの権利を守る制度のことです。

た行
ダブルケア
現役世代は晩婚化・晩産化の傾向になっており、結果として、一人の人や一つの世帯が同時期に介護と育児の両方に直面し、生活課題化している状態のことです。
団塊の世代
昭和 22 年から昭和 24 年頃に生まれ、日本の高度成長期とともに育った世代とされています。また、団塊の世代の子ども世代（昭和 46 年～昭和 49 年生）は団塊ジュニア世代といわれています。
地域共生社会
制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会をいいます。
地域包括ケアシステム
生活上の安全・安心・健康を確保するために、介護、予防、医療、生活支援、住まいが一体的に日常生活の場（日常生活圏域）で適切に提供される体制をいいます。

な行
日常生活自立支援事業
認知症高齢者、知的障害者、精神障害者などのうち、判断能力が十分でない方が自立した地域生活を送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助などを行う事業です。
認知症
脳の疾患などを原因として、記憶・判断力などが徐々に低下して日常生活に支障が出ている状態を指します。原因としては、「アルツハイマー病」や「脳血管障害」によるものが多く、高齢者に多くみられます。
認知症カフェ
認知症の人やその家族、地域住民、支援者、専門職などが気軽に集い、情報交換や交流などを行う場のことです。

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認知症ケアパス
認知症の進行状況に応じて、いつ・どこで・どのような医療やサービス、支援を利用することができるのか、関連する情報をまとめたものです。
認知症サポーター「認知症サポーター養成講座」を受講し、認知症について正しい知識を持ち、認知症の人や家族をあたたかく見守り、支援する人（サポーター）のことです。
認知症サポート医
認知症サポート医養成研修の修了者で、かかりつけ医の相談・アドバイザー役や、地域の医療機関や医師会、地域包括支援センター等との連携の担い手となる医師のことです。
認知症初期集中支援チーム
認知症サポート医、保健師、社会福祉士等の専門職によるチームのことで、認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、本人の様子の確認や家族への助言等の支援を集中的に行い、自立生活のサポートを行います。
認知症地域支援推進員
認知症の人に対し、状態に応じた適切なサービスが提供されるよう、地域包括支援センターや医療機関、介護サービス事業所など、地域において認知症の人を支援する関係者の連携を図り、また認知症の人やその家族を支援する相談業務等を行う者です。

は行8050 問題（はちまる・ごうまる もんだい）
８０歳代の親と５０歳代の子どもの組み合わせによる生活問題のことで、高齢の親が経済的にひっ迫した状態で相談に訪れる例が共通に確認されています。また、親が要介護状態になることで、子どもが離職するなどの要因も、社会的孤立や経済的な窮迫の背景となっています。
パブリックコメント
行政機関が法令や行政計画などを策定する際に、その案を公表し、広く意見などを募ることで公正な意思決定をするための制度です。一般的にはウェブサイトでの公開、公共施設での閲覧などの方法で公表し、意見を募集します。

108バリアフリー（障壁除去）
障害のある方が社会生活をしていく上で障壁（バリア）となるものを除去するという意味です。建築
用語として登場しましたが、障害者の社会参加を困難にしていく社会的、制度的、心理的な全ての障壁の除去という意味でより広く用いられています。
福祉避難所
災害時に、一般の避難所では避難所生活が困難な高齢者や障害のある人などのために、特別な配慮がなされた避難所のことです。

フレイル
年を取って心身の活力が低下した状態のことで、「虚弱」を意味する英語「frailty」を語源としてつくられた言葉です。多くの人が、健康な状態からフレイルの段階を経て要介護状態に陥ると考えられています。

や行

ヤングケアラー

本来大人が担うと想定されている家事や、家族の世話などを日常的に行っている子どものことです。
責任や負担の重さにより、学業や友人関係などに影響が出てしまうことがあります。
有料老人ホーム
高齢者に対し、入浴、排せつ、食事の介護、食事の提供、日常生活上必要な便宜（洗濯、掃除等の家事、健康管理）を提供する施設です。また、介護付（介護が必要になったら介護保険制度の特定施設入居者生活介護としてサービスを提供）、住宅型（介護が必要になったら訪問介護などのサービスを利用）、健康型（介護が必要になった場合は原則として退去）の３つの類型があります。
ユニバーサルデザイン
障害の有無や年齢などにかかわらず、全ての人にとって使いやすいようにはじめから意図して作られた製品・情報・環境のデザインなどのことをいいます。

養護老人ホーム
65 歳以上で、身体・精神又は環境上の理由や経済的な理由により自宅での生活が困難になった方を対象に、市町村の措置によって入所できる施設です。

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第９期 岩出市高齢者福祉計画・岩出市介護保険事業計画
令和６年３月岩 出 市

担当部局：岩出市 生活福祉部 保険介護課〒649-6292 岩出市西野 209 番地
T E L 0736（62）2141
FA X 0736（6３）００７５
ウェブサイト https://www.city.iwade.lg.jp/
電 子 メ ー ル kaigo@city.iwade.lg.jp

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