資金面の課題の解決に向けて
平 成 25 年 12 月 24 日
資金面の課題に関するＷＧ
はじめに共助社会づくりの推進においては、一人一人の市民がボランティアや寄附、会費など様々な形を通じて共助の社会に参画していくことが重要であり、近年、特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」という。）や一般社団・財団法人、ソーシャルビジネスを行う企業等（以下「ＮＰＯ等」という。）の多様な担い手の果たす役割の重要性が増してきている。
その活動の活発化を促すためには、寄附・会費の獲得や事業収入、融資の受け入れなどにより広く資金を調達するとともに、ボランティアなどの支援を得ていくことで、経済的に自立して活動できるようになることが求められてくる。そこで、本ワーキング・グループにおいては、ＮＰＯ等の資金面の課題の解決に向けた対応策及びその方向性について検討を進めてきた。

１. ＮＰＯ等の資金面の現状と課題（１）ＮＰＯ等の資金面の現状
内閣府「平成 25 年度特定非営利活動法人に関する実態調査」（平成 25 年 12 月公表）（以下「法人調査」という。）によれば、ＮＰＯ法人の約半数（45.2％）が特定非営利活動の総収入 500 万円以下の小規模な法人である（図表１）。ＮＰＯ法人を主な収入別に分類すると、事業収入の比率が最も高い法人が 34.2％、補助金・助成金比率が最も高い法人が 11.9％、寄附・会費比率が最も高い法人が 37.0％となっており、ＮＰＯ法人の収入源は多様である（図表２）。
そのため、資金面の課題への対応策について検討する際、ＮＰＯ等は活動分野や事業の態様に応じて資金源が多様であることを前提に検討を進めることが重要である。なお、本ワーキング・グループが目指しているＮＰＯ等の経済的な自立とは、事業収入による運営のみを指すものではなく、継続的な寄附・会費収入による運営も含む、民間の資金によって継続的に活動することを指している。
（２）ＮＰＯ等の資金面に関する主な課題
こうした状況を踏まえ、本ワーキング・グループでは、本年７月２日以降５回に渡って資金面に関する課題とその対応策について議論を進めてきた。これまでの議論において、以下の点が主な課題として指摘された。
①寄附・会費などの市民、企業等からの支援を促す環境が十分に整っているとは言えないこと
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②事業を支える金融機関からの融資が十分に行われていないこと
地域の様々な課題解決を通じて地域、社会の活性化に寄与しているＮＰＯ等の活動が、資金面の制約を受けており、活力ある社会の実現のためには、ＮＰＯ等への寄附・会費といった形での市民や企業等からの活動参加が広がるとともに、金融機関からの融資の活用が広がることが求められる。

２．資金面の課題解決に向けた論点（１）寄附・会費の拡大①寄附・会費の意義
地域の課題には、既存の制度の隙間にある課題、社会全体ではまだ認知されていない課題、税金を財源とする行政のサービスで対応することの正当性が確保しにくい課題など、様々なものがある。ＮＰＯ等がこれらの課題の解決に取り組む
上で、事業収入だけでは成り立たない、いわばビジネス化に馴染まない事業については、市民からの寄附や会費によって事業を行うことになる。
また、ＮＰＯ等の事業を支える資金調達の一つの手段としての寄附・会費という性格は有するものの、市民・企業による地域・社会への課題解決・活性化に係る活動への参加の一つの手段としての意義もある。
例えば、東日本大震災においては、行政により様々な支援がなされたものの、行政の支援は意思決定までに時間を要すること、サービスにおいて公平性が厳しく求められることなどから、機動的に対応ができない中で、市民・企業からの多くの寄附により、ＮＰＯ等によって被災者に対して機動的な支援がなされたところである。さらに、被災地で活動してる団体への寄附や会費の提供によって、ボランティアとして活動することはできなくとも、被災地の復興に参加することができるという意義があったところである。
②寄附・会費の現状
ＮＰＯ法人に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とするために行った内閣府「ＮＰＯ法人に関する世論調査」（平成 25 年８月公表）（以下「世論調査」という。）によれば、ＮＰＯ法人が行う活動に対して寄附をしたいと「思う」と回答した人は 23.2％にとどまっている（図表３）。
また、法人調査によると、各ＮＰＯ法人の平成 25 年度の寄附の平均受入件数は79 件、平均受入金額は 165 万円となっている。内訳をみると、個人からの寄附が平均 76 件、114 万円、法人からの寄附が平均３件、52 万円となっている（図表４）1。

1「寄附白書 2012」（編者：日本ファンドレイジング協会）によると、2011 年の個人寄附総額（東日本大震災関連除き）の推計は 5,182 億円で、29.4%の人が寄附をしたとなっている。分野別にみると、宗教関連が 1,680 億円（32.4％）、日本赤十字社 958 億円（18.5%）、政治献金 426 億円（8.2%）の順になっている。また、寄附の手段として、手渡しが 50.7%と最も高く、次いで募金箱 26.8%、街頭募金 18.8%、振替郵便 10.7%、ポイント還元 8.9%の順となっている。
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③市民ファンドへの期待
市民に対して地域の課題を知らせ、その課題解決を目指すＮＰＯ等に市民を仲介する組織として市民ファンドがある。ビジネス化に馴染まない事業を行うＮＰＯ等にとって、寄附・会費を自ら獲得することで事業を継続することが望ましいが、特にスタートアップ期や小規模の団体にとっては困難なところ、市民ファンドの果たす役割への期待も大きい。
また、市民ファンドは、単なるＮＰＯ等への助成機能を果たすだけでなく、地域を巻き込む窓口機能によって支援者の参加が容易になることで、支援総量の拡大にもつながるものである。
市民ファンドとは、市民社会の新しい価値を創造し、様々な社会課題を解決するため、市民が主体となって運営し、市民から寄附を集め、市民活動に助成を行う団体である。
なお、「市民ファンド」という呼称は、あたかも資金運用によって収益をあげることを目的としている「ファンド」と同義の団体と誤解されることもあり、市民コミュニティ財団など、別の呼称を用いる場合もある。
④市民ファンドの現状
現在、市民ファンドは全国に約 40 団体あり、新たな寄附拡大の仕組みとして創設されている（全国の主な市民ファンドについては参考資料１、２参照）。しかし、地域において安定的に寄附を募り、年間数千万円〜数億円と多額の助成を行うことで地域に一定の影響を与えている団体がある一方で、創設後間もなく、市民からの寄附を十分に集めることができず、事業が軌道に乗っていない団体も相当数存在する。
（２）ＮＰＯ等への融資の拡大①ＮＰＯ等への融資の意義
法人調査によると、特定非営利活動事業の総収入が 500 万円以下の法人が45.2％、1,000 万円以下の法人が 56.3％を占めるなど、財務基盤がぜい弱なＮＰＯ法人が多い（図表１）。
一方、近年、社会的課題の解決をビジネスとして行う、ソーシャルビジネス2に取り組むＮＰＯ等の動きが広がっているが、新たに法人を設立する際や事業を拡大する際には、創業資金や設備投資資金、当面の運転資金が必要となる。また、介護保険事業や公的機関からの委託事業などは、事業終了後になって初めて入金されるケースも多く、その間のつなぎ資金も必要である。
こうした資金需要に対してＮＰＯ等が全額自己資金で賄うことは容易ではなく、金融機関からの融資の重要性が増している。
②ＮＰＯ法人向け融資の現状
法人調査によると、借入のあるＮＰＯ法人は全体の約４分の１を占め、その内訳をみると、個人からの借入が 74.2％であるのに対して、銀行 11.9％、政府系金
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課題が地域に限定されている場合には、コミュニティビジネスと言うこともある。
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融機関 10.6％、信用金庫 8.7％となっており、金融機関からの借入の割合は低い（図表５）。総収入金額別に見てみると、特に、総収入 500 万円以下の法人については、個人からの借入が 86％程度を占め、金融機関（政府系金融機関、銀行、信用金庫、労働金庫、信用組合の合計）からの借入は 10％程度にとどまっている（図表６）。
また、ＮＰＯ法人向け融資に積極的に取り組んでいる日本政策金融公庫をみてみると、全国で約 420 万あるといわれる中小企業のうち４分の１弱（約 100 万企業）に融資している。一方で、単純に比較すると、ＮＰＯ法人との取引は千数百件で、約４万８千ある全ＮＰＯ法人のうち３％弱にとどまっている。
これらの点に鑑みると、ＮＰＯ法人向けの融資を取り巻く環境は、改善の余地が大きいと考えられる。
③ＮＰＯ等向け融資促進上の課題
金融機関がＮＰＯ等への融資に積極的ではない要因として主に以下の点が指摘されている。
ⅰ）金融機関のＮＰＯ等に関する理解が不足していること
ⅱ）ＮＰＯ等が決算等について、十分な情報開示をしていないこと
ⅲ）融資額が少額であること
ⅳ）一般的にリスクが高い創業１年以内の法人からの申請の割合が高いこと
ⅴ）信用保証制度が活用できないこと
なお、ＮＰＯ等側にも、身の丈経営を目指しており、融資を受けて規模を拡大する意思がない場合が多いとの指摘がある。
④ＮＰＯ等への融資のリスク
一般には、ＮＰＯ等への融資はリスクが高いと考えられている。しかし、ＮＰＯ等への融資はむしろ営利企業向け融資よりもデフォルト率が低く、リスクが高いというのは誤解であるという指摘も多い。例えば、コミュニティビジネス向けの融資実績が豊富な西武信用金庫では、ＮＰＯ法人向け融資は過去 10 年間で 203件中デフォルトしたのは１件のみである。また、愛知県に拠点を置くＮＰＯバン
ク3であるコミュニティ・ユース・バンク momo では、45 件で１億円超4の融資実績
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平成 24 年度ＮＰＯバンク連絡会報告書（平成 25 年 10 月公表）によると、ＮＰＯバンクとは、「市民が自発的に設立し、市民の資金に基づいて、市民事業など社会的に求められているニーズに対して融資を行う、非営利の金融機関」のことであり、平成 25 年 10 月現在 23 団体存在するとされている（全国のＮＰＯバンクについては参考資料３参照）。具体的には、以下の４つの要件が基準となる。
a. 市民が自発的に設立する
b. 社会的に求められているニーズに対して融資を行う
c. 非営利である
d. 市民からの出資を融資の原資とする
また、ＮＰＯバンクは一般的には、全国ＮＰＯバンク連絡会正会員の団体を指すが、広義には困窮者支援の融資を行っているサポート基金や、グリーンコープなどの生協も含まれる。
4 平成 25 年 11 月末現在
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があるが、デフォルトはない。また、ＮＰＯ法人向け融資の実績のある金融機関に内閣府がヒアリングを行ったところ、営利企業に比べてＮＰＯ法人やソーシャ
ルビジネス等向けの融資はやはりデフォルトが少ないとのことであった。
ただし、当然のことながら、ＮＰＯ等であれば全てが優良な貸出先というわけではない。金融機関はＮＰＯ等向け融資のデフォルトを防ぐには、一般企業への通常の融資と同様に、融資審査において、決算書等の書類のみで審査を行うのではなく、代表者との面談や申込法人の実地調査等を行い、法人の実態、事業の安定性、継続性といった融資の適格性を見極める必要がある。高い融資実績のある金融機関によれば、ＮＰＯ等向けの融資審査であっても、中小企業等への融資審査と同様に行い、特別な審査を行う必要はないとのことである。
営利企業向け融資に比べて、デフォルトが少ない理由としては以下の３点が指摘されている。
ⅰ）営利企業であれば、利益のためにリスクを負って潜在的な需要の発掘による事業拡大に向けて融資を受けるが、ＮＰＯ等は顕在化している社会課題の解決という需要を満たすために融資を受けることから、大きな利益は見込めないとしても、ある程度確実な収益が見込めることⅱ）行政からの受託事業のつなぎ融資が多いこと
ⅲ）ＮＰＯ等への中間支援組織と連携して緊密な情報交換を行うなどして、法人のガバナンスや経営能力、周囲のサポート体制等について一定以上確認ができること⑤ＮＰＯ等に向けた融資実績等
全国信用金庫協会によると、全国の信用金庫のコミュニティ・ビジネスを行う
ＮＰＯ等への融資実績は、平成 24 年度で 307 件、52 億円となっている。平成 24
年度末の信用金庫の預金残高合計の 125 兆円と比べると小規模ではあるが、平成21 年度の実績と比較すると件数で約 1.5 倍、金額で約 2.5 倍の増加となっており、中小企業向け融資が伸び悩む中、更なる成長が期待される。
信用金庫の主なＮＰＯ等向け融資制度の特徴は以下のとおりである（信用金庫の主なＮＰＯ法人向け融資制度は参考資料４参照）。
ⅰ）金利は年２〜３％程度
ⅱ）行政からの受託業務に関するつなぎ融資には金利の優遇も存在
また、日本政策金融公庫も積極的にＮＰＯ法人向け融資を実施している。平成24 年度は、640 件、49 億円となっており、５年前と比べ、件数で３倍、金額で４倍弱の実績になっている。平成 25 年度上半期は、354 件、26 億円と前年度実績をさらに上回るペースで融資を実施している（図表７）。
⑥地域金融機関等の意義
信用金庫は、信用金庫法に基づき設立されており「地域の方々が利用者・会員となってお互いに地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした協同組織の金融機関で」5あり、「地域社会の利益が優先され」、「お預かりした資金はその地域の発展に生かされている」5とされている。
信用組合は中小企業等協同組合法に基づき設立されている金融機関であり、「利用者である中小企業や生活者のみなさまが構成員（運営者）となり、営利を目的とせず、相互扶助の理念に基づき、金融サービスをご提供しており、同じ金融機関であっても株主の利益を追求する株式会社組織の銀行とは、その目的を異にしてい」6るものとされている。
また、地域金融機関の他、日本政策金融公庫は日本政策金融公庫法に基づき設立されている金融機関であり、「国の政策の下、民間金融機関の補完を旨」とするとともに、「地域に根ざした活動を展開し、政策金融の各分野の機能を一体的に発揮することにより、雇用の維持・創出など地域の活性化に貢献」する「国民生活の向上に寄与することを目的とする株式会社」7とされている。
このように、信用金庫及び信用組合とも非営利組織であり、また日本政策金融公庫も株式会社であるが政府全額出資であり、いずれも地域のための金融機関である8。
一方、平成 25 年 4 月末現在、信用金庫では、預金約 125 兆円のうち約 63 兆円が株式・債権などの運用資金となっているなど預貸率が 50％弱、信用組合の預貸率も約 51％となっており、必ずしも地域に資金が十分に循環していないという指摘もある。
また、地域に支えられた金融機関としてＮＰＯバンクも挙げられる。なお、伴走型支援を行いながら、地域に密着して地域課題の解決に努める事業者に融資を行うというＮＰＯバンクの機能も、本来信用金庫や信用組合が果たすべき機能との指摘もある。
⑦ＮＰＯ等への支援の現状
個々のＮＰＯ等について、その活動の意義や成長性を認めた金融機関、地方自治体、民間のコンサルタント等の支援機関から個別に経営支援等を受けている例は散見されるものの、面的な支援は仕組化されていない地域が多い。このため、ＮＰＯ等への支援をワンストップで行えるネットワークが構築されることが望ましい。現状のＮＰＯ等支援のネットワークの構築の例としては、以下のようなも
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全国信用金庫協会ホームページ参照（http://www.shinkin.org/shinkin/difference/）
全国信用協同組合連合会ホームページ参照（http://www.zenshinkumiren.jp/deai/deai.html）（信用組合の主なＮＰＯ法人向け融資制度は参考資料５参照）
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日本政策金融公庫ホームページ参照（http://www.jfc.go.jp/n/company/philosophy.html）
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そのほか、労働金庫は労働金庫法に基づき設立されている金融機関であり、「営利を目的とせず公平かつ民主的に運営」しており、「組合活動を支援すること、低利融資を提供すること、福祉事業を助成すること、ろうきん利用を広げること」を社会的役割としている。また、社会的課題の解決のためにＮＰＯ法人などへ事業資金を供給している（全国労働金庫協会ホームページ参照
http://all.rokin.or.jp/about/attitude.html）（全国の労働金庫のＮＰＯ法人向け融資制度については参考資料６参照）。
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のがあり、これらネットワークの構築は金融機関間の連携も生み、より効果的なＮＰＯ等向けの経営支援が可能となる。
ⅰ）比較的リスクの高いところを日本政策金融公庫が、リスクが低いところを地域金融機関で担うリスクシェアⅱ）規模が小さい団体には、伴走型支援と併せて、ＮＰＯバンクが融資を行い、その後、大きな融資が必要になった時点で地域金融機関による融資へ移行
ⅲ）ＮＰＯバンクと信用金庫・労働金庫等との間で、地域のＮＰＯ等の取組や、ＮＰＯ等への融資のあり方等について学ぶ勉強会を開催。両金庫等からＮＰＯバンク及びその支援先への社員研修にもつながるプロボノ9支援等も実施

３．今後の方向性（１）寄附・会費の拡大①市民ファンドの育成
市民ファンドは、設立間もない団体が多く、設立後から事業の安定化までの間の運営と、ビジネスモデルの確立が課題である。発展段階別に支援方法を変えるなどの工夫をしつつ、市民ファンドを育成していく必要がある。
市民ファンドへの具体的な支援策としては、市民ファンドの運営に要する基礎的な知識や地域からの支援を得るためのノウハウ等に関しての研修を行い、中長期的なビジョンの策定や当面の事業計画の策定を支援することが効果的である。
また、ビジョン等を既に有している団体に対しては、団体運営に係る伴走型支援を実施していく必要もある。
また、支援総量の拡大も市民ファンドに期待される重要な役割であることから、地元企業や金融機関といった地域の支援者、資源を巻き込むためにも、例えば、１県に１つ程度市民ファンドが設立されるなど、地域が主体性を発揮しつつ支援者を掘り起こし、支援総量の拡大につなげる取組が促進されることが期待される。
なお、ＮＰＯ等に対する補助金、助成金は、ＮＰＯ等の自立性を損なうリスクも持つことから、ＮＰＯ等に助成する際には、自立を促すべく、助成の在り方を工夫する必要があり、また、伴走型支援も併せて行うことなどが必要である。
②寄附文化の醸成
寄附・会費の促進のためには、寄附文化を醸成することが重要である。そのためには、より広い一般市民や企業の巻き込みが必要であり、その一環として、公開シンポジウムの開催といったキャンペーンも効果的である。その際、金融機関、公認会計士、税理士などの個人金融資産の管理に関わる専門家と連携していくべきである。また、シンポジウムの内容を地方に展開していくことも期待される。

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ラテン語の Pro Bono（英語で For Public の意）が語源。各分野の専門家が職業上持っているスキルや知識、経験を活かして、社会的・公共的な目的のために行うボランティア活動。
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（２）融資の拡大①共助社会の場
ＮＰＯ等に向けた融資を拡大する上で、金融機関を始めとする地域の関係者のＮＰＯ等の理解促進は不可欠である。同時に、ＮＰＯ等は融資申請に当たって適切な会計処理やガバナンスの効いた組織づくり、事業計画の策定等が求められる。
（地域の多様な主体との連携）
行政、地域金融機関、商工会議所・商工会、税理士・公認会計士、大学・専門学校等学術機関、ＮＰＯ等、市民ファンド、ＮＰＯバンクなどが相互交流及び連携し、地域の課題の共有及び解決の実現を図る共助社会の場を設けることが有効であると考えられる。共助社会の場を通じて、ＮＰＯ等と地域金融機関等とが連携するきっかけを得るほか、ＮＰＯ等は融資のみならず経営、事業のノウハウなどを得ることができる。また、他の主体にとっても、地域課題の発見とその解決が地域活性化につながり、ひいては、収益力の向上等に資すると考えられる。
（共助社会の場のあり方）
共助社会の場は、各地域の実情に合わせて設けられる必要がある。コーディネート役は必ずしも行政である必要性はなく、むしろ地域とのネットワークを既に有している地域金融機関のような民間主体が進めた方が効果的との指摘もある。
具体的には、近接市町村程度を対象に場を設置する場合には、地元の金融機関をプラットフォームとし、その地域の具体的な課題を共有・解決するために、各主体の参加を促し、マッチングしていく方法が効果的な場合があると指摘されている。また、県単位などのより広域的な場を設置する場合には、行政がコーディネート役となることが効果的な場合もあると指摘されている。
いずれにしても、地域金融機関の有する人材、資金および情報等は地域の課題解決及び活性化において、極めて重要な資源であり、その参画は不可欠である。
地域金融機関にとっても共助社会の場への参加は、公共的な役割の再認識、ＮＰＯ等についての理解促進、地域との一層の関わり、融資の際の目利き能力向上といった職員の人材育成につながることとなる。
（モデルケースの普及）
全国各地に、こうした共助社会の場ができることが望ましいが、そのためには、共助社会の場の成功事例（別紙）を各地に紹介することで、こうした動きを広めていく必要がある。そこで、既存の施策等で設置されている各種協議会等と重複することのないよう配慮しつつ、場の立ち上げ支援も含め、モデルケースの発掘に努めていくべきである。
②地域金融機関のＮＰＯ等の理解促進
地域金融機関のＮＰＯ等に対する理解が進んでいないことも、ＮＰＯ等への融資が促進されない理由の一つと考えられる。地域金融機関のＮＰＯ等の理解が促進されることで、地域における新たな融資先の開拓につながる可能性もあるこ

8とから、地域金融機関に対して、ＮＰＯ等に係る制度や会計基準についての勉強会を開催するべきである。
③ＮＰＯ等への信用保証制度の活用
ＮＰＯ等向け融資の促進策として、信用保証制度の活用が指摘されているが、ＮＰＯ等への信用保証の活用については、検討すべき課題も多い。ＮＰＯ法人の実態に関する理解や、ＮＰＯ等向け融資の審査に係るノウハウが不十分な金融機関が多い中、信用保証制度のＮＰＯ等への活用が認められることとなれば、融資の促進効果が見込まれるものの、安易な貸し出しにつながり、かえってＮＰＯ等への信用を失うとの指摘もある。信用保証制度のＮＰＯ等への拡充に当たっては、融資申込先への実地調査や融資後のフォローの義務化といった、適切な融資判断を担保する方法等も含め、さらに検討していく必要がある。
（３）その他の議論①寄附などの社会的投資の評価手法の検討
市民や企業にとって、ＮＰＯ等に関する情報不足が寄附を躊躇させる大きな要因の一つであるとの指摘がある。そのため、寄附者にとって、自らの寄附がどれだけの社会的価値を生み出したか把握することが可能となるよう、社会的な影響を評価する手法の研究が進むことが望ましい。例えば、ＮＰＯ等の活動による社会課題の解決がもたらす定性的な価値を金銭価値に換算して定量的に示すＳ
ＲＯＩ10といった手法の開発についても検討していくべきである。
②みなし譲渡所得に係る非課税措置の適用要件の見直し
寄附をしやすい仕組みの構築としては、みなし譲渡所得に係る非課税措置の適用要件の見直しが挙げられた。通常、不動産の所有者が当該不動産を寄附した際、取得価額と寄附時の評価額の差額について、所得が生じたとみなされて寄附者に課税される。ＮＰＯ法人等が「直接」特定非営利活動等に活用するために行う寄附については、寄附者が国税庁長官の承認を得た場合には非課税となる特例措置がある。
しかし、国税庁長官の承認審査に時間がかかること、ＮＰＯ法人が寄附された不動産を売却した売却益や、賃貸した賃料収入を特定非営利活動事業に充てた場合には、「直接」特定非営利活動事業に活用しているとは言えないため、非課税措置の対象とならない。
総務省の土地統計調査によると、平成５年は 10％だった全国の空き家率が、平成 20 年には 13％になり、今後も、少子高齢化が加速していく中、空き家問題は深刻化するとの指摘がある。実際に、空き家の活用に関してＮＰＯ法人等に相談が寄せられる例もあるが、そのままで直接活用することが困難な場合も多く、寄附者にとって寄附を阻害する要因となっている。空き家等の公益目的事
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社会的投資利益率（Social Return on Investment）。社会的活動を行う組織体で用いられる成果及び業績を数量化し測定する指標の一つ。資源（主に残高としての正味財産）に対する一定期間の純額としての利益及び社会的な成果の比率として計算される。
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業等への有効活用を進めるため、当該税制上の優遇措置の適用要件を緩和し、実態に沿った柔軟な活用が促進されることについても検討されるべきである。
おわりに本ワーキング・グループでは、共助社会づくりの担い手であるＮＰＯ等が抱える資金面の課題として、寄附・会費や融資の拡大といった課題について論点整理を行い、その対応策を検討してきた。
ＮＰＯ等の資金に関する課題を検討するに当たって、寄附を受ける際の課題として、寄附や会費を集めるための資金調達のノウハウを持つ人材が不足していることや、寄附者に対して情報開示が十分でなく、そのＮＰＯ等が信頼できる法人なのかの判断ができないことなどが指摘された。また、融資を受ける際の課題として、ＮＰＯ等における事業計画等を作成する人材が不足しているとの指摘もなされた。
これらＮＰＯ等の課題は人材面の課題に関するワーキング・グループ及び信頼性の向上に関するワーキング・グループで議論されてきた内容とも密接に関係するものである。今後、他のワーキング・グループで検討してきた課題も含めて、解決できることから着実に進んでいくことが必要である。

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別紙＜共助社会の場またはＮＰＯ等と金融機関等が連携した先進的な事例の紹介＞
共助社会の場または、ＮＰＯ等と金融機関等が連携して新しい商品を作りあげた先進的な事例としては、以下のものが挙げられる。
ⅰ）西武信用金庫では、地域の中間支援組織と連携し、信頼できるＮＰＯ法人に対しての貸付けを実施している。また、本年９月以降西武ソーシャルビジネス成長応援融資というプログラムを提供。西武信金の融資先に、日本財団が利子補給、特定非営利活動法人ＥＴＩＣ．が経営相談・各種セミナー・若手人材の活用支援などを連携して行なっている。低利融資だけでなく、預金者の協力と了解を得たうえで、定期預金の金利の一部をＮＰＯ等に助成するなど、地域の資金をコミュニティビジネスに活用できるよう地域において効果的に循環させる取組をしている。
ⅱ）公益財団法人京都地域創造基金では、京都府・京都市及び京都信用金庫等の京都府内の４金融機関と連携して「きょうとＮＰＯ支援連携融資制度」を創設した。その目的は地域社会を支える主体の一つとして重要な役割を担うＮＰＯ法人が、地域の公益活動を安定的かつ発展的に継続できるようにするものであり、融資の利子の全額または一部を補助している。
ⅲ）愛知県では、コミュニティ・ユース・バンク momo が愛知県下の 15 の信用金庫及び東海労働金庫と勉強会を開催。momo の融資先がより大きな融資を必要とした際に地域金融機関からの融資に移行した例もみられる。また、現在は、瀬戸信用金庫、東濃信用金庫の職員がＮＰＯ等の活動支援に携わり、その理解促進を進めている。
ⅳ）多摩ＣＢネットワークにおいては、シンポジウムをきっかけに参加者が自発的にメーリングリストを作り継続的な情報交換がスタートした。メーリングリストやフェイスブックなどを活用し、地域の課題やその解決方法を共有している。多摩信用金庫は世話人、事務局各１名担当。また、活動を通じて、地域の各ステークホルダーとゆるやかな関係を保ちつつ、地域をともに支えていくパートナーとして課題に応じたプラットフォームを提供。
ⅴ）日本政策金融公庫（兵庫県）では、ソーシャルビジネス事業者を地域で支援していくために神戸市などと連携し、ネットワークを構築した。構成メンバーは日本政策金融公庫、神戸市、中間支援組織、商工会議所等であり、各機関が持っている専門のノウハウを、成長段階や状況に応じて支援メニューとして提供している。また地域の支援機関が一緒になってフォーラムを開催し、ソーシャルビジネスへの関心を高める取組も行っている。
ⅵ）ＮＰＯ等が参加している活動ではないが、米沢ＢＮＯ（ビジネスネットワークオフィス）では「産・学・官・金・労・医」が連携することにより、地域課題への取組を行っている。荘内銀行から派遣されている職員が事務局を担当しており、２週間に１回、会員である大学、金融機関、行政、商工会議所、企業、労働組合等が朝食形式で集まり、地域の課題等の共有、解決方法について議論している。また、互いの悩みもここでの人間関係もあって解決できることも多い。
11【図表1】 特定非営利活動事業の総収入金額
総収入金額 1,000 万円以下
総収入金額 500 万円以下（小計）56.3％（小計）45.2％

全体(n=10,727)

4.0

22.1

19.1

11.1

29.1

8.8 5.8

認定・仮認定を受けていない法人(n=10,459)

4.1

22.6

19.110.9

29.0

8.7 5.6

認定・仮認定法人(n=268)

4.1

17.9

0%

16.4

20%

32.8

40%

60%

13.8

80%

0円

0円超〜100万円以下100万円超〜500万円以下500万円超〜1,000万円以下

1,000万円超〜5,000万円以下

5,000万円超〜1億円以下

14.9

100%

1億円超
出典：内閣府「平成 25 年度特定非営利活動法人に関する実態調査」（平成 25 年 12 月公表）

【図表 2】 財源による法人類型
法人数

割合

全体

13,029100.0%（ア）会費比率が高い法人

3,497

26.8%

（イ）寄附金比率が高い法人

1,333

10.2%

（ウ）補助金・助成金比率が高い法人

1,548

11.9%

（エ）自主事業収入比率が高い法人

2,783

21.4%

（オ）受託事業収入比率が高い法人

1,671

12.8%

（カ）均衡型法人

463

3.6%

（キ）収入 0 の法人

1,624

12.5%

（ク）収入内訳未回答の法人

110

0.8%

寄附・会費比率が最も高い法人（小計）37.0％

補助金・助成金比率が最も高い法人（小計）11.9％

事業収入比率が最も高い法人（小計）34.2％

出典：内閣府「平成 25 年度特定非営利活動法人に関する実態調査」（平成 25 年 12 月公表）12

【図表3】寄附意向

思う
23.2
0%

わからない
14.5
20%

思わない
62.4
40%

60%

80%

100%

出典：内閣府「ＮＰＯ法人に関する世論調査」（平成 25 年８月公表）【図表４】 ＮＰＯ法人の平均寄附受入件数・金額
平均値

法人数

件数

12,63279.3

金額（単位：万円）

12,229165.2①個人寄附件数
法
人数

中央値

平均値

最小値

最大値

金額（単位：万円）
平
最均
小値
値

中央値

最大値

全体12,411

076

0 208,0000114

0 418,785

認定・仮認定を受けていない法人

12,124028

0 100,000

034028760

2,153

0 208,000

76

3,518

認定・仮認定法人②法人寄附件数
法人
数

中
央値

平均
値

最小値

最大値

中
央
値

51,6300 418,785

金額（単位：万円）
平
最均
小値
値

最大値

全体

12,1270

30

10,038052

047,879

認定・仮認定を受けていない法人

11,847010366034

040,550

280

362

0

10,03820

784

047,879

認定・仮認定法人

出典：内閣府「ＮＰＯ法人に関する世論調査」（平成 25 年８月公表）13

【図表5】 借入先（n=3,301）（複数回答）
74.2
74.1
75.0

個人
10.6
10.6
13.2
11.9
11.8
14.5
8.7
8.6
11.8

政府系金融機関
銀行
信用金庫
労働金庫
信用組合
地方自治体
他のＮＰＯ法人

1.6
1.6
1.3
1.5
1.5
1.3
1.0
0.9
3.9
1.3
1.3
2.6
11.8
11.7
15.8

その他

0%
20%
40%
全体(n=3,301)
認定・仮認定を受けていない法人(n=3,225)
認定・仮認定法人(n=76)

60%

80%

出典：内閣府「平成 25 年度特定非営利活動法人に関する実態調査」（平成 25 年 12 月公表）

【図表6】 総収入規模別 借入先74.3

全体(n=3,169)（複数回答）

10.5 12.0 8.9

11.6

2.8

0円超〜100万円以下(n=387)

85.8

4.1

11.6

2.1

100万円超〜500万円以下(n=431)86.5

500万円超〜1,000万円以下(n=343)83.1

金融機関からの借入は約 10％
11.1

5.8 5.8 11.1

3.8

1,000万円超〜5,000万円以下(n=1,203)74.8

5,000万円超〜1億円以下(n=469)9.6 9.9 8.6

61.6

20.3

51.8

1億円超(n=336)
0%
個人
信用金庫
地方自治体

22.3

11.9

11.3

21.3

25.9

36.0

50%

12.0

100%

政府系金融機関
労働金庫
他のNPO法人

11.3

150%

銀行
信用組合
その他

出典：内閣府「平成 25 年度特定非営利活動法人に関する実態調査」（平成 25 年 12 月公表）14

【図表７】日本政策金融公庫のＮＰＯ法人向け融資実績①24 年度実績
（百万円）
6,000

金額

（件）
700(120.3)
640

件数(138.5)
532

5,000

600
500

4,000
3,000(125.1)
269(116.0)
312(123.1)
384

215

2,000

1,319(120.8)
1,594

19

20

1,000(122.1)
1,946(140.5)
2,735400(139.2)
3,808（注）(22300
200
100

0
21(130.2)
4,959

230
24 （年度）)内は前年比（％）②25 年度実績（上半期）
（百万円）
2,800

金額

件数

（件）
400(114.9)
354

2,600

350(118.0)308

2,400(107.5)
2,674(142.7)
2,487

2,200

300

250

2,000

200
24年度
（上半期）

（注）（25年度（上半期））内は前年比（％）

出典：日本政策金融公庫「ニュースリリース（平成 25 年５月 10 日及び平成 25 年 11 月１日）」を基に作成

15これまでの資金面の課題に関するワーキング・グループの開催状況

第１回

平成２５年７月２日

・専門委員紹介・意見交換

第２回

平成２５年７月２５日

・資金面の課題に関するこれまでの議論の整理
・資金面の課題への対応について

第３回

平成２５年８月２１日

・資金面の課題に関するこれまでの議論の整理
・資金面の課題への対応について

第４回

平成２５年１０月３１日

・共助社会の場作りに向けて
・その他

第５回

平成２５年１１月２１日

・資金面の課題に関するＷＧ報告書の取りまとめについて

16

共助社会づくり懇談会
資金面の課題に関するワーキング・グループ

委員名簿

岸本幸子

公益財団法人パブリックリソース財団専務理事／事務局長

高橋一朗

西武信用金庫常勤理事／業務推進企画部長〇深尾昌峰

公益財団法人京都地域創造基金理事長

水谷綾

社会福祉法人大阪ボランティア協会事務局長○主査（専門委員）
木村真樹

コミュニティ・ユース・バンク momo 代表理事
一般財団法人あいちコミュニティ財団代表理事

宗友輝夫

株式会社日本政策金融公庫国民生活事業本部融資企画部長（計６名）（五十音順、敬称略）

17