入札

説明書OA 機器(開封機）の購入

入札を希望される皆様へ〇

本調達案件は、調達管理部へ提出する入札参加資格書類の提出期限の前に、事前審査
書類の提出が必要です。
入札説明書及び仕様書等をご覧いただき、事前審査書類の内容、提出先、提出期限及び提出方法を必ずご確認ください。
なお、提出期限までに指定の提出先に提出されなかった場合には、入札に参加することができませんのでご留意ください。
〇 入札公告、入札説明書、仕様書等は変更する場合があります。変更が生じた場合は、日本年金機構ホームページにてお知らせします。

入札：令和 6 年 10 月 10 日 18 時 00 分まで
東京都杉並区高井戸西 3-5-24
日本年金機構本部調達管理部契約グループ
開札：令和 6 年 10 月 11 日 13 時 40 分
東京都杉並区高井戸西 3-5-24
日本年金機構本部ビル 1 階 入札室

日本年金機構本部調達管理部

この入札説明書は、本件調達に係る一般競争に参加しようとする者(以下「競争参加者」という。)が本件調達に係る入札公告(以下「入札公告等」という。)のほか、本件調達契約に関し熟知し、かつ遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。

1

調達機関等
日本年金機構本部
調達管理部長 篠原

伸宏

2

調達内容
(1)調達件名及び数量
OA 機器(開封機）の購入 20 台(2)調達案件の仕様等
別冊仕様書等による。
(3)契約期間
契約締結日から令和 7 年 3 月 28 日まで(4)納品場所
日本年金機構が指定する場所(5)入札方法
入札は、総価にて行う。
① 入札者は調達物品の価格のほか、輸送費、保険料等その他一切の諸経費を含めた入札金額を見積もるものとする。
②落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(6)入札保証金及び契約保証金 免除

3

競争参加資格(1)次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。
①当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者。
②日本年金機構の調達において、以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後 3 年(日本年金機構から競争参加資格停止措置を受けている場合はその期間)を経
過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもま
た同じ)。
(ｱ)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき(ｲ)公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき(ｳ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき(ｴ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき(ｵ)正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき(ｶ)前各号のいずれかに該当する事実があった後 3 年を経過していない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者

(2)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。
①資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者②経営の状況又は信用度が極度に悪化している者③日本年金機構に対して支払うべき、損害賠償金又は違約金が発生し、その支払が完了していない者④日本年金機構との契約において重大な不祥事を起こし、機構の業務運営に多大な影響を及ぼしたことがあり、その原因の改善が見込めない者⑤上記①～④に該当する者(その者が法人である場合は、取締役又は執行役をいう。)が役員(取締役、執行役又は無限責任社員)となっている法人、若しくはその者が実質的に経営に参画している法人(3)次の資格を満たす者であること。
①令和 04・05・06 年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のＡ、
Ｂ又はＣの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
なお、上記競争参加資格を有しない者は速やかに資格審査申請を行う必要がある。
②当該業務を確実に実施できる者であること。
③過去 3 年以内に当該業務又は類似の業務を相当量完了した実績を有している者であること。
④役員、大株主等実質的に経営権を有する者及び従業員等が暴力団その他の反社会的勢
力と取引をしているなどの関連がない者であること。
⑤過去 3 年以内に以下の各号のいずれかの事実に該当していない者、又は該当する者であって、その状況が改善されていると認められる者であること(ただし、日本年金機構
から競争参加資格停止措置を受けている期間中の者を除く)。
(ｱ)重大な法令違反を行った(ｲ)監督官庁からの行政処分を受けた(ｳ)その他重大な不祥事件を起こした⑥取締役会等の意思決定機関の構成員のうち、厚生労働省、旧社会保険庁及び日本年金機構の職員であった者が過半数(独立行政法人又は公益法人においては 3 分の 1)を占めていない者であること。
⑦日本年金機構から競争参加資格停止措置、又は厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
⑧厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)又は船員保険の適用を受け、かつ、・直近 2 年間について、保険料の未納がない者であること。
・直近 2 年間について、90 日間以上又は 3 ヶ月分以上連続して、保険料を滞納したことがない者であること。
また、厚生年金保険の適用を受けない場合は、事業主が直近 2 年間について国民年金の未加入及び国民年金保険料の未納がない者であること。
⑨直近 2 年間に支払うべき上記⑧以外の公租公課(法人税、消費税、事業税、固定資産税、労働保険料等)に未納がない者であること。
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入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所〒168-8505 東京都杉並区高井戸西 3-5-24
日本年金機構本部調達管理部契約グループ
吉田 拓海 電話 03-5344-1100(内線 6348）

(2)入札手続きに関する問い合わせ先
上記 4(1)に同じ(3)入札書の受領期限
令和 6 年 10 月 10 日 18 時 00 分(必着)(4)入札書の提出方法①入札書［様式 1］により作成することとし、封筒に入れて封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名及び「令和 6 年 10 月 11 日開札 ［調達件
名及び数量］ 入札書在中」と記載しなければならない(別紙 3-1「入札書提出用封筒
記入例(その 1)」を参照すること。)。
②初度入札の入札書を封入した封筒には｢1 回目｣と、再度入札以降の入札書を封入した封筒には｢2 回目｣から順に回数を記載して、それらの封筒をまとめて 1 つの封筒に入れて二重封筒とし、上記 4(3)に記載する入札書の受領期限までに提出しなければならない(別紙 3-2「入札書提出用封筒記入例(その 2)」を参照すること。)。
③初度入札において落札者が決定しない場合は、再度入札を行うことがある。再度入札
を 2 回(初度入札を含めると合計 3 回)行っても落札者が決定しないときは、入札を終了するため、入札書は(ｱ)から(ｳ)までのいずれかを提出すること。
(ｱ)「入札金額」を記載した 1 回目の入札書及び「辞退」と記載した 2 回目の入札書(ｲ)「入札金額」を記載した 1 回目の入札書、「入札金額」を記載した 2 回目の入札書及び「辞退」と記載した 3 回目の入札書(ｳ)「入札金額」を記載した 1 回目の入札書、「入札金額」を記載した 2 回目の入札書及び「入札金額」を記載した 3 回目の入札書④提出方法は、書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成 14 年法律第 99 号）第 2 条第 6 項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第 9 項に規定する特定信書便事業者による同条第 2 項に規定する信書便（以下「書留郵便又はその他の信書便」という。）によるものとする。但し、その他の信書便による提出にあたっては、入札書の所在を追跡可能な方法に限る。
なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。
⑤上記 4(4)①から③までに従い作成した入札書を上記 4(1)に記載する提出場所に宛てて、上記 4(3)に記載する入札書の受領期限までに必着するよう、上記 4(4)④に記載する方法により提出しなければならない。
なお、入札書の受領期限時点で未着の場合、その責任は入札者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。
⑥上記 4(4)④に記載する方法により入札書を発送した場合は、入札書の所在を追跡するために必要な番号等（以下「追跡番号等」という。）について、下記【連絡先】に記載
する連絡期限までに電子メールにて連絡しなければならない。
【連絡先】
連絡期限：入札書の受領期限の前日
連 絡 先：日本年金機構本部調達管理部契約グループ
メールアドレス：kikou-choutatsu@nenkin.go.jp※上記メールアドレスは、フリーメールアドレスからの送付された電子メールを受信できない場合がある。
※上記メールアドレスの使用は入札説明書で示した用途に限るものとし、その他の用途で使用しないこと。
⑦電子メールの件名は、「OA 機器(開封機）の購入【入札書等送付連絡】」とし、本文に下記事項を記載すること。なお、ファイルの添付は行わないこと。
・開札日

・調達件名・追跡番号等（※いずれの配送業者の追跡番号等であるかを明記すること）
・送付日時
・法人名又は商号
・所属・担当者氏名・電話番号⑧入札者は、その提出した入札書の引替え、変更又は取消しをすることができない。
(5)入札の無効①本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
②上記 3(3)①の資格審査の申請を行った者から、当該審査の終了前に提出された入札書を受領した場合であって、当該資格審査が受領した書類の不備等があり開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とする。
(6)入札の延期等
入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に行うことができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取りやめることがある。
(7)代理人による入札①代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人である
ことの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む)しなければならない。
②代理人が入札する場合には、初度入札書においては入札書に添えて、委任状[様式 2]を
上記 4(1)宛に提出しなければならない。
③入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。
(8)開札の日時及び場所
日 時 令和 6 年 10 月 11 日 13 時 40 分
場 所 東京都杉並区高井戸西 3-5-24
日本年金機構本部ビル 1 階 入札室※当日の立ち会いは不要です。
(9)開札①開札は、上記 4(8)に掲げる日時及び場所において、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
②入札者又はその代理人は、談合等の防止の観点から開札場に入場することはできない。
③開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、引き続き入札を行うことがある。
④開札の結果は、開札後に落札者に関する内容のみを入札者全てに対して、原則として
上記 4(4)⑥において連絡を受けたメールアドレスに宛てて、電子メールにて連絡する。
5

その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札者に要求される事項①この一般競争に参加を希望する者は、「機能性能等証明書」（仕様書別紙３）及び製品カタログを令和 6 年 9 月 25 日 18 時 00 分まで(必着)に送付しなければならない。
② 上記 3 の競争参加資格を有することを証明する書類及び上記 4(4)①から③までに従い作成した入札書を、令和 6 年 10 月 10 日 18 時 00 分まで(必着)に上記 4(1)宛に送付しなければならない。
なお、令和 6 年 10 月 10 日 18 時 00 分時点で未着の場合、その責任は入札者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。
また、開札の日時までの間において、日本年金機構から当該書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
③ 上記 5(2)①②に掲げる書類の提出方法は、書留郵便又はその他の信書便によるものとする。
④この一般競争に参加を希望する者は、上記 5(2)③に記載する方法により上記 5(2)②に掲げる各書類を発送したときは、発送した各書類の追跡番号等について、下記【連絡先】に記載する連絡期限までに電子メールにて連絡しなければならない。
【連絡先】
連絡期限：入札書の受領期限の前日
連 絡 先：日本年金機構本部調達管理部契約グループ
メールアドレス：kikou-choutatsu@nenkin.go.jp※上記メールアドレスは、フリーメールアドレスからの送付された電子メールを受信できない場合がある。
※上記メールアドレスの使用は入札説明書で示した用途に限るものとし、その他の用途で使用しないこと。
⑤上記 5(2)④に係る電子メールの件名は、「OA 機器(開封機）の購入【入札書等送付連絡】」とし、メールの本文に下記事項を記載すること。なお、ファイルの添付は行わないこ
と。
・開札日
・調達件名
・追跡番号等（※いずれの配送業者の追跡番号等であるかを明記すること）
・送付日時
・法人名又は商号
・所属・担当者氏名・電話番号(3)競争参加資格の確認のための書類①競争参加資格の確認のための書類は別添「一般競争入札に参加する者の必要な提出書類及び提出日等」により作成する。
また、令和 04・05・06 年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)(写)を添付する。
②資料等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。
③日本年金機構は、提出された書類を競争参加資格の確認以外で提出者に無断で使用することはない。
④一旦受領した書類は返却しない。
⑤一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認められない。
(4)落札者の決定方法
最低価格落札方式とする。
①上記 4(4)に従い入札書を提出した入札者であって、上記 3 の競争参加資格及び仕様書の要求条件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が日本年金機構の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、落札者の決定を保留し、入札を終了する。
②上記①のただし書きに該当したときは、入札を行った者に対し当該入札価格にかかる調査を行うこととなるので、調査にあたっては協力すること。なお、調査に協力しない
場合は失格とする。
③上記②の調査の結果、落札者を決定した場合は、後日書面をもって入札者全員に通知するものとする。
④落札者となるべき者が二人以上あるときは、入札事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。
(5)契約書の作成①競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約を取り交わすものとする。なお、契約相手方の決定から、契約書の取り交わしが完了するまでの間において、談合等の不正行為が確認された場合については、契約を締結しないことがある。
②契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に日本年金機構が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。
③上記②の場合において、日本年金機構が記名押印したときは、当該契約書の 1 通を契約の相手方に送付するものとする。
(6)その他詳細規定①この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は、別紙 2－
1「入札者心得書」、別紙 2－2「＜低入札価格調査基準及び高落札率等調査基準について＞」によるものとする。
②入札者又はその代理人は、入札説明書、仕様書、契約書(案)並びにその他入札に必要な事項を熟知のうえ入札しなければならない。
③入札者又はその代理人は、当該仕様書等について疑義がある場合は、日本年金機構に説明を求めることができる。ただし、入札後、仕様書等についての不知及び不明を理由として異議を申し立てることはできない。
④落札者が契約後に契約解除となった場合は、最も安価な額を提示した者から順に随意
契約候補者とする。
⑤日本年金機構が配布、貸与した資料及び提供した情報(口頭によるものを含む)は、本調達に係る書類及び入札書を作成するためのみに使用することとし、無断で複写又は他の目的のために転用等の使用はしてはならない。
(7)仕様書等の疑義①提出期限
仕様書等に関する疑義がある場合は、令和 6 年 9 月 4 日 18 時 00 分までに下記②照会
先に連絡すること。
②照会先
東京都杉並区高井戸西 3-5-24
日本年金機構本部会計・資産管理部管財グループ
電話 03-5344-1100 内線 6358(前川)③疑義に対する回答方法
疑義の中で、仕様書等の不明点を明らかにすべきと判断したものは、日本年金機構ホームページに、疑義及びその回答を掲示する。
なお、疑義への回答は、令和 6 年 9 月 18 日までに行うことを予定している。

(8)入札公告、入札説明書及び仕様書等の変更
入札公告、入札説明書、仕様書等は変更する場合があり得る。変更が生じた場合は、日本年金機構ホームページにその内容を掲示する。
(9)入札に参加しない場合の手続
入札説明書・仕様書等を取得したのち、入札への参加を見合わせる場合は、メール又はファクシミリにて別添様式「競争入札不参加理由書」を提出すること。
提出期限：令和 6 年 10 月 10 日 18 時 00 分まで
提 出 先：日本年金機構調達管理部契約グループ
提出方法：メール又はファクシミリ
メールアドレス：kikou-choutatsu@nenkin.go.jp
ファクシミリ：03(6892)0771※上記メールアドレスは、フリーメールアドレスからのメールを受信できない場合がある。
※メールで提出する場合は、本様式をメールに添付する方法ではなく、メール本文に案件名、不参加理由、事業者名及び担当者名、連絡先を記載してください。なお、
メールの件名を「競争入札不参加理由書」としてください。
※メールの使用は入札説明書で示した用途に限るものとし、その他の用途で使用することはできない。

別紙 1
収入印紙
貼
付

売買契約書(案)日本年金機構 を甲とし、○○○○ を乙として、下記の案件について以下各条項から構成される契約を締結する。ただし、物品等を甲の指定する場所に納品（搬入の場合も含む。以下同じ。）する等、契約の履行に要する費用は、契約金額中に含むものとする。
記
契約件名 ＯＡ機器（開封機）２０台
契約金額円（うち消費税等額
契約保証金 全額免除

円）

（総則）
第１条 乙は、本契約書のほか、本契約書に付属する仕様書、委託要領及び運用仕様書（又は提案書）等当該業務の実施方法等について記載された文書（以下「仕様書等」という。）の定めに従い、契約物品等を履行期限までに甲の指定する場所に納入し、甲は、その対価を乙に支払うものとする。
（法令遵守等）第２条 乙は、甲が作成する仕様書等に従い関係諸法令を遵守し、本契約を履行するものとする。
２ 乙は、関係諸法令の定めるところにより、公租公課の納付を適切に行うものとする。
（仕様書等の疑義）
第３条 乙は、仕様書等に疑義がある場合は、速やかに甲に説明を求めるものとする。
２ 乙は、前項の説明に従ったことを理由として、本契約に定める義務の履行の責を免れない。ただし、乙がその説明の不適当なことを知って、速やかに甲に異議を申し立てたにもかかわらず、甲が当該説明によることを求めたときは、この限りでない。
（履行期限等）第４条 履行期限及び納品場所は、次のとおりとする。
履行期限：令和７年３月２８日
納品場所：仕様書等のとおり（秘密の保持等)第５条 乙は、本契約の履行において知り得た秘密を、他に漏らし又は目的外に使用してはならない。

別紙 1（主体的部分等の再委託の禁止）
第６条 乙は、本契約の全部又は仕様書等に定める主体的部分（以下「主体的部分」という。）を第三者（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号に規定する子会社を含む。以下同じ。）に委託してはならない。
（再委託の承認及び変更）
第７条 乙は、やむを得ない事情により本契約の主体的部分を除く一部を第三者に委託しようとするときは、当該第三者の名称、所在地、連絡先、委託する業務の範囲、
再委託を行うことの合理性、必要性、当該第三者の履行能力及び報告徴収の方法、個人情報を取り扱う業務にあっては個人情報の管理、その他運営管理の方法等の詳細を示した上、事前に書面により甲の承認を得なければならない。乙が甲の承認を得た再委託先を変更しようとする場合も同様とする。
２ 甲は、乙が前項に基づいて承認を求める第三者へ再委託することが不適当であると認められるときは、承認をしないことができる。承認をした再委託先が後に不適当であると判明したときは、甲は、乙に対してその変更又は再委託の中止を求めることができる。
３ 乙は、第１項の承認を受けた場合には、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第１０条に定める運送約款に基づき搬送する場合を除き、速やかに再委託先と本契約にて乙に課せられている守秘義務等と同等以上の条件（本契約終了後の秘密保持を含む。及び必要に応じ、甲が自ら、再委託先に対して調査等を実施する
ことを可能とする）条項が含まれた契約を締結することとし、甲からその契約書の写しについて提示の要求があった場合は、速やかにこれを提示するものとする。
４ 第１項の規定に基づき、第三者に当該業務の一部を委託した場合、その業務における管理責任、事故等の報告義務等については、乙が負うこととする。
５ 乙は、再委託先による当該業務の更なる第三者への委託をさせてはならない。
（検査）第８条 乙は、第４条に規定する履行期限までに仕様書等に示す契約物品等を納品し、その内容について、甲が甲の職員の中から指定する検査職員（以下「検査職員」という。）の検査を受けなければならない。
２ 検査職員は、納品日から起算して１０日以内（１０日目が甲の不就業日に該当する場合はその翌就業日まで）に検査を行い、合格又は不合格を判定するものとする。
３ 乙は、第１項の検査に合格したときをもって同項の検査は完了し、当該履行期限にかかる本契約の履行を完了したものとする。
（不合格品の引取り及び代品等にかかる検査）第９条 乙は、前条に規定する検査（前条に準じて行われる検査を含む。次条において同じ。）に不合格となった場合、乙は、次条の規定により甲が値引受領する場合を除き、遅滞なく不合格となった契約物品等を引き取るものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、乙は、甲から要求があった場合は、甲の指定する期限内に改めて代品を納入し、前条に準じて検査を受けるものとする。
３ 第１項の場合において、相当期間内に乙が不合格となった契約物品等を引き取らないときは、甲は、乙の負担において、当該物品等を返送し、又は保管を託すこと
ができる。

別紙 1
（値引受領）
第１０条 甲は、第８条第１項の規定による検査の結果、不合格となった契約物品等について、使用上支障がないと認めたときは、契約金額（単価）について相当額を減額して、その納入を認めることができる。
（納期の有償延期）
第１１条 乙が、第１３条の規定に該当する場合を除き、第４条に規定する納品場所
及び履行期限内に第８条第１項の規定による検査が完了した契約物品等（以下「合格物品等」という。）の納入ができないときは、乙は甲に対し、その理由を詳記して履行期限内に納期の延期を請求することができる。この場合、甲は、特にやむを得ない事情によるものに限り、遅滞料を徴収して延期を認めることができる。
（遅滞料）
第１２条 前条に規定する遅滞料は、第８条第１項の規定による検査が完了していな
い数量に相当する金額について、第４条に規定する履行期限の翌日から合格物品等を納入した日までの日数に応じ、国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和３１年政令第３３７号）第２９条に基づき財務大臣が定める率（年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、３６５日の割合とする。以下同じ。）を乗じて算出した金額（１００円未満の端数があるとき、又は１００円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。）とする。
（納期の無償延期）
第１３条 天災地変、その他乙の責に帰すべからざる理由によって、第４条に規定する納品場所及び履行期限内に合格物品等の納入ができないときは、乙は甲に対し、その理由を詳記して、履行期限内に納期の延期を請求することができる。この場合、
甲は、その請求が正当であると確認したときは、納期の延期を認めることができる。
（監督）第１４条 甲は、本契約の履行に関し、乙に業務遂行上の不適切な行為がある場合には、甲が甲の職員の中から指定する監督職員（以下「監督職員」という。）に乙の本契約の履行を監督させ、必要な指示を行わせることができる。
２ 前項の場合、乙は、監督職員の監督又は指示に従わなければならない。
（調査等)第１５条 甲は、乙に対し、随時に当該業務に関する資料の提出又は必要な報告を求めることができるものとする。
２ 甲又は監督職員は、乙に対して本契約の履行状況及び履行結果について、随時に調査を行うこととし、必要な報告を求めることができるものとする。
３ 前項の場合、甲又は監督職員は、乙に対して本契約の履行上必要な指導を行うことができるものとする。
４ 第２項の調査において、仕様書等に定める事項に違反する事象が判明した場合、甲は乙に対して、業務の停止を指示できるものとし、乙は異議を申し立てることができない。
５ 前項の規定は、次条第１項の監査について準用する。

別紙 1
６

甲は、国の甲に対する検査・監督上の要請に対応するため、必要に応じて、乙に対し本契約の履行に関する資料の提出その他の必要な調査等について協力を求めることができる。

（監査）第１６条 乙は、本契約の実施状況について、甲から、外部専門家による監査も含めた監査の実施に関し、協力の求めがあった場合においては、これに協力するものとする。
２ 前項の場合において、甲又は甲から監査に関し委託を受けた外部専門家が乙の作業場所に立ち入る際は、事前に通知を行うこととし、原則として乙は立ち会うものとする。そただし、甲が通知を不要と判断した場合には、事前に通知することなく立入監査を実施することができるものとする。
３ 前２項に定めるもののほか、監査の実施に関する必要な事項は、甲乙協議の上決定するものとする。
（所有権の移転及び危険負担）第１７条 契約物品等の所有権は、乙が第４条に定める納品場所に納品した当該物品が、第８条第１項に規定する甲の検査に合格し、甲が受領したとき又は第１０条の規定により甲が当該物品の納入を認め、それを受領したときに、乙から甲に移転す
るものとする。
２ 甲は、前項の規定により契約物品等の所有権が甲に移転したとき以降に、乙の責に帰すべからざる事由による契約物品等の滅失、毀損等の責任を負担するものとする。
３ 契約物品等の包装等は、仕様書等に特に定めのあるものを除き、契約物品等の所
有権の移転とともに甲に帰属する。
（事故報告等)第１８条 乙は、本契約の履行に際し、次の各号の一に該当するときは、直ちに必要な応急的措置を講じるとともに、監督職員に報告し、その指示を受けなければならない。
(1) 情報セキュリティインシデントが発生したとき。
(2) 個人情報や機密情報の漏えい又は漏えいが疑われる事象等が発生したとき。
(3) 前２号に掲げる場合のほか、事故が発生したとき。
２ 乙は、前項の報告をした後、速やかに事故内容等の詳細を文書により監督職員に報告しなければならない。
３ 乙は、当該業務の実施に際し、仕様書等に定める事項に違反する又は違反すると疑われる事象に関する情報、若しくは法令違反通報、内部通報又は外部からの指摘（報道を含む。）等の情報を把握したときは、直ちにその把握した情報の詳細について文書により監督職員に報告しなければならない。この場合、報告を受けた監督職員は必要に応じて指示を行うものとする。
４ 乙は、公租公課を滞納した場合は、速やかにその事実を甲に報告しなければならない。
５ 乙は、第１項から第３項までに規定する事故等が発生した場合に対応するための体制を整備しなければならない。

別紙 1
６

甲又は監督職員は、第１項から第３項までに規定する事故等が発生した場合、第１５条による調査等及び第１６条による監査を行うことができる。
７ 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反又は個人情報の保護に関する諸法令違反により監督官庁から行政処分を受け又は送検された場合は、速やかにその事実を甲に報告しなければならない。
８ 乙は、情報セキュリティに関する第三者評価（プライバシーマーク、ＩＳＯ／Ｉ
ＥＣ２７００１又はＪＩＳＱ２７００１）の認証が取り消されたときは、速やかにその事実を甲に報告しなければならない。
（対価の支払）第１９条 乙は、第８条第１項の検査に合格したときは、対価の支払を、甲の出納責任者（会計・資産管理部長）に請求することができる。
２ 出納責任者は、乙の適法な支払請求書を受理したときは、その日から起算して３０日以内に支払うものとする。
３ 甲は、前項の規定にかかわらず、損害賠償、違約金その他金銭債権の保全又はその額の算定等の適正を図るため必要がある場合、その額が確定するまでの間、乙に対する支払を留保することができる。その場合、乙は、次条の支払遅延損害金を請求することができない。
（支払遅延損害金）
第２０条 出納責任者の責に帰す理由により前条の約定期限内に出納責任者が対価を支払わないときは、乙は、甲に対して支払うべき対価金額に対する期限の翌日から支払済みまで政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）
第８条に基づき財務大臣が決定する率（年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、３６５日の割合とする。）を乗じて算出した遅延損害金（１００円
未満の端数があるとき、又は１００円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。）の支払を請求することができる。ただし、約定期限内に支払をしないことが天災地変等やむを得ない理由による場合は、当該理由の継続する期間を、遅延損害金を支払う日数から減ずるものとする。
（権利義務の譲渡等）
第２１条 乙は、甲の承諾を得た場合を除き、本契約によって生ずる権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡又は委任してはならない。ただし、信用保証協会、
中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は信託業法（平成１６年法律第１５４号）第２条第２項に規定する信託会社に対し債権を譲渡する場合は、この限りでない。
２ 乙が本契約の履行を完了する前に、乙が前項ただし書に基づいて、特定目的会社
又は信託会社（以下「丙」という。）に債権の譲渡を行い、乙が甲に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行い、若しくは乙が信託業法に規定する公告を行った場合にあっては、甲は次の各号に掲げる異議を留めるものとする。
(1) 甲は、乙に対して反対債権を有するときは、譲渡対象債権金額と相殺し、又は

別紙 1
譲渡対象債権金額を軽減する権利を保留する。
(2) 丙は、譲渡対象債権を第１項ただし書に掲げる者以外の者に譲渡し又はこれに質権を設定しその他債権の帰属並びに行使を害すべきことはできないこと。
(3) 甲は、債権譲渡後も、乙との協議のみにより、納入地の変更、契約金額の変更
その他契約内容の変更を行うことがあり、この場合、丙は異議を申し立てないものとし、本契約の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合には、もっぱら乙と丙の間において解決されなければならない。
（特許権等の費用負担）
第２２条 本契約の履行に当たり、第三者の特許権、実用新案権等の使用をするときは、その権利者又は代理者に対する使用料その他の義務は、乙がこれを負うものとする。
（履行不能等の通知）
第２３条 乙は、理由の如何を問わず、履行期限までに本契約の履行を完了する見込
みがなくなった場合、又は本契約の履行を完了することができなくなった場合は、直ちに甲にこの旨を書面により通知するものとする。
（甲の解除権）
第２４条 甲は自己の都合によって本契約の全部又は一部の解除を行う場合は、乙に対して３０日前までに文書による予告を行うことにより本契約の全部又は一部を解除することができる。
２ 甲は、乙の契約物品が契約の内容に適合しない場合において、第３４条第１項に規定する履行の追完を請求し、その期限内に履行がないときは、その程度の如何にかかわらず本契約の全部又は一部を解除することができる。
３ 甲は、乙が第２９条第１項の規定に該当する場合を除き、次の各号の一に該当するときは、乙に対して何らの予告なしに直ちに本契約の全部又は一部を解除することができる。なお、本契約の全部又は一部が解除された場合において、乙は、甲又は甲の指定する者に対し当該業務の円滑な引継ぎをなし、業務処理の継続に支障がないよう協力する義務を負う。
(1) 甲が事前に行う本契約の相手方として適当であるかを判断する審査において、偽りその他不正行為により本契約の相手方となったとき。
(2) 第４条に規定する履行期限内に合格物品等の受渡しを完了しないとき。
(3) 本契約の解除を請求し、その理由が正当なとき。
(4) 乙の責に帰すべき理由により、本契約の全部若しくは一部を履行しないとき、又は履行する見込みがないと明らかに認められるとき。
(5) 本契約の履行につき、不適切な行為があり、甲の業務に支障を及ぼすと認められるとき。
(6) 本契約に基づく報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は監督、検査、調査等を不当に拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁せず、若し
くは虚偽の答弁をしたとき。
(7) 乙又は乙の従業員が本契約に違反し、本契約の履行に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用したとき。
(8) 本契約又は仕様書等に定められた内容に違反したとき。

別紙 1(9) 公租公課を滞納し、納付する見込みがないと明らかに認められるとき。
（10）甲が乙の社会保険料について各月の納期内納入がされなかったことを確認したとき。
(11) 手形交換所の取引停止処分があったとき。
(12) 乙の財産上の信用にかかわる差押え、仮差押え又は仮処分を受けたとき、若しくは競売、強制執行、滞納処分等を受けたとき。
(13) 破産、民事再生、会社更生等の申立てがあったとき。
(14) 営業を廃止し、又は清算に入ったとき。
(15) 監督官庁より営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消し等の処分を受けたとき。
(16) 反社会的勢力と判明した場合又は取引がある場合。
なお、反社会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト等、その他次のいずれかに該当する者をいう。
ア 甲が提供するサービスを不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する者
イ 甲が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者
ウ その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者(17) 甲との取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いたとき。
(18) 私的独占又は不当な取引制限行為をしたと疑うに足りる相当な理由があるとき。
(19) 乙が本契約締結以前に甲に提出した、契約の資格要件に関する申立書に虚偽があったことが判明したとき。
(20) 乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反又は個人情報の保護に関する諸法令違反により監督官庁から行政処分を受け若しくは送検されたとき又はこれらの状況に至ったことを乙が甲に報告しなかったことが判明したとき。
(21) 乙が、情報セキュリティに関する第三者評価（プライバシーマーク、ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１又はＪＩＳＱ２７００１）の認定を取り消されたとき又は認定を取り消されたことを乙が甲に報告しなかったことが判明したとき。
(22) 甲と別に契約を締結している場合で、当該別契約に解除事由（乙の責に帰すべきものに限る。）が生じたとき。
(23） 乙が、前各号に定めるもののほか、民法第５４２条各項各号に定める事由が発生したとき。
４ 本契約の再委託先において、前項第１５号及び第１９号から第２１号までの状況に至った場合には、甲は、乙に対して何らの予告なしに直ちに本契約の全部又は一部を解除することができる。
５ 第２項から前項までの規定により、本契約の全部又は一部が解除された場合には、契約内容が既に履行されているとき、又は返還すべき契約物品等が既にその用に供せられているときであっても、甲は、これにより受けた利益を返還しないものとする。
（違約金）
第２５条 前条第２項から第４項までの規定により本契約の全部又は一部が解除され

別紙 1
たときには、違約金として、乙は契約金額から第８条第１項の規定による検査が完了した数量に相当する金額を差し引いて得た金額の１００分の１０に相当する金額(以下「違約金額」という。)を甲の指定する期限内に、甲に支払わなければならない。
２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。
３ 第１項に規定する違約金額が、第２７条第３項の甲に対する損害賠償額を下回る
場合については、同項の甲に対する損害賠償額をもって違約金とする。
（乙の解除権）
第２６条 乙は、甲がその責に帰すべき理由により、本契約上の義務に違反した場合
においては、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。
２ 前項の規定は、乙が乙に生じた損害につき、賠償を請求することを妨げない。
（損害賠償）
第２７条 乙が本契約を誠実に履行する目的で業務に着手後、甲が、乙に不利な時期に第２４条第１項に基づき本契約の全部又は一部の解除をした場合は、乙は、甲に対し、その損害の賠償を請求することができる。
２ 甲が前項の請求を受けたときは、甲乙協議により損害額の確認を行い、通常の損害に限り賠償することとする。ただし、乙の同意を得て解除した場合はこの限りでない。
３ 第２４条第２項から第４項までの規定により本契約の全部又は一部が解除された
場合において、乙が甲に損害を与えたときは、乙は甲に対し通常の損害を賠償しなければならない。この損害額が第２５条第１項の違約金額を下回る場合は、同違約金をもって損害賠償額とする。
４ 甲及び乙は、本契約書に掲げる事項を遵守せず、相手方に損害を与えた場合には、相手方に対し通常の損害に限り賠償しなければならない。ただし、第３４条第１項に規定する損害を賠償する場合はこの限りでない。
５ 本契約において相手方に請求できる損害賠償の範囲には、天災地変その他の不可抗力により生じた損害、第三者の行為等相手方の責によらない事由によって生じた損害、自己の責に帰すべき事由により生じた損害及び逸失利益は含まれないものとする。
（事情の変更）第２８条 甲及び乙は、本契約の締結後、天災地変、法令の制定又は改廃、その他の著しい事情の変更により、本契約に定めるところが不当となったと認められる場合
は、本契約に定めるところを変更するため、協議することができる。
２ 甲は、市場価格の動向、技術革新等からみて本契約金額について変更の必要があると認める場合は、乙と協議することができる。
３ 前項の規定により契約金額の変更に関して、協議が行われる場合は、乙は、見積書等甲が必要とする書類を作成し、速やかに甲に提出するものとする。
（談合等の不正行為にかかる解除）
第２９条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、乙に対して何ら

別紙 1の予告なしに直ちに本契約の全部又は一部を解除することができる。
(1) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人（乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。）に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第７条又は第８条の２（独占禁止法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行ったとき、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は独占禁止法第７条の４第７項若しくは第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
(2) 乙又は乙の代理人が刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき（乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。）。
２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。
（談合等の不正行為にかかる違約金等）
第３０条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、甲の請求に基づき、違約金として、契約
金額の１００分の１０に相当する金額（以下「不正行為違約金」という。）を甲が指定する期日までに支払わなければならない。
(1) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は第８条の２（独占禁止法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行ったとき。
(2) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行ったとき。
(3) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
(4) 乙又は乙の代理人が刑法第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止
法第８９条第１項の規定による刑が確定したとき。
２ 乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ、次の各号の一に該当するときは、前項に規定する不正行為違約金のほか、契約金額の１００分の５に相当する金
額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。
(1) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）及び第７条の３第１項の規定による課徴金の納付命令を行ったとき。
(2) 当該刑の確定において、乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
(3) 乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。
３ 乙は、本契約の履行を理由として、前２項の違約金を免れることができない。
４ 第１項及び第２項に規定する違約金の合計額（以下「不正行為にかかる違約金額」という。）が、次条第１項の甲に対する損害賠償額を下回る場合については、同項

別紙 1の甲に対する損害賠償額をもって違約金とする。
（談合等の不正行為にかかる損害賠償）第３１条 第２９条第１項各号の一に該当した場合において、乙が甲に損害を与えた
ときは、乙は、甲に対して生じた損害を賠償しなければならない。
２ 前項に規定する損害賠償額が不正行為にかかる違約金額を下回る場合については、
不正行為にかかる違約金額をもって損害賠償額とする。
（談合等の不正行為にかかる違約金に関する遅延損害金）
第３２条 乙が第３０条に規定する違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、
乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、国の債権の管理等に関する法律施行令第２９条に基づき財務大臣が定める率を乗じて算出した金額（１００円未満の端数があるとき、又は１００円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。）を遅延損害金として甲に支払わなければならない。
（補償事項）
第３３条 乙は、本契約に基づいて行った本契約の履行中に、乙又は乙の従業員の責に帰すべき事由により、甲の建物、施設機器又はその他物品に損害を与えたときは、無償で物品の取替え又は修理するものとする。
（契約不適合責任）第３４条 甲は、納入された契約物品等が、種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であることを知ったときは、直ちに乙に期限を指定して、修補の要求又は代替物若しくは不足分の引渡しの要求による履行の追完をするとともに、損害賠償を請求することができ、乙は、甲が請求した方法に従いその履行を追完するものとする。
２ 前項の場合において、甲が相当の期限を定めて履行の追完を催告し、その期間内に履行の追完がないときは、甲は対価の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告することなく、直ちに対価の減額を請求することもできる。
（1） 履行の追完が不能であるとき。
（2） 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に示したとき。
（3） 特定の日時又は期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができな
い場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
（4） 前３号に掲げる場合のほか、甲がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みが無いことが明らかであるとき。
（契約不適合責任期間等）
第３５条 甲は、契約物品が契約不適合である場合において、前条に規定する履行の追完の請求、損害賠償の請求又は対価の減額の請求をするときは、甲が契約不適合の事実を知った時から１年が経過する日までに乙に対して契約不適合である旨を通知しなければならない。ただし、契約不適合が乙の故意又は重過失により生じたものであるときは、この限りでない。

別紙 1（知的財産権）
第３６条 乙は、仕様書等に定める契約内容の履行並びに納入された契約物品等の使用、収益及び処分が第三者の知的財産権を侵害しないことを保証する。乙は第三者の知的財産権の侵害に関する請求、訴訟等により甲に生じる一切の損害を賠償するものとする。
２ 乙は、仕様書等に知的財産権に関する特別な定めがあるときは、これに従うものとする。
（損害賠償等にかかる調査）第３７条 甲は、本契約の履行について、その原価を確認する必要がある場合、又は本契約に基づいて生じた損害賠償、違約金その他金銭債権の保全又はその額の算定等の適正を図るため必要がある場合は、乙に対し、その本契約の履行若しくは資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、参考となるべき報告若し
くは資料の提出を求め、又は監督職員に乙の営業所、工場その他の関係場所に立ち入り、調査させることができる。
２ 乙は、前項に規定する調査に協力するものとする。
（支払対価の相殺）第３８条 本契約により乙が甲に支払うべき金額があるときは、甲はいつでもこの金額と乙に支払う対価を相殺することができる。
（紛争又は疑義の解決方法）
第３９条 本契約について、甲乙間に紛争又は疑義が生じた場合には、必要に応じて甲乙協議の上解決するものとする。
（裁判所管轄）第４０条 本契約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属合意裁判所として処理するものとする。
（存続条項）
第４１条 本契約の効力が消滅した場合であっても、第５条、第１８条第１項から第３項まで及び第６項、第２０条、第２４条第３項、第２７条、第３０条、第３２条から前条まで並びに本条は、なお有効に存続するものとする。

別紙 1
上記の契約の締結を証するため、この証書２通を作成し、両者記名押印の上、各自１通を保有するものとする。
令和

年

月

日
甲

乙

東京都杉並区高井戸西３－５－２４
日本年金機構 理事長代理人
会計・資産管理部長
加藤 卓○○県○○市○○○○○○○○
○○○○
○○

○○

印

印

別紙2－1

入

札

者

心

得

書

入札者は、通知に示す事項のほか、この心得を遵守のうえ入札すること。
(入札等)
1．入札者は、入札説明書、仕様書、設計図、契約書(案)及び現場等を熟覧のうえ、入札すること。
この場合において、仕様書、設計図又は契約書(案)等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができること。
2．入札者は、通知で示した日時までに、通知で示した場所に入札書を提出すること。なお、代理人が入札するときは、必ず入札執行前に、委任状を提出すること。
(委任状は、原則とし貴社の書式によるものとするが、受任者は、必ず押印すること。)
3．入札書は、封筒に入れて密封し、その封皮に氏名(法人にあって名称又は商号)を明記すること。

4．提出した入札書は、引き換え、変更又は取消しをすることができないものであること。
5．入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を取りやめることがあること。
(入札の無効)1．入札は、次のような場合には、無効となるものであること。
(1) 次の各号の一に該当すると認められる者でその事実があったのち3年間を経過していない者及びこれらの者を代理人(入札代理人を含む。)支配人その他の使用人として使用する者のなした入札
ア 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者
ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
エ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
オ 正当な理由がなく契約を履行しなかった者
カ 前各号の一に該当する事実があったのち3年が経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者(2) 所定の日時までに提出されなかった入札(3) 入札金額の記載が不確実で判読できないもの、又は誤字、脱字等のため記載事項が不明のもの若し
くは入札金額を訂正した入札(4) 入札事項を表示せず又は一定金額をもって価格の表示をしていない入札(5) 総価について落札者を決定すべき旨を告げて入札に付した場合に総価でない価格を記入した入札(6) 契約金額について1円に満たない価格を記入した入札(単価契約の場合は支出見込み総額)

(7) 記名押印のない入札(8) 明らかに連合によると認められる入札(9) 同一事項の入札について、1人が2通以上の入札書を提出した場合における当該2通以上の入札(10) 入札参加者若しくはその代理人が他の入札参加者の代理人として提出した入札(11) 故意に入札の進行を妨げるなど入札妨害と認められる入札(12) 鉛筆等容易に修正が可能な筆記具を使用した入札(13) その他入札に関する条件に違反した入札(同価格の入札者2人以上ある場合の落札者の決定)落札となるべく同価格の入札をした者が2人以上であるときは、くじで落札者を決める。この場合に
おいて、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。
(異議の申し立て)入札した者は、入札終了後、この心得書、仕様書、契約書(案)及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
(違約金等)
落札した者が契約を締結しない場合、入札保証金を納めているときは当該入札保証金は機構に帰属し、入札保証金を納めていないときは入札金額(単価契約の場合には入札単価に予定数量を乗じて算出した額)の 100 分の 5 に相当する金額を違約金として納めなければならない。
(入札状況等の公表)
落札者については、ホームページ等において契約状況を公表することとし、またその他の入札参加者についても、入札状況等について、必要に応じて公表することがある。

「法令等違反通報窓口」のご案内
日本年金機構の役員及び職員の法令等違反又はその疑いのある事実について通報を受け付けるため「法令等違反通報窓口」を設けています。
受付方法等詳細については、日本年金機構ホームページの「法令等違反通報窓口」をご覧ください。 https://www.nenkin.go.jp

別紙 2－2＜低入札価格調査基準及び高落札率等調査基準について＞

日本年金機構では契約の内容に適合した履行の確保を目的として、また、契約の締結における公正な取引の秩序の確保を目的として、以下の基準を設け該当する場合には当該入札の落札を保留し、必要な調査を行うこととしています。

○低入札価格調査基準について(日本年金機構会計規程第 18 条に基づく「相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき」の基準について)
予定価格が一定の金額を超える工事又は製造その他についての請負契約について、その入札におけるその者の申込みに係る価格が、建設工事の請負契約にあっては、10 分の7 から 10 分の 9 の範囲内で日本年金機構が定める割合を、製造その他についての請負契約にあっては 10 分の 6 から 10 分の 8 の範囲内で日本年金機構が定める割合を、予定価格に乗じて得た額に満たない場合。

○高落札率等調査基準について(日本年金機構会計規程第 18 条に基づく「その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき」の基準について)予定価格が一定の金額を超える契約について、その入札における入札者が 1 者のみであり、かつ、その者の申込みに係る初度入札の価格が、予定価格の 98％以上である場合。

別紙 3-1

入 札 書 提 出 封 筒 記 入 例(その 1)( 表 面 )

入札件名と数量は、入札公告・入札説明書に記載されている「調達件名」と「数量」を記載して下さい。(数量が「一式」の場合は、「一式」と記載して下さい。)

日 本 年 金 機 構 本 部

調 達 管 理 部 長

入

札

件

名

○○○○

業務

数

量

○○○○

件

殿

1 回目

入 札 書 在 中
令 和 ○ ○ 年 ○ ○ 月 ○ ○ 日 開 札○ ○ ○ 〇株 式 会 社※長 3 サイズの封筒に入れてください。
入札書提出書封筒には、入札書(様式 1)のみ封入してください。
参加事前書類(様式 2 以降)は同封しないでください。

㊞

㊞

㊞

(裏 面 )※ 封 筒 は 糊 づ け し 、 封 印 は 裏 面 3 箇 所 に 押 し て 下 さ い 。
(使 用 す る 印 に つ い て は 、 入 札 書 に 押 印 す る 印 と 同 じ も の と し て 下 さ い 。 )別紙 3-2
入 札 書 提 出 封 筒 記 入 例(その 2)
入札書は 1 通ごとに個別の封筒に入れて封印し、それらの封筒をまとめて 1 つの封筒に入れて二重封筒として下さい。

日 本 年 金 機 構 本 部
調 達 管 理 部

契約グループ

日 本 年 金 機 構 本 部
調 達 管 理 部 長 殿
入 札 件
数

名

御中

1 回目

○○○○業務

量 ○○○○件

入 札 書 在 中
令和 ○ ○ 年 ○ ○ 月 ○ ○ 日 開 札○ ○ ○ ○ 株 式 会 社

日 本 年 金 機 構 本 部
調 達 管 理 部 長 殿
入 札 件
数

名

2 回目

○○○○業務

量 ○○○○件

入 札 書 在 中
令和 ○ ○ 年 ○ ○ 月 ○ ○ 日 開 札○ ○ ○ ○ 株 式 会 社

簡
易
書
留

別紙4
保険料納付月の確認方法

印に記載されている年月が領収月となります。

左上の「納付期限」の日を、右下の「領収日付印」の日が超えている場合、『滞納』となります。
・「90 日間以上滞納」については、それぞれの領収月の納付期限の翌日から領収日付印の日までが 90 日間以上ないことを、
・「3 ヶ月分以上連続した滞納」については、領収日付印の日が納付期限の日を超えている月が 3 ヶ月以上連続していないか、確認してください。

別添
一般競争入札に参加する者の必要な提出書類及び提出日等(OA 機器(開封機）の購入)
1．令和 6 年 9 月 25 日 18 時 00 分までに必要なもの
・「機能性能等証明書」（仕様書別紙３）及び製品カタログ
提出方法は、下記＜提出先＞へ書留郵便又はその他の信書便によるものとする。
＜提出先＞〒168-8505

東京都杉並区高井戸西 3-5-24

日本年金機構本部会計・資産管理部管財グループ○合否については、令和 6 年 10 月 2 日までの連絡を予定している。
2．令和 6 年 10 月 10 日 18 時 00 分までに必要なもの
提出方法は、下記＜提出先＞へ書留郵便又はその他の信書便によるものとする。
＜提出先＞〒168－8505

東京都杉並区高井戸西 3-5-24

日本年金機構本部調達管理部契約グループ● 入札書(様式 1)
初度入札分から、最終の入札分までの全ての入札書(1) 委任状(様式 2)※法人(会社)の代表者以外の者が入札や契約等を行う場合に提出すること。
(2) 令和 04・05・06 年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)等級決定通知書(写)(3) 競争参加資格等に関する申立書(様式 3)(4) 履行証明書（様式 4）(5) 実績申立書(様式 5)(6) 公租公課納付にかかる申立書(様式 6)①健康保険・厚生年金保険料○健康保険・厚生年金保険料の領収証書(写)の添付が必須です。提出の際は、「入札説明書別紙 4」を参考にして納付月を確認して下さい。
○添付する確認書類は原則、領収証書(写)とし、紛失等のやむを得ない場合にのみ、納付証明書(納付日の確認できるもの)を添付すること。
(納付証明書を添付して提出する場合については、管轄の年金事務所にて交付を受けて下さい。)②上記①以外の公租公課(法人税、消費税等)○領収証書等の添付は不要です。
※ (1)から(6)の順番に並べ、●入札書(様式 1)を封印した封筒を添えて提出すること。

※ 日付は提出日を記入すること。
※ 書類は、Ａ4 サイズにて提出すること。
3．注 意 事 項
(1) 入札書の入札金額は税抜きの総額を記入すること。
(2) 仕様書の内容について疑義がある場合は、下記「仕様書の内容に関すること」に記載された所管部署へ問い合わせること。
(3) 代理人は、法人(会社)の代表者から委任を受けること。
(4) 業務の詳細等については、落札決定後に日本年金機構担当部署と打ち合わせを行うこと。
(5) 入札者のうち落札者は、決定後速やかに落札価格の積算内訳を、下記「入札手続きに関すること」に記載した日本年金機構本部調達管理部契約グループへ送付すること。

◎ 不明な点は下記へ問い合わせ下さい。
＜入札手続きに関すること＞
東京都杉並区高井戸西 3-5-24
日本年金機構本部調達管理部契約グループ
電話 03-5344-1100 内線 6348（吉田）＜仕様書の内容に関すること＞
東京都杉並区高井戸西 3-5-24
日本年金機構本部会計・資産管理部管財グループ
電話 03-5344-1100 内線 6358（前川）

様式 1

入

入 札 件 名一

札書OA 機器(開封機）の購入

20 台

金

円(税抜き)

入札者心得を遵守のうえ、上記のとおり入札します。

令和

年

所

在

月

日

地

法人名又は商号
代

表者

名

日本年金機構本部

印

調達管理部長

殿

様式 2

委

任

状

私は、次の者を代理人と定め、下記事項の権限を委任します。
【受

任

者】

所

在

地

法人名又は商号
受 任 者 氏 名

印
記

入札件名：OA 機器(開封機）の購入

20 台

1

見積及び入札に関する一切の件

2

入札保証金及び契約保証金の納付並びに還付受領に関する一切の件

3

契約の締結及び契約の履行に関する一切の件

4

契約代金の請求並びに受領に関する一切の件

5

その他契約に関する一切の件

令和

年

月

日本年金機構本部

【委

任

者】

所

在

地

日
調達管理部長 殿

法人名又は商号
代

表 者

名

印

様式3
令和

年

月

日

競争参加資格等に関する申立書
日本年金機構本部 調達管理部長

殿

当社は次の事項について申し立てします。
1

日本年金機構から競争参加資格停止措置、又は厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

2「入札説明書 3競争参加資格(1)及び(2)」に該当しない者であること。

3「入札説明書3競争参加資格(3)④、⑤及び⑥」の条件を満たしている者であること。
なお、上記事項について日本年金機構から当該内容について確認出来る書類の提示を求められた場合においては、速やかに対応いたします。
また、事後において上記事項について虚偽の事実が発覚した場合について、何らかの処分を受けることについて一切異議申し立てをしません。

入札件名：OA 機器(開封機）の購入 20 台

所

在

地

法人名又は商号
代

表

者 名

印

様式4

履
納品年月

行 証 明 書物品名

数量

上記のとおり履行することを証明いたします。
令和

年

月

日

日本年金機構本部 調達管理部長 殿

所
在地
法人名又は商号
代 表 者 名印

仕様（メーカー名、型番等）

様式5

実 績 申 立 書
契約期間

契約件名

数 量

仕様(業務内容等)

契約相手方※ 入 札 説 明 書 3(3)③ に 該 当す る 実 績 を 記 載す る こ と (当 該 業 務 又 は 類似 の 業 務 であ っ て 当 該 業 務と 同 規 模 程度
又 は それ 以上 の実 績を 記載す る こと 。 )。

上記に相違ないことを証明いたします。
令和

年

月

日本年金機構本部所
在地
法人名又は商号
代 表 者 名日
調達管理部長

殿

印

様式6
令和

年

月

日

公租公課納付にかかる申立書
日本年金機構本部 調達管理部長 殿

次の事項について事実と相違ないことを申し立てます。
※健康保険料・厚生年金保険料については確認できる書類の提出が必要となります。
(領収証書(写)とし、紛失等のやむを得ない場合は、納付証明書(明細書(納付日の確認できるもの))を添付願います。)※確認書類は 24 か月分すべて添付してください。

1

健康保険料・厚生年金保険料(令和 4 年 8 月分から令和 6 年 7 月分)について未納がなく、その保険料について 90 日間以上滞納(注 1)又は 3 ヶ月分以上連続した滞
納がないこと。(未納等の確認方法は入札説明書別紙 4 参照)
注 1)「滞納」とは納付期限の日を経過後、保険料が納付されていない状態をいいます。

2

上記 1 以外の直近 2 年間に納付すべき公租公課(法人税、消費税、事業税、固定資産税、労働保険料等)について、未納のないこと。

入札件名：OA 機器(開封機）の購入

所
在地
法人名又は商号
代 表 者 名

20 台

印

別添様式

競争入札不参加理由書の提出について
この度は、日本年金機構が実施する競争入札への参加を検討いただきありがとうございます。
本案件にかかる仕様書等をご確認いただいたうえで、入札への参加を見合わせる場合は、本紙及び次ページの「競争入札不参加理由書」のご提出をお願いいたします。

OA 機器(開封機）の購入について、仕様書等の配布を受けましたが、競争入札に参加しないこととしたので届け出します。
令和
法人名又は商号

年 月 日（押印不要）

ご担当者様氏名
ご 連 絡

先【提出先等】
提 出 先 ⇒日本年金機構 調達管理部

契約グループ提 出 方 法 ⇒メール又はファクシミリ
(メールアドレス)kikou-choutatsu@nenkin.go.jp(ファクシミリ)03-6892-0771

令和 6 年 10 月 10 日

18 時 00 分までの提出をお願いいたします。

※上記メールアドレスは、フリーメールアドレスからのメールを受信できない場合があります。
※メールで提出する場合は、競争入札不参加理由書のファイル添付ではなく、メール本文に競争入札不参加理由書の設問内容に対する回答及び担当者名、連絡先を記載してください。なお、メールの件名は「競争入札不参加理由書」としてください。
※メールの使用は入札説明書で示した用途に限るものとし、その他の用途で使用することはできません。

ご提出いただいた競争入札不参加理由書は、今後日本年金機構が実施する調達事務の改善を目的とした用途にのみ使用させていただきます。
本書の提出を理由として、今後の入札参加において不利になるようなことは一切ございません。

競争入札不参加理由書
調達件名：OA 機器(開封機）の購入
以下１～６の各設問において、該当するものにチェック等をお願いします。
１．公告期間(1)公告日から入札日までの期間は適切でしたか。
㋐ □適切

㋑ □短い

㋒ □長い

(2)上記(1)において、㋑または㋒と回答された事業者様にお伺いします。当該案件において必要と考えられる公告期間をお教えください。
㋐ □２週間程度 ㋑ □３週間程度㋒ □１ヶ月程度㋓ □その他(自由記載：)(３)上記(1)において、㋑と回答された事業者様にお伺いします、具体的に日程が不足した工程をお教えください。
㋐ □入札金額の積算㋑ □事前審査書類(運用仕様書等)の作成 ㋒ □その他(自由記載：)

２．履行期間(1)契約締結日から履行開始日または初回納品日までの準備期間は適切でしたか。
㋐ □適切 ㋑ □短い ㋒ □長い(2)上記(1)において、㋑または㋒と回答された事業者様にお伺いします。当該案件において必要と考えられる準備期間をお教えください。
㋐ □２週間程度㋑ □３週間程度㋒ □１ヶ月程度 ㋓ □その他(自由記載：)(3)上記(1)において、㋑と回答された事業者様にお伺いします。具体的に日程が不足した項目をお教えください。
㋐ □製造 ㋑ □工期 ㋒ □納品(配送) ㋓ □その他(自由記載：)

３．競争参加資格(1)当該案件の競争参加資格について、適合しましたか。
㋐ □適合した㋑ □適合しなかった(2)上記(1)において、㋑と回答された事業者様にお伺いします。具体的に適合しなかった項目をお教えください。
㋐ □全省庁統一資格の等級㋑ □類似案件の履行実績 ㋒ □資格・免許等の保有 ㋓ □その他(自由記載：)(3)上記(2)を回答された事業者様にお伺いします。選択した項目について、どのような条件であれば適合しますか。
㋐□ ㋑□ ㋒□ ㋓□について、(自由記載：)であれば適合する。

４．予定数量等(1)当該案件の予定数量、規模等は適切でしたか。
㋐ □適切 ㋑ □多い(大きい) ㋒ □少ない(小さい)(2)上記(1)において、㋑または㋒と回答された事業者様にお伺いします。上記(1)により参加を見合わせた具体的な事由をお教えください。
㋐ □設備等の不足 ㋑ □履行期間の不足 ㋒ □数量が少なく利益を捻出できない㋓ □その他(自由記載：)(3)貴社において入札に参加可能な数量、規模等をお教えください。(自由記載)

５．業務内容(1)当該案件の業務内容は、貴社において履行可能な内容でしたか。
㋐ □履行可能㋑ □履行不可能(2)上記(1)において、㋑と回答された事業者様にお伺いします。履行不可能であった部分をお教えください。(例：仕様書〇頁、△の部分 等)(3)上記(2)に記載頂いた内容について、どのような内容であれば履行可能であるかお教えください。(自由記載)

６．その他（上記の設問以外で、貴社が参加可能となるため、当該案件の調達内容に変更点等があれば具体的にお教えください。(自由記載)）

ご協力いただき、ありがとうございました。

入札参加用 提出書類チェックリスト
提出者チェック欄の□に✓を記入し、提出書類を封筒に入れてください。すべての項目に✔が記入されていることを確認し、チェックリストを提出書類とあわせて提出してください。
※提出書類に不備等がありましたら、下記ご担当者様へ連絡いたします。
提出者
チェック

機構
チェック

提出書類

□

(1-1)

入札書の組み合わせは(ｱ)から(ｳ)までのいずれかである。
(ｱ)「入札金額」を記載した 1 回目の入札書及び「辞退」と記載した 2 回目の入札書(ｲ)「入札金額」を記載した 1 回目の入札書、「入札金額」を記載した 2 回目の入札書及び「辞退」と記載した 3 回目の入札書(ｳ)「入札金額」を記載した 1 回目の入札書、「入札金額」を記載した 2 回目の入札書及び「入札金額」を記載した 3 回目の入
札書

□

(1-2)

入札書は入札回数ごとに個別の封筒に入れて封印している。

□

□

(1-3)

入札書が封印された封筒に入札回数を記載している。

□

□

(2)

委任状(様式 2)※該当する場合のみ

□

□

(3)

厚生労働省競争参加資格(全省庁統一参加資格)等級決定通知書(写)

□

□

(4)

競争参加資格等に関する申立書(様式 3)

□

□

(5)

履行証明書(様式 4)

□

□

(6)

実績申立書(様式 5)

□

□

(7)

公租公課納付にかかる申立書(様式 6)

□

◎連絡先等
提出日

令和

商号又は名称
ご担当者様
連絡先

電話
ＦＡＸ
E-mail年

月日□一般競争入札に参加する者の必要な提出書類
記入例集〇入札を希望される皆様へ
本記入例集は、日本年金機構の入札にご参加いただく際に、書類作成の参考としてご活用いただくことを目的としております。
なお、本資料は個別の調達案件ごとに作成していないため、入札説明書内に示す様式と件名等が相違する部分がございます。つきましては、本記入例集に記載のない部分については、参加する調達案件の入札説明書をご確認くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

〇共通留意事項
1. 書類の日付は、提出する日をご記入ください。
2. 契約権限を代理人に委任する場合は、様式２の委任状を作成のうえ、権限を委任された受任者について、各様式の所在地、法人名又は商号、代表者名欄にご記入ください。

日本年金機構本部調達管理部

様式 1

記入例
入

札

書
入札金額は1件当たりの単価（税抜き）を記入すること。

入 札 件 名 ○○○○○業務 予定数量○○○件
契約金額（入札金額
×数量×消費税）が1円に満たない場合は、入札を無効とする。

単価1,000円(税抜き)

入札者心得を遵守のうえ、上記のとおり入札します。

令和4年8月17日

所

在地 東京都杉並区高井戸西3-5-24

法人名又は商号 株式会社 ねんきん
代 表 者 名 代表取締役社長 年金 太郎

日本年金機構本部 調達管理部長 殿

印
○

様式１

記入例
入

札

書
入札金額は総額（税抜き）を記入すること。

入 札 件 名 ○○○○○業務一式
1円に満たない価格を記入した入札は無効とする。

一金

10,000,000円(税抜き)

入札者心得を遵守のうえ、上記のとおり入札します。

令和4年8月17日

所

在地 東京都杉並区高井戸西3-5-24

法人名又は商号 株式会社 ねんきん
代 表 者 名 代表取締役社長 年金 太郎

日本年金機構本部 調達管理部長 殿

印
○

様式 2

記入例
委

任

法人（会社）の代表者以外の者が入札や契約等を行う場合に提出すること。

状

私は、次の者を代理人と定め、下記事項の権限を委任します。
【受

任

者】

所

在

地 東京都杉並区高井戸〇-〇-〇

法人名又は商号 株式会社 ねんきん 東京支店
受 任 者 氏 名 東京支店長 年金 次郎

印○

記
入札件名：○○○○○

1
2
3
4
5

予定数量○○○件

見積及び入札に関する一切の件
入札保証金及び契約保証金の納付並びに還付受領に関する一切の件
契約の締結及び契約の履行に関する一切の件
契約代金の請求並びに受領に関する一切の件
その他契約に関する一切の件

令和 4 年 8 月 17 日

法人（会社）の代表者について記入すること。

日本年金機構本部 調達管理部長 殿

【委

任

者】

所

在

地 東京都杉並区高井戸西 3-5-24

法人名又は商号 株式会社 ねんきん
代 表 者 名 代表取締役社長 年金 太郎

印
○

記入例
様式3
令和4年8月17日

競争参加資格等に関する申立書
日本年金機構本部 調達管理部長 殿
当社は次の事項について申し立てします。
1

日本年金機構から競争参加資格停止措置、又は厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

2 「入札説明書 3競争参加資格(1)及び(2)」に該当しない者であること。
3 「入札説明書 3競争参加資格(3)④、⑤及び⑥」の条件を満たしている者であること。
なお、上記事項について日本年金機構から当該内容について確認出来る書類の提示を求められた場合においては、速やかに対応いたします。
また、事後において上記事項について虚偽の事実が発覚した場合について、何らかの処分を受けることについて一切異議申し立てをしません。

入札件名：○○○○○ 予定数量○○○件所

在地 東京都杉並区高井戸西3-5-24

法人名又は商号 株式会社 ねんきん
代 表 者 名代表取締役社長 年金 太郎

印
○

記入例
様式４

履 行 証 明 書
納品年月

物品名

数量

仕様（メーカー名、品番等）

令和４年 ３人用ロッカー
９月

３台○○〇（メーカー名）
JPS-2022-1（品番）

両袖机

１５台

□□□□
JPS-2022-2

事務所用机

３０台

△△△
JPS-2022-3

事務所用椅子３０台△△△
JPS-2022-4

仕様書等に定められた
参考品番を基に記入すること。※参考品番以外の同等品を納品する
場合は、同等品のメー
カー名や品番を記入すること。
※「仕様書のとおり」は認めない。

仕様書等に定められた各物品の数量を記入すること。

仕様書等に定められた各物品名を記入すること。

納品期限までの間において、納品する予定年月を記入すること。

上記のとおり履行することを証明いたします。
令和 4 年 8 月 17 日
日本年金機構本部 調達管理部長 殿
所
在地 東京都杉並区高井戸西3-5-24
法人名又は商号 株式会社 ねんきん
代 表 者 名 年金 太郎
印
○

記入例
様式 5

実 績 申 立 書
契約期間

契約件名

数 量

仕様(業務内容等)

契約相手方

令和3年 ○○通知書 ○○○件 6インチ×12インチ
8月1日 の作成業務
4色 圧着ハガキ
～

○○○○
株式会社

上質紙：糊材塗布後メートル坪量127ｇ/㎡

令和3年
12月1日

過去3年以内に履行を完了した実績を記入すること。

仕様書等で示す数量と同等又はそれ以上の実績であること。

オンデマンド印刷
仕様書等で示す業務内
容と同等又はそれ以上であること。

※入札説明書3(3)③に該当する実績を記載すること(当該業務又は類似の業務であって当該業務と同規模程度又はそれ以上の実績を記載すること。)。

上記に相違ないことを証明いたします。
令和 4 年 8 月 17 日
日本年金機構本部 調達管理部長 殿
所

在地 東京都杉並区高井戸西3-5-24

法人名又は商号 株式会社 ねんきん
代 表 者 名 年金 太郎

印
○

記入例
様式 6
令和 4 年 8 月 17 日

公租公課納付にかかる申立書
日本年金機構本部 調達管理部長 殿
次の事項について事実と相違ないことを申し立てます。
※健康保険料・厚生年金保険料については確認できる書類の提出が必要となります。
（領収証書(写)とし、紛失等のやむを得ない場合は、納付証明書(明細書（納付日の確認できるもの）)を添付願います。）※確認書類は 24 か月分すべて添付してください。

1 健康保険料・厚生年金保険料(令和 2 年 10 月分から令和 4 年 9 月分)について未納がなく、その保険料について 90 日間以上滞納(注 1)及び 3 ヶ月分以上連続した滞
納がないこと。(未納等の確認方法は入札説明書別紙 4 参照)
注 1)「滞納」とは納付期限の日を経過後、保険料が納付されていない状態をいいます。

2 上記 1 以外の直近 2 年間に納付すべき公租公課(法人税、消費税、事業税、固定資産税、労働保険料等)について、未納のないこと。

入札件名：○○○○○ 予定数量○○○件

地 東京都杉並区高井戸西 3-5-24
所
在法人名又は商号 株式会社 ねんきん
代 表 者 名 代表取締役社長 年金 太郎 ○印

公租公課について未
納のないことを証明
する、領収証書等の添付は不要。